9042 阪急阪神ホールディングス 有価証券報告書－第186期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年6月17日
【事業年度】	第186期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
【会社名】	阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】	Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 嶋田 泰夫
【本店の所在の場所】	大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】	06（6373）5013
【事務連絡者氏名】	グループ経営企画室 経理部長 信本 秀夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル17階 阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
【電話番号】	03（3503）1568
【事務連絡者氏名】	人事総務室 東京統括部長 小原 一泰
【縦覧に供する場所】	※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所 （大阪市北区芝田一丁目16番1号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） （注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第182期	第183期	第184期	第185期	第186期
決算年月		2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
営業収益	（百万円）	762,650	568,900	746,217	968,300	997,611
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	88,795	△7,623	38,450	88,432	109,413
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）	（百万円）	54,859	△36,702	21,418	46,952	67,801
包括利益	（百万円）	44,292	△22,803	17,251	51,991	93,121
純資産額	（百万円）	937,672	909,985	915,363	980,940	1,069,871
総資産額	（百万円）	2,489,081	2,621,028	2,722,841	2,865,410	3,052,930
1株当たり純資産額	（円）	3,738.56	3,598.83	3,612.17	3,764.17	4,072.57
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△）	（円）	225.69	△151.72	88.89	194.88	281.84
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	（円）	－	－	88.83	194.78	281.67
自己資本比率	（％）	36.4	33.1	32.0	31.6	32.0
自己資本利益率	（％）	6.1	△4.1	2.5	5.3	7.2
株価収益率	（倍）	16.11	－	39.88	20.14	15.60
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	123,086	△32,501	81,844	132,091	123,513
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△128,498	△102,151	△96,442	△113,216	△141,320
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	964	134,631	15,141	△8,981	28,461
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	23,526	25,222	29,422	41,375	53,808
従業員数	（人）	22,800	23,192	22,869	22,527	22,811
[平均臨時従業員数]		[9,260]	[8,648]	[8,294]	[8,207]	[8,138]

（注）1　従業員数については、就業人員数を記載しています。

2　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

3　当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

4　第182期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。また、第183期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

5　第183期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

6　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第182期	第183期	第184期	第185期	第186期
決算年月		2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
営業収益	（百万円）	54,303	42,960	13,360	24,238	36,003
経常利益	（百万円）	49,741	38,769	7,992	18,021	30,265
当期純利益	（百万円）	43,275	9,333	2,444	15,768	69,713
資本金	（百万円）	99,474	99,474	99,474	99,474	99,474
発行済株式総数	（千株）	254,281	254,281	254,281	254,281	254,281
純資産額	（百万円）	531,772	528,510	514,787	518,600	576,238
総資産額	（百万円）	1,308,500	1,488,879	1,524,818	1,515,793	1,574,485
1株当たり純資産額	（円）	2,184.73	2,182.89	2,126.25	2,141.89	2,386.77
1株当たり配当額	（円）	50.00	50.00	50.00	50.00	55.00
（1株当たり中間配当額）		(25.00)	(25.00)	(25.00)	(25.00)	(25.00)
1株当たり当期純利益	（円）	177.19	38.40	10.09	65.13	288.32
自己資本比率	（％）	40.6	35.5	33.8	34.2	36.6
自己資本利益率	（％）	8.3	1.8	0.5	3.1	12.7
株価収益率	（倍）	20.51	92.32	351.34	60.26	15.25
配当性向	（％）	28.2	130.2	495.5	76.8	19.1
従業員数	（人）	167	187	204	219	231
株主総利回り	（％）	88.8	87.8	89.0	99.4	112.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	（円）	4,860	4,095	3,770	4,545	5,690
最低株価	（円）	2,869	2,997	3,185	3,335	3,905

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　従業員数については、就業人員数を記載しています。

3　最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

4　当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6　第186期より表示方法の変更を行っており、第185期の営業収益については、変更の内容を反映した組替え後の数値を記載しています。詳細は、「第５ 経理の状況」の「２ 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「注記事項（表示方法の変更）」に記載しています。

２【沿革】

(1) 提出会社の沿革

年月	摘要
1907年10月	当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）
1910年 3月	宝塚線と箕面線営業開始
6月	池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手
1911年 5月	宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業
1918年 2月	阪神急行電鉄㈱に社名変更
1920年 7月	神戸線（大阪梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始
1921年 9月	今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始
1924年10月	甲陽線営業開始
1926年12月	今津線（西宮北口～今津間）営業開始
1929年 3月	梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業
1936年 4月	神戸市内高架線完成、大阪梅田～神戸三宮間で営業開始
1937年 5月	西宮球場開場
1943年10月	京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更
1947年 4月	百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立
1949年 5月	東京証券取引所に上場
12月	京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡
	（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）
1959年 2月	大阪梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通
1963年 6月	京都地下延長線（大宮～京都河原町間）営業開始
8月	南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始
1967年 3月	北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始
1968年 4月	神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始
1969年11月	阪急三番街開業
12月	阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始
1973年 4月	阪急電鉄㈱に社名変更
11月	大阪梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工）
1977年 8月	阪急グランドビル開業
1987年 4月	鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始
1988年 4月	第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始
1994年 7月	新宝塚大劇場竣工
1995年 1月	阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止
	（6月12日に全線開通）
2001年 1月	新東京宝塚劇場開場
11月	㈱第一ホテルを完全子会社化
2002年 4月	株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化
12月	阪急西宮スタジアム営業終了
2003年 4月	宝塚ファミリーランド営業終了
2004年 4月	株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化
2005年 4月	会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）
2006年10月	株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

(2) 関係会社の沿革

年月	摘要
1913年 4月	能勢電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
1926年 5月	宝塚ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1927年 7月	阪急バス㈱ バス事業営業開始
1928年11月	神戸電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
1949年 5月	㈱東京楽天地 東京証券取引所に上場
6月	神戸電鉄㈱ 大阪証券取引所に上場
1951年10月	阪急タクシー㈱ 阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受
1958年11月	関西テレビ放送㈱ テレビ放送開始
1960年10月	㈱阪急交通社 阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受
1961年10月	阪急不動産㈱ 大阪証券取引所に上場
1964年 5月	阪急観光バス㈱ バス事業営業開始
8月	新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1970年 2月	北大阪急行電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
3月	千里阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1971年 2月	㈱新阪急ホテル 大阪証券取引所に上場
1978年 2月	宝塚バウホール開場（現 阪急電鉄㈱）
1981年 7月	京都新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1985年 7月	新阪急ホテルアネックス開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1992年11月	アプローズタワー竣工（現 阪急阪神不動産㈱）
11月	ホテル阪急インターナショナル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1998年11月	ＨＥＰファイブ開業（現 阪急阪神不動産㈱）
2002年 3月	阪急不動産㈱ 株式上場廃止
2004年 3月	㈱新阪急ホテル 株式上場廃止
6月	ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立
2005年 4月	㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第一阪急ホテルズが商号変更）に変更
2007年10月	株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更
2008年 4月	㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更
4月	㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転
11月	阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）
2009年 3月	阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）
10月	㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更
2010年10月	神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始
2012年 9月	大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）
2018年 4月	阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更
4月	㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施
2022年 2月	大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工（3月全面開業）（阪神電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱）
2024年 3月	北大阪急行電鉄南北線延伸線（千里中央～箕面萱野間）営業開始（北大阪急行電鉄㈱）

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社158社及び関連会社72社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（子会社）

(1) 都市交通事業

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱
自動車事業	阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱
流通事業	阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ
都市交通その他事業	アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット

(2) 不動産事業

事業の内容	主要な会社名
賃貸事業	阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱
分譲事業等	阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、 阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、 阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート
海外不動産事業	阪急阪神不動産㈱、PT CPM ASSETS INDONESIA
ホテル事業	㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル

(3) エンタテインメント事業

事業の内容	主要な会社名
スポーツ事業	阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク
ステージ事業	阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場

(4) 情報・通信事業

事業の内容	主要な会社名
情報・通信事業	アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ

(5) 旅行事業

事業の内容	主要な会社名
旅行事業	㈱阪急交通社

(6) 国際輸送事業

事業の内容	主要な会社名
国際輸送事業	㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、 HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD. (※HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS)

(7) その他

事業の内容	主要な会社名
建設・環境事業	㈱ハンシン建設、中央電設㈱、阪神園芸㈱
広告代理・制作事業	阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱
人事・経理代行業	㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト
グループカード事業	㈱阪急阪神カード
グループ金融業	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート

（注）1　「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。

2　当連結会計年度より、不動産セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブセグメント）としています。

（関連会社）

事業の内容	主要な会社名
百貨店事業	エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
鉄道事業	西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱
映画の興行	東宝㈱
不動産賃貸事業	㈱東京楽天地、PT Duta Cakra Pesona
民間放送業	関西テレビ放送㈱

（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
（連結子会社）
阪急電鉄㈱ ※1，6	大阪市 北区	100	鉄道事業 賃貸事業 分譲事業等 ステージ事業	100.0	有	無	債務被保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担
阪神電気鉄道㈱ ※1	大阪市 福島区	29,384	鉄道事業 賃貸事業 分譲事業等 スポーツ事業	100.0	有	無	債務被保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担
阪急阪神不動産㈱ ※1，6	大阪市 北区	12,426	賃貸事業 分譲事業等 海外不動産 事業	100.0	有	無	グループ経営の 推進に係る 費用負担
㈱阪急交通社 ※6	大阪市 北区	100	旅行事業	100.0	有	無	債務保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担
㈱阪急阪神エクスプレス	大阪市 北区	100	国際輸送事業	66.0	有	無	グループ経営の 推進に係る 費用負担
能勢電鉄㈱	兵庫県 川西市	100	鉄道事業	(98.5) 98.5	有	無	－
北大阪急行電鉄㈱	大阪府 豊中市	1,500	鉄道事業	(54.0) 54.0	有	無	債務保証
神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	(51.7) 51.7	有	無	－
阪急バス㈱	大阪府 豊中市	100	自動車事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪神バス㈱	兵庫県 尼崎市	90	自動車事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急タクシー㈱	大阪府 池田市	100	自動車事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪神タクシー㈱	兵庫県 西宮市	100	自動車事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱エキ・リテール・サービス 阪急阪神	大阪市 北区	10	流通事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱阪急スタイルレーベルズ	大阪市 北区	10	流通事業	(99.9) 99.9	有	無	－
アルナ車両㈱	大阪府 摂津市	20	都市交通 その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急設計コンサルタント㈱	大阪市 北区	65	都市交通 その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱阪神ステーションネット	大阪市 福島区	93	都市交通 その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急阪神ビルマネジメント㈱	大阪市 北区	50	分譲事業等	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急阪神ハイセキュリティ サービス㈱	大阪市 北区	50	分譲事業等	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急阪神クリーンサービス㈱	大阪市 北区	10	分譲事業等	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急阪神リート投信㈱	大阪市 北区	300	分譲事業等	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱阪急阪神ハウジングサポート	大阪市 北区	20	分譲事業等	(99.8) 99.8	有	無	－
PT CPM ASSETS INDONESIA ※1	インドネシア ジャカルタ	33,061	海外不動産 事業	(71.4) 71.4	無	無	－
㈱阪急阪神ホテルズ ※3	大阪市 北区	100	ホテル事業	100.0	有	無	債務保証
㈱阪神ホテルシステムズ	大阪市 北区	100	ホテル事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱有馬ビューホテル	神戸市 北区	10	ホテル事業	(88.0) 88.0	有	無	－
㈱阪神タイガース	兵庫県 西宮市	48	スポーツ事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱阪神コンテンツリンク	大阪市 福島区	230	スポーツ事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱宝塚クリエイティブアーツ	兵庫県 宝塚市	70	ステージ事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱梅田芸術劇場	大阪市 北区	10	ステージ事業	(100.0) 100.0	有	無	－
アイテック阪急阪神㈱	大阪市 福島区	200	情報・通信 事業	(55.7) 70.0	有	無	システム管理 業務の委託
ユミルリンク㈱ ※2	東京都 渋谷区	273	情報・通信 事業	(51.8) 51.8	有	無	－
㈱ベイ・コミュニケーションズ ※4	大阪市 福島区	4,000	情報・通信 事業	(45.0) 45.0	有	無	－
㈱阪急阪神ロジパートナーズ	大阪市 住之江区	10	国際輸送事業	(100.0) 100.0	無	無	－
㈱ハンシン建設	大阪市 西淀川区	400	建設・環境 事業	(100.0) 100.0	有	無	－
中央電設㈱	大阪市 福島区	323	建設・環境 事業	(99.4) 99.4	有	無	－
阪神園芸㈱	兵庫県 西宮市	50	建設・環境 事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱	大阪市 北区	10	広告代理・制作事業	51.0	有	無	広告物の制作
㈱阪急阪神ビジネス アソシエイト ※1	大阪市 北区	80	人事・経理 代行業	100.0	有	無	人事・経理業務の委託
㈱阪急阪神カード	大阪市 北区	82	グループ カード事業	100.0	有	無	カード運営業務の委託
㈱阪急阪神フィナンシャル サポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	100.0	有	有	－
その他　66社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
（持分法適用関連会社）
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ ※2	大阪市 北区	17,796	百貨店事業	(12.8) 21.8	有	無	－
西大阪高速鉄道㈱	大阪市 福島区	17,799	鉄道事業	(35.0) 35.0	有	無	－
神戸電鉄㈱ ※2	神戸市 兵庫区	11,710	鉄道事業	(1.0) 28.5	無	無	－
東宝㈱ ※2	東京都 千代田区	10,355	映画の興行	(8.7) 21.7	有	無	－
㈱東京楽天地 ※5	東京都 墨田区	3,046	不動産賃貸 事業	19.4	有	無	－
PT Duta Cakra Pesona	インドネシア バンテン	38,586	不動産賃貸 事業	(25.0) 25.0	無	無	－
関西テレビ放送㈱ ※5	大阪市 北区	500	民間放送業	(0.3) 19.4	有	無	－
その他　6社

（注）1　「議決権の所有割合」欄の上段（　）は、内数で間接所有割合です。

2　当連結会計年度より、不動産セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブセグメント）としています。

3　※1：特定子会社に該当しています。

4　※2：有価証券報告書を提出している会社です。

5　※3：債務超過会社であり、債務超過額は36,921百万円です。

6　※4：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

7　※5：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。

8　※6：阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。

（主要な損益情報等）

（単位：百万円）

会社名	営業収益	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
阪急電鉄㈱	187,680	35,090	32,471	237,049	1,157,614
阪急阪神不動産㈱	136,375	15,014	11,060	161,706	729,197
㈱阪急交通社	212,953	4,747	2,726	13,251	90,649

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメント の名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報 ・通信	旅行	国際輸送	その他	全社 （共通）	合計
従業員数 （人）	8,556 [1,968]	4,408 [3,753]	1,162 [403]	1,830 [310]	1,869 [1,149]	3,214 [182]	1,376 [344]	396 [29]	22,811 [8,138]

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

			2024年3月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
231	43.3	19.1	8,709,153

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

2　平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4　当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社（共通）に含まれています。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注）1	男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）2	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
6.2	92.5	72.8	72.2	－	（注）3

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3　データに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・昇格要件に性別の差異はないものの、現在の管理職層の採用当時は入社希望者の男性比率が高く、採用当時の男女比が現在の管理職の男女比に反映されています。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児目的休暇として「あかちゃん誕生休暇」「オプショナル休暇」及び「あかちゃんはぐくみ応援休暇」を含めて算出しています。

・女性と比較すると、長期の連続した育児休業の取得は少ないものの、社内独自の育休取得推進策により平均取得日数は増加傾向にあります。

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・相対的に賃金水準の高い管理職層において、女性の割合が低いです。

・勤続年数、年代別に比較した男女の賃金の差異はほとんどありません。

［パート・有期労働者］

・女性労働者がいないため「－」としています。

②主要な連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注）1	男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）2	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
阪急電鉄㈱	－（注）3	105.1	62.8	67.5	69.1	（注）4
阪神電気鉄道㈱	0.0（注）3	113.2	69.3	75.6	71.8	（注）5
阪急阪神不動産㈱	6.0	93.3	61.5	65.0	64.0	（注）6
㈱阪急交通社	5.5	86.4	39.3	46.6	64.3	（注）7
㈱阪急阪神 エクスプレス	3.5	66.7	68.7	73.4	82.4	（注）8
㈱阪急阪神 ホテルズ	7.7	86.7	57.9	74.9	61.7	（注）9

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3　阪急電鉄㈱および阪神電気鉄道㈱の管理職については、原則提出会社からの受入出向者です。

4　阪急電鉄㈱のデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児目的休暇として「オプショナル休暇」及び「あかちゃん誕生育児参画休暇」を含めて算出しています。

・育児休業等の取得率・取得日数は増加傾向にあります（2023年度に子が生まれた男性79人のうち50人が取得、平均取得日数は128.2日（取得予定者を含む））。

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・女性494人のうち101人（約20％）がパート・有期雇用労働者であり、男性（約10％）に比べてパート・有期雇用労働者の構成比率が高いです。

［正規雇用労働者］

・平均勤続年数は男性が24.0年、女性が14.6年となっており、賃金差異の要因となっています。

・正社員の昇格要件に男女の差異はありませんが、勤続10年目以降、徐々に賃金差異が生じており、女性の育児休職・短縮勤務等に伴う賃金減少、昇格の遅れ等が影響していると考えられます。

［パート・有期労働者］

・賃金水準が高い契約社員第1種や定年後再雇用者の多くが男性（209人、うち男性205人）であり、男性の賃金水準を引き上げる要因となっています。

・それ以外の雇用区分については、大きな賃金差異は生じていません。

5　阪神電気鉄道㈱のデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」、「失効保存年次有給休暇」などを含めて算出しています。

・育児目的休暇はほとんどの男性社員が取得しています。

＜男女の賃金の差異＞

[正規雇用労働者]

・正規雇用労働者1,267人のうち男性が1,156人を占めており、男性の構成比率が高いです。

・社員の大部分を占める鉄道現業部門では、女性の深夜就業が解禁されるまで女性社員の採用を行っておらず、女性の平均勤続年数が男性に比べて短くなっていることが、差異の原因の１つと考えられます（男性22.2年、女性16.9年）。また、鉄道現業部門における女性採用開始後も、暫くは出産育児を機に離職する社員がおり、女性の平均勤続年数が伸長しない原因となっていました。

・現在では、女性の離職防止を目的として、産前及び育休からの復職時の面談やベビーシッター利用時の費用補助を行っており、加えて鉄道事業においては育児短縮勤務を行う社員専門の勤務系統を設置するなど、女性の雇用継続に繋がる施策を実施しています。

［パート・有期労働者］

・短時間労働者である再雇用嘱託及びアルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間を参考として、人員数を換算しています。

・賃金差異の主な要因としては、男性は再雇用嘱託が約7割を占める一方で、女性は約6割がアルバイトであり、経験等を踏まえた処遇の違いにより生ずるものと考えられます。

6　阪急阪神不動産㈱のデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職に相当する年代の女性社員が少ないことが要因と考えられます。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」及び「積立保存休暇」を含めて算出しています。

・当事業年度末に子が出生した社員のうち、年度内に休業・休暇を取得できなかった者が含まれるため100％を下回っていますが、当該社員については翌年度4月に休業・休暇を取得しました。

＜男女の賃金の差異＞

・相対的に賃金水準が高い管理職については男性が多く、差異につながっていると考えられます。

・女性従業員のうち、職種限定の従業員の割合が男性従業員の同割合に対して高いため、差異につながっていると考えられます。

7　㈱阪急交通社のデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・男性に比べて女性の勤続年数が短いため、管理職に相当する年代・勤続年数の女性社員が少ないことが要因と考えられます。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児目的休暇として、「あかちゃん誕生サポート休暇」及び「失効年休」を含めて算出しています。

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・男性よりも女性が多い労務構成ですが、女性のうち多くが地域限定正社員やパート・有期雇用労働者として所属しています。

［正規雇用労働者］

・男女の比率はほぼ同じです。

・地域限定正社員が多く所属しており、そのうち多くを女性が占めています。

8　㈱阪急阪神エクスプレスのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職に相当する年代の女性社員が少ないことが要因と考えられます。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児目的休暇として「出生時パパ休暇（有給）」を含めて算出しています。

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・相対的に賃金水準が高い管理職は男性が多いことが、差異につながっていると考えられます。

［正規雇用労働者］

・エリア限定の従業員の割合が男性従業員の同割合に対して高いため、差異につながっていると考えられます。

［パート・有期労働者］

・女性の比率が高いです。

・男性については相対的に賃金水準が高い管理職が多いため、差異につながっていると考えられます。

9　㈱阪急阪神ホテルズのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性：229人、女性：19人）。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児休業取得率も過去と比べて上昇傾向にあり、男性従業員にも育児参画の意識や制度認識が徐々に図られてきています。

＜男女の賃金の差異＞

・昇格要件には差異はありませんが、相対的に賃金水準の高い管理職層の女性比率が未だ低いです。

・育児のための短縮勤務を利用している女性社員が一定数存在します。

10 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報」の「２ その他の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．会社の経営の基本方針

当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。

当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス　グループ経営理念」を制定しています。

阪急阪神ホールディングス グループ経営理念
使命（私たちは何のために集い、何をめざすのか）
「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。
価値観（私たちは何を大切に考えるのか）
お客様原点	すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。
誠実	誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。
先見性・創造性	時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。
人の尊重	事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。
行動規範（「価値観」を守り、「使命」を果たしていくために、私たちはどのように行動するのか）
1. 私たちは、出会いを大切にし、お客様の立場に立って最善を尽くします。
2. 私たちは、法令遵守はもとより、社会的責任を自覚して行動します。
3. 私たちは、仕事に責任と誇りを持ち、迅速にやり遂げます。
4. 私たちは、目先のことのみにとらわれず、中長期的な視点で考えます。
5. 私たちは、現状に満足することなく、時代の先を見据えて取り組みます。
6. 私たちは、思いやりの心を持ち、お互いを認め合います。
7. 私たちは、活発にコミュニケーションを行い、風通しのよい職場をつくります。
8. 私たちは、グループ全体の発展のために力を合わせます。

２．サステナビリティ宣言

当社グループでは、2020年5月に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ　サステナビリティ宣言」に基づき、ESG（環境・社会・企業統治）に関する取組を着実に推し進めています。

このサステナビリティ宣言では、当社グループがサステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ等を定めており、これをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげていきます。

なお、サステナブル経営の推進にあたり、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（※1）及び「国連グローバル・コンパクト」（※2）への対応として、2021年5月に賛同の意を表明しています。

※1 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」…2015年に、G20の要請を受け、金融安定理事会の作業部会として設置されたものであり、投資家等の適切な投資判断に資するよう、企業等に対して、気候変動に伴うリスクと機会の特定、その財務的な影響の試算、気候変動に対応する事業戦略等を開示することを推奨しています。

※2 「国連グローバル・コンパクト」…1999年の世界経済フォーラムで提唱された企業の行動規範であり、企業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野において、10原則を遵守し実践するよう要請しています。

＜サステナビリティ宣言の概要＞

基本方針

～暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ～ 私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、 地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、 すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、 次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。

6つの重要テーマ	取組方針
① 安全・安心の追求	鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すとともに、誰もが安心して利用できる施設・サービスを日々追求していきます。
② 豊かなまちづくり	自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくなるまちづくりを進めます。
③ 未来へつながる暮らしの提案	未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動を創出します。
④ 一人ひとりの活躍	多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成するとともに、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。
⑤ 環境保全の推進	脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。
⑥ ガバナンスの充実	すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンスを徹底します。

＜サステナビリティ宣言の位置づけ＞

３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1) 長期ビジョンについて

当社グループでは、コロナ禍をきっかけとした急速な社会変化や、SDGs・2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）への意識の高まり等、社会経済環境や事業環境の変化に対応し、持続的な企業価値の向上を実現していくために、2022年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ　長期ビジョン－2040年に向けて－」を策定しました。

この長期ビジョンでは、今後推進していく「芝田1丁目計画（大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建替え、阪急三番街の全面改修等）」や「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画」等の大規模プロジェクトの利益貢献が期待できる2035～2040年頃を見据えながら、その実現に向けた戦略や財務方針等を下記のとおり定めています。

今後の経営目標については、2035～2040年頃の成長イメージに加え、その通過点として2030年度の経営目標（財務指標・非財務指標）を下記のとおり掲げています。

2030年度における経営目標（財務指標・非財務指標）

＜財務指標＞

収益性	事業利益 (注) 事業利益…営業利益＋海外事業投資（不動産事業等）に伴う 持分法投資損益	1,300億円＋α（※2）
財務健全性	有利子負債/EBITDA倍率 (注) EBITDA…事業利益＋減価償却費＋のれん償却額	5倍台
資本効率	ROE (注) ROE…親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本	中長期的に7％水準

＜非財務指標＞

・ CO2排出量の削減率 （2013年度比）△46％ ・ 鉄道事業における有責事故ゼロ ・ 従業員満足度の継続的向上 ・ 女性管理職比率 10％程度 ・ 女性新規採用者比率 30％以上を継続

2035～2040年頃の成長イメージ

大規模プロジェクトの竣工・開業による利益貢献に加え、阪急阪神DXプロジェクトの一層の 推進等により、2030年度の事業利益（1,300億円＋α）からさらなる利益伸長を目指す

当社グループでは、現在、この長期ビジョンで掲げた戦略に沿って、海外不動産事業の規模拡大をはじめ、様々な取組を推し進めていますが、当社グループを取り巻く事業環境は、同ビジョン策定時に想定していた以上のスピードで変化しています。そうした中でも、当社グループが持続的に成長していくためには、既存事業の伸長に注力することはもとより、成長する市場にも新たに積極果敢に進出していくことによって、利益の拡大を図り、安定的な資金創出力を確保・維持していくことが必要となります。加えて、昨今の資本市場からの要請等に鑑みますと、中長期的に企業価値の向上を目指していくうえでは、経営目標の中でも、ROE8％水準を意識した資本効率の向上がとりわけ重要と考えられます。

こうしたことを踏まえ、当社グループでは現在、市場の将来性や資本効率等の観点から、事業ポートフォリオや経営資源の配分のあり方等について継続的に検討を深めています。これにより、変化する事業環境の中でも、様々なステークホルダーの期待に応え、持続的に成長できる企業グループとなることを目指していきます。

※1　当社グループがDX（デジタル・トランスフォーメーション）に関して新たに取り組む施策（デジタル領域での新サービスの提供やグループ共通IDの導入等）の総称

※2　事業利益1,300億円を目指すとともに、阪急阪神DXプロジェクト等での上積み（＋α）に挑戦します。

(2) 中期経営計画の進捗等について

当社グループでは、長期ビジョンの実現に向け、中期的な取組を反映した具体的な実行計画として、2022年度から2025年度までの4か年の中期経営計画を策定し、それに則った施策を推し進めています。

2023年度については、都市交通事業において旅客数に一定の回復がみられたことや、不動産事業においてホテルの宿泊需要の回復に加え、分譲、賃貸及び海外不動産等の各事業も伸長したこと、またエンタテインメント事業において阪神タイガースが18年ぶりのリーグ優勝及び38年ぶりの日本シリーズ制覇を果たすなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、着実に利益を伸ばすことができました。

2024年度については、不動産事業においてマンション分譲戸数が増加するものの、スポーツ事業での減益を見込むこと等により、事業利益は1,070億円、親会社株主に帰属する当期純利益は700億円と予想しています。そして、現行の中期経営計画の最終年度となる2025年度については、ここ数年間で新たに着手・推進した取組の成果を発現させていくことで、事業利益は1,180億円、親会社株主に帰属する当期純利益は750億円、「有利子負債/EBITDA倍率」は6.9倍、ROEは7％水準となる見通しです。

また、株主還元については、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向（※3）を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。このうち、配当については、近時の業績の推移等を踏まえて、2024年度の利益配分から、1株当たりの年間配当金を55円から60円（中間配当金30円、期末配当金30円）に引き上げることを予定しています。

※3　総還元性向…親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合

（注）事業利益＝営業利益＋海外事業投資（不動産事業等）に伴う持分法投資損益

（2022年度以前は、海外事業に係る持分法適用会社が存在していなかったため、営業利益＝事業利益）

(3) 宝塚歌劇団の事案について

当社グループは、2023年9月に宝塚歌劇団宙組劇団員が逝去された件について、宝塚歌劇団における組織運営の不備により、亡くなられた劇団員に対し、長時間の活動を余儀なくさせ過重な負担を生じさせたこと、及び、宝塚歌劇団内において、厚生労働省指針（令和2年厚労省告示第5号）が示す「職場におけるパワーハラスメント」に該当する様々な行為を行ったことによって、当該劇団員に多大な心理的負荷を与える事態を引き起こしたことを認めました。持株会社である当社としても、このような事態を引き起こしたことを厳粛に受け止め、以下の再発防止に向けた取組を着実に実行していくとともに、さらなる改善策を検討していきます。

①　「一人ひとりの活躍」に向けた取組のさらなる推進

各事業の特性に応じた形で、相談・救済の窓口の再周知やハラスメント調査・研修等の施策をより強化するとともに、外部の専門家の助言を得ながら「ビジネスと人権」を意識した施策のPDCAサイクルをさらに推進することなどにより、当社グループの事業活動に関係する人権リスクを防止・軽減していきます。

②　宝塚歌劇団に対するガバナンス機能の強化

宝塚歌劇団について、当社グループのコンプライアンス体制やリスク管理体制の中で、組織としての特性に合った形で適切なマネジメントを行い、当社の宝塚歌劇団に対するガバナンス機能を強化していきます。また、当社監査部門等による監査を強化することで牽制機能の実効性を確保するとともに、当社として、継続的にモニタリングを実施していきます。

そして、宝塚歌劇団では、興行計画や稽古スケジュールの見直しと併せて、活動時間管理の強化や、劇団員の心身の健康管理体制の強化など、現場のサポートやケアを行う体制・仕組みを強化し、劇団員が良好なコンディションのもと活動に打ち込める環境の整備を進めています。また、現場の問題を把握し、意見を吸い上げる仕組みを強化するため、各種相談窓口の利用促進を図るとともに、職場環境（心理的安全性等）を把握するための調査を実施しています。これらの取組をより実効性の高いものとするために、当社グループで歌劇事業を運営する阪急電鉄㈱に外部有識者で構成されるアドバイザリーボードを設置し、専門的知見から助言を受けて、今後の取組に生かしていきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．サステナビリティ全般

(1）ガバナンス

当社グループでは、2020年度からサステナビリティ推進委員会(委員の構成等は右図のとおり)を、年2回(原則として、9月・2月)開催しています。 同委員会では、サステナビリティに関する外部環境(行政・投資家・他社の動向等)やESG評価機関の評価状況等を踏まえ、当社グループのサステナブル経営の重要テーマに関する方針を策定したり、取組の進捗状況について確認したりするほか、中期経営計画に反映すべき事項等について審議・決定しています。 また、同委員会における審議内容は、グループ経営会議に付議されるとともに、取締役会にも報告してその監督を受けています。 同委員会を中心に、事務局（主管）であるサステナビリティ推進部が経営企画部門や各事業部門と連携しながら、サステナブル経営のPDCAサイクルを回しています。このように、グループ全体のマネジメント体制に組み込んで、サステナブル経営を推し進めています。

 

(2）戦略

当社グループでは、サステナビリティ宣言において、サステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ等を定めています。重要テーマの特定にあたっては、SDGs(持続可能な開発目標)をはじめとするグローバル共通の社会課題や当社グループが特に対処すべき社会課題を踏まえ、外部有識者の意見も参考にしながら、下記6つに絞り込み、グループ経営会議での審議を経て、取締役会で承認しました。これらをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげていきます。なお、サステナビリティ宣言の詳細については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２．サステナビリティ宣言」に記載のとおりです。

重要テーマと取組方針を踏まえた具体的な取組の方向性については、以下のとおりです。

(3）リスク管理

当社では、人事総務室内にグループのリスク管理を統括する担当部署を設け、毎年リスク調査を行っています。同調査では、気候変動（自然災害等）・事故・情報管理・法令順守・その他組織運営等に関するリスクを対象としており、組織横断的なリスクについては同担当部署が、各コア事業固有のリスクについては各事業部門が、それぞれリスクを特定・分析し、適切な対応方を定めるようにしています。また、これらのリスク分析やリスク対応の状況については、毎年取締役会で報告しています。

