4267 ライトワークス 四半期報告書－第30期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月14日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
【会社名】	株式会社ライトワークス
【英訳名】	LIGHTWORKS Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 江口 夏郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町五丁目３番３号
【電話番号】	03-5275-7031
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 寺田 真琴
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町五丁目３番３号
【電話番号】	03-5275-7031
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 寺田 真琴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第１四半期連結 累計期間	第30期 第１四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自　2023年２月１日 至　2023年４月30日	自　2024年２月１日 至　2024年４月30日	自　2023年２月１日 至　2024年１月31日
売上高	（千円）	718,121	821,384	3,199,581
経常利益	（千円）	19,618	46,239	244,302
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	8,580	26,955	221,615
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	10,355	30,292	227,813
純資産額	（千円）	799,560	829,547	977,470
総資産額	（千円）	1,651,576	1,723,456	1,949,891
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.74	5.45	44.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.9	47.5	49.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は1,723,456千円となり、前連結会計年度末に比べて226,434千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が213,215千円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が17,391千円減少、仕掛品が18,314千円増加、ソフトウエアが20,299千円増加、その他流動資産に含まれる前払費用が21,898千円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は893,909千円となり、前連結会計年度末に比べて78,511千円の減少となりました。これは主に、買掛金が20,231千円減少、未払費用が12,938千円減少、未払法人税等が55,293千円減少、未払消費税等が24,982千円減少、その他流動負債に含まれる預り金が18,733千円増加したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は829,547千円となり、前連結会計年度末に比べて147,923千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いの差引により利益剰余金が151,260千円減少したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

　当社は『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）のクラウドサービスを提供し、人材開発のプラットフォームとソリューションを提供しております。さらに、HCMのプラットフォームを活用して、子会社のライトエデュケーションにおいてオンライン英会話のサービスを展開しています。

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月に日銀のゼロ金利政策の解除という大きな政策転換があったものの円安、物価上昇というトレンドに変化は見られませんでした。日経平均株価の最高値更新、大手企業を中心とした賃上げの本格化という明るい現象が見られる一方で、先行する物価高を賃上げが後から追いかけるという状況にあり、景気の力強い回復は来期以降に持ち越された形になっております。

　当社グループは、ITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援しています。DXは近年の日本企業にとって主要な経営課題となっていますが、ここに来て自社にとってのDXを戦略的に定義し、リスキリング（学び直し）を目指した具体的な人材開発政策へと落とし込む動きが顕著となってまいりました。

　オンライン英会話については、主に学習塾を経由して学童にサービスを提供するBtoBtoCという独自の成長市場セグメントでサービスを展開しています。当市場セグメントは、決まった時間に決まったレッスン数を提供する、大規模な生徒の学習管理といったBtoCにはない複雑なオペレーションが求められるので、強力なHCMプラットフォームを有する当社が競争力を発揮することができます。一方、BtoC市場セグメントについては、「クラウティ」のブランドで「英語でゲームをする」という独自コンテンツを開発して子供向けサブセグメントの開拓を進めています。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は821,384千円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は47,183千円（前年同四半期比150.9％増）、経常利益は46,239千円（前年同四半期比135.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,955千円（前年同四半期比214.2％増）となりました。

　セグメントの経営成績については、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、947千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前事業年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,008,000
計	19,008,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年６月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,943,600	4,943,600	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,943,600	4,943,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	4,943,600	－	142,542	－	191,042

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　　　　記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており

　　　　　ます。

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,942,400	49,424	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		4,943,600	－	－
総株主の議決権		－	49,424	－

②【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	974,824	761,608
受取手形、売掛金及び契約資産	200,220	182,829
仕掛品	7,103	25,417
その他	119,295	94,854
貸倒引当金	△951	△857
流動資産合計	1,300,492	1,063,853
固定資産
有形固定資産	37,668	36,526
無形固定資産
ソフトウエア	464,921	485,220
その他	1,201	1,385
無形固定資産合計	466,122	486,606
投資その他の資産
投資有価証券	34,942	34,764
長期前払費用	829	752
繰延税金資産	43,683	34,701
その他	66,150	66,251
投資その他の資産合計	145,607	136,469
固定資産合計	649,398	659,602
資産合計	1,949,891	1,723,456

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	77,224	56,993
短期借入金	70,000	70,000
１年内返済予定の長期借入金	16,700	11,702
未払費用	71,285	58,346
未払法人税等	69,186	13,892
未払消費税等	66,781	41,799
前受金	544,184	568,595
賞与引当金	11,615	5,750
その他	28,921	50,342
流動負債合計	955,898	877,421
固定負債
資産除去債務	16,316	16,329
その他	205	158
固定負債合計	16,522	16,487
負債合計	972,420	893,909
純資産の部
株主資本
資本金	142,542	142,542
資本剰余金	393,932	393,932
利益剰余金	425,906	274,646
株主資本合計	962,381	811,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△825	△949
為替換算調整勘定	5,475	8,761
その他の包括利益累計額合計	4,649	7,812
非支配株主持分	10,438	10,612
純資産合計	977,470	829,547
負債純資産合計	1,949,891	1,723,456

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
売上高	718,121	821,384
売上原価	459,056	524,118
売上総利益	259,064	297,265
販売費及び一般管理費	240,260	250,082
営業利益	18,803	47,183
営業外収益
受取利息	59	56
貸倒引当金戻入額	695	94
補助金収入	580	－
その他	89	0
営業外収益合計	1,424	151
営業外費用
支払利息	183	172
為替差損	423	917
その他	3	4
営業外費用合計	610	1,094
経常利益	19,618	46,239
特別損失
固定資産除却損	424	－
特別損失合計	424	－
税金等調整前四半期純利益	19,194	46,239
法人税、住民税及び事業税	4,064	10,218
法人税等調整額	5,880	8,891
法人税等合計	9,945	19,109
四半期純利益	9,248	27,129
非支配株主に帰属する四半期純利益	668	173
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,580	26,955

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
四半期純利益	9,248	27,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△123	△123
為替換算調整勘定	1,230	3,286
その他の包括利益合計	1,106	3,163
四半期包括利益	10,355	30,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,686	30,118
非支配株主に係る四半期包括利益	668	173

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
減価償却費	52,502千円	80,745千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月26日 定時株主総会	普通株式	44,492	18	2023年１月31日	2023年４月27日	利益剰余金

（注）当社は、2022年12月14日開催の取締役会議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額で記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 定時株主総会	普通株式	177,969	36	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

　当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

　当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　　　収益認識のサービス別に分解した金額は、以下のとおりであります。

　　　　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	金額
HCMプラットフォーム提供サービス	488,881
HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス	229,240
顧客との契約から生じる収益	718,121
その他の収益	－
外部顧客への売上高	718,121

　　　　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	金額
HCMプラットフォーム提供サービス	573,912
HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス	247,026
顧客との契約から生じる収益	820,939
その他の収益	445
外部顧客への売上高	821,384

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
１株当たり四半期純利益	1円74銭	5円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	8,580	26,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	8,580	26,955
普通株式の期中平均株式数（株）	4,943,600	4,943,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年６月14日
株式会社ライトワークス
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小川 聡

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	菅野 進

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトワークスの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトワークス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。