5889 Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第6期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年６月14日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
【会社名】	Japan Eyewear Holdings株式会社
【英訳名】	Japan Eyewear Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 金子 真也
【本店の所在の場所】	福井県鯖江市吉江町712番地２
【電話番号】	0778-51-2673（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長兼管理部長 柴田 俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区成城２丁目11番12号
【電話番号】	03-6411-0919
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長兼管理部長 柴田 俊一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第１四半期 連結累計期間	第６期 第１四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自　2023年２月１日 至　2023年４月30日	自　2024年２月１日 至　2024年４月30日	自　2023年２月１日 至　2024年１月31日
売上収益	（百万円）	2,918	3,861	13,528
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	654	1,102	3,295
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	148	736	2,217
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	152	766	2,260
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	4,828	13,581	13,270
資産合計	（百万円）	30,932	35,276	34,766
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	12.98	30.76	110.05
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	12.76	30.16	108.03
親会社所有者帰属持分比率	（％）	15.6	38.5	38.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	102	859	3,446
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△140	△303	△904
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△292	△780	△388
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,887	4,237	4,426

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

４．百万円未満を切捨てして記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ510百万円増加し、35,276百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が189百万円減少、有形固定資産が243百万円増加、使用権資産が496百万円増加したことなどによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、21,694百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が352百万円減少、リース負債（流動）が158百万円増加、リース負債（非流動）が339百万円増加したことなどによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、13,581百万円となりました。これは主に、四半期利益736百万円を計上、配当金454百万円の支払をしたことなどによるものです。

(2）経営成績の状況

　当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフトマンシップにより自社で企画・デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に「新型コロナウイルス感染症（いわゆる２類相

当）」が「５類感染症」へ移行したことにより、社会経済活動は正常化に向かったことに加えて、雇用や所得環境改善に伴う個人消費の持ち直しや訪日外国人の増加などが国内景気を下支えしております。一方で、国際情勢の不安定化、円安傾向に伴う物価上昇などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは、「顧客数回復による売上増加」、「フレーム販売価格の見直し」、「国内外における新規出店の推進」を軸として事業展開を継続しており、当社グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益3,861百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益1,195百万円（前年同期比57.4％増）、税引前四半期利益1,102百万円（前年同期比68.4％増）、四半期利益736百万円（前年同期比150.2％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。

〔金子眼鏡〕

　金子眼鏡グループでは、国内個人消費の回復やインバウンド需要の拡大により、店舗販売が引き続き堅調に推移しています。インバウンド顧客向け店舗販売は2022年10月以降急速に回復しコロナウイルス感染拡大前を超える水準を継続しております。また、当第１四半期連結累計期間において新規出店計６店舗（国内５店舗、海外１店舗）、近隣好立地への移転などによる退店３店舗を実施した結果、店舗数は86店舗（国内82店舗、海外４店舗）となりました。2024年４月には、中国・上海において中国２号店となる思南公館店をオープンしました。

　以上の結果、金子眼鏡事業の売上収益は2,526百万円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は924百万円（前年同期比46.0％増）となりました。

〔フォーナインズ〕

　フォーナインズグループでは、前連結会計年度に続き2024年２月にフレーム販売価格を改定したことに加えて、直営店における国内顧客の回復及びインバウンド顧客の増加と相俟って、店舗販売は順調に推移しています。また、当第１四半期連結累計期間において国内新規出店１店舗を実施し、店舗数は16店舗（国内15店舗、海外１店舗）となりました。卸売事業についても、2024年４月に実施した新型商品展示会において国内、海外ともに前期を上回る受注額を獲得しております。さらには、コスト改善にも継続的に取り組んでおり、人件費、広告宣伝費をはじめとした費用支出の見直しを行い、環境変化に対応しやすい経営体質への転換を継続して行っております。

　以上の結果、フォーナインズ事業の売上収益は1,335百万円（前年同期比32.6％増）、セグメント利益は393百万円（前年同期比61.3％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、4,237百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、859百万円（前年同期比742.7％増）となりました。これは主に、税引前四半期利益1,102百万円並びに減価償却費及び償却費396百万円の計上等があった一方で、法人所得税の支払額721百万円や利息の支払額81百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、303百万円（前年同期比115.3％増）となりました。これは主に、店舗増加に伴う有形固定資産の取得による支出265百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、780百万円（前年同期比167.2％増）となりました。これは配当金の支払額による支出454百万円、リース負債の返済による支出325百万円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える要因についての変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年６月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	23,944,260	23,944,260	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります
計	23,944,260	23,944,260	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	23,944,260	－	900	－	900