このうち、気候変動関連のリスクについては、自然災害など事業運営に直接影響するリスクだけでなく、エネルギーや資材価格の高騰などバリューチェーンで発生するリスクも、項目ごとに分析・検討を行っており、その上で時間軸（短期・中期・長期）をにらみながら、リスク評価を実施しています。そして、年に複数回、その対策状況についてモニタリングを行っています。

また、気候変動関連のリスクやそれらが事業に与える影響等については、サステナビリティ推進委員会でも審議しています。そして、その内容については、リスク調査時の重点リスクの選定に活かすなど、グループ全体のリスクマネジメントに反映するようにしています。 (4）指標及び目標

当社グループがサステナブル経営を推し進めるにあたり、特に重要と考える取組については、2030年度の経営目標として、グループ共通の非財務KPIを設定しています。

また、その他、健康経営や男性育児休業等に関するグループ共通の非財務KPIや、事業特性に応じたコア事業ごとの非財務KPIを設定しており、グループ全体で重要テーマの実現に向けた取組を進めています。 

２．気候変動

当社グループは、2021年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」へ賛同の意を表明し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の各項目に沿った情報開示を進めています。また、2022年5月に公表した長期ビジョンでは、パリ協定の目標である1.5℃シナリオの実現に向け、当社グループのCO2排出量の削減目標として、2050年度実質ゼロを新たに掲げ、その中間地点となる2030年度の目標を△46％（2013年度比）としました。今後も、気候変動への対応を事業戦略に組み込み、事業の強靭性を高めることで、脱炭素社会への移行を着実に推し進めていきます。

(1）ガバナンス

ガバナンスについては、「１．サステナビリティ全般」の「(1) ガバナンス」に記載のとおりです。 (2）戦略

＜リスク・機会の特定＞

気候変動への対応を検討するにあたり、当社グループのコア事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業と不動産事業について、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクと機会の特定を行いました。

＜シナリオ分析及び財務的な影響の試算＞

特定したリスクと機会のうち、特に影響が大きいと想定されるものについて、2030年度における鉄道事業・不動産事業への影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。具体的には、脱炭素政策の強化が見込まれる1.5℃シナリオ、物理的リスクの顕在化が見込まれる4℃シナリオにおける事業への財務的な影響の試算(※1)を行いました。

分析にあたり活用した社内外のデータは、以下のとおりです。

①　社内データ：CO2排出量の見通し、自然災害リスクへの対応計画、ZEB・ZEHの施工計画等

②　外部データ：IEA(国際エネルギー機関)や環境省・気象庁のレポート等(※2)より、炭素税の予測、

降雨量の予測等

※1　単年度の営業利益への影響額について、いずれのコストアップも価格転嫁を加味しない場合の試算を行いました。なお、当該試算は2023年3月末時点をベースとしており、今後、新たな前提で試算を行った際は、統合報告書等で随時公表する予定です。

※2　IEA「World Energy Outlook 2022」等

IPCC「RCP8.5」「RCP2.6」

気象庁「日本の気候変動2020 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—」等

＜鉄道事業への影響と今後の対応＞

1.5℃のシナリオでは、政策等により環境関連の規制が強化され、炭素税の導入に伴うCO2排出量への課税により△27億円の営業利益への影響が生じることが確認できました。引き続き、省エネルギー型車両への更新やLED照明の導入等によるエネルギー使用量の削減、また駅等への太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの活用に取り組むことで、これらの影響を低減していきます。

4℃シナリオでは、自然災害の激甚化（規模・頻度）により、物理的被害の可能性が高まることが確認されました。今回の試算では、当社沿線で被害額が最も大きいと見込まれる武庫川を選定し、被害額を算出しました。氾濫発生時に車両避難を実施しなかった場合、想定される営業利益への影響額は△39億円となる一方で、車両避難を実施することにより、被害を△4億円まで大幅に軽減できることを確認できました。引き続き各種安全投資や車両避難計画の着実な運用等により、長期運休を回避できる強靭な事業運営に努めていきます。

［物理的リスクに対するハード・ソフト両面での対応例］

ハード面では、線路脇で土砂崩れが発生する危険性の高い箇所について、斜面の崩壊や落石の防止、排水機能の強化等の対策工事や、雨量計の増設等を実施しています。

ソフト面では、河川の氾濫による車庫及び車両の浸水被害を回避するため、車両避難計画等の浸水対策を進めています。例えば、今回財務的な影響額を試算した武庫川では、過去100年間、西宮車庫周辺を含む下流域で洪水は発生していませんが、実際に発生したときに想定される影響額の大きさに備え、災害レベルの豪雨(※3)が予想される際に、阪急電鉄の西宮車庫の車両を浸水の影響がないところへ避難させる計画を策定しています。このように、ハード面及びソフト面から気候変動リスクに対する安全対策を進め、被害の低減に努めています。

※3　市区町村等が作成したハザードマップ上の「計画規模降雨（100年に1度の降雨規模）」を想定しています。

＜不動産事業への影響と今後の対応＞

1.5℃のシナリオでは、炭素税の導入に伴う建設資材の価格の上昇により△23億円、ZEBをはじめとする建築物への対応や環境規制の強化に伴う建築コストの上昇により△5億円など、営業利益への影響が生じることが確認できました。なお、ZEHについては、国等の補助金を活用するとともに、用地仕入れの段階からZEH採用によるコスト増を収支に織り込み、適正な販売価格を設定する（ZEH住宅への税制優遇等により、顧客のZEHへの評価も向上している）ことにより、営業利益への影響は限定的と見込んでいます。一方、ZEBについては、賃料価格への転嫁が難しく、営業利益に上記の建築コストの上昇に伴う減価償却費相当の影響が生じる可能性がありますが、国等の補助金も活用しながら、できるだけ影響の低減に努めていきます。

4℃シナリオにおける不動産事業への財務的な影響は、限定的であることを確認しました。物理的リスクとして、梅田地区の水害が想定されますが、内水氾濫については、不動産物件への止水板の設置や災害対応マニュアルの整備など既に対応を完了しており、外水氾濫については、発生確率が非常に低い(※4)と見込まれています。

今後も、新たに開発する大型ビルを中心にBCP対応率やグリーンビルディング認証の取得率、新規マンション開発におけるZEH化率などの指標を掲げ、いずれのシナリオにおいても対応できるよう取組を進めていきます。

※4　淀川の氾濫に伴う梅田地区の浸水は、市区町村等が作成しているハザードマップの想定最大規模の降雨時（1000年に1度程度）にのみ想定されていますが、4℃シナリオにおいても発生確率は非常に低いと見込まれています。 (3）リスク管理

リスク管理については、「１．サステナビリティ全般」の「(3) リスク管理」に記載のとおりです。 

(4）指標及び目標

当社グループでは、サステナブル経営の重要テーマに「環境保全の推進」を掲げ、グループ共通の非財務KPIとして、CO2排出量（※5）の削減目標を設定しています。具体的には、パリ協定の目標である1.5℃シナリオの実現に向け、当社及び子会社の国内事業所におけるCO2排出量の削減について、2050年度において実質ゼロとする目標を掲げ、また中間目標として、2030年度に2013年度比△46％とすることを目指しています。 この目標達成に向けた基本的な取組方針は、まずエネルギー使用量の削減を重視し、財務の健全性と投資効率をみながら「①省エネの着実な推進」に取り組むとともに、技術革新の動向をみながら、事業採算性が合うので
あれば、「②創エネ（再エネ発電設備等の導入）の検討」を進めていきます。そして、①、②の取組だけで目標を達成することが難しい場合は、「③再エネ電力の購入」によりカバーリングすることで対応していきます。 上記の方針のもと、各事業では、気候変動への対応を含む非財務のアクションプランや進捗管理を適切に行うための指標を設定しています。また、2021年度の温室効果ガス排出量から、スコープ1及びスコープ2に加えて、スコープ3についても算定しています。さらに、CO₂削減に向けた投資の促進等を目的に、2023年度から、インターナルカーボンプライシング（※6）を導入（5,000円/t-CO2）しました。

今後も、脱炭素社会に向けた取組を積極的に推し進めていきます。

※5　スコープ1、2相当。なお、当社グループでは、CO2以外の温室効果ガスの割合が極小であることから、CO2排出量を温室効果ガス排出量とみなしています。

※6　企業が独自に炭素価格を設定し、将来のCO2排出量削減や炭素税の導入による経済的な影響の把握、投資判断の意思決定、省エネ推進へのインセンティブ等に活用する手法

３．人的資本・多様性

長期ビジョンの実現に向けては、沿線やコンテンツの魅力をさらに高め、事業フィールドをより拡げるなど、グループが一体となって変革を推し進めていく必要がありますので、その原動力となる従業員一人ひとりが活躍することは、欠かせない重要なファクターです。こうしたことを踏まえ、当社グループでは、今後とも従業員の働きがいや働きやすさをより高め、多様な人材が個性や持てる能力を最大限に発揮し、活躍できる環境を整備することで、様々な価値観が響きあう躍動感溢れる組織を創っていきます。

(1）戦略

長期ビジョンを実現するためには、同ビジョンと連動した人材戦略が必要です。そのために、新卒の同質性の高い人材だけに頼るのではなく、多様な人材を備え、また従業員の潜在能力を新たに見出し、会社と従業員の双方が協力してそれを高めながら、一人ひとりが活躍しやすい環境を整えていきます。

＜長期ビジョン（=経営戦略）と連動した人材戦略＞

 (2）指標及び目標

経営戦略上必要な人材を計画的に採用・育成し、一人ひとりのパフォーマンスの最大化を図るため、下表のとおり、KPIを設定しています。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、連結ベースでの記載は困難です。このため、上表の指標に関する目標及び実績は、注釈があるものを除き、当社及び主要6社を対象として記載しています。また、一部のKPIについては、実績のモニタリングのみを行っているため、目標値を設定していません。

４．人権

(1) ガバナンス

ガバナンスについては、「１．サステナビリティ全般」の「(1) ガバナンス」に記載のとおりです。

(2) 戦略

当社グループは「人の尊重」をグループ経営理念の価値観の一つとしており、すべての従業員がその趣旨を深く理解できるよう、「人権の尊重に関する基本理念」と「人権の尊重に関する基本方針」を明文化しています。

2023年4月には、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえ、基本理念と基本方針を改定し、これを踏まえて人権デュー・ディリジェンスにも取り組むなど、今後も負の影響の回避・低減に努めていきます。

＜阪急阪神ホールディングスグループ 人権の尊重に関する基本理念＞ 私たちは、事業活動を通じて関わるすべての人の人権を尊重することで、出生、人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無などによる差別や人権侵害のない、豊かな社会づくりに貢献します。 ＜阪急阪神ホールディングスグループ 人権の尊重に関する基本方針＞ １．人権尊重に関連する法令・規範の遵守 私たちは、私たちの事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される人権に関する法令の遵守に努めるとともに、国際連合の「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」※などの人権に関する国際規範を支持・尊重します。 ※ 結社の自由および団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、雇用および職業における差別の禁止、安全で健康的な労働環境を中核的労働基準として定めています。 ２．適用範囲 本理念と方針は、阪急阪神ホールディングスグループのすべての役職員に適用します。また、関連するステークホルダーに対しても、本理念と方針への理解・支持を得るよう努め、共に人権尊重の歩みを進めることを期待します。 ３．人権デュー・ディリジェンス 私たちは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、人権への負の影響の回避・低減に努めます。 ４．救済・是正 私たちは、私たちの事業活動において人権への負の影響を直接的に引き起こしたり、助長したりしたことを把握した場合、適切な手段を通じて、その救済と是正を実施もしくは協力します。 ５. ステークホルダーとの対話 私たちは、社外の専門家との対話を通じて知見を得るとともに、ステークホルダーの意見に耳を傾け、責任ある対応に努めます。 ６. 教育・啓発 私たちは、本理念と方針が私たちの事業活動に定着するよう、必要な教育と啓発を継続的に行います。 ７．職場環境づくり 私たちは、私たち役職員一人ひとりの人権を尊重するため、採用に始まるすべての処遇において、公正かつ公平であるよう努めます。また役職員がお互いに一人ひとりの違いを認め、個性や能力を存分に発揮できる職場環境づくりを進めます。 ８．情報開示 私たちは、人権尊重の取組について、適時・適切に情報を開示します。

なお、「人権の尊重に関する基本理念」と「人権の尊重に関する基本方針」について、当社グループの全役職員に配付する「コンプライアンスの手引き」等を通じて周知を図っているほか、グループ各社の経営層と当社の全管理職を対象に、経営トップによるサステナブル経営の重要性の説明や外部有識者による人権啓発研修を毎年実施するなど、トップコミットメント及び教育・啓発に取り組んでいます。

(3) リスク管理

＜人権デュー・ディリジェンス＞

当社は、人権の尊重に関する基本理念及び基本方針の改定にあたり、全連結子会社に対し、2022年度にチェックリストによる人権尊重に関する状況確認を実施しました。当該リストは、ILO（国際労働機関）が定める中核的労働基準である、結社の自由及び団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、雇用及び職業における差別の禁止、安全で健康的な労働環境に関して、専門家の助言を踏まえて、当社が独自に作成したものです。

また、「ビジネスと人権」の視点をさらに意識し、グループ全体（サプライチェーンを含む。）において、人権リスクの洗出しと優先順位付けをしたうえで、人権侵害の防止・負の影響の軽減の取組を進めていきます。取組にあたっては、社外の視点を重視し、大学教授やNGO等の外部の専門家と対話しながら進めていきます。

特に、ハラスメントについては、当社社長及びグループ各社のトップからハラスメント防止メッセージを従業員に発信するとともに、毎年、グループ各社がハラスメント防止対策計画を策定し、それに沿った取組を計画的に実施しているほか、当社グループの従業員を対象に「職場環境に関するアンケート」を隔年で実施し、アンケート結果を、グループ各社におけるハラスメント防止対策の立案に活用しています。

＜是正・救済＞

当社では、人権侵害行為を含む法令等違反行為・反倫理的行為が行われていた場合、又はそのおそれがある場合に、当社グループの役職員及び当社グループのお取引先が利用可能な内部通報制度として、内部相談受付窓口及び外部の弁護士を窓口とする外部相談受付窓口からなる「企業倫理相談窓口」を設置しています（匿名での相談も可能）。なお、企業倫理相談窓口の運用の状況について、毎年取締役会及び監査等委員会に報告しており、2022年度におけるグループ全体の受付件数は69件でした。

さらに、当社では、当社グループの従業員を対象とした「ハラスメント相談窓口」を設置し、職場におけるハラスメントについての相談を受け付けています（匿名での相談も可能）。

両窓口の利用にあたっては、相談者のプライバシーが保護されることはもちろん、相談したことを理由とする不利益な取扱いがない旨を規程等で明示しています。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、研修等を通じて人権啓発に取り組んでおり、下表のとおり、KPIを設定しています。

非財務KPI（※）	目標値（2025年度）	2022年度実績
当社主催人権研修受講率	100%を継続	100%

※　対象範囲は、当社及び主要６社（阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ）

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」「② コーポレート・ガバナンス体制」「2．内部統制体制」に記載のとおりです。

(1) 自然災害、事故

①　自然災害等について

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業及び国際輸送事業など多種多様な事業を営んでおり、地震や台風等の自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に近年、気温や海水温の上昇などの気候変動により、集中豪雨や強力な台風等が増加する可能性が指摘されており、こうした自然災害により上記の影響を受けるリスクが高まってきています。

当社グループとしては、既存設備の維持更新投資や耐震補強工事を実施するとともに、激甚化する自然災害による影響の分析や対応を進めるほか、特に鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社については、安全性を最優先にした体制の整備に努めるなど、ハード・ソフトの両面から、自然災害や事故等による影響の最小化に向けた取組を行っています。

②　感染症の流行について

感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が様々な制約を受けることとなった場合、当社グループでは、都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産事業における賃貸施設の休館・来館者数の減少やホテルのインバウンド・国内需要の減少、エンタテインメント事業におけるプロ野球の試合や宝塚歌劇の公演の中止・入場人員の制限、旅行事業における海外・国内ツアーの催行中止等、各事業において大きな影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、こうした状況下であっても、感染状況に応じた予防・拡大防止措置を講じながら、鉄道等の社会インフラを運営する企業グループとして事業継続に努めるとともに、これらによる影響を受けても持続的な企業価値の向上を実現すべく、収益力の向上と安定した財務体質の確保を図ってまいります。

(2) 情報管理

当社グループは、各事業において情報システムを利用しており、事故や災害、社内や取引先における不正やミス、サイバー攻撃等によりその機能に重大な影響を受けた場合、当該情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等が生じることで、当社グループの事業運営に支障を来すとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に、個人情報については、各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、電子情報セキュリティ基本方針等の社内規程に従い、情報の漏えい、改ざん、不正利用等の防止や情報システムの安定稼働に必要な対策を講じています。特に、当社グループは、重要インフラである鉄道を運営していることも踏まえ、サイバーセキュリティの確保をリスク管理の重要な要素と位置付けており、行政等の関係機関とも積極的に連携して情報収集に努めるなど、継続的に対策を講じているほか、「グループCSIRT」を整備し、問題発生時に速やかに連絡・対処して被害の局所化を図るとともに、適切な再発防止策を講じる体制を構築しています。また、個人情報については、上記に加え、国内外の個人情報保護に関する法令を遵守するよう、個人情報管理基本方針等の規程を制定し、個人情報の適切な利用と保護を図る体制を整備するとともに、役職員に対する教育等に取り組んでいます。

(3) コンプライアンス

当社グループは、全てのステークホルダーの期待にお応えし、信頼され、称賛される企業集団となることを目指しており、その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢であります。万一、コンプライアンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、各事業において、会社法、金融商品取引法、労働法、税法、経済法、各種業法その他関係法令の遵守はもちろんのこと、人権の尊重、腐敗行為（贈収賄等）の防止、税務ポリシー等の各種の基本方針や、企業倫理規程等の社内規程を整備し、これらに従った事業運営を徹底するとともに、当社によるモニタリングを継続的に行い、グループ全体に対するガバナンス機能を強化するなど、コンプライアンス経営を推進しています。中でも、人権の尊重については、当社グループの使命を果たし続けるための基盤であると考えており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえて、「人権の尊重に関する基本理念」及び「人権の尊重に関する基本方針」を策定（2023年4月に改定）するとともに、人権デュー・ディリジェンスにも取り組むなど、「ビジネスと人権」の枠組みに沿った取組をさらに推進することで、負の影響の回避・低減に努めていきます。また、こうした取組の実効性をより高めるため、役職員等への啓発や教育を行い、その知識や意識を向上させることで、コンプライアンスに反する行為の未然防止を図っているほか、内部通報制度を設け、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識し、対処できる体制を構築しています。

(4) 財務（有利子負債について）

当社グループでは、各事業において継続的に設備投資を行っていますが、これに必要な資金の多くは、金融機関からの借入れや社債等によって調達しています。そのため、今後、金利の上昇・金融市場の変化等が生じた場合や、当社グループの財務状況の変動等に伴って当社の格付が引き下げられた場合には、支払利息の増加のほか、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。

なお、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1兆1,741億60百万円となっていますが、今後、施設等の安全性の維持・向上に係る投資に加えて、大規模プロジェクトをはじめ将来を見据えた成長投資を予定しており、連結有利子負債が一定程度増加する見込みです。

当社グループとしては、引き続き資金調達の多様化を進め流動性を確保し、金利の固定化を行うことで金利変動リスクの回避に努めるとともに、コストや維持更新投資の削減などを通じて有利子負債の抑制を図りながら、財務体質の健全性の維持に努めていきます。

(5) 政治・経済・社会環境の変動

①　法的規制について

当社グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされています。よって、これらの規制により、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。なお、これらの国土交通大臣の許可及び認可については、期間の定めはありません。

また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、規制の変更、新設に関する情報やその影響等を事前に調査・把握し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう努めています。

②　保有資産の時価下落について

当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失又は評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

③　少子化等について

当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増加のための取組に加えて、DXの活用等を通じた生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めていきます。

④　社会変化（ライフスタイルやビジネススタイルの変化）等について

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、人々の行動・生活拠点の変化や、QOL（Quality of Life）の意識拡大等の社会変化のほか、SDGs・2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）への意識が高まるなど、社会経済環境や事業環境が急速に変化しています。今後、これらの変化に伴って人々の生活が大きく変容した場合には、人々の生活に密接に関わる事業を多く営んでいる当社グループの既存のビジネスモデルが影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、こうした状況を踏まえ、2022年5月に策定した「長期ビジョン－2040年に向けて－」の戦略に則った施策等を推し進めるとともに、既存事業の伸長に注力することはもとより、成長する市場にも進出することで、利益の拡大と安定的な資金創出力の確保・維持を図っていきます。また、資本市場からの要請等に鑑み、市場の将来性や資本効率等の観点から、事業ポートフォリオや経営資源の配分のあり方等について継続的に検討を深め、変化する事業環境の中でも、様々なステークホルダーの期待に応え、持続的に成長できる企業グループとなることを目指していきます。

⑤　気候変動問題への対応について

気候変動に伴い、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組が世界全体で進んでいます。当社グループの主力事業である鉄道は、他の輸送機関と比べて環境負荷が少ないものの、今後、鉄道や不動産をはじめとする各事業において、脱炭素社会や循環型社会に対応するための投資・費用の発生が見込まれるほか、温室効果ガス排出に係る税制の導入や（再生可能エネルギーの促進等に向けた）電力小売単価の上昇に伴って費用が増加する可能性があります。また、こうした社会への移行に対応できなかった場合には、信用の毀損等に伴う収益の減少や、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。

当社グループでは、温室効果ガス削減への対策は持続可能な社会の実現に向けて必要な取組であると認識しており、「サステナビリティ宣言」において重要テーマの一つに「環境保全の推進」を掲げ、脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進しています。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、その開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」「リスク管理」「指標と目標」を明示するとともに、「戦略」については、当社グループの事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業と不動産事業における「リスクと機会」を特定し、シナリオ分析を進めて財務的な影響の試算等を行い公表するなど、同提言に沿った対応を進めています。また、こうした気候変動に関するリスクと機会を評価・管理するため、グループ共通のKPIとしてCO2排出量の削減目標（2030年度目標：2013年度比△46％。2050年度目標：実質ゼロ）を設定するとともに、各事業における個別のKPIを定めるほか、温室効果ガス排出量についてスコープ3の算定・開示や、ICP（内部炭素価格）の設定により各事業における取組を推進するなど、気候変動に対する事業の強靭性の向上を図っています。

⑥　国際情勢について

当社グループのうち、不動産事業、旅行事業、国際輸送事業等については、海外においても事業活動を行っており、各国の政治・経済情勢の大幅な変動や法規制、紛争又はテロ行為、感染症の流行など様々なリスク要因があります。これらのリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行った上で対応に努めていますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　経営成績の状況

当期のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、社会経済活動の正常化が進む中で、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられたこと等により、期を通じて緩やかな回復が続きました。

そうした中、当社グループにおいては、2022年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ　長期ビジョン－2040年に向けて－」を公表し、その実行計画としての中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、収支構造の強靱化に向けて進めてきた取組等の成果を活かしながら、着実に利益を回復させるとともに、今後の成長を見据えた施策を推し進めました。

当期の業績については、旅行事業・国際輸送事業において前期に一時的な需要に対応したことによる反動があったものの、都市交通事業において旅客数に一定の回復がみられたことや、不動産事業においてホテルの宿泊需要の回復に加え、分譲、賃貸及び海外不動産等の各事業も伸長したこと、またエンタテインメント事業において阪神タイガースがリーグ優勝及び日本シリーズ制覇を果たすなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　至　2024年3月31日）	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率（％）
営業収益	9,976億11百万円	293億10百万円	3.0
営業利益	1,056億89百万円	163億38百万円	18.3
経常利益	1,094億13百万円	209億80百万円	23.7
親会社株主に帰属する 当期純利益	678億1百万円	208億48百万円	44.4

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブセグメント）として表示しており、増減率については、前期の実績値を組み替えて算出しています。

（都市交通事業）

鉄道事業については、阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、阪神尼崎駅のほか、各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めています。また、阪神大阪梅田駅では、新3番線・新4番線の供用を開始するなど、駅構内の改良工事が完了しました。さらに、阪急伊丹線において、センサ付き固定柵の設置等によりホーム上の安全性を確保のうえ、ワンマン運転を開始しました。こうした施策を通じて、引き続き安全・安心で持続可能な鉄道サービスの実現に取り組んでいきます。

このほか、2024年3月に北大阪急行電鉄南北線延伸線が開業しました。これにより、北摂地域における移動の利便性を大幅に向上させるとともに、公共交通への移動手段のシフトによる道路混雑の緩和や環境負荷の低減を図りました。

自動車事業については、阪急バス・阪神バスにおいて、安全対策や利便性向上施策等に取り組むため、2023年9月に路線バスの運賃改定を実施しました。

営業収益は前期に比べ176億79百万円（9.5％）増加し、2,032億60百万円となり、営業利益は前期に比べ118億22百万円（52.7％）増加し、342億57百万円となりました。

事業の内容	当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　至　2024年3月31日）
	営業収益	対前連結会計年度 増減率（％）
鉄道事業	1,479億71百万円	10.0
自動車事業	436億53百万円	8.7
流通事業	127億78百万円	6.8
都市交通その他事業	100億28百万円	12.5
調整額	△111億71百万円	－
合計	2,032億60百万円	9.5

・ 阪急電鉄㈱運輸成績表

区分				当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　至　2024年3月31日）	対前連結会計年度 増減率（％）
営業日数			（日）	366	0.3
営業キロ			（キロ）	143.6	－
客車走行キロ			（千キロ）	162,391	△1.8
	定期		（千人）	313,294	4.6
旅客人員	定期外		（千人）	284,626	4.6
	合計		（千人）	597,920	4.6
		定期	（百万円）	32,244	7.8
運輸収入	旅客運賃	定期外	（百万円）	60,674	10.5
		合計	（百万円）	92,919	9.6
運輸雑収			（百万円）	5,167	5.9
運輸収入合計			（百万円）	98,087	9.4
乗車効率			（％）	40.5	－

・ 阪神電気鉄道㈱運輸成績表

区分				当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　至　2024年3月31日）	対前連結会計年度 増減率（％）
営業日数			（日）	366	0.3
営業キロ			（キロ）	48.9	－
客車走行キロ			（千キロ）	44,879	△1.0
	定期		（千人）	120,734	5.0
旅客人員	定期外		（千人）	114,356	10.3
	合計		（千人）	235,090	7.5
		定期	（百万円）	12,010	8.2
運輸収入	旅客運賃	定期外	（百万円）	22,242	14.9
		合計	（百万円）	34,253	12.4
運輸雑収			（百万円）	2,684	6.2
運輸収入合計			（百万円）	36,937	12.0
乗車効率			（％）	40.3	－

（注）1　上表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。

2　客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が166,445千キロ、阪神電気鉄道㈱が46,632千キロです。

3　乗車効率の算出方法

乗車効率 ＝ 延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）× 100

（不動産事業）

不動産賃貸事業については、商業・オフィス・賃貸マンションが一体となった複合施設「阪急西宮ガーデンズ　プラス館」（兵庫県西宮市）が開業し、阪急西宮北口駅南東エリアの一連の大規模開発が完了しました。このほか、「HEP FIVE」（大阪市北区）の飲食フロア「TAMLO」、「sononそのだ（旧園田阪急プラザ）」（兵庫県尼崎市）、「マルシェ池田（旧阪急池田ブランマルシェ）」（大阪府池田市）をリニューアルするなど、既存の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。また、物流施設については、「ロジスタ大阪松原」（大阪府松原市）、「ロジスタ豊中」（大阪府豊中市）が竣工しました。

なお、大規模開発プロジェクトのうめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2024年9月の先行街びらきに向けて、工事が計画どおり進捗しています。

不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ彩都いろどりの丘」（大阪府箕面市）、「ジオ阪神芦屋」（神戸市東灘区）、「ジオ石神井公園」（東京都練馬区）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン千里藤白台」（大阪府吹田市）、「ジオガーデン目黒学芸大学」（東京都目黒区）等を販売しました。

海外不動産事業については、アセアン諸国において住宅分譲事業を推し進めたほか、インドネシアで2022年に取得した大規模商業施設「セントラルパークモール」に隣接する商業施設「ネオソーホーモール」を取得するなど、海外における不動産賃貸事業の規模拡大を進めました。このほか、オーストラリアにおいてオフィス・商業からなる複合施設を取得するなど、事業エリアの拡大にも努めました。

ホテル事業については、インバウンドを中心に高まる宿泊需要や、回復基調にある飲食・宴会需要を着実に取り込むとともに、会員向けアプリの利便性向上や様々なプランの企画・販売等を通じて、競争力の強化に努めました。

営業収益は前期に比べ362億5百万円（12.8％）増加し、3,182億54百万円となり、営業利益は前期に比べ219億75百万円（78.9％）増加し、498億26百万円となりました。

事業の内容	当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　至　2024年3月31日）
	営業収益	対前連結会計年度 増減率（％）
賃貸事業	1,270億62百万円	0.7
分譲事業等	1,538億42百万円	11.9
海外不動産事業	85億52百万円	163.2
ホテル事業	626億63百万円	41.9
調整額	△338億66百万円	－
合計	3,182億54百万円	12.8

（エンタテインメント事業）

スポーツ事業については、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けて18年ぶりのリーグ優勝及び38年ぶりの日本シリーズ制覇を果たしました。また、阪神甲子園球場では、物販・飲食において多彩な企画を実施するなど魅力ある施設運営に取り組んだほか、2024年に開場100周年を迎えるにあたり、「阪神甲子園球場開場100周年カウントダウンイベント」等を開催しています。

ステージ事業については、歌劇事業において、月組公演「フリューゲル　－君がくれた翼－」・「万華鏡百景色」、星組公演「RRR × TAKA"R"AZUKA ～√Bheem～」・「VIOLETOPIA」等の各公演が好評を博しました。

このほか、六甲山地区においては、「六甲ミーツ・アート芸術散歩」の内容を拡充し、関西を代表する芸術祭への発展を目指したほか、六甲山スノーパークでは開業60周年企画を実施し、インバウンドを含む多くのお客様にご来場いただきました。

営業収益は前期に比べ103億23百万円（14.3％）増加し、826億12百万円となり、営業利益は前期に比べ14億96百万円（11.9％）増加し、141億19百万円となりました。

事業の内容	当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　至　2024年3月31日）
	営業収益	対前連結会計年度 増減率（％）
スポーツ事業	503億27百万円	31.2
ステージ事業	322億20百万円	△4.8
調整額	64百万円	－
合計	826億12百万円	14.3

（情報・通信事業）

情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスが好調に推移したほか、鉄道会社に対し、鉄道車両内のセキュリティ向上と犯罪の抑制を目的とした車内防犯カメラシステムの提供を開始しました。

放送・通信事業については、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供を推進するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。

あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」を導入する学校・施設数が着実に伸長したことに加え、ロボットプログラミング教室「プログラボ」の生徒数が堅調に推移しました。

営業収益は前期に比べ42億24百万円（7.0％）増加し、645億79百万円となり、営業利益は前期に比べ2億18百万円（3.7％）増加し、61億35百万円となりました。

（旅行事業）

旅行事業については、新型コロナウイルスの感染症法上の5類への移行と水際対策の終了により、海外旅行部門において、復調途上ではあるもののツアーの取扱いが増加したほか、国内旅行部門においては、全国旅行支援を活用したツアーが好評を博すなど好調に推移しました。

営業収益は前期に比べ255億15百万円（13.3％）増加し、2,169億15百万円となりましたが、自治体からの支援業務などの受注が減少したこと等により営業利益は前期に比べ102億89百万円（△67.4％）減少し、49億68百万円となりました。

（国際輸送事業）

国際輸送事業については、航空輸送・海上輸送ともに前期までの輸送スペース不足等による需給の逼迫状況が緩和したことや、お客様の在庫調整等による物流需要の減少により、厳しい事業環境が続きました。

