3565 アセンテック 四半期報告書－第17期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月14日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
【会社名】	アセンテック株式会社
【英訳名】	Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松浦 崇
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長 佐藤 正信
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長 佐藤 正信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　2024年２月１日 至　2024年４月30日	自　2023年２月１日 至　2024年１月31日
売上高	（千円）	2,843,646	6,226,367
経常利益	（千円）	235,369	702,253
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	162,685	480,600
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	186,777	568,532
純資産額	（千円）	3,174,888	3,120,869
総資産額	（千円）	5,391,318	4,621,571
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.25	36.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	58.8	67.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動につきましては、当第１四半期連結会計期間より、株式会社ワンズコーポレーション、株式会社エスアイピーの株式を新たに取得したことにより、２社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第３

四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較分析を行っておりません。

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）は、引き続き、ワークスタイルとしてハイブリッドワークの定着が進んでいると考えております。さらに、サイバーセキュリティの脅威の高まりから、セキュリティを守りつつテレワークが可能な仮想デスクトップの需要も引き続き、拡大していると考えております。

　当第１四半期連結累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、「Resalio Lynx」と「リモートPCアレイ」を自治体向けに加え、金融機関向けのプロモーションも実施しております。さらに自社製品以外でも、生成AI市場向けの新規事業として、G-Core Labs S.A.とパートナー契約を締結し、益々増大する生成AI のコンピューティングノードをクラウドで提供する「Gcore Edge AI」の提供を開始し、顧客のニーズに対応すべく、営業活動に注力いたしました。

　二番目の事業戦略である「ストックビジネス（継続収入）の拡大」においては、引き続き、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、リモートPCアレイなどの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことで、当第１四半期連結累計期間の売上ベースでは486,139千円となりました。また、新規受注ベースでも535,079千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。

　三番目の事業戦略である「戦略的事業・資本提携の拡大」においては、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社化した株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーを連結の範囲に含め、引き続き事業拡大に寄与してまいります。

　当第１四半期連結累計期間の売上高におきましては、前期に受注した官公庁を含む複数の大型案件において、納品が完了し、売上高に計上しております。

　利益面におきましては、円安等によるコスト増の影響を受けているものの、受注時の為替予約（為替ヘッジ）の実施により、為替差益77,187千円を計上しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,843,646千円、営業利益153,426千円、経常利益235,369千円、親会社株主に帰属する四半期純利益162,685千円となりました。

　なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、5,391,318千円と前連結会計年度末に比べて769,747千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が384,159千円減少したものの、売掛金が716,607千円及び商品が195,356千円増加したためであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,216,430千円と前連結会計年度末に比べて715,727千円の増加となりました。これは主に、買掛金が442,525千円及び契約負債が234,067千円増加したためであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,174,888千円と前連結会計年度末に比べて54,019千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払132,758千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益162,685千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,882千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,768,000
計	44,768,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,536,800	13,536,800	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	13,536,800	13,536,800	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	13,536,800	－	235,653	－	222,653

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	260,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,267,300	132,673	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,600	－	－
発行済株式総数		13,536,800	－	－
総株主の議決権		－	132,673	－

②【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アセンテック株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	260,900	－	260,900	1.93
計	－	260,900	－	260,900	1.93