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,941,500	239,415	株主として権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,760	－	－
発行済株式総数		23,944,260	－	－
総株主の議決権		－	239,415	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年１月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		4,426		4,237
営業債権及びその他の債権		1,150		1,042
棚卸資産		1,497		1,568
その他の流動資産		165		172
流動資産合計		7,240		7,021
非流動資産
有形固定資産		2,655		2,899
使用権資産		2,688		3,184
のれん	６	13,899		13,899
商標権	６	5,897		5,897
その他の無形資産		363		357
その他の金融資産	10	1,883		1,919
繰延税金資産		116		74
その他の非流動資産		22		23
非流動資産合計		27,526		28,254
資産合計		34,766		35,276
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		428		489
１年内返済予定の長期借入金	10	950		950
リース負債		1,033		1,192
未払法人所得税		770		418
契約負債		445		405
その他の流動負債		665		728
流動負債合計		4,293		4,184
非流動負債
借入金	10	12,772		12,785
リース負債		1,703		2,042
引当金		37		37
繰延税金負債		2,189		2,143
その他の非流動負債		500		500
非流動負債合計		17,202		17,510
負債合計		21,495		21,694
資本
資本金		900		900
資本剰余金		10,529		10,075
利益剰余金		1,774		2,511
その他の資本の構成要素		66		95
親会社の所有者に帰属する持分合計		13,270		13,581
資本合計		13,270		13,581
負債及び資本合計		34,766		35,276

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
売上収益	８	2,918		3,861
売上原価		644		843
売上総利益		2,274		3,017
販売費及び一般管理費		1,520		1,826
その他の収益		5		6
その他の費用		0		1
営業利益		759		1,195
金融収益		0		1
金融費用		105		94
税引前四半期利益		654		1,102
法人所得税費用		359		365
四半期利益		294		736
四半期利益の帰属
親会社の所有者		148		736
非支配持分		145		－
四半期利益		294		736
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	12.98		30.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	12.76		30.16

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
四半期利益		294		736
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		6		29
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		6		29
税引後その他の包括利益		6		29
四半期包括利益		301		766
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		152		766
非支配持分		148		－
四半期包括利益		301		766

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

												（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分										非支配 持分		合計
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2023年２月１日残高		10		5,086		△443		23		4,676		4,404		9,081
四半期利益		-		-		148		-		148		145		294
その他の包括利益		-		-		-		3		3		3		6
四半期包括利益合計		-		-		148		3		152		148		301
剰余金の配当		-		-		-		-		-		-		-
所有者との取引額等合計		-		-		-		-		-		-		-
2023年４月30日残高		10		5,086		△294		27		4,828		4,553		9,382

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配 持分

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の 資本の 構成要素

合計

2024年２月１日残高

900

10,529

1,774

66

13,270

－

13,270

四半期利益

－

－

736

－

736

－

736

その他の包括利益

－

－

－

29

29

－

29

四半期包括利益合計

－

－

736

29

766

－

766

剰余金の配当

７

－

△454

－

－

△454

－

△454

所有者との取引額等合計

－

△454

－

－

△454

－

△454

2024年４月30日残高

900

10,075

2,511

95

13,581

－

13,581

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		654		1,102
減価償却費及び償却費		353		396
受取利息及び受取配当金		△0		△1
支払利息		105		94
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△36		109
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△171		△44
棚卸資産の増減額（△は増加）		△56		△71
その他		84		75
小計		933		1,661
利息及び配当金の受取額		0		1
利息の支払額		△91		△81
法人所得税の支払額		△740		△721
営業活動によるキャッシュ・フロー		102		859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△127		△265
無形資産の取得による支出		△0		△0
敷金及び保証金の差入による支出		△20		△41
敷金及び保証金の回収による収入		6		3
資産除去債務の履行による支出		△0		－
その他		－		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△140		△303
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△292		△325
配当金の支払額		－		△454
財務活動によるキャッシュ・フロー		△292		△780
現金及び現金同等物に係る換算差額		9		34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△321		△189
現金及び現金同等物の期首残高		2,209		4,426
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,887		4,237