そうした中でも、アラブ首長国連邦での現地法人の設立等、グローバルネットワークのさらなる拡充を図るとともに、日本国内やアジアを中心に物流倉庫を新設・拡張するなど、ロジスティクス事業の強化に注力しました。

営業収益は前期に比べ629億69百万円（△38.6％）減少し、1,003億円となり、営業利益は前期に比べ81億57百万円（△97.3％）減少し、2億23百万円となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ44億75百万円（8.0％）増加し、601億25百万円となり、営業利益は前期に比べ6億58百万円（23.9％）増加し、34億10百万円となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、販売土地及び建物や投資有価証券、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,875億20百万円増加し、3兆529億30百万円となりました。

負債合計については、有利子負債や前受金（流動負債の「その他」）が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ985億89百万円増加し、1兆9,830億59百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金や非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ889億31百万円増加し、1兆698億71百万円となり、自己資本比率は32.0％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ124億32百万円増加し、538億8百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益842億46百万円、減価償却費625億82百万円、減損損失242億77百万円、売上債権の減少額183億1百万円、棚卸資産の増加額613億25百万円、法人税等の支払額198億24百万円等により、1,235億13百万円の収入（前期は1,320億91百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,382億70百万円、投資有価証券の取得による支出331億44百万円、工事負担金等受入による収入398億13百万円等により、1,413億20百万円の支出（前期は1,132億16百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純増による収入551億89百万円、コマーシャル・ペーパーの純減による支出100億円、社債の発行による収入348億11百万円、社債の償還による支出300億円、配当金の支払額121億13百万円等により、284億61百万円の収入（前期は89億81百万円の支出）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業及び国際輸送事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「①　経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、特に以下の項目が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

ａ　固定資産の減損

当社グループは、事業の特性上、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益等が見込めなくなった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施する可能性があります。

ｂ　販売用不動産の評価

当社グループは、販売用不動産を多数保有しています。市場環境の変化や開発・販売計画の変更等により、正味売却価額が大きく下落した場合は、販売用不動産の評価減を実施する可能性があります。

ｃ　繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。

②　資本の財源及び資金の流動性

ａ　有利子負債

当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

有利子負債	年度別要支払額
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超	合計
(1) 短期借入金（※1）	101,789	-	-	-	101,789
(2) 長期借入金（※1）	88,065	150,604	166,242	388,926	793,838
(3) 社債	15,000	40,000	40,000	170,000	265,000
(4) リース債務（※2）	4,130	4,725	2,859	1,817	13,532
合計	208,984	195,329	209,101	560,744	1,174,160

（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「(2) 長期借入金」に含めています。

（※2）「(4) リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計です。

また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会計年度末における債務保証額は461億44百万円です。

ｂ　財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金または借入金及び社債により資金を調達することとしています。このうち、長期借入金及び社債にて調達した資金については、その大半を回収期間が長期にわたる鉄道事業や不動産賃貸事業を中心とした固定資産の取得等に充当しています。重要な設備投資の計画については、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」「(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。また、これらの資金は、固定金利に比重を置いた調達を実施しています。

これらの資金調達に加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社からの余剰資金を集約して有効活用するとともに、大規模自然災害や感染症の流行等の予期せぬ事象に備え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、機動的に資金を確保する体制を構築しています。

ｃ　株主還元

株主還元については、「第４ 提出会社の状況」の「３ 配当政策」に記載のとおりです。

③　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「①　経営成績の状況」、「②　財政状態の状況」、「③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

経営指標の見通し及び進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 設備投資の概要

当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額 （百万円）	主な内容
都市交通	38,211	北大阪急行電鉄南北線延伸線、 安全対策及びサービス向上のための設備投資、 車両の新造及び改造等
不動産	47,898	うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」、 ネオソーホーモール取得
エンタテインメント	6,135
情報・通信	5,324
旅行	567
国際輸送	3,350
その他	665
調整額又は全社（共通）	△399
合計	101,753

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

(1) セグメント総括表

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)						従業員数 （人）
	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積千㎡）	建設仮勘定	その他	合計
都市交通	235,411	54,029	296,545 (3,780)	182,790	11,055	779,833	8,556 [1,968]
不動産	362,085	540	655,842 (974)	63,360	4,321	1,086,151	4,408 [3,753]
エンタテインメント	20,907	3,819	54,135 (735)	2,840	1,367	83,070	1,162 [403]
情報・通信	11,116	1,698	164 (1)	604	5,641	19,225	1,830 [310]
旅行	847	1	1,243 (0)	0	467	2,560	1,869 [1,149]
国際輸送	2,079	162	2,181 (20)	15	3,579	8,017	3,214 [182]
その他	2,766	88	956 (12)	－	278	4,089	1,376 [344]
調整額又は全社（共通）	△3,862	△16	18,985 (1,188)	11,076	96	26,279	396 [29]
合計	631,352	60,323	1,030,054 (6,711)	260,688	26,808	2,009,227	22,811 [8,138]

（注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2　上記のほか、賃借土地226千㎡があります。

3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

(2) 都市交通事業

①　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

（国内子会社）

会社名	線別		区間		単線・複線の別	営業キロ (km)	駅数 (駅)	変電所数 (か所)
阪急電鉄㈱	神戸線
	神戸本線	大阪梅田	～	神戸三宮	複線	32.3	16	7
	今津線	今津	～	西宮北口	〃	9.3	8
		西宮北口	～	宝塚
	伊丹線	塚口	～	伊丹	〃	3.1	3
	甲陽線	夙川	～	甲陽園	単線	2.2	2
	宝塚線
	宝塚本線	大阪梅田	～	宝塚	複線	24.5	16	6
	箕面線	石橋阪大前	～	箕面	〃	4.0	3
	京都線
	京都本線	大阪梅田	～	京都河原町	〃	47.7	26	9
	千里線	天神橋筋六丁目	～	北千里	〃	13.6	10
	嵐山線	桂	～	嵐山	単線	4.1	3
	神戸高速線	神戸三宮	～	新開地	複線	2.8	[3]	[1]
阪神電気鉄道㈱	本線	大阪梅田	～	元町	複線	32.1	33	6
	阪神なんば線	尼崎	～	大阪難波	〃	10.1	5 [4]	[2]
	武庫川線	武庫川	～	武庫川団地前	単線	1.7	3	－
	神戸高速線	元町	～	西代	複線	5.0	[6]	[1]
能勢電鉄㈱	妙見線	川西能勢口	～	山下	複線	8.2	10	2
		山下	～	妙見口	単線	4.0	4
	日生線	山下	～	日生中央	複線	2.6	1	－
北大阪急行電鉄㈱	南北線	江坂	～	箕面萱野	複線	8.4	6	4
神戸高速鉄道㈱	東西線	阪神元町	～	西代	複線	7.2	6	1
		阪急神戸三宮	～	高速神戸			[3]
	南北線	新開地	～	湊川	〃	0.4	[1]	－

（注）1　軌間は1.435ｍ（神戸高速鉄道㈱の南北線は1.067ｍ）、電圧は1,500Ｖ（北大阪急行電鉄㈱は750Ｖ）です。

2　阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の神戸高速線は第2種鉄道事業であり、同線における線路及び電路施設、

　 ［　］書きの駅（西代駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（神戸高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、西代駅は山陽電気鉄道㈱の保有資産です。

3　阪神電気鉄道㈱の阪神なんば線のうち、西九条～大阪難波間（営業キロ3.8km）は第2種鉄道事業であり、同区間における線路及び電路施設、［　］書きの駅（大阪難波駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（西大阪高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、大阪難波駅は近畿日本鉄道㈱の保有資産です。

4　神戸高速鉄道㈱の東西線及び南北線は第3種鉄道事業であり、東西線は阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱、南北線は神戸電鉄㈱がそれぞれ第2種鉄道事業を行っています。なお、［　］書きの駅のうち、阪神元町駅は阪神電気鉄道㈱、西代駅は山陽電気鉄道㈱、阪急神戸三宮駅は阪急電鉄㈱、湊川駅は神戸電鉄㈱の保有資産です。

5　駅数・変電所数の［　］は外数です。

ｂ　車両

（国内子会社）

会社名	電動客車(両)	制御(付随)客車(両)	鋼索客車(両)	合計(両)
阪急電鉄㈱	627 [18]	574 [30]	－	1,201 [48]
阪神電気鉄道㈱	251	103	－	354
能勢電鉄㈱	28	24	－	52
北大阪急行電鉄㈱	43	57	－	100

（注）1　阪急電鉄㈱は、上記車両のほかに営業に供していない制御貨車2両があります。

2　阪神電気鉄道㈱は、上記車両のほかに営業に供していない貨車2両があります。

3　［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

ｃ　車庫及び工場

（国内子会社）

会社名	名称	所在地	建物及び構築物	土地
			帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
阪急電鉄㈱	西宮車庫	兵庫県西宮市	634	72	5,900
	正雀車庫及び工場	大阪府摂津市	1,827	97	7,820
	平井車庫	兵庫県宝塚市	553	54	2,859
	桂車庫	京都市西京区	319	28	2,223
阪神電気鉄道㈱	尼崎車庫及び工場	兵庫県尼崎市	1,010	54	2,611
	石屋川車庫	神戸市東灘区	384	16	753
能勢電鉄㈱	平野車庫	兵庫県川西市	35	11	483
北大阪急行電鉄㈱	桃山台車庫	大阪府吹田市	955	14 [12]	111

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

②　自動車事業

イ．バス事業

ａ　事業所

（国内子会社）

会社名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
阪急バス㈱	大阪府豊中市他	2,101	143 [27]	11,367	営業所、車庫施設他
阪神バス㈱	兵庫県尼崎市他	155	58	3,753	営業所、車庫施設他

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

ｂ　車両

（国内子会社）

会社名	乗合(両)	貸切(両)	合計(両)
阪急バス㈱	660 [156]	37	697 [156]
阪神バス㈱	317	14	331

（注）［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

ロ．タクシー業

ａ　事業所

（国内子会社）

会社名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
阪急タクシー㈱	大阪府池田市他	141	15	1,381	事務所、車庫施設他
阪神タクシー㈱	兵庫県西宮市他	259	13 [0]	487	事務所、車庫施設他

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

ｂ　車両

（国内子会社）

会社名	車両数(両)
阪急タクシー㈱	383 [57]
阪神タクシー㈱	204

（注）［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

(3) 不動産事業

①　不動産賃貸事業

（国内子会社）

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		賃貸可能 面積 (千㎡)	摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
阪急電鉄㈱
大阪梅田ツイン タワーズ・ノース	大阪市北区	27,014	10	58,248	213	地下2階地上41階建
阪急三番街	〃	8,092	19	37,704	38	地下2階地上5階建
阪急ターミナルビル	〃	2,133			27	地下4階地上18階建
NU chayamachi	〃	2,630	4	9,192	12	地下2階地上9階建
北阪急ビル	〃	1,636	2	8,879	13	地下3階地上9階建
グランフロント大阪	〃	4,724	2 [1]	7,839	14	地下3階地上38階建
新大阪阪急ビル	大阪市淀川区	5,443	4	3,784	24	地上17階建
阪急西宮ガーデンズ	兵庫県西宮市	18,730	59 [6]	15,334	129	地下1階地上7階建他
神戸三宮阪急ビル	神戸市中央区	17,925	4	2,206	21	地下3階地上29階建他
阪神電気鉄道㈱
梅田阪神第1ビルディング	大阪市北区	23,754	14	30,285	82	地下5階地上40階建
梅田阪神第2ビルディング	〃	12,761	9	26,065	54	地下4階地上28階建
野田阪神ビルディング	大阪市福島区	5,630	15	8,577	32	地下1階地上10階建
ららぽーと甲子園(敷地)	兵庫県西宮市	2	126	7,782	126
阪急電鉄㈱及び 阪神電気鉄道㈱
大阪梅田ツイン タワーズ・サウス	大阪市北区	69,182	11	76,492	193	地下3階地上38階建
阪急阪神不動産㈱
阪急グランドビル	大阪市北区	3,331	7	46,917	38	地下3階地上32階建
阪急ファイブビル	〃	5,984	5	20,576	19	地下3階地上10階建
ナビオ阪急	〃	1,876	3 [0]	6,672	16	地下2階地上10階建
阪急茶屋町ビル	〃	13,780	10 [2]	4,769	52	地下3階地上34階建
ロジスタ・ロジクロス 茨木彩都	大阪府茨木市	9,686	37	1,348	73	地上5階建他
阪急河原町ビル	京都市下京区	1,410	5	4,939	38	地下2階地上7階建
パイロット阪急阪神 グリーンビル	東京都中央区	2,821	1	6,718	8	地下1階地上14階建
阪急阪神銀座ビル	〃	1,506	0	13,912	3	地下1階地上11階建
オーエス㈱
OSビル	大阪市北区	861	2	13,738	11	地下2階地上19階建

（注）1　賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。

2　［　］は、外数で賃借土地面積です。

②　海外不動産事業

（在外子会社）

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		賃貸可能 面積 (千㎡)	摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
PT CPM ASSETS INDONESIA
セントラルパークモール	インドネシア ジャカルタ	16,616	48	39,892	128	地下2階地上10階建他
PT NSM ASSETS INDONESIA
ネオソーホーモール	インドネシア ジャカルタ	3,710	7	8,862	43	地下2階地上7階建他

（注）賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。

③　ホテル事業

（国内子会社）

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
㈱阪急阪神ホテルズ
大阪新阪急ホテル	大阪市北区	777	4	9,798	客室961室、宴会場他
千里阪急ホテル	大阪府豊中市	918	19	7,353	客室203室、宴会場他
第一ホテル東京	東京都港区	3,019	3	18,083	客室278室、宴会場他
㈱阪神ホテルシステムズ
ザ・リッツ・カールトン大阪	大阪市北区	624	－	－	客室291室、宴会場他

(4) エンタテインメント事業

①　スポーツ事業

（国内子会社）

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
阪神電気鉄道㈱
阪神甲子園球場	兵庫県西宮市	11,794	96	38,181	収容人員 47,359人

②　ステージ事業

（国内子会社）

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
阪急電鉄㈱
宝塚大劇場 宝塚バウホール	兵庫県宝塚市	4,587	30	7,858	客席数 2,550席 客席数 526席

(5) 情報・通信事業

（国内子会社）

会社名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
㈱ベイ・コミュニケーションズ	大阪市福島区他	5,041	－	－	ケーブルテレビ設備他

(6) 旅行事業

（国内子会社）

会社名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
㈱阪急交通社	東京都港区他	800	0	1,243	事務所他

(7) 国際輸送事業

（国内子会社）

会社名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
㈱阪急阪神エクスプレス	東京都港区他	1,716	14 [6]	2,038	事務所、倉庫他

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称	会社名・設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	工事着手 年月	取得・完成 予定年月
		総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
都市交通	（国内子会社）
	阪急電鉄㈱
	京都線・千里線淡路駅付近 連続立体交差化	19,682	12,857	自己資金 及び借入金	2008年9月	2032年3月
	阪神電気鉄道㈱
	本線住吉～芦屋間高架化	11,925	11,690	自己資金 及び借入金	1992年4月	2026年3月
	淀川橋梁改築	3,214	1,416	自己資金 及び借入金	2018年12月	2032年夏頃
不動産	（国内子会社）
	阪急電鉄㈱
	うめきた2期地区開発事業 「グラングリーン大阪」	未定	31,348	自己資金 及び借入金	2020年12月	2027年度
	阪急阪神不動産㈱
	八重洲二丁目中地区 第一種市街地再開発事業	未定	15,926	自己資金 及び借入金	2024年度	2028年度
	ホテルグランドパレス 跡地計画	未定	7,436	自己資金 及び借入金	未定	未定
エンタテインメント	（国内子会社）
	阪神電気鉄道㈱
	阪神タイガース ファーム施設移転計画	15,900	1,715	自己資金 及び借入金	2023年3月	2025年1月

（注）建設工事費が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	640,000,000
合計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) （2024年3月31日）	提出日現在 発行数(株) （2024年6月17日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	254,281,385	254,281,385	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
合計	254,281,385	254,281,385	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2016年8月1日（注）	△1,017,125,543	254,281,385	－	99,474	－	149,258

（注）2016年6月14日開催の第178回定時株主総会における決議に基づき、2016年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施したことによるものです。

(5)【所有者別状況】

							2024年3月31日現在
区分	株式の状況（1単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	合計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	54	35	711	634	43	77,582	79,059	－
所有株式数 （単元）	－	656,371	35,441	190,949	626,836	237	1,021,330	2,531,164	株 1,164,985
所有株式数 の割合（％）	－	25.93	1.40	7.54	24.76	0.01	40.35	100.00	－

（注）1　自己株式12,238,528株は、「個人その他」に122,385単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しています。

2　証券保管振替機構名義株式4,930株は、「その他の法人」に49単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しています。

(6)【大株主の状況】

		2024年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR	35,646	14.73
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海1丁目8-12	11,196	4.63
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	5,484	2.27
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	千代田区丸の内1丁目6番6号 （港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR）	5,224	2.16
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社	大阪市北区角田町8-7	4,207	1.74
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	3,030	1.25
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （新宿区新宿6丁目27番30号）	2,775	1.15
株式会社三井住友銀行	千代田区丸の内1丁目1-2	2,181	0.90
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS （中央区日本橋3丁目11-1）	2,121	0.88
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS  02101 U.S.A. （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	2,008	0.83
合計	－	73,876	30.52

（注）1　上記のほか、当社所有の自己株式12,238千株があります。

2　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	35,646	千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	11,196

3　2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年1月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	1,366	0.54
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	10,318	4.06
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	3,723	1.46
合計	－	15,407	6.06

4　2022年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年9月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	1,096	0.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	7,533	2.96
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	1,464	0.58
合計	－	10,094	3.97

（注）三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は、2023年10月1日付で三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に商号を変更しております。

5　2023年8月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2023年7月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号	5,404	2.13
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	256	0.10
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1	375	0.15
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	743	0.29
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号	329	0.13
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階	2,487	0.98
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	4,718	1.86
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	3,300	1.30
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	323	0.13
合計	－	17,938	7.05

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	12,238,500
	（相互保有株式）		－
	普通株式	15,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	240,862,000	2,408,620	同上
単元未満株式	普通株式	1,164,985	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		254,281,385	－	－
総株主の議決権		－	2,408,620	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。

2　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ613,000株（議決権6,130個）及び45株含まれています。

3　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式		28株
相互保有株式	神戸電鉄㈱	31株

②【自己株式等】

				2024年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
阪急阪神ホールディングス ㈱	大阪府池田市栄町1番1号	12,238,500	－	12,238,500	4.81
（相互保有株式）
神戸電鉄㈱	神戸市兵庫区新開地 一丁目3番24号	15,900	－	15,900	0.01
合計	－	12,254,400	－	12,254,400	4.82

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　当社の取締役等に対する株式報酬制度の概要

当社は、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者とする株式報酬制度を導入していましたが、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会決議に基づき、対象者を代表取締役に変更しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（以下、社外取締役及び国内非居住者を除き（阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除き）、当社対象者とあわせて「対象取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度（以下、当社の株式報酬制度とあわせて「本制度」という。）を採用しています。

②　対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限610,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等

（ご参考）

（信託契約の内容）

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　対象取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等

・信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　2023年8月18日付で延長

・信託の期間　　　　2023年9月1日　～　2026年8月31日まで延長

　　　　　　　　　　※延長前の信託期間2017年5月17日～2023年8月31日

・制度開始日　　　　2017年5月17日（当社における本制度の施行は2019年9月1日）

・議決権行使　　　　行使しないものとします。

・取得株式の種類　　当社普通株式

・信託に拠出する　　3,010百万円（うち当社分の上限額1,320百万円）

　金員の上限額　　　※信託報酬及び信託費用を含む。

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2023年5月15日）での決議状況 （取得期間 2023年5月24日～2023年6月23日）	600,000	2,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	437,900	1,999,663,600
残存決議株式の総数及び価額の総額	162,100	336,400
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	27.02	0.02
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	27.02	0.02

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2024年5月14日）での決議状況 （取得期間 2024年5月22日～2024年9月20日）	2,000,000	7,100,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	130,100	531,454,300
提出日現在の未行使割合（％）	93.50	92.51

    （注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めて

          いません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	16,350	75,377,877
当期間における取得自己株式	1,985	8,263,171

    （注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請

          求により取得した株式数は含めていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度 （自 2023年4月 1日 　　至 2024年3月31日）		当期間
	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の売渡請求）	149	579,788	20	77,834
保有自己株式数	12,238,528	－	12,370,593	－

（注）1　当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求）には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めていません。

2　当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元未満株式の買取請求により取得した株式数、単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めていません。

3　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合）を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。

なお、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却することとします。

剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

（参考）総還元性向の算出方法

ｎ年度の総還元性向（％）＝	（ｎ年度の年間配当金総額）＋（ｎ＋1 年度の自己株式取得額）	×　100
	ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益

上記の方針の下、当期の利益配分については、2023年10月31日に公表した「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、1株当たりの年間配当金を従来の50円から55円（中間配当金25円、期末配当金30円）に引き上げるとともに、自己株式の取得は、上記の算出方法に基づき71億円を上限に実施することとしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）
2023年10月31日	取締役会決議	6,051	25
2024年 6月14日	定時株主総会決議	7,261	30

また、次期の年間配当金についても、近時の業績の推移等を踏まえ、1株当たりの年間配当金を55円から60円（中間配当金30円、期末配当金30円）に引き上げることを予定しています。

なお、内部留保資金については、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン－2040年に向けて－」の実現に向け、大規模プロジェクト等の成長投資に配分していく一方で、財務体質の健全性の維持や株主への還元にも留意しながら、バランスよく活用していきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。

②　コーポレート・ガバナンス体制

1．コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用している理由

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。

当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としています。

そのような体制のもと、当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の中期・年度経営計画につき承認する権限を保持するとともに、事業執行会社に対して適時その進捗状況に関する報告を求めるほか、一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社の承認を得るか報告することを求めることなどにより、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。

そのため、上記事項については、社外取締役を加えて構成された当社取締役会を承認又は報告の場とするとともに、その前置機関として、当社グループの各コア事業の代表者等もメンバーに加えたグループ経営会議を設置しています。

また、役員の選解任の透明性の確保、社外役員間の連携等を目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める企業統治委員会を設置するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について具体的な報酬額の決定を取締役会の責任の下で、客観性及び透明性のある手続きによって行うことを目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会を設置しています。

さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を原則として当社に一元化し、事業執行会社には、当社が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分される仕組みの整備を推進するなど、資金面でのガバナンスの強化にも努めています。

当社の経営上の意思決定、執行及び監督等に係る経営管理組織については次のとおりです。

＜取締役会・取締役＞

取締役会は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の経営計画につき承認する権限を保持するとともに、グループ会社における重要な投資案件等について適時事業執行会社から報告を求めることで、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。

また、当社は、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図るため、11名の取締役により取締役会を構成し、うち5名は独立社外取締役として選任しています。また、11名の取締役のうち3名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しています。

取締役会の構成員は、「（2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長　角和夫です。

なお、当事業年度においては、取締役会を原則として毎月1回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。

氏名	出席回数	開催回数
角 和夫	11回	11回
嶋田 泰夫	11回	11回
久須 勇介	9回	9回
遠藤 典子	11回	11回
鶴 由貴	11回	11回
小林 充佳	11回	11回
島谷 能成	11回	11回
荒木 直也	11回	11回
石橋 正好	11回	11回
小見山道有	11回	11回
髙橋 裕子	11回	11回

（注）1　久須勇介は、2023年6月16日開催の第185回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

2　秦雅夫及び杉山健博は、2023年6月16日開催の第185回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。なお、2氏の当事業年度における出席状況は次のとおりです（出席回数／開催回数）。

当社取締役　　秦　雅夫（2回／2回）

当社取締役　　杉山健博（2回／2回）

3　橋本一範は、2024年6月14日開催の第186回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載していません。

取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の策定方針、企業統治委員会の構成員、取締役報酬制度、取締役会の実効性評価、リスクマネジメントの取組、サステナブル経営に関する取組等です。

そして、代表取締役の報酬額については、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。

（注）1　取締役会の定数

当社の取締役は4名以上、監査等委員である取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。

2　取締役の選任の要件

   当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

＜グループ経営会議＞

グループ経営会議は、当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに当社グループの各コア事業の代表者等を構成員として、取締役会の決議事項のほかに、当社グループの経営戦略、経営計画や、グループ会社における重要な投資案件など、当社のグループ経営に関わる重要事項の審議・承認等を行っています。

なお、グループ経営会議の構成員及び議長は次のとおりです。

役職名	氏名
当社代表取締役会長 グループＣＥＯ（議長）	角 和夫
当社代表取締役社長	嶋田 泰夫
当社代表取締役副社長	久須 勇介
当社執行役員（人事総務室・グループ開発室（ＤＸ・ＩＴ）担当）	野村 欣史
当社執行役員（人事総務室担当） ＜建設・環境事業代表＞ 阪神電気鉄道株式会社代表取締役副社長	佐々木 浩
当社執行役員（グループ経営企画室・グループ開発室担当）	大塚 順一
当社執行役員（グループ経営企画室・グループ開発室担当）	上戸 健司
阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長	秦 雅夫
＜都市交通事業代表＞ 阪急電鉄株式会社専務取締役	上村 正美
＜都市交通事業代表＞ 阪急電鉄株式会社常務取締役	山中 直義
＜都市交通事業代表＞ 阪神電気鉄道株式会社取締役	原田 大
＜不動産事業代表＞ 阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長	福井 康樹
＜不動産事業代表＞ 阪急阪神不動産株式会社専務取締役	森永 純
＜エンタテインメント事業代表＞ 阪急電鉄株式会社常務取締役	奥田 雅英
＜エンタテインメント事業代表＞ 阪神電気鉄道株式会社取締役	谷本 修
＜情報・通信事業代表＞ 阪神電気鉄道株式会社取締役	巽 清和
＜旅行事業代表＞ 株式会社阪急交通社代表取締役会長	松田 誠司
＜国際輸送事業代表＞ 株式会社阪急阪神エクスプレス代表取締役社長	谷村 和宏

＜企業統治委員会・報酬委員会＞

企業統治委員会は、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役を構成員として、役員の人事について、取締役会から諮問を受け、答申しているほか、社外取締役に対し、当社グループの財務等に関する情報の提供を行っています。また、報酬委員会は、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役を構成員として、報酬制度及び内容について、取締役会から諮問を受け、答申しています。

なお、各委員会の構成員及び委員長並びに当事業年度における出席状況は次のとおりです。

		企業統治委員会		報酬委員会
役職名	氏名	出席回数	開催回数	出席回数	開催回数
当社代表取締役会長 グループＣＥＯ	角　　和夫	2回	2回	1回	1回
当社取締役（社外取締役） （委員長）	遠藤　典子	2回	2回	1回	1回
当社取締役（社外取締役）	鶴　　由貴	2回	2回	1回	1回
当社取締役（社外取締役）	小林　充佳	2回	2回	1回	1回
当社取締役監査等委員 （社外取締役）	小見山道有	2回	2回	1回	1回
当社取締役監査等委員 （社外取締役）	髙橋　裕子	2回	2回	1回	1回

企業統治委員会の具体的な検討内容は、役員の人事、社外取締役に対する当社グループの財務等に関する情報の提供等です。また、報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役の報酬制度及び内容です。

＜監査等委員・監査等委員会＞

監査等委員及び監査等委員会については、3名の監査等委員のうち、当社から独立した立場にあり、かつ高度な専門性を有した社外取締役2名を選任することで、業務執行に係る意思決定の適正性のより一層の確保に努めるとともに、グループ経営会議を始めとするグループ内の会議体に常勤の監査等委員が出席するなど、監査等委員会による監査・監督の環境整備にも留意しています。

監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の取締役監査等委員であり、委員長は監査等委員　橋本一範です。また、当事業年度における出席状況は、「（3）監査の状況　①　監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。

2．内部統制体制

　当社では、企業活動を行ううえで、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、グループ全体を対象として内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが必要であると考えています。
　そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配付や、コンプライアンスに関する研修の実施により、当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。

　さらに、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置することとしています。
　なお、監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しています。

　また、リスク管理体制については、当社グループにおけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクについては同担当部署が、各部門又は各グループ会社の所管業務に関するリスクについては各担当部門又は各グループ会社が、それぞれリスク想定・分析を行うとともに、不測の事態が発生した場合に適切な情報伝達が可能となる体制を整備しています。さらに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備することとしています。上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析やリスクへの対応状況については、毎年取締役会において報告を行っています。
　当社グループにおける業務の適正を確保する体制の構築については、グループ各社の監査役について、監査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する取締役会決議を行うよう、大会社に該当しないグループ各社についても指導しています。
　金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度については、規程を整備したうえで、連結ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しています。

3．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役　遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、島谷能成、荒木直也、小見山道有及び髙橋裕子との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

4．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については補償されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社127社の取締役、監査役等です。 