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び

四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,236,766	1,852,606
売掛金	788,814	1,505,421
商品	423,233	618,590
仕掛品	14,757	18,884
その他	451,250	545,396
流動資産合計	3,914,822	4,540,900
固定資産
有形固定資産	61,145	63,898
無形固定資産
のれん	－	95,153
その他	123,634	133,133
無形固定資産合計	123,634	228,286
投資その他の資産
その他	531,688	567,952
貸倒引当金	△9,720	△9,720
投資その他の資産合計	521,968	558,232
固定資産合計	706,748	850,418
資産合計	4,621,571	5,391,318
負債の部
流動負債
買掛金	447,012	889,537
未払法人税等	144,157	79,899
契約負債	785,725	1,019,792
賞与引当金	－	5,978
その他	82,862	140,881
流動負債合計	1,459,756	2,136,088
固定負債
退職給付に係る負債	－	29,110
その他	40,945	51,231
固定負債合計	40,945	80,341
負債合計	1,500,702	2,216,430
純資産の部
株主資本
資本金	235,653	235,653
資本剰余金	246,475	246,475
利益剰余金	2,761,294	2,791,222
自己株式	△237,547	△237,547
株主資本合計	3,005,877	3,035,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,837	66,806
繰延ヘッジ損益	49,302	66,426
その他の包括利益累計額合計	109,140	133,233
新株予約権	5,851	5,851
純資産合計	3,120,869	3,174,888
負債純資産合計	4,621,571	5,391,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
売上高	2,843,646
売上原価	2,505,581
売上総利益	338,064
販売費及び一般管理費	184,638
営業利益	153,426
営業外収益
受取利息	1,229
為替差益	77,187
その他	3,526
営業外収益合計	81,943
経常利益	235,369
税金等調整前四半期純利益	235,369
法人税、住民税及び事業税	71,542
法人税等調整額	1,141
法人税等合計	72,684
四半期純利益	162,685
親会社株主に帰属する四半期純利益	162,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
四半期純利益	162,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,969
繰延ヘッジ損益	17,123
その他の包括利益合計	24,092
四半期包括利益	186,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	186,777

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ワンズコーポレーションと株式会社エスアイピーの株式を新たに取得したことにより２社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
減価償却費	22,713千円
のれんの償却額	5,008千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日定時株主総会	普通株式	132,758	10.0	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、株式会社ワンズコーポレーションの株式（持分比率　88.2％）を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づいて、2024年２月９日に同社株式を取得いたしました。

　さらに、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社ワンズコーポレーションの株式（持分比率　11.8％）を追加取得することを決議いたしました。当該決議に基づいて、2024年２月16日に同社株式を取得いたしました。

　また、当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、株式会社エスアイピーの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づいて、2024年２月９日に同社株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）　株式会社ワンズコーポレーション

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ワンズコーポレーション

事業の内容　ITコンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT人材サービス

②企業結合を行った主な理由

株式会社ワンズコーポレーションは、1996年の会社設立以来、システム開発における経験豊富な人材を有し、ITコンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT人材サービスを主な事業としております。特に大手製薬・医薬、金融、生保企業において多くの実績を残し、お客様から高い信頼を得て事業を継続展開しております。当社グループのITインフラ事業と強いシナジーが見込めるものと判断し、同社を子会社化することとしました。

③企業結合日

2024年２月９日（みなし取得日2024年１月１日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ワンズコーポレーション

⑥取得した議決権比率

100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式会社ワンズコーポレーションの株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2024年１月１日から2024年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	119,000千円
取得原価		119,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①発生したのれんの金額

　　　　29,200千円

　　　②発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　　③償却方法及び償却期間

　　　　５年間の均等償却

２．企業結合の概要

（１）　株式会社エスアイピー

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エスアイピー

事業の内容　システム開発からITインフラ提供、保守運用までのトータルサービス

②企業結合を行った主な理由

株式会社エスアイピーは、2004年の会社設立以来、幅広いシステム開発を受託し、コンサル、設計から大規模ITインフラ構築、保守運用まで事業展開を行っております。特に、中古車オークション情報システムにおいては、大規模アプリケーション開発からインフラ設計・構築に至るまでを受託し、長期間に渡り先進的なお客様システムの開発と安定稼働に貢献してまいりました。当社グループのITインフラ事業と強いシナジーが見込めるものと判断し、同社を子会社化することとしました。

③企業結合日

2024年２月９日（みなし取得日2024年１月１日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社エスアイピー

⑥取得した議決権比率

100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式会社エスアイピーの株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2024年１月１日から2024年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	109,000千円
取得原価		109,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　70,960千円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

　５年間の均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
一時点で移転される財またはサービス 一定の期間にわたり移転される財またはサービス	2,438,007千円 405,638千円
顧客との契約から生じる収益	2,843,646千円
外部顧客への売上高	2,843,646千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	12円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	162,685
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	162,685
普通株式の期中平均株式数（株）	13,275,828
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記

　　　載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年６月14日
アセンテック株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鹿島 寿郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須山 誠一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アセンテック株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。