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　Japan Eyewear Holdings株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.japan-eyewear-holdings.co.jp/）で開示しております。当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）は、当社と子会社で構成され、眼鏡の製造販売を主な事業としております。2024年４月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2024年６月13日に代表取締役社長金子真也及び取締役管理本部長兼管理部長柴田俊一によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　見積りおよび仮定のうち、要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、主に眼鏡製品を販売しており、２つのブランドカテゴリー（金子眼鏡、フォーナインズ）を中心に事業活動を展開しています。そのうえで、各ブランドの責任者が、ブランドごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントはブランドを主として「金子眼鏡事業」「フォーナインズ事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「金子眼鏡事業」は、金子眼鏡ブランドにおけるブランドカテゴリー別事業を包括しています。

　「フォーナインズ事業」は、フォーナインズブランドにおけるブランドカテゴリー別事業を包括しています。

　セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結
	金子眼鏡	フォーナインズ	計
売上収益
外部収益	1,911	1,006	2,918	－	2,918
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	1,911	1,006	2,918	－	2,918
セグメント利益	632	243	876	△117	759
金融収益	－	－	－	－	0
金融費用	－	－	－	－	105
税引前四半期利益	－	－	－	－	654
その他の項目
減価償却費及び償却費	252	95	347	5	353

（注）　セグメント利益の調整額△117百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結
	金子眼鏡	フォーナインズ	計
売上収益
外部収益	2,526	1,335	3,861	－	3,861
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	2,526	1,335	3,861	－	3,861
セグメント利益	924	393	1,317	△121	1,195
金融収益	－	－	－	－	1
金融費用	－	－	－	－	94
税引前四半期利益	－	－	－	－	1,102
その他の項目
減価償却費及び償却費	282	107	390	5	396

（注）　セグメント利益の調整額△121百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

６．のれん及び商標権

　当社は、毎第１四半期連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

　当第１四半期連結累計期間において、のれん及び商標権の取得、処分及び減損の兆候はありません。

７．配当金

(1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年４月26日 定時株主総会	普通株式	資本剰余金	454	19	2024年１月31日	2024年４月30日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

　該当事項はありません。

８．売上収益

　顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	金子眼鏡	フォーナインズ
販売経路別
店舗売上高	1,694	515	2,210
国内卸売上高	93	293	386
海外卸売上高	117	197	315
その他売上高	6	0	6
合計	1,911	1,006	2,918

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	金子眼鏡	フォーナインズ
販売経路別
店舗売上高	2,275	718	2,993
国内卸売上高	115	286	401
海外卸売上高	129	329	458
その他売上高	5	1	6
合計	2,526	1,335	3,861

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（第１四半期連結累計期間）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	148		736
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	148		736
加重平均普通株式数（千株）	11,480		23,944
普通株式増加数
新株予約権（千株）	197		473
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	11,677		24,418
基本的１株当たり四半期利益（円）	12.98		30.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12.76		30.16

（注）　当社は、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　差入保証金：償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

　出資金：将来キャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。

（借入金）

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年１月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
差入保証金	1,355	1,305	1,390	1,329
償却原価で測定する金融負債
借入金	13,722	13,789	13,735	13,785

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年１月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金	－	－	527	527
合計	－	－	527	527

当第１四半期連結会計期間（2024年４月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金	－	－	528	528
合計	－	－	528	528

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年１月31日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	インカムアプローチ	割引率	0.15％～0.27％

当第１四半期連結会計期間（2024年４月30日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	インカムアプローチ	割引率	0.15％～0.27％

　割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
期首残高	528	527
利得及び損失合計
純損益（注）	1	0
購入	－	－
売却	－	－
その他	－	－
期末残高	529	528

（注）　要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

11．企業結合

該当事項はありません。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2024年６月13日

Japan Eyewear Holdings株式会社

取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　田　村　　　透
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　野　村　尊　博

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJapan Eyewear Holdings株式会社の2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Japan Eyewear Holdings株式会社及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。