　5．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

　ア　自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

　イ　中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

　6．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長 グループＣＥＯ	角     和 夫	1949年4月19日生	1973年 4月 2000年 6月 2002年 6月 2003年 6月 2005年 4月 2006年10月 2014年 3月 2017年 6月         阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長 阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長 当社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社代表取締役会長 当社代表取締役会長 グループＣＥＯ（現在）   　重要な兼職の状況 株式会社阪急交通社取締役 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役 株式会社アシックス社外取締役 東宝株式会社取締役	1973年 4月 2000年 6月 2002年 6月 2003年 6月 2005年 4月 2006年10月 2014年 3月 2017年 6月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長 阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長 当社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社代表取締役会長 当社代表取締役会長 グループＣＥＯ（現在）   　重要な兼職の状況 株式会社阪急交通社取締役 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役 株式会社アシックス社外取締役 東宝株式会社取締役	（注）7	64
1973年 4月 2000年 6月 2002年 6月 2003年 6月 2005年 4月 2006年10月 2014年 3月 2017年 6月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長 阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長 当社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社代表取締役会長 当社代表取締役会長 グループＣＥＯ（現在）   　重要な兼職の状況 株式会社阪急交通社取締役 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役 株式会社アシックス社外取締役 東宝株式会社取締役
代表取締役 社長	嶋 田  泰 夫	1964年7月21日生	1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月 2023年 3月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長 同　代表取締役社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役	1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月 2023年 3月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長 同　代表取締役社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役	（注）7	4
1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月 2023年 3月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長 同　代表取締役社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役
代表取締役 副社長	久 須  勇 介	1961年6月17日生	1984年 4月 2013年 4月 2017年12月 2018年 4月 2020年 4月 2023年 4月 2023年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社専務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 神姫バス株式会社社外取締役	1984年 4月 2013年 4月 2017年12月 2018年 4月 2020年 4月 2023年 4月 2023年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社専務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 神姫バス株式会社社外取締役	（注）7	10
1984年 4月 2013年 4月 2017年12月 2018年 4月 2020年 4月 2023年 4月 2023年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社専務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 神姫バス株式会社社外取締役
取締役	遠 藤  典 子	1968年5月  6日生	1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 2024年 4月 株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学特任教授（現在） 当社取締役（現在） 早稲田大学研究院教授（現在）   　重要な兼職の状況 早稲田大学研究院教授 株式会社アインホールディングス社外取締役 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社社外取締役 日本電信電話株式会社社外取締役	1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 2024年 4月	株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学特任教授（現在） 当社取締役（現在） 早稲田大学研究院教授（現在）   　重要な兼職の状況 早稲田大学研究院教授 株式会社アインホールディングス社外取締役 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社社外取締役 日本電信電話株式会社社外取締役	（注）7	1
1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 2024年 4月	株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学特任教授（現在） 当社取締役（現在） 早稲田大学研究院教授（現在）   　重要な兼職の状況 早稲田大学研究院教授 株式会社アインホールディングス社外取締役 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社社外取締役 日本電信電話株式会社社外取締役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	鶴     由 貴	1969年5月16日生	2000年 4月 2016年 4月 2020年 6月 弁護士（現在） 一橋大学監事 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 杉本商事株式会社社外取締役 株式会社ジャムコ社外取締役 ＡＲＥホールディングス株式会社社外取締役監査等委員	2000年 4月 2016年 4月 2020年 6月	弁護士（現在） 一橋大学監事 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 杉本商事株式会社社外取締役 株式会社ジャムコ社外取締役 ＡＲＥホールディングス株式会社社外取締役監査等委員	（注）7	1
2000年 4月 2016年 4月 2020年 6月	弁護士（現在） 一橋大学監事 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 杉本商事株式会社社外取締役 株式会社ジャムコ社外取締役 ＡＲＥホールディングス株式会社社外取締役監査等委員
取締役	小 林  充 佳	1957年11月3日生	1982年 4月 2018年 6月 2021年 6月 2022年 6月 2022年 6月 日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社代表取締役社長 同　代表取締役社長　社長執行役員 当社取締役（現在） 西日本電信電話株式会社相談役（現在）   　重要な兼職の状況 西日本電信電話株式会社相談役 セーレン株式会社社外取締役 住友生命保険相互会社社外取締役	1982年 4月 2018年 6月 2021年 6月 2022年 6月 2022年 6月	日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社代表取締役社長 同　代表取締役社長　社長執行役員 当社取締役（現在） 西日本電信電話株式会社相談役（現在）   　重要な兼職の状況 西日本電信電話株式会社相談役 セーレン株式会社社外取締役 住友生命保険相互会社社外取締役	（注）7	0
1982年 4月 2018年 6月 2021年 6月 2022年 6月 2022年 6月	日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社代表取締役社長 同　代表取締役社長　社長執行役員 当社取締役（現在） 西日本電信電話株式会社相談役（現在）   　重要な兼職の状況 西日本電信電話株式会社相談役 セーレン株式会社社外取締役 住友生命保険相互会社社外取締役
取締役	島 谷  能 成	1952年3月 5日生	1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 2021年 5月 2022年 5月 東宝株式会社入社 同　代表取締役社長 当社取締役（現在） 東宝株式会社代表取締役社長　社長執行役員 同　代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 東宝株式会社代表取締役会長 株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役 株式会社東京會舘社外取締役	1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 2021年 5月 2022年 5月	東宝株式会社入社 同　代表取締役社長 当社取締役（現在） 東宝株式会社代表取締役社長　社長執行役員 同　代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 東宝株式会社代表取締役会長 株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役 株式会社東京會舘社外取締役	（注）7	5
1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 2021年 5月 2022年 5月	東宝株式会社入社 同　代表取締役社長 当社取締役（現在） 東宝株式会社代表取締役社長　社長執行役員 同　代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 東宝株式会社代表取締役会長 株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役 株式会社東京會舘社外取締役
取締役	荒 木  直 也	1957年5月14日生	1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 2020年 4月   2020年 4月 株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 当社取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長	1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 2020年 4月   2020年 4月	株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 当社取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長	（注）7	3
1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 2020年 4月   2020年 4月	株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 当社取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長
取締役 監査等委員 （常勤）	橋 本  一 範	1960年12月22日生	1983年 4月 2011年 4月 2016年 4月 2017年 6月 2021年 9月 2024年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社執行役員 阪神電気鉄道株式会社常任監査役（現在） 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役	1983年 4月 2011年 4月 2016年 4月 2017年 6月 2021年 9月 2024年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社執行役員 阪神電気鉄道株式会社常任監査役（現在） 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役	（注）8	9
1983年 4月 2011年 4月 2016年 4月 2017年 6月 2021年 9月 2024年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社執行役員 阪神電気鉄道株式会社常任監査役（現在） 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 監査等委員	小 見 山  道 有	1944年9月23日生	1971年 4月 1999年 1月 1999年 7月 2002年 1月 2003年 7月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月 検事任官 最高検察庁検事 佐賀地方検察庁検事正 神戸地方検察庁検事正 大阪法務局所属公証人 弁護士（現在） 当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 阪急電鉄株式会社監査役	1971年 4月 1999年 1月 1999年 7月 2002年 1月 2003年 7月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月	検事任官 最高検察庁検事 佐賀地方検察庁検事正 神戸地方検察庁検事正 大阪法務局所属公証人 弁護士（現在） 当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 阪急電鉄株式会社監査役	（注）8	1
1971年 4月 1999年 1月 1999年 7月 2002年 1月 2003年 7月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月	検事任官 最高検察庁検事 佐賀地方検察庁検事正 神戸地方検察庁検事正 大阪法務局所属公証人 弁護士（現在） 当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 阪急電鉄株式会社監査役
取締役 監査等委員	髙 橋  裕 子	1954年2月26日生	1978年 5月 1986年 9月 1994年 4月 2001年 6月 2002年 4月 2003年 4月 2007年 4月   2016年 5月 2022年 6月 京都大学医学部附属病院医員 社会保険大和郡山総合病院内科医長 大和高田市立病院内科医長 京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在） 奈良女子大学保健管理センター教授 同　大学院人間文化研究科教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長（現在） 京都大学大学院医学研究科特任教授（現在） 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 医師 京都大学大学院医学研究科特任教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長	1978年 5月 1986年 9月 1994年 4月 2001年 6月 2002年 4月 2003年 4月 2007年 4月   2016年 5月 2022年 6月	京都大学医学部附属病院医員 社会保険大和郡山総合病院内科医長 大和高田市立病院内科医長 京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在） 奈良女子大学保健管理センター教授 同　大学院人間文化研究科教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長（現在） 京都大学大学院医学研究科特任教授（現在） 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 医師 京都大学大学院医学研究科特任教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長	（注）8	1
1978年 5月 1986年 9月 1994年 4月 2001年 6月 2002年 4月 2003年 4月 2007年 4月   2016年 5月 2022年 6月	京都大学医学部附属病院医員 社会保険大和郡山総合病院内科医長 大和高田市立病院内科医長 京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在） 奈良女子大学保健管理センター教授 同　大学院人間文化研究科教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長（現在） 京都大学大学院医学研究科特任教授（現在） 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 医師 京都大学大学院医学研究科特任教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長
合計					103

（注）1　当社は、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。

2　取締役　遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子は、会社法に定める社外取締役です。

3　当社は、東京証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

4　阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。

5　阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

6　株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。

7　2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8　2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

9　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の4人です。

　 野村欣史、大塚順一、佐々木浩、上戸健司

②　社外役員の状況

1．社外取締役の員数及び当社との利害関係

当社の社外取締役は5名であり、各社外取締役及びそれらの出身の会社等と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

2．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、高い独立性と、それぞれの分野での豊富な経験・知見に基づく取締役会や監査等委員会等における的確・適切な発言その他の活動を通じて、グループ経営の監視・監督機能を強化し、当社グループのガバナンスの向上を一層図る機能及び役割を担っています。

なお、当社では、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。

＜独立性の判断基準＞

当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。

1　当社の主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注1）

2　当社を主要な取引先とする者の業務執行者又は当社の主要な取引先の業務執行者（注2）

3　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

4　最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた者（注4）

5　就任の前10年以内のいずれかの時において次の（1）又は（2）に該当していた者

（1）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（2）当社の兄弟会社の業務執行者

6　次の（1）から（5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）

（1）1から5までに掲げる者

（2）当社の子会社の業務執行者

（3）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（4）当社の兄弟会社の業務執行者

（5）最近において前（2）又は当社の業務執行者に該当していた者

7　阪急阪神東宝グループの業務執行者

（注1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

（注2）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

① 　当社又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス）から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を受けていた者

② 　当社又は当社の中核会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を行っていた者

③ 　①・②にかかわらず、当社が借入を行っている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者

（注3）多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産をいう。

（注4）「最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在、1、2又は3に掲げる者と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、1、2又は3に掲げる者に該当していた場合等が含まれる。

3．社外取締役の選任状況

	氏名	選任の理由
社外取締役	遠藤　典子	公共政策や環境・エネルギー分野の研究を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	鶴　  由貴	現在、弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	小林　充佳	西日本電信電話株式会社の代表取締役を務められ、経営者としての豊富な経験・視点と実績を有しており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
社外取締役 （監査等委員）	小見山　道有	神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された後、現在は弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	髙橋　裕子	社会健康医学の研究や臨床を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、特に健康経営の推進の観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　　　社外取締役は、内部監査、常勤の監査等委員による監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリスク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会、監査等委員会その他の場を通じて報告を受けています。

　　　　　また、社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置しています。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外取締役の監督・監視機能の向上を図っています。

(3)【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で組織し、監査等委員会が選定する監査等委員が当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査しています。また、監査等委員会の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査等委員と事前に協議を行うこととしています。なお、監査等委員　橋本一範は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　当事業年度においては、監査等委員会を原則として毎月1回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。

氏名	出席回数	開催回数
石橋 正好	12回	12回
小見山 道有	12回	12回
髙橋 裕子	12回	12回

 （注）橋本一範は、2024年6月14日開催の第186回定時株主総会において選任された新任の監査等委員であるため、当事業年度における出席状況は記載していません。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・職務分担・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び報酬等に関する意見の決定等です。

　また、常勤の監査等委員の活動として、グループ経営会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。

②　内部監査の状況

内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ（17名）からなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内部監査を実施しています。

③　会計監査の状況

1.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

2.　監査人の継続期間

50年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の1つ）である新和監査法人設立以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

3.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　千田健悟

指定有限責任社員　千葉一史

指定有限責任社員　古澤達也

4.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他監査従事者22名です。

5.　監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査等委員会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査等委員会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしています。

6.　監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

④　監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員は、内部監査部門であるグループ監査室の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同室から当社及び子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。

内部監査部門は、上記の監査等委員に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的な会合等を行い、情報共有・意見交換を行っています。

さらに、監査等委員及び内部監査部門は、リスク管理担当部署から、当社及び子会社における、内部統制の構築・運用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。）について定期的に報告を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っています。

⑤　内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置しています。

内部監査部門は、内部統制状況のモニタリングや企業倫理相談窓口（内部通報専用窓口）の運用状況について取締役会に直接報告するとともに、内部監査活動について監査等委員会に直接報告すること等により、内部監査の実効性を確保しています。

⑥　監査報酬の内容等

1.　監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (自　2022年4月 1日   至　2023年3月31日)		当連結会計年度 (自　2023年4月 1日   至　2024年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	34	2	37	27
連結子会社	317	23	328	8
合計	352	26	366	35

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度がコンフォートレター作成業務及び許認可申請に係る支援業務等、当連結会計年度が財務及び税務デューデリジェンス業務並びにコンフォートレター作成業務等です。

2.　監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ）に対する報酬（1.を除く）

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (自　2022年4月 1日   至　2023年3月31日)		当連結会計年度 (自　2023年4月 1日   至　2024年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	－	1	－	6
連結子会社	18	14	20	12
合計	18	16	20	18

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度が海外不動産取得に伴う事前調査業務等、当連結会計年度が税務に関するアドバイザリー業務等です。

3.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4.　監査報酬の決定方針

監査時間等を勘案したうえで決定しています。

5.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項

　当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）について、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会に諮問したうえ、取締役会において決議しています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。

　決定方針の内容は以下のとおりです。

1．基本方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位及び職責に対して支給される固定報酬である金銭報酬と、代表取締役の職にある者に支給される信託を用いた業績連動型株式報酬とから構成します。

2．固定報酬の決定に関する方針(付与時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

　取締役の固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責に応じて決定し、月毎に支払うものとします。

3．業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針(付与時期又は条件の決定に関する方針並びに個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項を含む。)

　業績連動型株式報酬に係る指標は、株主価値向上に対するインセンティブを一層高めるため、事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用します。

　また、業績連動型株式報酬は、業績指標に役位に応じた係数を乗じた額から役位別の固定報酬最大額を差し引いて得られる額（注1）を基準株価(注2)で除して、ポイント(小数点以下四捨五入)を算定し、これを毎年6月に付与するものとします。付与ポイントは毎年累積され、累積された付与ポイント数は、支給対象となる取締役の退任後に、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算して、当該取締役に支給されるものとします。

（注1）上限及び下限を設けます。

（注2）基準株価は、業績連動型株式報酬制度の対象となった日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(業績連動型株式報酬の導入日である2019年6月13日時点で業績連動型株式報酬制度の対象であった場合には、当該導入日の終値）

　なお、業績連動型株式報酬制度では、株式交付等を受ける権利（受益権）確定前に、支給対象となる取締役が、取締役としての職務に関して重大な違反があった場合その他一定の事由に該当する場合には、受益権を付与しないマルス条項を設定します。

4．報酬等の種類別の割合の決定に関する方針

　取締役のうち、代表取締役の職にある者に対する報酬等の種類別の割合は、上記3記載の業績連動型株式報酬に関する算定方法に基づき、業績に応じて変動する仕組みとします。その他の取締役の報酬等は、固定報酬のみで構成します。

5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　各事業年度の取締役の個人別の報酬等のうち、固定報酬については、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）に委任することとします。なお、業績連動型株式報酬については、取締役会が定める株式交付規程に基づき、その内容が決定されるものとします。

②　役員の業績連動報酬に係る事項

　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針並びに業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項」に記載の決定方針のとおりです。

③　役員の報酬等の額の決定に関する事項

　当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、固定報酬については、代表取締役会長及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長　角和夫に委任する旨を決議しています。その権限を委任した理由は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責の評価を行うには、取締役会の活動を最も把握している代表取締役会長が適任であるからです。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

④　役員の報酬等に関する株主総会の決議

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、金銭報酬については、月額3,000万円以内（うち社外取締役分500万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とする旨、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会において決議されています。なお、同株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は8名（うち社外取締役は3名）です。加えて、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会において、代表取締役を対象とする業績連動型株式報酬について、対象期間（3事業年度）ごとに当社株式の取得のために当社が拠出する金員の上限を1,320百万円とし、信託期間中（3事業年度）に対象者に付与するポイントの上限を24万ポイント（24万株相当）とすることを決議しています。なお、対象となる取締役の員数は

4名です。

　また、監査等委員である取締役の報酬については、月額400万円以内とする旨、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会において決議されています。なお、同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び 社外取締役を除く。）	239	164	75	－	75	7
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。）	18	18	－	－	－	1
社外役員	46	46	－	－	－	5

（注）1　上記には、2023年6月16日開催の第185回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名を含みます。

2　「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）」の固定報酬には、当社グループの中核会社の取締役を兼務する当社取締役の当該中核会社の報酬制度に基づき支給される報酬の当社負担分を含みます。

3　2023年4月から6月までの業績連動報酬に係る業績指標（2022年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2022年5月に開示した2022年度の業績予想では35,000百万円であるところ、実績は46,952百万円となっています。また、2023年7月から2024年3月までの業績連動報酬に係る業績指標（2023年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2023年5月に開示した2023年度の業績予想では52,000百万円であるところ、実績は67,801百万円となっています。

4　「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）」の非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬75百万円です。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

様々なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくため、相手企業との取引関係維持や連携強化、地域社会との関係維持等を目的として、政策保有株式を取得・保有いたします。政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、毎年の取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証します。その結果、保有が適切でないと判断された銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。

2. 銘柄数及び貸借対照表計上額

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、次のとおりです。

（当社）

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	29	2,819
非上場株式以外の株式	10	16,615

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	1	30	取引関係の強化のため
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ダイキン工業㈱	163,000	163,000	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、不動産の賃貸取引等があります。また、2023年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	3,357	3,855
㈱三井住友フィナンシャルグループ	587,478	587,478	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2023年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	5,233	3,112
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,203,551	2,203,551	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2023年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	3,430	1,868
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	555,658	277,829	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2023年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	1,838	1,261
セイノーホールディングス㈱	782,200	782,200	当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、国際輸送事業で資本・業務提携契約を締結しています。また、2023年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	1,654	1,142
㈱東京會舘	100,100	100,100	当該株式については、友好関係維持のために保有しており、2023年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	413	339

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱池田泉州ホールディングス	1,206,937	1,206,937	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2023年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	476	280
㈱みずほフィナンシャルグループ	49,038	49,038	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2023年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	149	92
山陽電気鉄道㈱	20,131	20,131	当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、都市交通事業において鉄道の相互直通運転（大阪梅田～山陽姫路間）を行っています。また、2023年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	42	45
㈱りそなホールディングス	19,683	19,683	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2023年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	18	12

（注）1　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。

2　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

3　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っています。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社である阪神電気鉄道㈱については、次のとおりです。

（阪神電気鉄道㈱）

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	32	716
非上場株式以外の株式	6	13,751

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	26

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
山陽電気鉄道㈱	3,880,164	3,880,164	当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、都市交通事業において鉄道の相互直通運転（大阪梅田～山陽姫路間）を行っています。また、2023年8月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	8,194	8,839
神姫バス㈱	590,885	590,885	当該株式については、地域社会との関係維持のために保有しており、2023年8月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	2,011	2,056

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
アサヒグループホールディングス㈱	217,360	217,360	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、エンタテインメント事業におけるスポンサー契約等があります。また、2023年8月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	1,213	1,070
朝日放送グループホールディングス㈱	742,500	742,500	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、エンタテインメント事業におけるテレビ放映権取引等があります。また、2023年8月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	無
	487	489
三菱電機㈱	304,000	304,000	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、情報・通信事業におけるソフトウェア開発受託取引等があります。また、2023年8月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	763	479
美津濃㈱	169,800	169,800	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、エンタテインメント事業におけるスポンサー契約等があります。また、2023年8月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	1,079	527
中外炉工業㈱	－	13,125	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2023年度に全株式を売却しました。	無
	－	24

（注）1　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。

2　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

3　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,876	59,610
受取手形及び売掛金	※1 120,067	※1 103,386
販売土地及び建物	193,607	269,789
商品及び製品	2,897	3,586
仕掛品	2,461	2,922
原材料及び貯蔵品	5,790	6,486
その他	61,237	68,546
貸倒引当金	△856	△960
流動資産合計	428,082	513,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※4 633,990	※4 631,352
機械装置及び運搬具（純額）	※4 57,804	※4 60,323
土地	※4,※6 1,010,609	※4,※6 1,030,054
建設仮勘定	252,908	260,688
その他（純額）	※4 25,678	※4 26,808
有形固定資産合計	※2,※3 1,980,991	※2,※3 2,009,227
無形固定資産	※3,※4 35,489	※3,※4 36,316
投資その他の資産
投資有価証券	※4,※5 342,659	※4,※5 404,266
繰延税金資産	7,272	7,510
退職給付に係る資産	18,590	27,184
その他	※4 52,583	※4 55,267
貸倒引当金	△258	△211
投資その他の資産合計	420,846	494,017
固定資産合計	2,437,328	2,539,561
資産合計	2,865,410	3,052,930

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,024	43,190
未払費用	23,182	22,935
短期借入金	※4 187,982	※4 189,854
コマーシャル・ペーパー	10,000	－
１年内償還予定の社債	30,000	15,000
リース債務	4,251	4,130
未払法人税等	10,029	15,290
賞与引当金	4,337	5,304
その他	※1,※4 187,877	※1,※4 211,287
流動負債合計	499,684	506,992
固定負債
長期借入金	※4 634,613	※4 705,773
社債	230,000	250,000
リース債務	9,503	9,402
繰延税金負債	181,831	181,760
再評価に係る繰延税金負債	※6 5,182	※6 5,141
退職給付に係る負債	61,916	61,682
長期前受工事負担金	132,580	128,188
その他	129,156	134,117
固定負債合計	1,384,785	1,476,066
負債合計	1,884,470	1,983,059
純資産の部
株主資本
資本金	99,474	99,474
資本剰余金	147,343	147,301
利益剰余金	680,040	734,869
自己株式	△48,748	△51,891
株主資本合計	878,110	929,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,930	29,533
繰延ヘッジ損益	△78	329
土地再評価差額金	※6 5,499	※6 5,545
為替換算調整勘定	908	5,805
退職給付に係る調整累計額	1,433	7,269
その他の包括利益累計額合計	28,692	48,483
非支配株主持分	※6 74,137	※6 91,634
純資産合計	980,940	1,069,871
負債純資産合計	2,865,410	3,052,930

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
営業収益	※1 968,300	※1 997,611
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	849,136	859,149
販売費及び一般管理費	※2 29,813	※2 32,772
営業費合計	※3 878,949	※3 891,921
営業利益	89,350	105,689
営業外収益
受取利息	314	794
受取配当金	957	999
持分法による投資利益	8,325	14,615
雑収入	2,547	2,992
営業外収益合計	12,145	19,402
営業外費用
支払利息	8,768	10,382
雑支出	4,294	5,295
営業外費用合計	13,063	15,677
経常利益	88,432	109,413
特別利益
工事負担金等受入額	2,530	31,344
その他	5,397	1,794
特別利益合計	7,927	33,138
特別損失
固定資産圧縮損	4,986	31,277
減損損失	※4 12,672	※4 24,277
その他	3,689	2,751
特別損失合計	21,348	58,306
税金等調整前当期純利益	75,012	84,246
法人税、住民税及び事業税	18,249	22,955
法人税等調整額	5,173	△9,784
法人税等合計	23,422	13,171
当期純利益	51,589	71,074
非支配株主に帰属する当期純利益	4,636	3,273
親会社株主に帰属する当期純利益	46,952	67,801

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
当期純利益	51,589	71,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,860	4,802
繰延ヘッジ損益	△86	357
土地再評価差額金	-	41
為替換算調整勘定	△1,340	5,427
退職給付に係る調整額	△759	5,595
持分法適用会社に対する持分相当額	727	5,821
その他の包括利益合計	※1 402	※1 22,046
包括利益	51,991	93,121
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	48,955	86,129
非支配株主に係る包括利益	3,036	6,991

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,474	147,358	645,212	△48,713	843,332
当期変動額
剰余金の配当			△12,125		△12,125
親会社株主に帰属する 当期純利益			46,952		46,952
土地再評価差額金の取崩			0		0
自己株式の取得				△53	△53
自己株式の処分		0		101	101
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		11			11
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		△26			△26
連結子会社の自己株式の処分による持分の増減					－
連結範囲の変動					－
持分法の適用範囲の変動					－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△82	△82
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△15	34,827	△34	34,777
当期末残高	99,474	147,343	680,040	△48,748	878,110

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	18,756	7	5,499	435	2,317	27,016	45,014	915,363
当期変動額
剰余金の配当								△12,125
親会社株主に帰属する 当期純利益								46,952
土地再評価差額金の取崩								0
自己株式の取得								△53
自己株式の処分								101
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動								11
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減								△26
連結子会社の自己株式の処分による持分の増減								－
連結範囲の変動								－
持分法の適用範囲の変動								－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△82
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,173	△86	△0	473	△884	1,676	29,122	30,798
当期変動額合計	2,173	△86	△0	473	△884	1,676	29,122	65,576
当期末残高	20,930	△78	5,499	908	1,433	28,692	74,137	980,940

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,474	147,343	680,040	△48,748	878,110
当期変動額
剰余金の配当			△12,113		△12,113
親会社株主に帰属する 当期純利益			67,801		67,801
土地再評価差額金の取崩			△4		△4
自己株式の取得				△3,476	△3,476
自己株式の処分		0		346	346
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		29			29
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減					－
連結子会社の自己株式の処分による持分の増減		6			6
連結範囲の変動		△78	△491		△569
持分法の適用範囲の変動			△361		△361
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△12	△12
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△42	54,829	△3,143	51,643
当期末残高	99,474	147,301	734,869	△51,891	929,754

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	20,930	△78	5,499	908	1,433	28,692	74,137	980,940
当期変動額
剰余金の配当								△12,113
親会社株主に帰属する 当期純利益								67,801
土地再評価差額金の取崩								△4
自己株式の取得								△3,476
自己株式の処分								346
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動								29
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減								－
連結子会社の自己株式の処分による持分の増減								6
連結範囲の変動								△569
持分法の適用範囲の変動								△361
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△12
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	8,602	408	45	4,897	5,836	19,790	17,496	37,287
当期変動額合計	8,602	408	45	4,897	5,836	19,790	17,496	88,931
当期末残高	29,533	329	5,545	5,805	7,269	48,483	91,634	1,069,871

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	75,012	84,246
減価償却費	※2 62,223	62,582
減損損失	12,672	24,277
のれん償却額	2,326	2,292
持分法による投資損益（△は益）	△8,325	△14,615
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,105	△1,417
貸倒引当金の増減額（△は減少）	377	18
受取利息及び受取配当金	△1,272	△1,794
支払利息	8,768	10,382
固定資産圧縮損	4,986	31,277
工事負担金等受入額	△2,530	△31,344
売上債権の増減額（△は増加）	△7,652	18,301
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29,286	△61,325
仕入債務の増減額（△は減少）	1,308	521
その他	38,449	24,436
小計	154,951	147,840
利息及び配当金の受取額	3,795	5,755
利息の支払額	△8,626	△10,257
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△18,029	△19,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	132,091	123,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△92,775	△138,270
投資有価証券の取得による支出	△21,672	△33,144
投資有価証券の売却による収入	4,733	394
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※3 △28,636	※3 △6,920
工事負担金等受入による収入	22,680	39,813
その他	2,453	△3,192
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,216	△141,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,180	4,557
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△40,000	△10,000
長期借入れによる収入	60,210	142,016
長期借入金の返済による支出	△54,337	△91,384
社債の発行による収入	29,841	34,811
社債の償還による支出	△7,000	△30,000
自己株式の取得による支出	△53	△3,476
配当金の支払額	△12,125	△12,113
非支配株主への配当金の支払額	△853	△1,258
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入	14,756	－
その他	△4,600	△4,691
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,981	28,461
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,904	1,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,797	11,896
現金及び現金同等物の期首残高	29,422	41,375
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	536
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	155	－
現金及び現金同等物の期末残高	※1 41,375	※1 53,808

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　107社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度より、PT NSM ASSETS INDONESIA他1社については、会社設立したことにより、オーエス㈱については、株式の追加取得により、阪急阪神不動産ジョインID-DCP合同会社他5社については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。

また、当連結会計年度において、阪神トラベル・インターナショナル㈱は、2023年4月1日付で㈱阪急阪神ビジネストラベルを存続会社とする吸収合併に伴い消滅したことにより、連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱阪急メディアックス

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　13社

主要な会社の名称は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度より、PT Duta Cakra Pesona他2社については、重要性が増加したことにより、持分法の適用範囲に含めています。 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（千里朝日阪急ビル管理㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT CPM ASSETS INDONESIA他33社の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテック他1社の決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　棚卸資産

ａ　販売土地及び建物

主として個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他の棚卸資産

主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（主として定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

在外連結子会社

主として定額法によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

自動車事業

自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

流通事業

流通事業は、主に駅ナカ店舗にて商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

②　不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

分譲事業等

分譲事業等は、主に用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸及び戸建住宅（土地付き建物）、宅地等を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。当該履行義務については、顧客に物件を引き渡した時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しています。

海外不動産事業

海外不動産事業は、主にインドネシアその他の地域において保有する商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する国際会計基準等に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

ホテル事業

ホテル事業は、主に直営ホテルにおいて宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

③　エンタテインメント事業

スポーツ事業

ａ　プロ野球の興行

プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

ｂ　広告看板

広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

ｃ　飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

ステージ事業

ａ　宝塚歌劇の興行

宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

ｂ　飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。

④　情報・通信事業

情報サービス事業

ａ　ソフトウェア開発受託

ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

ｂ　システム運用・保守サービス

システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

放送・通信事業

放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

⑤　旅行事業

旅行事業は、主に募集型企画旅行を実施する事業です。当該サービスについては、旅行が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

⑥　国際輸送事業

国際輸送事業は、主に国際物流において利用運送を実施する事業です。輸出については、航空機に貨物を搭載した時点等で、輸入については、配達した時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っています。

なお、特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の適用条件を満たす為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ａ　ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション

ヘッジ対象…借入金及び社債

③　ヘッジ方針

当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

有効性が明らかに認められる場合を除き、半期毎に比率分析の手法を用いて実施しています。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、当該規程に基づいてデリバティブ取引を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理は、グループ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行い、さらに内部統制組織を構築して契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　51,049百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、不動産賃貸事業資産等について、減損損失を12,672百万円計上しました。なお、不動産事業の有形固定資産は1,058,617百万円です。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルスの影響については、上記「1　繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　43,261百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、不動産賃貸事業資産等について、減損損失を24,277百万円計上しました。なお、不動産事業の有形固定資産は1,086,151百万円です。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

1　概要

　2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効

　果

2　適用予定日

　2025年3月期の期首から適用します。

3　当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、区分掲記していた無形固定資産の「のれん」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「のれん」7,334百万円及び「その他」28,155百万円を「無形固定資産」に組み替えています。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記していた営業外費用の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」1,784百万円を営業外費用の「雑支出」に組み替えています。

（追加情報）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

1　取引の概要

当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

2　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,475百万円及び374,149株、当連結会計年度2,531百万円及び613,045株です。

（連結貸借対照表関係）

※1　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
顧客との契約から生じた債権	108,741	93,227
契約資産	10,539	9,426
契約負債	63,754	86,411

※2　有形固定資産の減価償却累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
1,255,057	1,299,758

※3　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
	476,082		506,253

※4　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物	221,142	(205,499)	239,090	(213,114)
機械装置及び運搬具	48,279	(48,279)	50,496	(50,439)
土地	277,721	(240,864)	300,383	(240,860)
その他	2,640	(2,640)	2,947	(2,758)
（無形固定資産）
無形固定資産	109	(109)	109	(109)
（投資その他の資産）
投資有価証券	93	(－)	9,593	(－)
その他	592	(－)	652	(－)
合計	550,579	(497,393)	603,273	(507,282)

なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前連結会計年度537百万円、当連結会計年度537百万円）を担保に供しています。

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
（流動負債）
短期借入金	11,267	(11,049)	14,697	(11,853)
その他	81	(－)	9,628	(－)
（固定負債）
長期借入金	147,175	(131,134)	159,738	(134,640)
合計	158,524	(142,184)	184,064	(146,494)

※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
投資有価証券	286,144	336,521

※6　連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社において土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差額（税金相当額控除後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出

・再評価を行った年月日

2002年3月31日

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△5,911	△5,921

7　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
西大阪高速鉄道㈱	14,547	在外関連会社	18,572
在外関連会社	12,699	販売土地建物提携ローン利用者	13,726
販売土地建物提携ローン利用者	6,690	西大阪高速鉄道㈱	13,542
その他（3社）	995	その他（2社）	304
合計	34,933	合計	46,144

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,531百万円、当連結会計年度1,710百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。

（連結損益計算書関係）

※1　営業収益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
顧客との契約から生じる収益	881,410	902,222
その他の源泉から生じる収益	86,889	95,388
合計	968,300	997,611

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
人件費	14,160	15,135
経費	10,977	12,729

※3　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
退職給付費用	6,154	6,385
賞与引当金繰入額	4,467	5,491

※4　減損損失

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

用途		種類	地域	金額
不動産賃貸事業資産等	（24件）	建物及び構築物等	大阪府等	12,672

（資産をグループ化した方法）

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

（減損損失を認識するに至った経緯）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,672百万円）として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

建物及び構築物	11,395	百万円
その他	1,276	百万円
合計	12,672	百万円

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しています。

正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により評価した金額を使用しています。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

用途		種類	地域	金額
不動産賃貸事業資産等	（18件）	建物及び構築物等	大阪府等	24,277

（資産をグループ化した方法）

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

（減損損失を認識するに至った経緯）

収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,277百万円）として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

建物及び構築物	19,311	百万円
その他	4,965	百万円
合計	24,277	百万円

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しています。

正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により評価した金額を使用しています。

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,434	6,447
組替調整額	△1,908	△38
税効果調整前	3,525	6,409
税効果額	△1,665	△1,606
その他有価証券評価差額金	1,860	4,802
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△128	570
組替調整額	－	－
税効果調整前	△128	570
税効果額	42	△212
繰延ヘッジ損益	△86	357
土地再評価差額金：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	－	41
土地再評価差額金	－	41
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,340	5,427
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,340	5,427
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,340	5,427
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△162	8,685
組替調整額	△873	△833
税効果調整前	△1,035	7,851
税効果額	276	△2,256
退職給付に係る調整額	△759	5,595
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	713	5,890
組替調整額	14	△68
持分法適用会社に対する持分相当額	727	5,821
その他の包括利益合計	402	22,046

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	254,281	－	－	254,281
合計	254,281	－	－	254,281
自己株式
普通株式 （注）1、2、3	13,332	71	25	13,377
合計	13,332	71	25	13,377

（注）1　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式374,149株が含まれています。

（変動事由の概要）

2　普通株式の自己株式の株式数の増加71千株は、持分法適用関連会社に対する持分比率の変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分57千株及び単元未満株式の買取りによる増加13千株です。

3　普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の交付等による減少25千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株です。

2　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年6月15日 定時株主総会	普通株式	6,062	25	2022年3月31日	2022年6月16日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	6,062	25	2022年9月30日	2022年12月1日

（注）1　2022年6月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

2　2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年6月16日 定時株主総会	普通株式	6,062	利益剰余金	25	2023年3月31日	2023年6月19日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	254,281	－	－	254,281
合計	254,281	－	－	254,281
自己株式
普通株式 （注）1、2、3	13,377	789	87	14,080
合計	13,377	789	87	14,080

（注）1　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式613,045株が含まれています。

（変動事由の概要）

2　普通株式の自己株式の株式数の増加789千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加437千株、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の取得による増加326千株、単元未満株式の買取りによる増加16千株及び持分法適用関連会社に対する持分比率の変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分9千株です。

3　普通株式の自己株式の株式数の減少87千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の交付等による減少87千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株です。

2　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年6月16日 定時株主総会	普通株式	6,062	25	2023年3月31日	2023年6月19日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	6,051	25	2023年9月30日	2023年12月1日

（注）1　2023年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

2　2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年6月14日 定時株主総会	普通株式	7,261	利益剰余金	30	2024年3月31日	2024年6月17日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
現金及び預金勘定	42,876	59,610
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,501	△5,802
現金及び現金同等物	41,375	53,808

※2　前連結会計年度に係る減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失（特別損失の「その他」）として計上している償却費を含めています。

※3　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　株式取得により新たにPT CPM ASSETS INDONESIAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の

内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

	（単位：百万円）
流動資産	5,535
固定資産	59,249
流動負債	△579
固定負債	△21,709
負ののれん発生益	△624
為替換算調整勘定	325
非支配株主持分	△12,430
株式の取得価額	29,766
現金及び現金同等物	△1,130
差引：取得による支出	28,636

　当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

　株式の追加取得により新たにオーエス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の

内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

	（単位：百万円）
流動資産	5,029
固定資産	28,022
流動負債	△5,408
固定負債	△13,489
支配獲得時までの既保有額等	△3,648
株式の取得価額	10,504
現金及び現金同等物	△3,583
差引：取得による支出	6,920

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
1年内	6,929	7,464
1年超	60,541	55,154
合計	67,470	62,619

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
1年内	3,914	4,528
1年超	24,470	30,287
合計	28,385	34,816

（金融商品関係）

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。一部の変動金利の借入金は、金利変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、金利スワップ取引により、金利の固定化を行うことで、金利変動リスクを回避しています。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラインなどのバックアップラインの設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしています。さらに直接金融・間接金融の適切なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しています。

デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しています。デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。また、金利スワップ取引は、一部の借入金に係る金利変動リスクを回避するために利用しています。これらのデリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクの低減を図っています。

デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 投資有価証券	46,402	46,401	△0
負債の部
(2) 短期借入金	96,650	96,650	－
(3) 社債（1年内償還予定を含む。）	260,000	249,779	△10,220
(4) 長期借入金（1年内返済予定を含む。）	725,944	728,526	2,581
(5) デリバティブ取引	(39)	(39)	－

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 投資有価証券	52,773	52,772	△0
負債の部
(2) 短期借入金	101,789	101,789	－
(3) 社債（1年内償還予定を含む。）	265,000	252,136	△12,863
(4) 長期借入金（1年内返済予定を含む。）	793,838	799,971	6,132
(5) デリバティブ取引	563	563	－

（注）1　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。

2　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
非上場株式等	4,847	5,150
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資（※）	5,264	9,821

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

3　非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。

4　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しています。

5　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	42,876	－	－	－
受取手形及び売掛金	120,067	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの（国債等）	60	33	－	300
合計	163,004	33	－	300

　当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	59,610	－	－	－
受取手形及び売掛金	103,386	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの（国債等）	23	11	－	300
合計	163,019	11	－	300

6　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
社債	30,000	70,000	85,000	75,000
長期借入金	91,331	301,494	262,651	70,466
合計	121,331	371,495	347,651	145,466

　当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
社債	15,000	80,000	95,000	75,000
長期借入金	88,065	316,846	302,583	86,342
合計	103,065	396,846	397,583	161,342

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式等	30,629	－	－	30,629
国債	93	－	－	93
デリバティブ取引
通貨関連	－	(39)	－	(39)

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式等	35,809	－	－	35,809
国債	34	－	－	34
デリバティブ取引
通貨関連	－	563	－	563

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表には含めていません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度15,668百万円、当連結会計年度16,918百万円です。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	9	－	－	9
負債の部
短期借入金	－	96,650	－	96,650
社債	－	249,779	－	249,779
長期借入金	－	728,526	－	728,526

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	9	－	－	9
負債の部
短期借入金	－	101,789	－	101,789
社債	－	252,136	－	252,136
長期借入金	－	799,971	－	799,971

（注）1　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び国債等は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

短期借入金

短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

社債

当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップの時価を反映しています。

2　投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報

投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
期首残高	14,784	15,668
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	－	－
その他の包括利益に計上（※）	884	1,250
購入、売却及び償還の純額	－	－
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	－	－
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	－	－
期末残高	15,668	16,918

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めており、税効果会計適用前の金額で記載しています。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分		連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式等	29,913	17,407	12,505
	(2) 債券	93	93	0
	小計	30,006	17,500	12,506
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式等	16,385	17,565	△1,179
	小計	16,385	17,565	△1,179
合計		46,392	35,065	11,326

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

区分		連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式等	52,158	34,362	17,795
	(2) 債券	34	34	0
	小計	52,192	34,396	17,796
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式等	570	600	△30
	小計	570	600	△30
合計		52,763	34,997	17,765

（注）市場価格のない株式等（前連結会計年度10,112百万円、当連結会計年度14,972百万円）については、上表には含めていません。

（デリバティブ取引関係）

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		318	－	△2
	日本円		12	－	0
	買建	買掛金
	日本円		1,200	－	32
	米ドル		22	－	△0
	シンガポールドル		6	－	0
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金
	ユーロ	（予定取引）	4,426	－	42
	米ドル		3,191	－	△76
	スイスフラン		481	－	△7
	カナダドル		393	－	△19
	オーストラリアドル		263	－	△10
	英ポンド		128	－	1
	シンガポールドル		66	－	△0
	ニュージーランドドル		52	－	△0
	中国元		22	－	0
	為替予約取引				（注）
	売建	売掛金
	米ドル		59	－
	買建	買掛金
	米ドル		812	－
	ユーロ		163	－
	タイバーツ		102	－
	香港ドル		98	－
	英ポンド		24	－
	スイスフラン		21	－
	シンガポールドル		15	－
	ニュージーランドドル		10	－
	オーストラリアドル		3	－
合計			11,897	－	△39

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		43	－	0
	日本円		16	－	0
	買建	買掛金
	日本円		783	－	13
	米ドル		29	－	△0
	シンガポールドル		2	－	△0
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金
	ユーロ	（予定取引）	9,009	－	211
	米ドル		7,435	－	261
	スイスフラン		993	－	4
	カナダドル		810	－	29
	オーストラリアドル		525	－	20
	英ポンド		313	－	13
	シンガポールドル		291	－	5
	ニュージーランドドル		96	－	3
	為替予約取引				（注）
	売建	売掛金
	米ドル		68	－
	買建	買掛金
	米ドル		658	－
	ユーロ		598	－
	香港ドル		74	－
	タイバーツ		63	－
	英ポンド		25	－
	シンガポールドル		20	－
	ニュージーランドドル		16	－
	オーストラリアドル		14	－
	スイスフラン		0	－
合計			21,893	－	563

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理しています。その時価を含めた当該売掛金及び買掛金の時価については、売掛金及び買掛金が、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・受取変動	長期借入金	108,200	87,200	△3,076
合計			108,200	87,200	△3,076

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・受取変動	長期借入金	88,175	68,107	△1,873
合計			88,175	68,107	△1,873

（退職給付関係）

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）または確定拠出制度を設けています。なお、阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定しています。

このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
退職給付債務の期首残高	130,623	128,517
勤務費用	7,951	8,155
利息費用	264	269
数理計算上の差異の発生額	△219	△934
退職給付の支払額	△10,119	△9,575
その他	17	458
退職給付債務の期末残高	128,517	126,891

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
年金資産の期首残高	86,334	85,192
期待運用収益	1,225	1,364
数理計算上の差異の発生額	△381	7,750
事業主からの拠出額	2,922	2,847
退職給付の支払額	△4,908	△4,761
年金資産の期末残高	85,192	92,393

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	67,020	65,401
年金資産	△85,192	△92,393
	△18,171	△26,991
非積立型制度の退職給付債務	61,497	61,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,325	34,498
退職給付に係る負債	61,916	61,682
退職給付に係る資産	△18,590	△27,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,325	34,498

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
勤務費用	7,951	8,155
利息費用	264	269
期待運用収益	△1,225	△1,364
数理計算上の差異の費用処理額	△748	△698
過去勤務費用の費用処理額	△138	△134
その他	8	82
確定給付制度に係る退職給付費用	6,111	6,309

（注）1　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

2　上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度12百万円を特別損失として計上しています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
過去勤務費用	△138	△134
数理計算上の差異	△896	7,986
合計	△1,035	7,851

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
未認識過去勤務費用	△485	△350
未認識数理計算上の差異	△2,498	△10,485
合計	△2,983	△10,835

（注）上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されています。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
債券	36	36
株式	34	37
現金及び預金	2	2
一般勘定	26	23
その他	2	2
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9％、当連結会計年度9％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
割引率	主として0.0％	主として0.0％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％
予想昇給率	主として2.1％	主として1.9％

3　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度76百万円です。

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の関係会社株式受贈益	55,122百万円		55,122百万円
退職給付に係る負債	14,098		11,020
税務上の繰越欠損金（注）1	21,704		10,946
減損損失	7,626		8,970
分譲土地建物評価損	8,870		7,884
資産に係る未実現損益	6,032		6,354
譲渡損益調整損	6,440		5,686
固定資産評価差額	－		2,585
賞与引当金	2,051		2,461
固定資産撤去損失引当金	2,345		2,109
事業税・事業所税未払額	1,361		1,509
その他	11,844		13,749
繰延税金資産 小 計	137,499		128,399
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額（注）1	△7,835		△6,915
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△78,614		△78,222
評価性引当額 小 計	△86,450		△85,138
繰延税金負債との相殺	△43,777		△35,750
繰延税金資産 合 計	7,272		7,510
（繰延税金負債）
土地再評価差額金取崩相当額（注）2	△131,388		△116,294
資本連結に伴う資産の評価差額	△73,504		△73,390
その他有価証券評価差額金	△12,488		△14,093
固定資産圧縮積立金	△3,295		△3,895
その他	△4,932		△9,836
繰延税金負債 小 計	△225,608		△217,510
繰延税金資産との相殺	43,777		35,750
繰延税金負債 合 計	△181,831		△181,760
繰延税金負債の純額	△174,559		△174,249

（注）1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	123	41	190	16	55	21,277	21,704
評価性引当額	△114	△7	△189	△10	△55	△7,459	△7,835
繰延税金資産	9	34	0	6	－	13,818	(※2)13,869

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金21,704百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,869百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	5	176	10	－	1	10,751	10,946
評価性引当額	△3	△175	△5	－	△1	△6,729	△6,915
繰延税金資産	2	0	5	－	0	4,022	(※2)4,030

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金10,946百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,030百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

2　当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急電鉄㈱（同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更）に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債として計上しています。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調 整）
連結子会社等からの受取配当金消去	－		15.2
評価性引当額	－		4.4
親会社との税率差異	－		2.0
税率変更による期末繰延税金資産 （負債）の減額修正	－		△17.5
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	－		△15.3
持分法による投資損益	－		△5.3
その他	－		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		15.6

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

　　　の100分の5以下であるため注記を省略しています。

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「地方税法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第4号）が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の34.6％から30.6％に変更となります。

　この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が15,031百万円、法人税等調整額が14,740百万円、それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が271百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、それぞれ増加しています。

　また、再評価に係る繰延税金負債が41百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域及び海外（インドネシア等）において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,456百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は12,291百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,969百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は17,610百万円（特別損失に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）	当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1
	期首残高	849,119	878,490
	期中増減額（注）2	29,371	12,617
	期末残高	878,490	891,108
期末時価（注）3		1,410,856	1,462,252

（注）1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は連結の範囲の変更（58,764百万円）であり、主な減少額は減価償却費（17,520百万円）及び減損損失（12,291百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は連結の範囲の変更（35,881百万円）及び不動産取得（15,447百万円）であり、主な減少額は減損損失（17,610百万円）及び減価償却費（17,379百万円）です。

3　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

4　開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ47,140百万円及び61,765百万円です。

（収益認識関係）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)	当連結会計年度 (自　2023年4月 1日 　至　2024年3月31日)
都市交通事業		185,581	203,260
	鉄道事業	134,472	147,971
	自動車事業	40,159	43,653
	流通事業	11,969	12,778
	都市交通その他事業	8,913	10,028
	調整額	△9,933	△11,171
不動産事業		282,049	318,254
	賃貸事業	126,227	127,062
	分譲事業等	137,443	153,842
	海外不動産事業	3,249	8,552
	ホテル事業	44,175	62,663
	調整額	△29,046	△33,866
エンタテインメント事業		72,289	82,612
	スポーツ事業	38,363	50,327
	ステージ事業	33,858	32,220
	調整額	66	64
情報・通信事業		60,355	64,579
旅行事業		191,400	216,915
国際輸送事業		163,269	100,300
その他		55,649	60,125
調整額		△42,295	△48,437
合計		968,300	997,611

（注）1　上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前連結会計年度86,889百万円、当連結会計年度95,388百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。

2　当連結会計年度より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブセグメント）として表示しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、組み替えて表示しています。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	104,967	108,741
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	108,741	93,227
契約資産（期首残高）	6,586	10,539
契約資産（期末残高）	10,539	9,426
契約負債（期首残高）	41,573	63,754
契約負債（期末残高）	63,754	86,411

契約資産は、主に建設業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えています。

契約負債は、主に都市交通事業、旅行事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業	：	鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業	：	賃貸事業、分譲事業等、海外不動産事業、ホテル事業
エンタテインメント事業	：	スポーツ事業、ステージ事業
情報・通信事業	：	情報・通信事業
旅行事業	：	旅行事業
国際輸送事業	：	国際輸送事業

2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。  

3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送
営　業　収　益
(1)外部顧客への    営業収益	180,663	272,947	70,766	49,092	191,023	163,204	40,066	535	968,300
(2)セグメント間の    内部営業収益    又は振替高	4,918	9,102	1,522	11,262	376	65	15,583	△42,831	－
合計	185,581	282,049	72,289	60,355	191,400	163,269	55,649	△42,295	968,300
セグメント利益 又は損失（△）	22,435	27,851	12,622	5,917	15,257	8,381	2,752	△5,866	89,350
セグメント資産	861,185	1,537,946	113,100	72,196	88,245	72,019	42,742	77,974	2,865,410
その他の項目
減価償却費	26,235	24,867	3,719	5,115	943	1,767	427	△1,038	62,037
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	27,396	24,549	2,400	5,629	716	2,401	422	△477	63,039

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高7,273百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送
営　業　収　益
(1)外部顧客への    営業収益	198,299	308,783	80,724	50,694	216,432	100,234	41,969	472	997,611
(2)セグメント間の    内部営業収益    又は振替高	4,961	9,471	1,888	13,885	482	65	18,155	△48,910	－
合計	203,260	318,254	82,612	64,579	216,915	100,300	60,125	△48,437	997,611
セグメント利益 又は損失（△）	34,257	49,826	14,119	6,135	4,968	223	3,410	△7,252	105,689
セグメント資産	860,697	1,706,138	119,576	80,214	97,420	70,546	46,354	71,981	3,052,930
その他の項目
減価償却費	26,084	25,151	3,684	5,370	926	1,954	420	△1,009	62,582
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	38,211	47,898	6,135	5,324	567	3,350	665	△399	101,753

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去等が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブセグメント）としています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）及び当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

2　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	連結 財務諸表 計上額
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送
減損損失	29	12,626	－	9	7	－	－	－	12,672

当連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	連結 財務諸表 計上額
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送
減損損失	268	21,968	－	－	－	－	－	2,040	24,277

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

1　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社の子会社	㈱阪急阪神百貨店	大阪市 北区	200	百貨店業	なし	不動産の賃貸 役員の兼任	敷金の受入	－	敷金	30,567

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社の子会社	㈱阪急阪神百貨店	大阪市 北区	200	百貨店業	なし	不動産の賃貸 役員の兼任	敷金の受入	－	敷金	30,567

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	阪口春男	－	－	阪急電鉄㈱ 監査役	（被所有） 直接 0.0％	不動産の賃貸	不動産の 賃貸	53	敷金	40
重要な子会社の役員	石井淳蔵	－	－	阪神電気 鉄道㈱ 監査役	（被所有） 直接 0.0％	マンションの販売	マンションの販売	59	－	－
重要な子会社の役員の近親者	石井淳蔵の近親者	－	－	阪神電気 鉄道㈱ 監査役 の近親者	なし

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	阪口春男	－	－	阪急電鉄㈱ 監査役	（被所有） 直接 0.0％	不動産の賃貸	不動産の 賃貸	62	敷金	44
重要な子会社の役員の近親者	原田大の近親者	－	－	阪神電気 鉄道㈱ 取締役 の近親者	なし	リフォーム工事の 請負	リフォー ム工事	47	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。

マンションの販売やリフォーム工事については、市場の実態価格を勘案し、交渉の上合理的に決定しています。なお、石井淳蔵氏と石井淳蔵氏の近親者は共同名義で売買契約を締結しています。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は東宝㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	東宝㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	171,104	163,277
固定資産合計	280,929	344,253
流動負債合計	111,293	114,607
固定負債合計	41,645	53,213
純資産合計	299,095	339,711
営業収益	122,924	150,314
税引前当期純利益	38,156	47,919
当期純利益	28,122	34,959

（1株当たり情報）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額	（円）	3,764.17	4,072.57
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	（百万円）	980,940	1,069,871
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	74,137	91,634
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(74,137)	(91,634)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	906,802	978,237
普通株式の発行済株式数	（千株）	254,281	254,281
普通株式の自己株式数	（千株）	12,158	12,851
連結子会社・持分法適用関連会社 保有の普通株式の数	（千株）	1,219	1,228
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	240,903	240,201

		前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）	当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益	（円）	194.88	281.84
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	46,952	67,801
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	（百万円）	46,952	67,801
普通株式の期中平均株式数	（千株）	240,927	240,564
(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益	（円）	194.78	281.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額	（百万円）	△24	△40
（うち持分法による投資利益）	（百万円）	(△24)	(△40)
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要		－	－

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度374,149株、当連結会計年度613,045株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度385,835株、当連結会計年度353,508株です。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

1　自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

2　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　200万株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.83％)

(3) 株式の取得価額の総額　　71億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2024年5月22日～2024年9月20日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
阪急阪神ホールディングス㈱	第46回無担保社債	2013.10.25	10,000	－	0.819	なし	2023.10.25
〃	第47回無担保社債	2014. 7.18	10,000	10,000	1.202	〃	2029. 7.18
〃	第49回無担保社債	2016.12.15	10,000	10,000	0.817	〃	2036.12.15
〃	第50回無担保社債	2018. 9.13	10,000	10,000	0.345	〃	2028. 9.13
〃	第51回無担保社債	2018. 9.13	10,000	10,000	0.789	〃	2038. 9.13
〃	第52回無担保社債	2019.11.21	10,000	10,000	0.215	〃	2029.11.21
〃	第53回無担保社債	2019.11.21	10,000	10,000	0.878	〃	2049.11.19
〃	第54回無担保社債	2020. 2.27	10,000	10,000	0.486	〃	2040. 2.27
〃	第55回無担保社債	2020. 7.17	20,000	－	0.001	〃	2023. 7.14
〃	第56回無担保社債	2020. 7.17	10,000	10,000	0.120	〃	2025. 7.17
〃	第57回無担保社債	2020. 7.17	20,000	20,000	0.280	〃	2030. 7.17
〃	第58回無担保社債	2021. 2.26	20,000	20,000	0.090	〃	2026. 2.26
〃	第59回無担保社債	2021. 2.26	10,000	10,000	0.270	〃	2031. 2.26
〃	第60回無担保社債	2021. 2.26	20,000	20,000	0.680	〃	2041. 2.26
〃	第61回無担保社債	2021. 9. 9	15,000	15,000 (15,000)	0.001	〃	2024. 9. 9
〃	第62回無担保社債	2021. 9. 9	10,000	10,000	0.240	〃	2031. 9. 9
〃	第63回無担保社債	2021. 9. 9	15,000	15,000	0.580	〃	2041. 9. 9
〃	第64回無担保社債	2021.12. 8	10,000	10,000	0.100	〃	2026.12. 8
〃	第65回無担保社債	2022.12.15	15,000	15,000	0.489	〃	2027.12.15
〃	第66回無担保社債	2022.12.15	15,000	15,000	0.729	〃	2032.12.15
〃	第67回無担保社債	2023. 7.13	－	20,000	0.774	〃	2033. 7.13
〃	第68回無担保社債	2024. 2.29	－	15,000	0.592	〃	2029. 2.28
合計	－	－	260,000	265,000 (15,000)	－	－	－

（注）1　当期末残高欄の（  ）は、総額のうちの1年以内償還額であり、連結貸借対照表には流動負債に計上しています。

2　連結決算日後5年以内における償還予定額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
15,000	30,000	10,000	15,000	25,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	96,650	101,789	0.531	－
1年以内に返済予定の長期借入金	91,331	88,065	0.834	－
1年以内に返済予定のリース債務	4,251	4,130	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	634,613	705,773	1.030	2025年～2044年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	9,503	9,402	－	2025年～2033年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（1年以 内返済予定）	10,000	－	－	－
合計	846,350	909,160	－	－

（注）1　連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。

2　借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

3　リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載していません。

4　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
長期借入金	80,864	69,740	80,651	85,591
リース債務	2,943	1,781	1,646	1,213

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

累計期間		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益	（百万円）	245,524	485,644	736,387	997,611
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	36,839	66,636	94,333	84,246
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	25,098	44,873	62,810	67,801
1株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	104.25	186.47	261.05	281.84

会計期間		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益	（円）	104.25	82.23	74.57	20.75

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	162	392
未収入金	※2 14,025	※2 14,517
未収収益	※2 615	※2 676
未収消費税等	46	－
短期貸付金	※2 174,619	※2 143,556
前払費用	47	84
その他	※2 646	※2 693
流動資産合計	190,161	159,921
固定資産
有形固定資産
建物	2	2
工具、器具及び備品	12	116
建設仮勘定	404	94
有形固定資産合計	419	212
無形固定資産
商標権	3	2
ソフトウエア	898	1,213
ソフトウエア仮勘定	－	935
その他	312	343
無形固定資産合計	1,214	2,495
投資その他の資産
投資有価証券	※1 15,273	※1 20,382
関係会社株式	576,730	587,647
その他の関係会社有価証券	531	822
長期貸付金	※2 731,165	※2 802,698
長期前払費用	27	24
前払年金費用	247	260
その他	20	20
投資その他の資産合計	1,323,997	1,411,856
固定資産合計	1,325,631	1,414,564
資産合計	1,515,793	1,574,485

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※1 161,210	※1 153,330
コマーシャル・ペーパー	10,000	－
１年内償還予定の社債	30,000	15,000
未払金	※2 6,342	※2 5,184
未払費用	※2 957	※2 1,744
未払消費税等	－	1
未払法人税等	7	30
預り金	161	171
前受収益	－	4
その他	0	2
流動負債合計	208,680	175,470
固定負債
社債	230,000	250,000
長期借入金	※1 509,065	※1 560,598
繰延税金負債	1,283	2,703
債務保証損失引当金	39,498	－
役員株式給付引当金	403	379
退職給付引当金	7,116	7,060
その他	※2 1,144	※2 2,036
固定負債合計	788,511	822,777
負債合計	997,192	998,247
純資産の部
株主資本
資本金	99,474	99,474
資本剰余金
資本準備金	149,258	149,258
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	149,258	149,258
利益剰余金
利益準備金	280	280
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	310,382	367,982
利益剰余金合計	310,662	368,262
自己株式	△47,029	△50,160
株主資本合計	512,366	566,836
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,233	9,402
評価・換算差額等合計	6,233	9,402
純資産合計	518,600	576,238
負債純資産合計	1,515,793	1,574,485

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	19,065	30,031
関係会社受入手数料	5,046	5,852
その他	127	119
営業収益合計	※2 24,238	※2 36,003
営業費
一般管理費	※1 7,953	※1 9,307
営業費合計	※2 7,953	※2 9,307
営業利益	16,284	26,695
営業外収益
受取利息及び配当金	8,600	9,801
その他	978	1,805
営業外収益合計	※2 9,578	※2 11,606
営業外費用
支払利息	6,795	6,816
その他	1,046	1,219
営業外費用合計	※2 7,842	※2 8,036
経常利益	18,021	30,265
特別利益
投資有価証券売却益	1,831	－
債務保証損失引当金戻入額	－	※3 39,498
特別利益合計	1,831	39,498
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	3,837	－
特別損失合計	3,837	－
税引前当期純利益	16,015	69,764
法人税、住民税及び事業税	27	26
法人税等調整額	218	24
法人税等合計	246	51
当期純利益	15,768	69,713

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	99,474	149,258	－	149,258	280	306,739	307,019	△47,077	508,675
当期変動額
剰余金の配当						△12,125	△12,125		△12,125
当期純利益						15,768	15,768		15,768
自己株式の取得								△53	△53
自己株式の処分			0	0				101	101
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	3,643	3,643	48	3,691
当期末残高	99,474	149,258	0	149,258	280	310,382	310,662	△47,029	512,366

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,112	6,112	514,787
当期変動額
剰余金の配当			△12,125
当期純利益			15,768
自己株式の取得			△53
自己株式の処分			101
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	121	121	121
当期変動額合計	121	121	3,813
当期末残高	6,233	6,233	518,600

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	99,474	149,258	0	149,258	280	310,382	310,662	△47,029	512,366
当期変動額
剰余金の配当						△12,113	△12,113		△12,113
当期純利益						69,713	69,713		69,713
自己株式の取得								△3,476	△3,476
自己株式の処分			0	0				346	346
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	57,599	57,599	△3,130	54,469
当期末残高	99,474	149,258	0	149,258	280	367,982	368,262	△50,160	566,836

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,233	6,233	518,600
当期変動額
剰余金の配当			△12,113
当期純利益			69,713
自己株式の取得			△3,476
自己株式の処分			346
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,168	3,168	3,168
当期変動額合計	3,168	3,168	57,637
当期末残高	9,402	9,402	576,238

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

②　その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

③　その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

2　引当金の計上基準

(1) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

3　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

　債務保証損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

債務保証損失引当金　　39,498百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

㈱阪急阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行っています。当該債務保証に関して、同社の財政状態等を勘案して損失負担を見積もった結果、債務超過相当額を貸借対照表に計上しています。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社の損失負担の前提となる㈱阪急阪神ホテルズの財政状態等については、同社の中期経営計画を基礎とした会計上の見積りが含まれています。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

同社の中期経営計画は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があります。その結果、同社の財政状態等に変動がある場合には、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　当事業年度より、当社の経営成績をより適切に表示するために、営業外収益の「その他」に含めて表示していた収益の一部を、営業収益の「その他」に表示しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。

（追加情報）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

「１　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（貸借対照表関係）

※1　担保資産及び担保付債務

第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前事業年度537百万円、当事業年度537百万円）を担保に供しています。また、当社の子会社である阪急電鉄㈱から鉄道事業固定資産の一部（鉄道財団）について担保提供を受けています。当該鉄道財団によって担保されている債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2023年3月31日）	当事業年度 （2024年3月31日）
（流動負債） 短期借入金 （固定負債） 長期借入金	3,522 21,819	3,395 18,423
合計	25,341	21,819

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2023年3月31日）	当事業年度 （2024年3月31日）
短期金銭債権	185,434	152,762
長期金銭債権	731,165	802,698
短期金銭債務	6,280	5,807
長期金銭債務	1,075	1,955

3　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前事業年度 （2023年3月31日）		当事業年度 （2024年3月31日）
㈱阪急阪神ホテルズ※①	60,301	㈱阪急阪神ホテルズ	99,800
阪神電気鉄道㈱※②	14,491	阪神電気鉄道㈱※②	12,787
阪急電鉄㈱※③	12,640	阪急電鉄㈱※③	11,583
北大阪急行電鉄㈱※④	3,639	北大阪急行電鉄㈱※④	3,248
㈱阪急交通社	1,087	㈱阪急交通社	1,082
㈱阪急阪神ビジネストラベル	1	㈱阪急阪神ビジネストラベル	1
合計	92,161	合計	128,502

※①　債務保証額99,800百万円から債務保証損失引当金39,498百万円を控除した金額を記載しています。

※②　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※③　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※④　阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

（損益計算書関係）

※1　一般管理費の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当事業年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
人件費	3,350	3,810
経費	4,115	4,869
諸税	159	185
減価償却費	328	442
合計	7,953	9,307

※2　関係会社との取引高

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当事業年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
営業取引による取引高
営業収益	24,135	35,941
営業費	3,189	3,858
営業取引以外の取引による取引高	8,671	15,720

※3　債務保証損失引当金戻入額

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

　当社は、2021年3月期より株式会社阪急阪神ホテルズの財政状態の見通しを踏まえ、債務保証損失引当金を計上していました。2024年4月に、株式会社阪急阪神ホテルズの資産保有と経営・運営を分離する組織再編を実施することなどにより、保証債務の履行に伴う損失の発生可能性が著しく低下したため、債務保証損失引当金戻入額39,498百万円を特別利益に計上しました。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	31,545	143,539	111,994

当事業年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	11,219	11,586	366
関連会社株式	31,241	146,828	115,586

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2023年3月31日）	当事業年度 （2024年3月31日）
子会社株式	544,529	544,529
関連会社株式	655	655

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年3月31日）		当事業年度 （2024年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の関係会社株式受贈益	55,122百万円		55,122百万円
関係会社株式評価損	5,943		5,943
退職給付引当金	2,100		2,079
債務保証損失引当金	12,078		－
その他	394		353
繰延税金資産 小 計	75,639		63,498
評価性引当額	△73,673		△61,580
繰延税金負債との相殺	△1,965		△1,918
繰延税金資産 合 計	－		－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△2,745		△4,141
譲渡損益調整益	△479		△479
その他	△22		△0
繰延税金負債 小 計	△3,248		△4,621
繰延税金資産との相殺	1,965		1,918
繰延税金負債 合 計	△1,283		△2,703
繰延税金負債の純額	△1,283		△2,703

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年3月31日）		当事業年度 （2024年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調 整）
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△37.9		△13.6
評価性引当額	8.0		△17.3
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5		0.1

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　 「１　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

1　自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

2　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　200万株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.83％)

(3) 株式の取得価額の総額　　71億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2024年5月22日～2024年9月20日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
建物	-	-	-	2	0	0	2
工具、器具及び備品	-	-	-	158	42	11	116
建設仮勘定	-	-	-	94	-	-	94
有形固定資産合計	-	-	-	255	42	11	212
無形固定資産
商標権	-	-	-	5	2	0	2
ソフトウエア	-	-	-	1,891	677	288	1,213
ソフトウェア仮勘定	-	-	-	935	-	-	935
その他	-	-	-	812	468	141	343
無形固定資産合計	-	-	-	3,643	1,148	430	2,495
長期前払費用	27	2	5	24	-	-	24

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
債務保証損失引当金	39,498	－	39,498	－
役員株式給付引当金	403	116	141	379

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 大阪証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行(株)
取次所	―――――
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。 公告掲載ＵＲＬ https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/

株主に対する特典

毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対してその所有株式数に応じて次のとおり優待を実施しています。

優待基準 株主優待回数乗車証（阪急・阪神共通回数カード） 株主優待乗車証 （全線パス） グループ 優待券 100株～ 199株 　2回カード×1枚（2回乗車分） ――― 1冊 200株～  479株  　4回カード×1枚（4回乗車分） ――― 480株～  999株  　4回カード×3枚（12回乗車分） ――― 1,000株～  1,999株  　25回カード×1枚（25回乗車分） ――― 2,000株～  6,199株  　30回カード×2枚（60回乗車分） ――― 6,200株～ 9,799株 ①30回カード×2枚（60回乗車分） ――― ※①②のいずれかを選択 ②10回カード×1枚（10回乗車分） 阪神電車全線パス1枚  9,800株～ 15,999株 ①10回カード×1枚（10回乗車分） 阪急電車全線パス1枚  ※①②のいずれかを選択 ②10回カード×1枚（10回乗車分） 阪神電車全線パス1枚  16,000株～  199,999株  　10回カード×1枚（10回乗車分）  　阪急電車全線パス1枚＋ 　阪神電車全線パス1枚 200,000株以  上  　10回カード×1枚（10回乗車分）  　阪急電車全線パス10枚＋ 　阪神電車全線パス10枚

優待基準

株主優待回数乗車証（阪急・阪神共通回数カード）

株主優待乗車証 （全線パス）

グループ 優待券

100株～

199株

2回カード×1枚（2回乗車分）

―――

1冊

200株～

479株

4回カード×1枚（4回乗車分）

―――

480株～

999株

4回カード×3枚（12回乗車分）

―――

1,000株～

1,999株

25回カード×1枚（25回乗車分）

―――

2,000株～

6,199株

30回カード×2枚（60回乗車分）

―――

6,200株～

9,799株

①30回カード×2枚（60回乗車分）

―――

※①②のいずれかを選択

②10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

9,800株～

15,999株

①10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚

※①②のいずれかを選択

②10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

16,000株～

199,999株

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚＋ 　阪神電車全線パス1枚

200,000株以

上

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス10枚＋ 　阪神電車全線パス10枚

優待基準

株主優待回数乗車証（阪急・阪神共通回数カード）

株主優待乗車証 （全線パス）

グループ 優待券

100株～

199株

2回カード×1枚（2回乗車分）

―――

1冊

200株～

479株

4回カード×1枚（4回乗車分）

―――

480株～

999株

4回カード×3枚（12回乗車分）

―――

1,000株～

1,999株

25回カード×1枚（25回乗車分）

―――

2,000株～

6,199株

30回カード×2枚（60回乗車分）

―――

6,200株～

9,799株

①30回カード×2枚（60回乗車分）

―――

※①②のいずれかを選択

②10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

9,800株～

15,999株

①10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚

※①②のいずれかを選択

②10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

16,000株～

199,999株

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚＋ 　阪神電車全線パス1枚

200,000株以

上

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス10枚＋ 　阪神電車全線パス10枚

(1) 阪急電車全線パスの通用区間：阪急電車線全線（神戸高速線を除く。）(2) 阪神電車全線パスの通用区間：阪神電車線全線（神戸高速線を除く。）(3) 阪急・阪神共通回数カードの通用区間：阪急電車線及び阪神電車線全線（いずれも神戸高速線を除く。）(4) グループ優待券：入場券、宿泊・飲食割引券、その他の特別優待券など

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない

旨を定款で定めています。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

	①　有価証券報告書		事業年度		自　2022年 4月 1日		2023年 6月19日
	及びその添付書類		（第185期）		至　2023年 3月31日		関東財務局長に提出
	並びに確認書
	②　内部統制報告書及びその添付書類						2023年 6月19日
							関東財務局長に提出
	③　四半期報告書及び確認書		第186期 第1四半期		自　2023年 4月 1日		2023年 8月10日
					至　2023年 6月30日
			第186期 第2四半期		自　2023年 7月 1日		2023年11月10日
					至　2023年 9月30日
			第186期 第3四半期		自　2023年10月 1日		2024年 2月 9日
					至　2023年12月31日		関東財務局長に提出
	④　臨時報告書
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。						2023年 6月19日 2024年 6月17日 関東財務局長に提出
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。						2023年 8月 1日 関東財務局長に提出
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。						2024年 5月14日
							2024年 6月14日
							関東財務局長に提出
	⑤　発行登録書（社債）及びその添付書類						2024年 6月17日
							関東財務局長に提出
	⑥　発行登録追補書類（社債）						2023年 7月 7日
							2024年 2月22日
							近畿財務局長に提出
	⑦　訂正発行登録書（社債）						2023年 6月19日
							2023年 8月 1日
							2024年 1月25日
							2024年 5月14日
							2024年 6月14日
							関東財務局長に提出
	⑧　自己株券買付状況報告書						2023年 7月13日
							2024年 6月12日
							関東財務局長に提出

(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。

当事業年度									補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者の割合 （％） （注）1	男性労働者の育児休業取得率（％）				労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
阪急バス㈱	3.3	115.8	－	－	（注）3	42.0	83.7	43.0	（注）4
阪神バス㈱	－	－	－	－	－	48.6	79.7	43.0	（注）5
阪急観光バス㈱	－	－	－	－	－	77.1	79.7	66.7	（注）6
阪急コミューターバスマネジメント㈱	50.0	－	－	－	（注）1	126.9	77.7	93.7	（注）7
阪急タクシー㈱	－	－	－	－	－	63.0	78.1	53.4	（注）8
阪神タクシー㈱	－	－	－	－	－	65.0	91.2	52.1	（注）9
㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神	18.2	100.0	100.0	－	（注）1	67.7	87.5	93.7	（注）10
㈱阪急スタイルレーベルズ	75.0	－	－	－	－	63.8	83.7	73.2	（注）11
㈱阪神ステーションネット	80.0	－	－	－	－	－	－	－	－
阪急阪神ビルマネジメント㈱	－	40.0	－	－	（注）2	84.6	84.5	89.1	（注）12
阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱	－	0.0	0.0	－	（注）1	81.6	77.4	88.3	（注）13
阪急阪神クリーンサービス㈱	－	0.0	－	－	（注）2	77.7	80.6	83.9	（注）14
㈱阪急阪神ハウジングサポート	－	－	－	－	－	80.4	71.3	70.8	（注）15
㈱阪神ホテルシステムズ	27.5	－	－	－	－	78.3	85.6	82.0	（注）16
㈱阪神コンテンツリンク	12.9	－	－	－	－	63.4	73.2	82.9	（注）17
㈱宝塚舞台	－	－	－	－	－	74.4	76.8	58.3	（注）18
アイテック阪急阪神㈱	－	77.3	－	－	（注）3	71.6	80.3	69.3	（注）19
ユミルリンク㈱	12.5	100.0	100.0	－	（注）1	－	－	－	（注）20
㈱ベイ・コミュニケーションズ	－	50.0	50.0	－	（注）1	－	－	－	（注）21
㈱ミマモルメ	11.8	－	－	－	－	－	－	－	（注）22
㈱阪急トラベルサポート	24.2	－	－	－	－	75.5	69.7	86.3	（注）23
㈱阪急阪神ビジネストラベル	16.7	－	－	－	－	－	－	－	（注）24
㈱阪急阪神ロジパートナーズ	0.0	28.6	28.6	－	（注）1	－	－	－	（注）25
㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト	100.0	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

4　阪急バス㈱のデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職30名のうち女性管理職は1名です。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」の取得実績を含めています。

・前年度中に育児休業もしくは育児目的休暇を取得した男性労働者の総数が、前年度中に子が生まれた男性労働者数を上回っているため、100%を超えた数値となっています。

＜男女の賃金の差異＞

・雇用区分に関わらず労務構成上男性が多くなっています。

・女性は正規雇用労働者よりもパート・有期労働者が多い（正規51名、パート・有期114名）です。

・雇用区分に関わらず運転士は男性の割合が多く（男性1,603名、女性31名）、女性は事務職に多いです。

・運転士は乗務手当が支払われる（事務職は手当なし）ため、差異の要因になっています。

5　阪神バス㈱のデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・全労働者469人のうち男性労働者が459人（約97.9％）であり、男性の構成比率が高いです。

・昇格や昇給要件に男女の差異はありませんが、女性の平均勤続年数は、男性労働者に比べて短くなっており差異の要因となっています。

［パート・有期労働者］

・女性労働者は全員が短時間（アルバイト）雇用の非乗務職ですが、他方、男性労働者は大半がフルタイム（嘱託）雇用の乗務職であるため、業務内容、経験年数及び労働時間の差による処遇の違いが差異の要因となっています。

6　阪急観光バス㈱のデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

・職種について、乗務職と事務職に分かれますが、全労働者のうち乗務職の男性運転士が約70％を占めています。運転士は拘束時間、走行距離やハイシーズン中の運転に付随する諸手当が支払われるため、事務職との給与差異が発生する原因の一つと考えられます。

7　阪急コミューターバスマネジメント㈱のデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・2023年度中に子が生まれた男性従業員は0名だったため「-」と記載しています。

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・雇用区分別の社員数、男女の比率および給与水準の分布に偏りがあるため、雇用区分別にみると女性の賃金水準が低く算出されますが、全労働者の集計では女性の賃金水準のほうが高く算出されます。

［正規雇用労働者］

・昇格要件に男女の差異はありませんが、運転士の欠員による突発的な時間外業務を女性と比較して男性が多く担うことがあり、賃金差異が発生する要因の一つとなっています。

［パート・有期労働者］

・運転士の構成比率が高く、運転士は顧客先によって就業時間及び労働時間数が異なるため、男女別ではなく個別に賃金の差異が発生します。

8　阪急タクシー㈱のデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・昇格要件に男女の差異はありません。

・全労働者のうち、約90％を占める現業職（乗務員、配車指令等）は、時間外・休日労働による手当、および労務給・歩合給などの成果給要素が強くなります。

・男性は女性よりも平均労働時間が長いため、時間外・休日労働による手当が高く、併せて、個人の売上高が高く出る傾向にあります。その結果、歩合給も男性が高くなりやすいため、差異の要因につながっていると考えられます。

［パート・有期労働者］

・パート・有期労働者の中には短時間労働者の女性が多く在籍しています。労働時間1時間当たりの男女の賃金の差異は、全労働者88.7％　正規雇用90.5％　非正規雇用86.2％です。

9　阪神タクシー㈱のデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

［正規雇用労働者］

・社員（一般）の男女差異は96.7％（試雇および管理職は女性該当者なし）です。

［パート・有期労働者］

・嘱託労働者の男女差異は85.6％、パート労働者の男女差異は98.8％です。

10 ㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神のデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性11人、女性2人）。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・2023年度は配偶者が出産した男性労働者が2名おり、2名とも育児休業を取得したので、取得率が100％となりました。

＜男女の賃金の差異＞

・昇格要件に男女の差異はありませんが、育児のために短縮勤務を利用している女性労働者が多いです（女性29人のうち4人が短縮勤務中）。

・相対的に賃金水準が高い役職者（現場店長・統括マネージャー等）に女性が少ないです。

11 ㈱阪急スタイルレーベルズのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性1人、女性3人）。

＜男女の賃金の差異＞

［正規雇用労働者］

・女性従業員に育児等による時短勤務者がいます（女性334人のうち22人）。

［パート・有期労働者］

・女性従業員に勤務時間数の少ない学生アルバイトや、育児等による時短勤務者が多数います。なお、男性従業員には再雇用者を含みます。

12 阪急阪神ビルマネジメント㈱のデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

・賃金制度に男女の差異はありませんが、男性と比較して女性の勤続年数が短いです。

13 阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱のデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

・昇格要件に男女の差異はありませんが、深夜勤務に従事する女性が少なく、夜業手当が支給されないことが男女の賃金差異が発生する原因の一つと考えられます。

14 阪急阪神クリーンサービス㈱のデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・配偶者が出産した男性労働者は2名いますが、いずれも当事業年度中は未取得でした。

＜男女の賃金の差異＞

［正規雇用労働者］

・男性の構成比率が約70％と多く、また、女性役職者も少数です。

［パート・有期労働者］

・時間外・深夜勤務に従事するのは男性が多いです。

15 ㈱阪急阪神ハウジングサポートのデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・男性の構成比率が約70%と高いです。

［正規雇用労働者］

・女性は事務職が大半であり、相対的に賃金水準が高い管理職の割合が少ないです。

［パート・有期労働者］

・一般労働者と現業労働者が混在しており、一般労働者は再雇用制度に該当する男性労働者の比率が高いです。

16 ㈱阪神ホテルシステムズのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性29人、女性11人）。

＜男女の賃金の差異＞

・女性の時給制アルバイト（パートタイマー）が増加したため、結果として「全労働者」においてはやや差異が出ていますが、昇格要件に男女の差異はなく、正規雇用については、それほど大きな差異はありません。

17 ㈱阪神コンテンツリンクのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性27人、女性4人）。

＜男女の賃金の差異＞

・賃金水準が高い正規雇用労働者166人のうち、男性が99人（約59.6％）と、男性の構成比率が高いです。

・昇格要件に男女の差異はありませんが、賃金水準の高い管理職は男性が多い（正規雇用労働者の27%が管理職、うち女性は6.0%)です。

18 ㈱宝塚舞台のデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・昇格要件に男女の差異はありませんが、育児のために短縮勤務を利用している労働者がいます。

・管理監督者は全員男性です。

［パート・有期労働者］

・女性労働者の大半が時給契約のため、女性1人当たりの賃金が低く算出されています。

19 アイテック阪急阪神㈱のデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・2021年10月より、配偶者分娩休暇を拡充するとともに、積立失効年休を育児休暇として使用できる制度を設け、これらを育児目的休暇の取得実績に含めています。

＜男女の賃金の差異＞

［正規雇用労働者］

・過去の新卒採用者に女性が少なかったため、相対的に賃金水準が高い管理職に昇職する年代に女性社員が少ないです。

［パート・有期労働者］

・キャリア採用社員や嘱託社員に女性が少ないです。

20 ユミルリンク㈱のデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性7人、女性1人）。

21 ㈱ベイ・コミュニケーションズのデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・男性育休が浸透してきた事により、若手層を中心に育児に参画する方が増えています。取得期間も2ヶ月や1年間と伸びています。また、会社独自の育児目的休暇（ベビー休暇）を含めると100％取得しています。

22 ㈱ミマモルメのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性15人、女性2人）。

23 ㈱阪急トラベルサポートのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性25人、女性8人）。

＜男女の賃金の差異＞

［正規雇用労働者］

・昇格要件に男女の差はありませんが、相対的に賃金水準が高い管理職において、男性労働者の割合が多いです。

24 ㈱阪急阪神ビジネストラベルのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・2025年までに女性管理職10％を目標としており昨年度より管理職候補者に対する働きかけを強化しています。

・2023年度については女性管理職1名を登用しています。

25 ㈱阪急阪神ロジパートナーズのデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・データには含めていませんが、配偶者分娩休暇は対象となる男性労働者のほとんどが取得しています。

26 提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況」の「５ 従業員の状況」「(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	提出日の前月末現在の未償還残高 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 第46回無担保社債	阪急電鉄㈱ 阪神電気鉄道㈱	2013年 10月25日	10,000	10,000	－	－
阪急阪神ホールディングス㈱ 第47回無担保社債	同上	2014年 7月18日	10,000	－	10,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

（阪急電鉄株式会社）

会社名	阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 嶋田 泰夫
本店の所在の場所	大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）

（阪神電気鉄道株式会社）

会社名	阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 久須 勇介
本店の所在の場所	大阪市福島区海老江1丁目1番24号

Ⅱ　企業の概況

（阪急電鉄株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
営業収益	（百万円）	262,501	193,046	215,156	238,063	253,317
経常利益	（百万円）	47,814	6,468	20,830	31,070	40,766
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）	（百万円）	30,976	△1,949	11,716	20,229	35,849
包括利益	（百万円）	29,335	246	9,476	19,630	39,197
純資産額	（百万円）	276,575	253,408	260,957	270,373	294,858
総資産額	（百万円）	1,178,832	1,211,805	1,238,075	1,277,679	1,294,571
1株当たり純資産額	（千円）	337,351	310,153	319,677	331,339	361,905
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△）	（千円）	38,721	△2,436	14,646	25,287	44,811
自己資本比率	（％）	22.9	20.5	20.7	20.7	22.4
自己資本利益率	（％）	11.4	△0.8	4.7	7.8	12.9
従業員数 [平均臨時従業員数]	（人）	7,978 [2,023]	7,795 [1,948]	7,742 [1,881]	7,564 [1,740]	7,444 [1,719]

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6　当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
営業収益	（百万円）	187,371	142,508	158,941	176,054	187,680
経常利益	（百万円）	42,085	11,382	20,787	28,247	35,090
当期純利益	（百万円）	27,854	2,624	12,668	18,268	32,471
資本金	（百万円）	100	100	100	100	100
発行済株式総数	（株）	800	800	800	800	800
純資産額	（百万円）	220,946	201,467	211,529	219,233	237,049
総資産額	（百万円）	1,051,824	1,079,622	1,101,901	1,129,652	1,157,614
1株当たり純資産額	（千円）	276,183	251,834	264,411	274,042	296,311
1株当たり配当額 （1株当たり中間配当額）	（千円）	27,854 (－)	2,624 (－)	12,668 (－)	18,268 (－)	32,471 (－)
1株当たり当期純利益	（千円）	34,818	3,280	15,835	22,836	40,589
自己資本比率	（％）	21.0	18.7	19.2	19.4	20.5
自己資本利益率	（％）	12.5	1.2	6.1	8.5	14.2
配当性向	（％）	80.0	80.0	80.0	80.0	80.0
従業員数 [平均臨時従業員数]	（人）	3,058 [326]	3,052 [335]	3,062 [324]	3,077 [289]	3,055 [267]

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6　当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

②　沿革（保証会社：阪急電鉄㈱）

年月	摘要
1989年12月	㈱アクトシステムズを設立（資本金10百万円）
2004年 3月	株主割当増資（新資本金100百万円）
3月	阪急電鉄分割準備㈱に商号変更するとともに、本店を大阪府池田市に移転
2005年 4月	会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄㈱より承継するとともに、商号を阪急電鉄㈱に変更（同時に阪急電鉄㈱は商号を阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）に変更）
2018年 4月	会社分割等により、不動産事業を阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更

③　事業の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社29社及び関連会社6社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

（当社及び子会社）

(1) 都市交通事業

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	当社、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱
自動車事業	阪急バス㈱、阪急タクシー㈱
流通事業	当社、㈱阪急スタイルレーベルズ
都市交通その他事業	アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱

(2) 不動産事業

事業の内容	主要な会社名
賃貸事業	当社
分譲事業等	当社
ホテル事業	㈱有馬ビューホテル

(3) エンタテインメント事業

事業の内容	主要な会社名
ステージ事業	当社、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場

（注）「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。

（関連会社）

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	神戸高速鉄道㈱

（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。

④　関係会社の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
（親会社）
阪急阪神ホールディングス㈱ ※1	大阪市 北区	99,474	純粋持株会社	(被所有) 100.0	有	無	債務保証等
（連結子会社）
阪急バス㈱ ※2	大阪府 豊中市	100	自動車事業	100.0	有	無	土地の貸付
㈱宝塚クリエイティブアーツ ※2	兵庫県 宝塚市	70	ステージ事業	100.0	無	無	宝塚歌劇 関連商品の 制作・販売
その他　19社
（持分法適用関連会社）
神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	25.9	有	無	債務保証等
その他　4社

（注）1　※1：有価証券報告書を提出している会社です。

2　※2：特定子会社に該当しています。

⑤　従業員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの 名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	その他	全社 （共通）	合計
従業員数 （人）	6,576 [1,517]	83 [70]	672 [99]	66 [21]	47 [12]	7,444 [1,719]

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 保証会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,055[267]	42.3	20.2	7,460,544

セグメントの 名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	全社 （共通）	合計
従業員数 （人）	2,927 [214]	－ [－]	81 [41]	47 [12]	3,055 [267]

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

5　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

(3) 労働組合の状況

阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(ⅰ) 当社

当社の当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第１ 企業の概況」「５ 従業員の状況」「(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

(ⅱ) 連結子会社

連結子会社のうち、阪急バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急コミュータ―バスマネジメント㈱、阪急タクシー㈱、㈱阪急スタイルレーベルズ、㈱宝塚舞台の当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第７ 提出会社の参考情報」「２ その他の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

回次		第199期	第200期	第201期	第202期	第203期
決算年月		2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
営業収益	（百万円）	217,008	168,489	180,969	207,361	232,881
経常利益	（百万円）	29,486	4,735	13,294	23,555	33,253
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）	（百万円）	12,833	△420	5,754	14,197	19,737
包括利益	（百万円）	11,042	2,808	7,237	23,375	27,323
純資産額	（百万円）	191,602	186,612	194,284	215,396	235,201
総資産額	（百万円）	432,946	452,681	483,544	491,255	513,403
1株当たり純資産額	（円）	415.40	399.69	410.82	457.26	500.35
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△）	（円）	30.44	△1.00	13.65	33.67	46.81
自己資本比率	（％）	40.5	37.2	35.8	39.2	41.1
自己資本利益率	（％）	7.3	△0.2	3.3	7.7	9.8
従業員数 [平均臨時従業員数]	（人）	4,672 [1,381]	4,886 [1,217]	4,998 [1,199]	5,094 [1,217]	5,182 [1,242]

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第201期の期首から適用しており、第201期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6　当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

回次		第199期	第200期	第201期	第202期	第203期
決算年月		2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
営業収益	（百万円）	84,752	56,175	60,157	76,263	84,323
経常利益	（百万円）	20,855	3,343	4,747	13,092	19,212
当期純利益	（百万円）	9,372	1,444	2,223	9,110	13,104
資本金	（百万円）	29,384	29,384	29,384	29,384	29,384
発行済株式総数	（千株）	421,652	421,652	421,652	421,652	421,652
純資産額	（百万円）	130,512	125,694	126,247	141,110	151,806
総資産額	（百万円）	338,057	357,519	377,873	381,121	388,292
1株当たり純資産額	（円）	309.53	298.10	299.41	334.66	360.03
1株当たり配当額 （1株当たり中間配当額）	（円）	17.78 (－)	2.74 (－)	4.22 (－)	17.29 (－)	24.86 (－)
1株当たり当期純利益	（円）	22.23	3.43	5.27	21.61	31.08
自己資本比率	（％）	38.6	35.2	33.4	37.0	39.1
自己資本利益率	（％）	7.0	1.1	1.8	6.8	8.9
配当性向	（％）	80.0	80.0	80.0	80.0	80.0
従業員数 [平均臨時従業員数]	（人）	1,295 [81]	1,294 [79]	1,299 [75]	1,310 [66]	1,330 [54]

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第201期の期首から適用しており、第201期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6　当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

②　沿革（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

年月	摘要
1899年 6月	摂津電気鉄道㈱として資本金150万円をもって設立
7月	社名を阪神電気鉄道㈱と変更
10月	創立登記
1905年 4月	神戸（三宮）～大阪（出入橋）間の鉄道営業開始（1939年3月、梅田～元町間に拡大）
1909年 9月	土地建物事業を開始
1924年 1月	伝法線大物～伝法間の鉄道営業開始（1964年5月、尼崎～西九条間に拡大、西大阪線と改称。2009年3月、尼崎～大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称）
8月	甲子園球場（現 阪神甲子園球場）を開設
1929年 7月	甲子園娯楽場を開設（1997年3月、阪神パーク 甲子園住宅遊園となり、2003年3月、同住宅遊園を閉園）
1933年 5月	六甲高山植物園を開設（1937年6月、六甲山カンツリーハウス（現 六甲山アスレチックパーク ＧＲＥＥＮＩＡ）を開設、1964年1月、六甲山人工スキー場（現 六甲山スノーパーク）を開設、1994年7月、ホール・オブ・ホールズ六甲（現 ＲＯＫＫＯ 森の音ミュージアム）を開設、2003年4月、阪神総合レジャー㈱＜2013年10月、六甲摩耶鉄道㈱（現 六甲山観光㈱・現 連結子会社）と合併し解散＞が六甲ガーデンテラスを開設（2003年9月、会社分割により、同社から承継））
9月	三宮阪神ビルディングが竣工
1935年12月	㈱大阪野球倶楽部（現 ㈱阪神タイガース・現 連結子会社）を設立
1942年11月	阪神土建工業㈱（現 ㈱ハンシン建設・現 連結子会社）を設立
1943年11月	武庫川線武庫川～洲先間の鉄道営業開始（1984年4月、武庫川～武庫川団地前間に拡大）
1948年11月	航空代理店営業を開始（1999年10月、国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ㈱＜1999年5月設立、2009年10月、㈱阪急エクスプレスと合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレスに変更＞に営業譲渡）
1949年 5月	東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に当社株式を上場
11月	阪神国道自動車㈱＜1928年10月設立＞の営業全部を譲り受け、自動車事業を直営で再開
1963年 6月	大阪神ビルディングが竣工（同ビルで㈱阪神百貨店＜1957年4月設立、同年6月、当社から百貨店部門の営業を譲り受け、1967年10月、大阪証券取引所市場第二部に、1969年2月、同市場第一部にそれぞれ上場（2005年9月上場廃止）。2008年10月、㈱阪急百貨店（現 ㈱阪急阪神百貨店）と合併し解散＞を開業）
1966年12月	中央電気工業㈱（現 中央電設㈱・現 連結子会社）に資本参加
1968年 4月	神戸高速線の開通に伴い、山陽電気鉄道㈱と相互直通運転（大石～山陽須磨浦公園間）を開始（1998年2月、梅田（2019年10月、大阪梅田に改称）～山陽姫路間の直通特急の運転を開始）
1987年 4月	鉄道事業法の施行に伴い、本線、西大阪線及び武庫川線において第１種鉄道事業の経営を開始
7月	阪神エンジニアリング㈱の電子計算機事業部門を分離・独立し、アイテック阪神㈱（現 アイテック阪急阪神㈱・現 連結子会社）を設立
1988年 4月	神戸高速線（元町～西代間（5.0km））において、第２種鉄道事業の経営を開始
1989年 9月	㈱阪神ブルーノート＜2002年4月、㈱阪神エンタテインメントインタナショナル＜1990年3月設立＞と合併し、商号を㈱阪神コンテンツリンク（現 連結子会社）に変更＞を設立
1991年 4月	㈱シティウェーブおおさか＜2004年10月、阪神シティケーブル㈱＜1989年12月設立＞と合併し、商号を㈱ベイ・コミュニケーションズ（現 連結子会社）に変更＞を当社ほか8社の共同出資により設立
1992年10月	阪神不動産㈱＜1970年5月、阪神ビルディング㈱＜1951年6月設立＞から商号変更、1971年8月、大阪証券取引所市場第二部に、1972年8月、同市場第一部にそれぞれ上場＞を合併
1996年 3月	阪神・淡路大震災（1995年1月発生）に伴う鉄道震災復旧工事が完了
1997年 3月	梅田阪神第１ビルディング（ハービスＯＳＡＫＡ）が竣工・開業（1997年5月、同ビル内に㈱阪神ホテルシステムズ＜1992年5月設立＞（現 連結子会社）がホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」を開業）
2003年 3月	商業施設「エビスタ西宮」が竣工・開業（同施設内に㈱阪神百貨店が西宮店を開業）
2004年11月	梅田阪神第２ビルディング（ハービスＥＮＴ）が竣工・開業
2006年 9月	東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部において当社株式の上場廃止
10月	阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）と経営統合、株式交換により同社の完全子会社化

年月	摘要
2007年10月	㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店（現 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱）との株式交換により㈱阪神百貨店を非子会社化
2008年 4月	旅行業を会社分割により阪神航空㈱＜2007年10月設立＞（現 ㈱阪急阪神ビジネストラベル）に承継 阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編として、阪神航空㈱及び阪神エアカーゴ㈱の保有全株式を㈱阪急阪神交通社ホールディングス＜2013年4月、㈱阪急阪神エクスプレスと合併し解散＞に譲渡（非子会社化）し、両事業の経営を移管
2009年 3月	阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間。第２種鉄道事業）が開通、近畿日本鉄道と相互直通運転（三宮（2014年4月、神戸三宮に改称）～近鉄奈良間）を開始
2012年 2月	姫路ケーブルテレビ㈱（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
2018年 4月 2019年12月 2021年 9月 2022年 2月 2024年 4月	阪急阪神ホールディングスグループにおける不動産事業の再編として、不動産事業の一部を会社分割等により阪急不動産㈱（現 阪急阪神不動産㈱）に承継 大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅠ期棟が竣工（2018年6月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪神百貨店」を部分開業） ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱（現 連結子会社）を株式取得により子会社化 大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅡ期棟の百貨店部分が竣工（2021年10月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪神百貨店」を先行開業） 大阪梅田ツインタワーズ・サウスが全体竣工（2022年3月、同ビル内のオフィスゾーンが開業） 六甲ケーブル事業を上下分離方式に移行し、六甲ケーブル線（六甲ケーブル下～六甲山上間（1.7km））における第３種鉄道事業の経営を開始

③　事業の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社28社及び関連会社7社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

（当社及び子会社）

(1) 都市交通事業

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	当社
自動車事業	阪神バス㈱、阪神タクシー㈱
都市交通その他事業	㈱阪神ステーションネット

(2) 不動産事業

事業の内容	主要な会社名
賃貸事業	当社
分譲事業等	当社
ホテル事業	㈱阪神ホテルシステムズ

(3) エンタテインメント事業

事業の内容	主要な会社名
スポーツ事業	当社、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク

(4) 情報・通信事業

事業の内容	主要な会社名
情報・通信事業	アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ

(5) 建設事業

事業の内容	主要な会社名
建設・環境事業	㈱ハンシン建設、中央電設㈱、阪神園芸㈱

（注）「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。

　　　　  （関連会社）

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	神戸高速鉄道㈱、西大阪高速鉄道㈱

（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。

④　関係会社の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
（親会社）
阪急阪神ホールディングス㈱　※1	大阪市 北区	99,474	純粋持株会社	(被所有) 100.0	有	無	債務保証等
（連結子会社）
阪神バス㈱	兵庫県 尼崎市	90	自動車事業	100.0	有	無	土地、建物の 賃貸等
㈱阪神ホテルシステムズ	大阪市北区	100	ホテル事業	100.0	有	無	建物の賃貸等
㈱阪神タイガース ※4	兵庫県 西宮市	48	スポーツ事業	100.0	有	無	野球場の賃貸等
アイテック阪急阪神㈱ ※4	大阪市 福島区	200	情報・通信 事業	55.7	有	無	列車運行管理 システムの 保守管理等
ユミルリンク㈱ ※1	東京都 渋谷区	273	情報・通信 事業	(51.8) 51.8	無	無	－
㈱ベイ・コミュニケーションズ※2，3	大阪市 福島区	4,000	情報・通信 事業	45.0	有	無	土地、建物の 賃貸等
㈱ハンシン建設	大阪市 西淀川区	400	建設・環境 事業	100.0	有	無	軌道施設の建設補修等
その他　18社
（持分法適用関連会社）
神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	25.9	有	無	債務保証等
その他　4社

（注）1　「議決権の所有割合」欄の上段（　）は、内数で間接所有割合です。

2　※1：有価証券報告書を提出している会社です。

3　※2：特定子会社に該当しています。

4　※3：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

5　※4：㈱阪神タイガース、アイテック阪急阪神㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。

（主要な損益情報等）

（単位：百万円）

会社名	営業収益	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
㈱阪神タイガース	29,253	4,283	2,659	11,346	24,932
アイテック阪急阪神㈱	35,183	2,331	1,537	18,647	33,318

⑤　従業員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの 名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	建設	全社 （共通）	合計
従業員数 （人）	1,889 [352]	273 [128]	490 [304]	1,830 [310]	585 [141]	115 [7]	5,182 [1,242]

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 保証会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,330[54]	41.4	19.1	6,216,013

セグメントの 名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	建設	全社 （共通）	合計
従業員数 （人）	1,155 [27]	－ [－]	49 [20]	7 [－]	4 [－]	115 [7]	1,330 [54]

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

5　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

(3) 労働組合の状況

阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(ⅰ) 当社

　当社の当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の

男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一

部 企業情報」「第１　企業の概況」「５　従業員の状況」「(3) 管理職に占める女性労働者の割

合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

(ⅱ) 連結子会社

　連結子会社のうち、阪神バス㈱、阪神タクシー㈱、㈱阪神ステーションネット、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱阪神コンテンツリンク、アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、㈱ミマモルメの当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第７　提出会社の参考情報」「２　その他の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

Ⅲ　事業の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。

②　サステナビリティに関する考え方及び取組（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組の内容に基づき、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に取り組むことで、当社グループのサステナブル経営を推し進めています。

なお、阪急阪神ホールディングスグループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一部　企業情報」「第２　事業の状況」「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

③　事業等のリスク（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。

④　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(ⅰ) 経営成績の状況

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　至　2024年3月31日）	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率（％）
営業収益	2,533億17百万円	152億54百万円	6.4
営業利益	465億31百万円	81億12百万円	21.1
経常利益	407億66百万円	96億95百万円	31.2
親会社株主に帰属する 当期純利益	358億49百万円	156億19百万円	77.2

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

鉄道事業については、阪急電鉄において、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めています。また、阪急伊丹線において、センサ付き固定柵の設置等によりホーム上の安全性を確保のうえ、ワンマン運転を開始しました。こうした施策を通じて、引き続き安全・安心で持続可能な鉄道サービスの実現に取り組んでいきます。

このほか、2024年3月に北大阪急行電鉄南北線延伸線が開業しました。これにより、北摂地域における移動の利便性を大幅に向上させるとともに、公共交通への移動手段のシフトによる道路混雑の緩和や環境負荷の低減を図りました。

自動車事業については、阪急バスにおいて、安全対策や利便性向上施策等に取り組むため、2023年9月に路線バスの運賃改定を実施しました。

営業収益は前期に比べ122億73百万円（8.8％）増加し、1,525億33百万円となり、営業利益は前期に比べ77億57百万円（47.5％）増加し、240億92百万円となりました。

（不動産事業）

不動産賃貸事業については、商業・オフィス・賃貸マンションが一体となった複合施設「阪急西宮ガーデンズ　プラス館」（兵庫県西宮市）が開業し、阪急西宮北口駅南東エリアの一連の大規模開発が完了しました。このほか、「sononそのだ（旧園田阪急プラザ）」（兵庫県尼崎市）、「マルシェ池田（旧阪急池田ブランマルシェ）」（大阪府池田市）をリニューアルするなど、既存の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。

なお、大規模開発プロジェクトのうめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2024年9月の先行街びらきに向けて、工事が計画どおり進捗しています。

営業収益は前期に比べ44億42百万円（6.9％）増加し、684億58百万円となり、営業利益は前期に比べ27億29百万円（17.2％）増加し、185億95百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

歌劇事業では、月組公演「フリューゲル　－君がくれた翼－」・「万華鏡百景色」、星組公演「RRR × TAKA"R"AZUKA ～√Bheem～」・「VIOLETOPIA」等の各公演が好評を博しました。

しかしながら、宝塚歌劇の一部公演の中止や公演スケジュールの見直しがあったこと等により、営業収益は前期に比べ16億40百万円（△4.8％）減少し、322億86百万円となり、営業利益は前期に比べ21億40百万円（△36.7％）減少し、36億86百万円となりました。

（その他）

その他の事業については、営業収益は前期に比べ1億18百万円（9.3％）増加し、13億88百万円となりましたが、営業利益は前期に比べ8百万円（△4.6％）減少し、1億83百万円となりました。

(ⅱ) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、販売土地及び建物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ168億92百万円増加し、1兆2,945億71百万円となりました。

負債合計については、繰延税金負債や長期前受工事負担金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ75億93百万円減少し、9,997億13百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ244億85百万円増加し、2,948億58百万円となり、自己資本比率は22.4％となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

⑤　経営上の重要な契約等（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

⑥　研究開発活動（保証会社：阪急電鉄㈱）

特記事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪急グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。

②　サステナビリティに関する考え方及び取組（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組の内容に基づき、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に取り組むことで、当社グループのサステナブル経営を推し進めています。

なお、阪急阪神ホールディングスグループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組の内容は、

「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一部　企業情報」「第２　事業の状況」「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

③　事業等のリスク（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。

④　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(ⅰ) 経営成績の状況

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　至　2024年3月31日）	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率（％）
営業収益	2,328億81百万円	255億20百万円	12.3
営業利益	339億23百万円	96億45百万円	39.7
経常利益	332億53百万円	96億97百万円	41.2
親会社株主に帰属する 当期純利益	197億37百万円	55億39百万円	39.0

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

鉄道事業については、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、尼崎駅のほか、各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めています。また、大阪梅田駅では、新3番線・新4番線の供用を開始するなど、駅構内の改良工事が完了しました。こうした施策を通じて、引き続き安全・安心で持続可能な鉄道サービスの実現に取り組んでいきます。

自動車事業については、阪神バスにおいて、安全対策や利便性向上施策等に取り組むため、2023年9

月に路線バスの運賃改定を実施しました。

営業収益は前期に比べ51億97百万円（12.3％）増加し、474億円となり、営業利益は前期に比べ37億97百万円（70.4％）増加し、91億93百万円となりました。

（不動産事業）

不動産賃貸事業については、既存の商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。

営業収益は前期に比べ35億48百万円（8.9％）増加し、432億32百万円となり、営業利益は前期に比べ22億70百万円（58.8％）増加し、61億34百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

スポーツ事業については、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けて18年ぶりのリーグ優勝及び38年ぶりの日本シリーズ制覇を果たしました。また、阪神甲子園球場では、物販・飲食において多彩な企画を実施するなど魅力ある施設運営に取り組んだほか、2024年に開場100周年を迎えるにあたり、「阪神甲子園球場開場100周年カウントダウンイベント」等を開催しています。

このほか、六甲山地区においては、「六甲ミーツ・アート芸術散歩」の内容を拡充し、関西を代表する芸術祭への発展を目指したほか、六甲山スノーパークでは開業60周年企画を実施し、インバウンドを含む多くのお客様にご来場いただきました。

営業収益は前期に比べ119億63百万円（31.2％）増加し、503億27百万円となり、営業利益は前期に比べ36億37百万円（53.5％）増加し、104億32百万円となりました。

（情報・通信事業）

情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスが好調に推移したほか、鉄道会社に対し、鉄道車両内のセキュリティ向上と犯罪の抑制を目的とした車内防犯カメラシステムの提供を開始しました。

放送・通信事業については、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供を推進するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。

あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」を導入する学校・施設数が着実に伸長したことに加え、ロボットプログラミング教室「プログラボ」の生徒数が堅調に推移しました。

営業収益は前期に比べ42億24百万円（7.0％）増加し、645億79百万円となり、営業利益は前期に比べ2億17百万円（3.7％）増加し、61億36百万円となりました。

（建設事業）

建設・環境事業については、営業収益は前期に比べ31億98百万円（9.0％）増加し、388億72百万円となり、営業利益は前期に比べ6億33百万円（32.7％）増加し、25億68百万円となりました。

(ⅱ) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ221億48百万円増加し、5,134億3百万円となりました。

負債合計については、有利子負債が減少したものの、繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億43百万円増加し、2,782億1百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ198億5百万円増加し、2,352億1百万円となり、自己資本比率は41.1％となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

⑤　経営上の重要な契約等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

⑥　研究開発活動（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

特記事項はありません。

Ⅳ　設備の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　設備投資等の概要（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 設備投資の概要

当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額（百万円）
都市交通	30,388
不動産	25,782
エンタテインメント	2,195
その他	11
調整額又は全社（共通）	287
合計	58,665

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

②　主要な設備の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

（セグメント総括表）

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)						従業員数 (人)	主要な設備
	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	建設仮勘定	その他	合計
都市交通	164,316	45,892	244,133 (3,054)	178,800	9,815	642,957	6,576 [1,517]	線路及び電路施設、 車両他
不動産	145,672	219	229,472 (354)	36,053	427	411,845	83 [70]	大阪梅田ツインタワーズ・ノース、 大阪梅田ツインタワーズ・サウス、 阪急西宮ガーデンズ他
エンタテインメント	6,860	2,421	11,631 (47)	864	389	22,166	672 [99]	宝塚大劇場、 宝塚バウホール他
その他	1,236	－	406 (2)	－	15	1,657	66 [21]
調整額又は全社（共通）	650	18	15,601 (257)	10,981	646	27,898	47 [12]
合計	318,735	48,551	501,245 (3,715)	226,699	11,293	1,106,526	7,444 [1,719]

（注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2　上記のほか、賃借土地140千㎡があります。

3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

③　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称	会社名・設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	工事着手 年月	取得・完成 予定年月
		総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
都市交通	（当社）
	京都線・千里線淡路駅付近 連続立体交差化	19,682	12,857	自己資金 及び借入金	2008年9月	2032年3月
不動産	（当社）
	うめきた2期地区開発事業 「グラングリーン大阪」	未定	31,348	自己資金 及び借入金	2020年12月	2027年度

（注）建設工事費が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　設備投資等の概要（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 設備投資の概要

当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産等を含む。）は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額（百万円）
都市交通	7,476
不動産	3,791
エンタテインメント	3,939
情報・通信	5,324
建設	436
調整額又は全社（共通）	△786
合計	20,182

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

②　主要な設備の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

（セグメント総括表）

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)						従業員数 (人)	主要な設備
	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	建設仮勘定	その他	合計
都市交通	54,407	8,199	50,967 (720)	3,961	1,136	118,671	1,889 [352]	線路及び電路施設、 車両他
不動産	119,553	34	188,288 (303)	1,125	1,028	310,030	273 [128]	大阪梅田ツイン タワーズ・サウス、 梅田阪神第1ビルディング、 梅田阪神第2ビルディング他
エンタテインメント	14,047	1,398	42,504 (688)	1,975	978	60,904	490 [304]	阪神甲子園球場、 六甲山遊園地他
情報・通信	11,116	1,698	164 (1)	604	5,641	19,224	1,830 [310]
建設	1,303	88	549 (10)	－	72	2,014	585 [141]
調整額又は全社（共通）	△9,903	3	△194,859 (931)	－	52	△204,706	115 [7]
合計	190,525	11,421	87,615 (2,653)	7,667	8,909	306,139	5,182 [1,242]

（注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2　上記のほか、賃借土地60千㎡があります。

3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

③　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称	会社名・設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	工事着手 年月	取得・完成 予定年月
		総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
都市交通	（当社）
	本線住吉～芦屋間高架化	11,925	11,690	自己資金 及び借入金	1992年4月	2026年3月
	淀川橋梁改築	3,214	1,416	自己資金 及び借入金	2018年12月	2032年夏頃
エンタテインメント	（当社）
	阪神タイガース ファーム施設移転計画	15,900	1,715	自己資金 及び借入金	2023年3月	2025年1月

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

Ⅴ　保証会社の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 株式の総数等

(ⅰ) 株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,200
合計	3,200

(ⅱ) 発行済株式

種類	事業年度末現在 発行数(株) （2024年3月31日）	提出日現在 発行数(株) （2024年6月17日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	800	800	－	（注）
合計	800	800	－	－

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

(ⅰ) ストックオプション制度の内容

　該当事項はありません。

(ⅱ) ライツプランの内容

　該当事項はありません。

(ⅲ) その他の新株予約権等の状況

　該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2008年6月25日（注）	－	800	－	100	△42,839	131,038

（注）2008年6月25日開催の定時株主総会において、欠損てん補のため資本準備金を取り崩しました。

(5) 所有者別状況

2024年3月31日現在

区分	株式の状況
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	合計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	－	－	1	－	－	－	1
所有株式数 （株）	－	－	－	800	－	－	－	800
所有株式数 の割合（％）	－	－	－	100.00	－	－	－	100.00

(6) 大株主の状況

2024年3月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス株式会社	大阪市北区芝田一丁目16番1号	800	100.00

(7) 議決権の状況

(ⅰ) 発行済株式

2024年3月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	800	800	－
発行済株式総数		800	－	－
総株主の議決権		－	800	－

(ⅱ) 自己株式等

該当事項はありません。

(8) 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を採用しています。

当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

②　自己株式の取得等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

③　配当政策（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のため、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。

当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり32,471千円としています。

また、内部留保資金については、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン－2040年に向けて－」の実現に向け、大規模プロジェクト等の成長投資に配分していく一方で、財務体質の健全性の維持等にも留意しながら、バランスよく活用していきます。

なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当（年1回）で行いますが、定款には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）
2024年6月14日定時株主総会決議	25,977	32,471,480.70

④　コーポレート・ガバナンスの状況等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) コーポレート・ガバナンスの状況

(ⅰ) 基本的な考え方

当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。

(ⅱ) 施策の実施状況

1．コーポレート・ガバナンス体制

＜取締役、取締役会、経営企画会議＞

当社の取締役会は、取締役社長を議長とし、11名の取締役で構成しています。取締役会の構成員は、「（2）役員の状況」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長　嶋田泰夫です。

なお、当事業年度においては、取締役会を原則として毎月1回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。

氏名	出席回数	開催回数
嶋田 泰夫	9回	9回
野村 欣史	9回	9回
大塚 順一	9回	9回
上村 正美	8回	9回
上田 靖	9回	9回
庄 健介	9回	9回
奥田 雅英	9回	9回
村上 浩爾	9回	9回
久須 勇介	9回	9回
諸冨 隆一	9回	9回
内芝 伸一	9回	9回

取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の策定及び当事業年度の経営計画、重点リスクに関する取組、健康経営の推進等です。

また、社長、常任監査役、一般管理部門を担当する取締役他を構成員とする「経営企画会議」を設置し、重要な業務執行に際しては、事前に同会議での審議を求めることとし、監視機能を確保しています。なお、当社を含む阪急阪神ホールディングスグループの各社は、一定金額以上の投資を行う場合などグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に阪急阪神ホールディングス㈱の承認を得ることとしています。

さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を一部の鉄道財団抵当借入を除き、阪急阪神ホールディングス㈱に一元化し、当社を含む事業執行会社には、阪急阪神ホールディングス㈱が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分されるとともに、日常的な金銭取扱に係る実務はシェアードサービスを担当する㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトがチェック・モニタリングを行う仕組みの整備を推進しています。このように資金面でのガバナンスをグループ全体で強化することにより、金銭的な事故を起こさない体制の構築に努めています。

＜監査役、監査役協議会＞

4名の監査役が、当社及び当社子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。

監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、監査役間の審議、決議を行う監査役協議会を原則として毎月1回開催しています。

＜内部統制体制＞

当社では、企業活動を行う上で、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、当社子会社も含め内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが重要であると考えています。

そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配付や、コンプライアンスに関する研修の実施により、コンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。

また、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置することとしています。

なお、監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、内部監査を実施しています。

2．責任限定契約の内容の概要等

当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第29条の規定に基づき、監査役（常勤の監査役及び常任監査役を除く。）との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

(ⅲ) 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、それぞれ279百万円及び

65百万円です。

(ⅳ) 取締役の定数

当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。

(ⅴ) 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

(ⅵ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

(ⅶ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

(2) 役員の状況

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名	氏名 （生年月日）	略歴		任期	所有 株式数 （株）
代表取締役 社長	嶋 田 泰 夫 (1964年7月21日生)	1988年 4月 2019年 4月 2022年 4月2023年 3月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 社長（現在）	（注）3	－
専務取締役 （人事部・健康管理センター・総務部・経営企画部（ＩＴ） 担当）	野 村  欣 史 (1958年10月13日生)	1984年 4月 2010年 4月 2018年 4月 2021年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　専務取締役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現在）	（注）3	－
専務取締役 （経営企画部・広報部担当）	大 塚  順 一 (1957年7月8日生)	1980年 4月 2009年 4月 2018年 4月   2019年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現在） 阪急電鉄株式会社専務取締役（現在）	（注）3	－
専務取締役 （都市交通事業担当）	上 村  正 美 (1959年10月24日生)	1985年 4月 2013年 4月 2022年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　専務取締役（現在）	（注）3	－
常務取締役 （広報部担当　兼　経営企画部長）	上 田    靖 （1964年7月5日生）	1988年 4月 2021年 4月 2023年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在）	（注）3	－
常務取締役 （都市交通事業本部長）	山 中  直 義 （1964年9月17日生）	1988年4月 2024年4月	阪急電鉄株式会社入社 阪急電鉄株式会社常務取締役（現在）	（注）3	－
常務取締役 (創遊事業本部長)	奥 田  雅 英 （1966年1月9日生）	1990年 4月 2022年 4月 2024年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在）	（注）3	－
取締役 （都市交通事業本部副本部長 （都市交通計画・交通プロジェクト推進・沿線まちづくり推進担当））	庄     健 介 （1962年9月24日生）	1988年 4月 2021年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）3	－
取締役 (創遊事業本部副本部長)	村 上  浩 爾 （1967年3月31日生）	1991年 4月 2023年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）3	－
取締役	久 須  勇 介 (1961年6月17日生)	1984年 4月 2023年 4月2023年 4月 2023年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　代表取締役社長（現在） 阪急電鉄株式会社取締役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 副社長（現在）	（注）3	－
取締役 （不動産部担当）	諸 冨  隆 一 (1957年9月9日生)	1982年 4月 2008年 4月 2024年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） 阪急阪神不動産株式会社代表取締役副会長（現在）	（注）3	－

役職名	氏名 （生年月日）	略歴		任期	所有 株式数 （株）
常任監査役 （常勤）	野 崎  光 男 (1958年4月8日生)	1981年 4月 2005年 6月 2018年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在）	（注）4	－
常任監査役 （常勤）	小 林  公 一 (1959年12月13日生)	1982年 4月 2013年 4月 2016年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在）	（注）5	－
監査役	阪 口  春 男 (1933年3月19日生)	1958年 4月 2006年 6月	弁護士（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在）	（注）4	－
監査役	小 見 山  道 有 (1944年9月23日生)	1971年 4月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月	検事任官 弁護士（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等委員（現在）	（注）3	－
合計					－

（注）1　阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。

2　阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

3　2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4　2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5　2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6　阪急電鉄株式会社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の2名です。

毛利裕明、高岸実良

（3) 監査の状況

(ⅰ) 監査役監査の状況

　監査役監査については、常任監査役（常勤）2名を含む4名の監査役が、当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うこととしています。なお、監査役　野崎光男は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　当事業年度においては、監査役間の審議、決議を行う監査役協議会を原則として毎月1回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名	出席回数	開催回数
野崎 光男	10回	10回
小林 公一	10回	10回
阪口 春男	10回	10回
小見山 道有	10回	10回

　監査役協議会における具体的な検討内容は、監査方針・職務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。

　また、常任監査役（常勤）の活動として、経営企画会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。

(ⅱ) 内部監査の状況

内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ（17名）からなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内部監査を実施しています。

(ⅲ) 会計監査の状況

1.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

2.　監査人の継続期間

19年

3.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　千田健悟

指定有限責任社員　千葉一史

指定有限責任社員　古澤達也

4.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他監査従事者22名です。

5.　監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等（金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人）については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査役の全員の同意による会計監査人の解任について検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査役の過半数が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしています。

6.　監査役による会計監査人の評価

各監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

(ⅳ) 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、内部監査部門である内部監査部の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同部から当社及び当社子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び当社子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。

内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的な会合等を行い、情報共有・意見交換を行っています。

さらに、監査役は、リスク管理担当部署から、当社及び当社子会社における、内部統制の構築・運用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。）について定期的に報告を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っています。

(ⅴ) 内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置しています。

内部監査部門は、内部監査活動について監査役に直接報告すること等により、内部監査の実効性を確保しています。

(ⅵ) 監査報酬の内容等

1.　監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2022年4月 1日   至　2023年3月31日）		当連結会計年度 （自　2023年4月 1日   至　2024年3月31日）
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
保証会社	54	6	55	0
連結子会社	28	4	28	2
合計	82	10	83	2

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに許認可申請に係る支援業務等です。

2.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（1.を除く）

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2022年4月 1日   至　2023年3月31日）		当連結会計年度 （自　2023年4月 1日   至　2024年3月31日）
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
保証会社	－	1	－	1
連結子会社	－	－	－	－
合計	－	1	－	1

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務コンプライアンス業務等です。

3.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4.　監査報酬の決定方針

監査時間等を勘案したうえで決定しています。

5.　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

各監査役は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。

(4) 役員の報酬等

　記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容については、「(1) コーポレート・ガバナンスの状況」に記載しています。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 株式の総数等

(ⅰ) 株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
合計	1,200,000,000

(ⅱ) 発行済株式

種類	事業年度末現在 発行数(株) （2024年3月31日）	提出日現在 発行数(株) （2024年6月17日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	421,652,422	421,652,422	－	（注）
合計	421,652,422	421,652,422	－	－

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

(ⅰ) ストックオプション制度の内容

　該当事項はありません。

(ⅱ) ライツプランの内容

　該当事項はありません。

(ⅲ) その他の新株予約権等の状況

　該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2008年3月28日（注）	－	421,652	△11,249	29,384	△22,750	19,495

（注）会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

(5) 所有者別状況

2024年3月31日現在

区分	株式の状況
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	合計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	－	－	1	－	－	－	1
所有株式数 （株）	－	－	－	421,652,422	－	－	－	421,652,422
所有株式数 の割合（％）	－	－	－	100.00	－	－	－	100.00

(6) 大株主の状況

2024年3月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス株式会社	大阪市北区芝田一丁目16番1号	421,652	100.00

(7) 議決権の状況

(ⅰ) 発行済株式

2024年3月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 421,652,422	421,652,422	－
発行済株式総数	421,652,422	－	－
総株主の議決権	－	421,652,422	－

(ⅱ) 自己株式等

該当事項はありません。

(8) 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を採用しています。

当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

②　自己株式の取得等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

③　配当政策（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のため、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。

当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり24.86円としています。

また、内部留保資金の使途については、各コア事業の競争力強化を図るための資金需要に備えるとともに、財務体質の強化に充てていきます。

なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当（年1回）で行いますが、定款には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）
2024年6月14日定時株主総会決議	10,483	24.86

④　コーポレート・ガバナンスの状況等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) コーポレート・ガバナンスの概要

(ⅰ) 基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりです。

ａ　会社法その他の法令の趣旨にのっとった会社運営を行います。

ｂ　経営機構は、複数の社外役員を含め、透明性その他十分な監督機能を備えるとともに、慎重かつ妥当な経営判断に加え、子会社の活用など、迅速かつ柔軟な意思決定を発揮できる体制とします。

ｃ　業務組織は、自律的な活力、業務効率及び内部けん制・内部統制の各要素を重視し、バランスよく運営します。

ｄ　多くのステークホルダーの中で事業活動を営んでいることを考慮し、適切な利益配分に努めます。

ｅ　親会社である阪急阪神ホールディングス㈱と経営理念・価値観を共有し、同社と連携しつつ会社運営に当たります。

(ⅱ) 施策の実施状況

ａ　会社の機関の内容

当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社かつ会計監査人設置会社であり、現在、指名委員会等設置会社又は監査等委員会設置会社への移行の予定はありませんが、社外取締役1名及び社外監査役2名（うち1名は法曹出身）をもって、経営の透明性と監督機能の確保に努めています。社外役員には、専従スタッフを配置していませんが、必要に応じて、社内役員・業務組織から情報の提供等を行っています。

なお、非法定の各種委員会等については、常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置しているほか、重要事項の諮問等のため、必要に応じて組成することとしている一方、監査役については、監査役協議会を設置し、監査役間の情報共有、意思疎通等を図ることとしています。

また、取締役は8名以上とし、監査役は3名以上とする旨を定款で定めているとともに、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を、それぞれ定款で定めています。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、次のとおりです。

ｂ　内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況

当社の内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の基本方針は、以下のとおりであり、当社の経営理念及び企業行動指針を実践し、企業の社会的責任を果たすため、この方針に基づいた体制の整備と運用に努めています。

1.　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス規程及びコンプライアンスに関する役職員の行動基準を定め、これらに従い、コンプライアンス経営を推進します。

コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図るため、コンプライアンス啓発マニュアルを作成し、コンプライアンスに関する研修を実施します。

法令、定款、規程若しくは企業倫理に反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けます。

当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討するコンプライアンス委員会を速やかに開催するとともに、監査役に報告します。

以上のほか、財務報告に係る内部統制については、社内の責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保します。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、情報取扱規程、文書取扱規程等に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役による閲覧を常時可能とします。

情報取扱規程には、情報の取扱いに関する基本原則を、文書取扱規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などをそれぞれ定めるものとします。

3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社等が鉄道等の公共輸送に携わることから、当該子会社等を含め、安全性の確保を最重要の視点として整備します。

リスク管理規程に従い、リスクの現実化の未然の防止及びリスクが現実化したときの損失の最小化を図るため、グループ全体を対象として、定期的にリスク調査を実施します。

当社及び子会社等のリスクに関する情報の共有やリスク現実化時における対応策等の協議を行うため、定期的にリスク管理委員会を開催し、現実化したリスクを含め、取締役会に重大なものについて報告します。

子会社等については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合に適切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備します。

また、鉄道の安全管理規程を定め、安全確保の万全を図ります。

大地震及び火災への対策として、防火防災管理規則により、管理体制、平時の対応及び発生時の初動対応を定め、発生時において、迅速に復旧業務に移行できる体制を構築します。

災害・事故の発生時においては、非常事態対策規則に基づき、社長を本部長とする非常事態対策本部を設置し、対応策を講じ、また、その他の重大なリスクの顕在化時においては、必要に応じて、リスク管理委員会を開催し、その対応策、再発防止策等について協議します。

これらのほか、総務、経理、人事等の全社管理部門が、コンプライアンス、財務・会計、人事・労務等の事項について、横断的にけん制する体制を敷くとともに、阪急阪神ホールディングス㈱への情報伝達も含め、適切な情報伝達が可能となる体制を整備します。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会に加えて常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告します。

業務執行については、取締役会決議により各業務担当取締役の業務分担を定めるとともに、職制規程、業務分掌規程、稟議規程等においてそれぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時取締役会に報告します。

業務の効率性と適正性を確保するため、当社及び子会社等においてＩＴ化を推進します。

グループ内の資金調達を原則として阪急阪神ホールディングス㈱に一元化することにより、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確保します。

5.　子会社等の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ運営規程を定め、子会社等が営む事業を含め各コア事業単位で計画の策定・進捗管理などを行います。

グループ運営規程に従い、コア事業管理担当部門は、その属する子会社等から報告を受けるとともに、重要なものについては、総務、経理その他関係部門に報告します。

中期・年度経営計画の策定や、一定金額以上の投資を行う場合など（子会社等が実施するものを含む。）、グループ経営の観点から重要な事項の実施に際しては、グループ経営会議における承認又は報告を経て、必要に応じて親会社阪急阪神ホールディングス㈱取締役会の承認を受け、又は同社取締役会に報告するとともに、適時その進捗状況に関する報告を行います。また、阪急阪神ホールディングス㈱及び当社ほか傘下の中核会社間でグループ経営の推進に関する契約を締結し、グループ経営の円滑な推進を図るとともに、阪急阪神ホールディングス㈱が定めるグループ会社業務運営基準に基づき、子会社等が親会社に対して必要な事項を報告する体制を整備します。

子会社に業務監査権を有する常勤監査役又は準常勤監査役を置き、子会社における監査役監査の実効性を確保します。

コンプライアンス推進体制、リスク管理体制などについては、阪急阪神ホールディングス㈱と連携し、グループ全体の体制の整備を推進します。

阪急阪神ホールディングス㈱から不当な要求がなされた場合においては、同社の監査等委員に報告するとともに、社外の専門家などと充分協議したうえで対処します。

(ⅲ) 役員報酬

当期、取締役及び監査役に支払った報酬の額は、それぞれ323百万円及び76百万円です。このうち、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬の額は、それぞれ7百万円及び15百万円です。

(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第23条及び第32条の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

(ⅴ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(ⅵ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席して、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

(ⅶ) 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は、取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
秦 雅夫	10回	10回
久須 勇介	10回	10回
佐々木 浩	10回	10回
小川 浩昭	10回	10回
揚塩 健治	10回	10回
谷本 修	10回	10回
巽 清和	10回	10回
上戸 健司	10回	10回
原田 大	10回	10回
百北 幸司	7回	7回
柚木 邦夫	10回	9回
粟井 一夫	3回	3回
川村 嘉則	10回	9回
嶋田 泰夫	10回	9回
杉山 健博	10回	10回

（注）1　百北幸司は、2024年1月1日付けで取締役を辞任しました。

　　　2　粟井一夫は、2024年1月1日付けで取締役に就任しました。

取締役会では、法令又は定款に定めのある事項のほか、企業統治、事業活動、企業集団等に関する重要な事項について決定するとともに、取締役会で決議した事項の実施の経過及び結果、営業上及び経理上に生じた重要な事項等について報告しています。

(2) 役員の状況

(ⅰ) 役員一覧

男性19名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名	氏名 （生年月日）	略歴		任期	所有 株式数 （株）
取締役会長 （代表取締役）	秦     雅 夫 （1957年5月22日生）	1981年 4月 2006年 6月 2022年12月   2023年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 株式会社阪神タイガース代表取締役・取締役会長（現在） 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長（現在）	（注）4	－
社長 （代表取締役）	久 須  勇 介 （1961年6月17日生）	1984年 4月 2013年 4月 2023年 4月 2023年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役・社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・副社長（現在）	（注）4	－
副社長 （代表取締役）	佐 々 木  浩 （1961年8月3日生）	1987年 4月 2013年 4月 2023年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役・副社長（現在）	（注）4	－
常務取締役	小 川  浩 昭 （1961年2月7日生）	1984年 4月 2017年 4月 2022年 4月	日本開発銀行入社 阪神電気鉄道株式会社取締役 同　常務取締役（現在）	（注）4	－
常務取締役 （不動産事業本部長）	森 永     純 （1961年2月26日生）	1985年 4月 2024年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　常務取締役（現在）	（注）4	－
取締役 （スポーツ・エンタテインメント事業本部長）	谷 本     修 （1964年9月10日生）	1988年 4月 2022年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）4	－
取締役 （情報・通信事業本部長）	巽     清 和 （1967年2月5日生）	1989年 4月 2022年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）4	－
取締役	上 戸  健 司 （1965年8月1日生）	1988年 4月 2023年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）4	－
取締役 （都市交通事業本部長）	原 田     大 （1965年11月4日生）	1990年 4月 2023年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）4	－
取締役	柚 木  邦 夫 （1964年1月16日生）	1986年 4月 2016年 4月   2022年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役・社長（現在） 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）	（注）4	－
取締役	粟 井  一 夫 （1964年7月17日生）	1988年 4月 2024年 1月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在） 株式会社阪神タイガース代表取締役・社長（現在）	（注）4	－
取締役	川 村  嘉 則 （1952年4月15日生）	1975年 4月 2009年 4月 2017年 6月 2019年 3月	株式会社住友銀行入行 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） ＤＭＧ森精機株式会社監査役（現在）	（注）4	－
取締役	嶋 田  泰 夫 （1964年7月21日生）	1988年 4月 2022年 4月   2023年 3月	阪急電鉄株式会社入社 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） 阪急電鉄株式会社代表取締役・社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・社長（現在）	（注）4	－
取締役	杉 山  健 博 （1958年11月20日生）	1982年 4月 2016年 6月 2021年 4月   2022年12月	阪急電鉄株式会社入社 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社代表取締役・取締役会長（現在） 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）	（注）4	－

役職名	氏名 （生年月日）	略歴		任期	所有 株式数 （株）
常任監査役	橋 本  一 範 （1960年12月22日生）	1983年 4月 2011年 4月 2021年 9月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在）	（注）4	－
常任監査役 （常勤）	西 野     暁 （1961年7月20日生）	1984年 4月 2011年 4月 2022年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（常勤）（現在）	（注）4	－
監査役 （常勤）	上 田  晋 也 （1965年5月4日生）	1988年 4月 2024年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　監査役（常勤）（現在）	（注）6	－
監査役	濵 岡  峰 也 （1955年11月6日生）	1987年 4月 1994年 8月 2008年 6月 2015年 6月	弁護士登録 阪神電気鉄道株式会社顧問弁護士 同　監査役（現在） アルメタックス株式会社取締役（現在）	（注）7	－
監査役	石 井  淳 蔵 （1947年9月28日生）	1986年 4月 1989年 4月 1999年 4月 2008年 4月 2010年 6月 2016年 4月	同志社大学商学部教授 神戸大学経営学部教授 同　大学院経営学研究科教授 流通科学大学学長 阪神電気鉄道株式会社監査役（現在） 学校法人中内学園流通科学研究所所長	（注）5	－
合計					－

（注）1　取締役　川村嘉則は、会社法に定める社外取締役です。

2　監査役　濵岡峰也及び石井淳蔵は、会社法に定める社外監査役です。

3　株式会社住友銀行は、2001年4月1日に、商号を株式会社三井住友銀行に変更しています。

4　2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5　2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6　2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7　2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の3名です。

 　福浦秀哉、山本隆弘、村田豊喜

(ⅱ) 社外役員の状況

社外役員との利害関係について、特記すべき事項はありません。

(3) 監査の状況

(ⅰ) 監査役監査の状況

監査役は、常任監査役（常勤）1名及び監査役（常勤）1名が常時、常任監査役1名が随時、それぞれ監査に当たり、監査役協議会その他適宜の機会に、その他の非常勤監査役2名（いずれも社外監査役）と意見交換を行います。なお、常任監査役　橋本一範及び常任監査役（常勤）西野暁は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

取締役は、監査役に対し、監査役が出席する取締役会や経営会議等において重要事項の報告を行い、また、当社及び子会社等の取締役、使用人等が業務執行の状況について監査役が必要と認める事項を適宜報告する体制、特に、リスク管理規程、コンプライアンス規程等において、子会社等を含め、重大なコンプライアンスに関する事項その他リスクの現実化等の事態の発生について、監査役に報告する体制を整備するとともに、監査役が子会社の常勤監査役及び準常勤監査役と適時かつ適切に意思疎通・情報交換が行えるよう、子会社の常勤監査役及び準常勤監査役から監査役への報告に関する制度を整備することとしており、監査役は、これらの報告を聴取しています。なお、監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いをしないこととしています。また、監査役がその職務の執行のために費用の前払等を必要とする場合は、これを支出することとしています。

上記に加え、社長が監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図るとともに、監査役監査の実効性を確保するうえで重要な規程を制定・改廃する際は、監査役と事前に協議を行うこととしています。

当事業年度において、当社は、監査役協議会を原則として月1回開催したほか、臨時で3回（合計15回）開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
石橋 正好	15回	15回
橋本 一範	15回	14回
西野 暁	15回	15回
濵岡 峰也	15回	14回
石井 淳蔵	15回	15回

（注）　石橋正好は、2024年6月14日付けで常任監査役及び監査役を辞任しました。

監査役協議会における具体的な検討内容は、監査役体制、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。

また、常任監査役（常勤）及び監査役（常勤）は、社務全般の日常監査を担当するほか、経営会議等の重要な会議への出席・意見陳述、取締役等からの職務の執行状況の聴取等を行うとともに、それらの概要等について監査役協議会に適宜報告し、監査役相互間の必要な情報の共有等を図っています。

なお、監査役の職務遂行の補助を行うため、取締役会の決議により独立した補助組織（監査役スタッフ）を設置するとともに、専任のスタッフを配置しており、この専任のスタッフの異動・評価等に関しては、監査役は事前に協議を行うこととしています。

(ⅱ) 内部監査の状況

他部門からの独立性を確保した社長直轄の業務組織として、内部監査部門を設置し、内部監査規程を定め、所属員16名（うち8名が子会社の準常勤監査役）の体制で、年度ごとに策定する計画の下、内部けん制の状況等の調査及び評価並びにグループ会社に対する監査（準常勤監査役による監査役監査を含む。）を行っています。

内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適宜閲覧に供し、また、内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）に関する報告を適宜行うほか、会計監査人とも、適宜、情報の共有に努め、連携して監査活動を行っています。更に、グループ会社のうち重要な子会社等及び親会社である阪急阪神ホールディングス㈱の内部監査部門並びに子会社の監査役とは、相互に連携しつつ内部統制の強化を図ります。

また、監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなど、その業務遂行状況を確認するほか、監査の進捗状況について報告を求めるとともに、定期的な会合等により情報共有・意見交換等を行うなど連携を図りつつ、効率的な監査に努めています。

更に、経営会議や監査役協議会において、内部監査部門から監査計画・監査結果について直接報告すること等により、内部監査の実効性の確保に努めています。

(ⅲ) 会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ　継続監査期間

18年

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　千田健悟

指定有限責任社員　千葉一史

指定有限責任社員　古澤達也

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他監査従事者7名です。

ｅ　監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等（金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人）については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合、監査役が会計監査人の解任を検討するほか、会計監査人が監督官庁から業務停止処分を受ける等によりその職務を適切に遂行することが困難と監査役が判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

ｆ　監査役による会計監査人の評価

　監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

(ⅳ) 監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2022年4月 1日   至　2023年3月31日）		当連結会計年度 （自　2023年4月 1日   至　2024年3月31日）
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
保証会社	42	－	42	－
連結子会社	77	0	79	5
合計	119	0	122	5

連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度が財務デューデリジェンス業務等です。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

監査時間等を勘案したうえで決定しています。

ｅ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠、品質管理体制の整備状況等について必要な検証を行い、監査役協議会において協議のうえ、報酬等の額は相当であると判断し、同意しました。

(4) 役員の報酬等

　記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

Ⅵ　経理の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

ただし、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

③　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

①　連結財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 連結貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		3,710		4,314
受取手形及び売掛金	※1	23,319	※1	25,834
販売土地及び建物		1,500		18,549
商品及び製品		1,507		1,604
仕掛品		1,088		1,043
原材料及び貯蔵品		3,124		3,602
その他		67,166		62,689
貸倒引当金		△8		△10
流動資産合計		101,409		117,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※4	313,237	※4	318,735
機械装置及び運搬具（純額）	※4	47,638	※4	48,551
土地	※4,※6	501,490	※4,※6	501,245
建設仮勘定		238,662		226,699
その他（純額）	※4	11,798	※4	11,293
有形固定資産合計	※2,※3	1,112,827	※2,※3	1,106,526
無形固定資産	※3,※4	12,454	※3,※4	12,802
投資その他の資産
投資有価証券	※5	4,625	※5	6,877
長期貸付金		18,534		17,373
繰延税金資産		3,268		3,169
退職給付に係る資産		16,530		21,901
その他		8,070		8,331
貸倒引当金		△40		△37
投資その他の資産合計		50,988		57,616
固定資産合計		1,176,270		1,176,944
資産合計		1,277,679		1,294,571

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金		2,148		2,047
未払費用		12,002		13,942
短期借入金	※4	11,480	※4	13,236
リース債務		2,036		1,829
未払法人税等		2,820		5,210
賞与引当金		473		524
その他	※1	69,366	※1	60,931
流動負債合計		100,328		97,722
固定負債
長期借入金	※4	553,862	※4	557,725
リース債務		5,936		4,825
繰延税金負債		119,253		114,152
再評価に係る繰延税金負債	※6	4,468	※6	4,468
退職給付に係る負債		17,978		17,821
長期前受工事負担金		132,580		128,188
長期預り敷金保証金		72,278		73,026
その他		620		1,783
固定負債合計		906,978		901,991
負債合計		1,007,306		999,713
純資産の部
株主資本
資本金		100		100
資本剰余金		131,120		131,120
利益剰余金		128,524		149,748
株主資本合計		259,745		280,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		45		6
土地再評価差額金	※6	4,290	※6	4,301
退職給付に係る調整累計額		989		4,247
その他の包括利益累計額合計		5,325		8,555
非支配株主持分	※6	5,301	※6	5,334
純資産合計		270,373		294,858
負債純資産合計		1,277,679		1,294,571

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

連結損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）		当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
営業収益	※1	238,063	※1	253,317
営業費
運輸業等営業費及び売上原価		196,424		203,021
販売費及び一般管理費	※2	3,219	※2	3,763
営業費合計	※3	199,644	※3	206,785
営業利益		38,419		46,531
営業外収益
受取利息		125		151
受取配当金		97		37
持分法による投資利益		－		292
受託工事料収入		0		295
雑収入		823		1,051
営業外収益合計		1,045		1,828
営業外費用
支払利息		5,545		5,620
持分法による投資損失		583		－
固定資産除却損		1,401		854
雑支出		864		1,118
営業外費用合計		8,394		7,594
経常利益		31,070		40,766
特別利益
工事負担金等受入額		1,992		30,539
その他		1,663		207
特別利益合計		3,656		30,747
特別損失
固定資産圧縮損		1,878		30,493
減損損失	※4	347	※4	4,475
その他		1,261		157
特別損失合計		3,487		35,126
税金等調整前当期純利益		31,239		36,387
法人税、住民税及び事業税		4,404		6,709
法人税等調整額		6,438		△6,301
法人税等合計		10,843		408
当期純利益		20,396		35,978
非支配株主に帰属する当期純利益		166		129
親会社株主に帰属する当期純利益		20,229		35,849

連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）		当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
当期純利益		20,396		35,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		△429		△39
退職給付に係る調整額		△336		3,258
その他の包括利益合計	※1	△765	※1	3,218
包括利益		19,630		39,197
（内訳）
親会社株主に係る包括利益		19,464		39,067
非支配株主に係る包括利益		166		129

(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100	131,120	118,429	249,650
当期変動額
剰余金の配当			△10,134	△10,134
親会社株主に帰属する 当期純利益			20,229	20,229
土地再評価差額金の取崩				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,095	10,095
当期末残高	100	131,120	128,524	259,745

	その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	474	4,290	1,326	6,091	5,216	260,957
当期変動額
剰余金の配当						△10,134
親会社株主に帰属する 当期純利益						20,229
土地再評価差額金の取崩						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△429	－	△336	△765	85	△679
当期変動額合計	△429	－	△336	△765	85	9,415
当期末残高	45	4,290	989	5,325	5,301	270,373

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100	131,120	128,524	259,745
当期変動額
剰余金の配当			△14,615	△14,615
親会社株主に帰属する 当期純利益			35,849	35,849
土地再評価差額金の取崩			△11	△11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	21,223	21,223
当期末残高	100	131,120	149,748	280,968

	その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	45	4,290	989	5,325	5,301	270,373
当期変動額
剰余金の配当						△14,615
親会社株主に帰属する 当期純利益						35,849
土地再評価差額金の取崩						△11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△39	11	3,258	3,229	32	3,261
当期変動額合計	△39	11	3,258	3,229	32	24,485
当期末残高	6	4,301	4,247	8,555	5,334	294,858

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　21社

主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱阪急メディアックス

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　5社

主要な会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（千里朝日阪急ビル管理㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

а　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

②　棚卸資産

ａ　販売土地及び建物

個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他の棚卸資産

主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（主として定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。①　都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

自動車事業

自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

②　不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

③　エンタテインメント事業

ステージ事業

ａ　宝塚歌劇の興行

宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

ｂ　飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

（重要な会計上の見積り）（保証会社：阪急電鉄㈱）

前連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　18,965百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　11,233百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）（保証会社：阪急電鉄㈱）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

1　概要

　2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る

　税効果

2　適用予定日

　2025年3月期の期首から適用します。

3　当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。

（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

（連結貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
顧客との契約から生じた債権	22,405	24,729
契約資産	138	616
契約負債	10,700	10,746

※2　有形固定資産の減価償却累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
737,636	751,260

※3　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
201,288	231,118

※4　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物	142,958	（142,958）	150,095	（150,095）
機械装置及び運搬具	42,219	（42,219）	43,447	（43,447）
土地	206,041	（206,041）	206,041	（206,041）
その他	1,702	（1,702）	1,909	（1,909）
（無形固定資産）
無形固定資産	61	（61）	61	（61）
合計	392,983	（392,983）	401,556	（401,556）

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
（流動負債）
短期借入金	7,680	（7,680）	8,386	（8,386）
（固定負債）
長期借入金	101,028	（101,028）	105,742	（105,742）
合計	108,709	（108,709）	114,128	（114,128）

（注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予定額を含む。）を含めています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱の 鉄道財団抵当長期借入金 （1年内返済予定額を含む。）	25,341	21,819

※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
投資有価証券	3,473	3,691

※6　連結子会社1社において土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出

・再評価を行った年月日

2002年3月31日

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△5,911	△5,921

7　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※①	343,411	阪急阪神ホールディングス㈱※①	274,865
阪神電気鉄道㈱※②	14,491	阪神電気鉄道㈱※②	12,787
神戸高速鉄道㈱※①	9,699	神戸高速鉄道㈱※①	9,503
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	650	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	4,764
合計	368,253	合計	301,920

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

（連結損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　営業収益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
顧客との契約から生じる収益	189,408	202,478
その他の源泉から生じる収益	48,655	50,839
合計	238,063	253,317

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
人件費	1,302	1,322
経費	1,611	2,049

※3　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
退職給付費用	1,623	1,893
賞与引当金繰入額	491	563

※4　減損損失

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

用途		種類	地域	金額
不動産賃貸事業資産等	（6件）	建物及び構築物等	兵庫県等	4,475

（資産をグループ化した方法）

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

（減損損失を認識するに至った経緯）

収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,475百万円）として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

建物及び構築物	3,954	百万円
その他	521	百万円
合計	4,475	百万円

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しています。

正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により評価した金額を使用しています。

（連結包括利益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	158	△42
組替調整額	△814	－
税効果調整前	△656	△42
税効果額	227	2
その他有価証券評価差額金	△429	△39
退職給付に係る調整額：
当期発生額	255	5,104
組替調整額	△702	△545
税効果調整前	△447	4,558
税効果額	110	△1,300
退職給付に係る調整額	△336	3,258
その他の包括利益合計	△765	3,218

（連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	800	－	－	800
合計	800	－	－	800

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年6月15日 定時株主総会	普通株式	10,134	12,668,160.57	2022年3月31日	2022年6月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年6月16日 定時株主総会	普通株式	14,615	利益剰余金	18,268,946.02	2023年3月31日	2023年6月19日

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	800	－	－	800
合計	800	－	－	800

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年6月16日 定時株主総会	普通株式	14,615	18,268,946.02	2023年3月31日	2023年6月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年6月14日 定時株主総会	普通株式	25,977	利益剰余金	32,471,480.70	2024年3月31日	2024年6月17日

（リース取引関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
1年内	4,450	4,632
1年超	34,622	30,482
合計	39,073	35,115

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
1年内	1,499	1,498
1年超	19,490	17,995
合計	20,990	19,493

（金融商品関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

長期貸付金は取引先の状況を定期的に確認し、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの即座の資金調達を可能にしています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 長期貸付金（1年内回収予定を含む。）	19,694	19,193	△501
負債の部
(2) 短期借入金	－	－	－
(3) 長期借入金（1年内返済予定を含む。）	565,342	552,827	△12,515

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 長期貸付金（1年内回収予定を含む。）	18,534	17,725	△808
負債の部
(2) 短期借入金	400	400	－
(3) 長期借入金（1年内返済予定を含む。）	570,562	574,546	3,984

（注）1　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。

2　「投資有価証券」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

3　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,710	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,319	－	－	－
長期貸付金	1,160	5,091	5,802	7,639
合計	28,190	5,091	5,802	7,639

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,314	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,834	－	－	－
長期貸付金	1,160	5,091	5,802	6,479
合計	31,309	5,091	5,802	6,479

4　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	11,480	62,525	309,986	181,350

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	12,836	96,886	278,868	181,970

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（2024年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
長期貸付金	－	19,193	－	19,193
負債の部
短期借入金	－	－	－	－
長期借入金	－	552,827	－	552,827

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
長期貸付金	－	17,725	－	17,725
負債の部
短期借入金	－	400	－	400
長期借入金	－	574,546	－	574,546

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを取引先の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

短期借入金

短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（退職給付関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）を設けています。なお、当社においては退職給付信託を設定しています。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
退職給付債務の期首残高	53,286	52,238
勤務費用	3,075	3,326
利息費用	42	41
数理計算上の差異の発生額	△238	△189
退職給付の支払額	△3,916	△4,341
その他	△10	△19
退職給付債務の期末残高	52,238	51,055

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
年金資産の期首残高	51,010	50,790
期待運用収益	822	978
数理計算上の差異の発生額	17	4,915
事業主からの拠出額	1,451	1,404
退職給付の支払額	△2,511	△2,953
年金資産の期末残高	50,790	55,135

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	34,619	33,539
年金資産	△50,790	△55,135
	△16,170	△21,596
非積立型制度の退職給付債務	17,618	17,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,447	△4,079
退職給付に係る負債	17,978	17,821
退職給付に係る資産	△16,530	△21,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,447	△4,079

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
勤務費用	3,075	3,326
利息費用	42	41
期待運用収益	△822	△978
数理計算上の差異の費用処理額	△702	△545
その他	31	31
確定給付制度に係る退職給付費用	1,623	1,874

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
数理計算上の差異	△447	4,558

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,516	△6,075

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
債券	34	32
株式	39	44
現金及び預金	3	2
一般勘定	22	19
その他	2	3
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度15％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
割引率	主として0.0％	主として0.0％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

（注）退職給付債務の計算は、主に給付算定式基準により将来のポイント累計を織り込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していません。

（税効果会計関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
（繰延税金資産）
分譲土地建物評価損	8,163百万円		7,226百万円
減損損失	4,287		4,932
税務上の繰越欠損金（注）1	12,028		4,632
譲渡損益調整損	5,163		4,555
固定資産評価差額	－		2,585
その他	6,939		5,114
繰延税金資産 小 計	36,582		29,047
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額（注）1	△1,848		△1,202
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△15,768		△16,612
評価性引当額 小 計	△17,616		△17,814
繰延税金負債との相殺	△15,696		△8,063
繰延税金資産 合 計	3,268		3,169
（繰延税金負債）
土地再評価差額金相当額（注）2	△131,366		△116,272
固定資産圧縮積立金	△2,890		△2,539
その他	△694		△3,403
繰延税金負債 小 計	△134,950		△122,215
繰延税金資産との相殺	15,696		8,063
繰延税金負債 合 計	△119,253		△114,152
繰延税金負債の純額	△115,985		△110,982

（注）1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	89	37	176	10	－	11,714	12,028
評価性引当額	△84	△4	△176	△9	－	△1,573	△1,848
繰延税金資産	5	32	0	1	－	10,141	(※2) 10,179

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金12,028百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,179百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	3	173	5	－	0	4,449	4,632
評価性引当額	△3	△173	△5	－	△0	△1,019	△1,202
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3,430	(※2)3,430

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金4,632百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,430百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

2　当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱（同日付で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）より全ての土地を分割承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より当社の繰延税金負債として計上しています。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
法定実効税率	－％		34.6％
（調 整）
評価性引当額	－		8.3
連結子会社等からの受取配当金消去	－		1.8
税率変更による期末繰延税金資産 （負債）の減額修正	－		△40.9
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	－		△1.9
その他	－		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		1.1

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

　　　の100分の5以下であるため注記を省略しています。

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の連結子会社は、阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「地方税法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第4号）が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の34.6％から30.6％に変更となります。

　この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が15,087百万円、法人税等調整額が14,873百万円、それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が211百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しています。

（資産除去債務関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,745百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,466百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は3,952百万円（特別損失に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）	当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1
	期首残高	346,755	341,439
	期中増減額（注）2	△5,315	△2,993
	期末残高	341,439	338,445
期末時価（注）3		625,814	640,354

（注）1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,598百万円）であり、主な減少額は減価償却費（7,603百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（6,933百万円）及び不動産取得（1,460百万円）であり、主な減少額は減価償却費（7,386百万円）及び減損損失（3,952百万円）です。

3　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

4　開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ39,102百万円及び36,179百万円です。

（収益認識関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
都市交通事業	140,260	152,533
不動産事業	64,016	68,458
エンタテインメント事業	33,926	32,286
その他	1,269	1,388
調整額	△1,409	△1,349
合計	238,063	253,317

（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前連結会計年度48,655百万円、当連結会計年度50,839百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	19,301	22,405
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	22,405	24,729
契約負債（期首残高）	9,449	10,700
契約負債（期末残高）	10,700	10,746

契約資産は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

契約負債は、主に都市交通事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。

（セグメント情報等）（保証会社：阪急電鉄㈱）

セグメント情報

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業	：	鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業	：	賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業
エンタテインメント事業	：	ステージ事業

2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント
営　業　収　益
(1)外部顧客への 営業収益	139,430	63,123	33,766	1,055	687	238,063
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	829	893	160	214	△2,097	－
合計	140,260	64,016	33,926	1,269	△1,409	238,063
セグメント利益 又は損失（△）	16,335	15,866	5,827	192	197	38,419
セグメント資産	709,476	457,336	39,795	2,918	68,152	1,277,679
その他の項目
減価償却費	20,453	9,043	1,480	83	△13	31,048
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	22,677	16,399	1,197	28	230	40,533

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント
営　業　収　益
(1)外部顧客への 営業収益	151,789	67,544	32,096	1,198	689	253,317
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	744	914	189	189	△2,038	－
合計	152,533	68,458	32,286	1,388	△1,349	253,317
セグメント利益 又は損失（△）	24,092	18,595	3,686	183	△26	46,531
セグメント資産	706,485	470,629	41,030	2,908	73,517	1,294,571
その他の項目
減価償却費	20,176	9,035	1,407	85	△12	30,692
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	30,388	25,782	2,195	11	287	58,665

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

関連情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）及び当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

2　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額	連結 財務諸表 計上額
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント
減損損失	267	3,965	－	－	243	4,475

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（関連当事者情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　関連当事者との取引

(1) 保証会社と関連当事者との取引

①　保証会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	阪急阪神ホールディングス㈱	大阪市 北区	99,474	純粋持株 会社	（被所有） 直接 100.0％	債務保証 担保提供 債務被保証 役員の兼任	債務保証	343,411	－	－
							担保提供	25,341	－	－
							債務被保証	12,640	－	－

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	阪急阪神ホールディングス㈱	大阪市 北区	99,474	純粋持株 会社	（被所有） 直接 100.0％	債務保証 担保提供 債務被保証 役員の兼任	債務保証	274,865	－	－
							担保提供	21,819	－	－
							債務被保証	11,583	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

担保提供については、財団抵当借入金に対して、当社の鉄道事業固定資産の一部を担保に供しています。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

②　保証会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	阪神電気鉄道㈱	大阪市 福島区	29,384	鉄道事業 他	なし	債務保証 債務被保証 役員の兼任	債務保証	14,491	－	－
							債務被保証	12,640	－	－
	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	資金の 借入	3,342	短期 借入金	3,522
									長期 借入金	448,502
							寄託金の 預入	70,020	預け金	16,920
							利息の 支払	4,455	未払費用	11

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	阪神電気鉄道㈱	大阪市 福島区	29,384	鉄道事業 他	なし	債務保証 債務被保証 役員の兼任	債務保証	12,787	－	－
							債務被保証	11,583	－	－
	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	資金の 借入	－	短期 借入金	4,245
									長期 借入金	444,256
							寄託金の 預入	76,103	預け金	13,351
							利息の 支払	4,438	未払費用	10

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

④　保証会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	阪口春男	－	－	当社 監査役	なし	不動産の賃貸	不動産の 賃貸	53	敷金	40
親会社の 役員	荒木直也 （注）2	－	－	親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長	なし	不動産の賃貸	敷金の受入	－	敷金	23,427

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	阪口春男	－	－	当社 監査役	なし	不動産の賃貸	不動産の 賃貸	62	敷金	44
親会社の 役員	荒木直也 （注）2	－	－	親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長	なし	不動産の賃貸	敷金の受入	－	敷金	23,427

（注）1　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。

2　㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。

(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引

保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	資金の 借入	5,972	短期 借入金	3,800
									長期 借入金	26,150
							寄託金の 預入	43,540	預け金	28,510
							利息の 支払	126	－	－

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	資金の 借入	7,548	短期 借入金	4,000
									長期 借入金	26,150
							寄託金の 預入	47,840	預け金	29,375
							利息の 支払	132	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

阪急阪神ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（1株当たり情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額	（円）	331,339,266.79	361,905,272.03
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	（百万円）	270,373	294,858
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	5,301	5,334
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(5,301)	(5,334)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	265,071	289,524
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	800	800

		前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益	（円）	25,287,232.36	44,811,793.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	20,229	35,849
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	（百万円）	20,229	35,849
普通株式の期中平均株式数	（株）	800	800

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

(ⅳ) 連結附属明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（社債明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

（借入金等明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	400	0.468	－
1年以内に返済予定の長期借入金	11,480	12,836	1.047	－
1年以内に返済予定のリース債務	2,036	1,829	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	553,862	557,725	0.963	2025年～2043年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	5,936	4,825	－	2025年～2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	573,315	577,616	－	－

（注）1　連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。

2　借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

3　リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。

4　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
長期借入金	23,829	12,870	13,595	46,591
リース債務	1,301	719	668	620

（資産除去債務明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

②　財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		821		1,191
未収運賃		7,892		8,367
未収金		9,822		9,777
未収収益		1,451		2,579
短期貸付金		18,080		14,512
販売土地及び建物		1,500		18,549
商品及び製品		114		105
貯蔵品		2,041		2,508
前払費用		1,600		1,570
その他		7,277		8,087
流動資産合計		50,603		67,249
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産		846,591		849,839
減価償却累計額		△454,874		△460,917
有形固定資産（純額）		391,717		388,921
無形固定資産		3,599		3,805
鉄道事業固定資産合計	※1,※2	395,316	※1,※2	392,727
その他事業固定資産
有形固定資産		610,806		617,169
減価償却累計額		△195,766		△203,723
有形固定資産（純額）		415,040		413,446
無形固定資産		5,560		5,763
その他事業固定資産合計		420,601		419,209
各事業関連固定資産
有形固定資産		8,114		8,221
減価償却累計額		△3,458		△3,443
有形固定資産（純額）		4,656		4,777
無形固定資産		462		306
各事業関連固定資産合計		5,118		5,084
建設仮勘定
鉄道事業		171,922		188,222
その他事業		39,662		37,644
各事業関連		18		46
建設仮勘定合計		211,603		225,914

（単位：百万円）

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券		986		2,895
関係会社株式		4,825		4,152
長期貸付金		18,084		16,923
従業員に対する長期貸付金		59		44
関係会社長期貸付金		679		599
長期前払費用		34		45
前払年金費用		12,678		13,399
その他		9,290		9,517
貸倒引当金		△229		△149
投資その他の資産合計		46,409		47,429
固定資産合計		1,079,049		1,090,364
資産合計		1,129,652		1,157,614
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※2	6,966	※2	8,475
リース債務		1,617		1,350
未払金		21,589		15,495
未払費用		9,937		11,140
未払消費税等		3,767		2,225
未払法人税等		2,363		4,257
預り連絡運賃		1,735		1,658
預り金		3,463		3,846
前受運賃		4,908		4,768
前受金		2,243		5,153
前受収益		2,711		3,088
従業員預り金		12,696		12,864
その他		158		225
流動負債合計		74,159		74,550
固定負債
長期借入金	※2	516,603	※2	515,927
リース債務		3,796		2,446
繰延税金負債		118,600		111,938
固定資産撤去損失引当金		474		474
投資損失引当金		227		227
退職給付引当金		13,466		13,326
長期預り保証金		5,009		4,897
長期前受工事負担金		111,458		128,179
長期預り敷金		66,622		67,457
その他		－		1,140
固定負債合計		836,259		846,014
負債合計		910,418		920,564

（単位：百万円）

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金		100		100
資本剰余金
資本準備金		131,038		131,038
資本剰余金合計		131,038		131,038
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金		5,433		5,698
繰越利益剰余金		82,550		100,141
利益剰余金合計		87,983		105,840
株主資本合計		219,121		236,978
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		111		71
評価・換算差額等合計		111		71
純資産合計		219,233		237,049
負債純資産合計		1,129,652		1,157,614

(ⅱ) 損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日)		当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入		84,809		92,919
運輸雑収		4,879		5,167
営業収益合計		89,688		98,087
営業費
運送営業費		52,322		53,955
一般管理費		4,024		4,461
諸税		3,902		3,989
減価償却費		16,443		15,874
営業費合計	※4	76,693	※4	78,280
鉄道事業営業利益		12,994		19,806
その他事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入		5		214
賃貸収入		63,477		68,402
流通広告事業収入		2,226		2,511
その他の収入		20,657		18,464
営業収益合計		86,366		89,593
営業費
売上原価		46,764		48,169
販売費及び一般管理費		3,991		4,731
諸税		5,310		5,919
減価償却費		10,630		10,549
営業費合計	※4	66,695	※4	69,370
その他事業営業利益		19,670		20,222
全事業営業利益		32,665		40,028
営業外収益
受取利息		38		55
受取配当金	※4	1,566	※4	1,739
投資有価証券売却益		814		－
雑収入		681		1,231
営業外収益合計		3,102		3,025
営業外費用
支払利息		5,312		5,378
固定資産除却損		1,400		846
雑支出		806		1,739
営業外費用合計		7,520		7,964
経常利益		28,247		35,090

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日)		当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
特別利益
固定資産売却益		－	※1	91
工事負担金等受入額		943		1,826
貸倒引当金戻入額		－		80
特別利益合計		943		1,997
特別損失
固定資産売却損	※2	0		－
固定資産圧縮損		939		1,785
減損損失		323		4,208
新型コロナウイルス関連損失	※3,※4	843		－
特別損失合計		2,107		5,993
税引前当期純利益		27,084		31,094
法人税、住民税及び事業税		3,087		5,282
法人税等調整額		5,728		△6,658
法人税等合計		8,815		△1,376
当期純利益		18,268		32,471

(付) 営業費明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）			当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
区分	注記 番号	金額			金額
Ⅰ　鉄道事業営業費
1　運送営業費	※1
人　件　費		26,667			27,797
経　　　費		25,654			26,158
小　計			52,322			53,955
2　一般管理費
人　件　費		765			838
経　　　費		3,258			3,622
小　計			4,024			4,461
3　諸　　　税			3,902			3,989
4　減価償却費			16,443			15,874
鉄道事業営業費合計				76,693			78,280
Ⅱ　その他事業営業費
1　売上原価	※2
分譲等商品原価		968			1,218
賃貸等営業原価		45,795			46,951
小　計			46,764			48,169
2　販売費及び一般管理費
人　件　費		762			832
経　　　費		3,228			3,899
小　計			3,991			4,731
3　諸　　　税			5,310			5,919
4　減価償却費			10,630			10,549
その他事業営業費合計				66,695			69,370
全事業営業費合計				143,389			147,651

（注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）

当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）

※1 鉄道事業営業費 運送営業費       給与 22,194     動力費 6,936     修繕費 7,955         ※2 その他事業営業費 売上原価       電灯電力料 5,316     公演費 4,030     賃借料 8,293     管理業務委託費 14,087         3 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 退職給付費用 806

※1

鉄道事業営業費

運送営業費

給与

22,194

動力費

6,936

修繕費

7,955

※2

その他事業営業費

売上原価

電灯電力料

5,316

公演費

4,030

賃借料

8,293

管理業務委託費

14,087

3

営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額

退職給付費用

806

※1 鉄道事業営業費 運送営業費       給与 23,013     動力費 6,291     修繕費 8,304         ※2 その他事業営業費 売上原価       電灯電力料 4,827     公演費 3,751     賃借料 8,739     管理業務委託費 14,723         3 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 退職給付費用 1,025

※1

鉄道事業営業費

運送営業費

給与

23,013

動力費

6,291

修繕費

8,304

※2

その他事業営業費

売上原価

電灯電力料

4,827

公演費

3,751

賃借料

8,739

管理業務委託費

14,723

3

営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額

退職給付費用

1,025

※1

鉄道事業営業費

運送営業費

給与

22,194

動力費

6,936

修繕費

7,955

※2

その他事業営業費

売上原価

電灯電力料

5,316

公演費

4,030

賃借料

8,293

管理業務委託費

14,087

3

営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額

退職給付費用

806

※1

鉄道事業営業費

運送営業費

給与

23,013

動力費

6,291

修繕費

8,304

※2

その他事業営業費

売上原価

電灯電力料

4,827

公演費

3,751

賃借料

8,739

管理業務委託費

14,723

3

営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額

退職給付費用

1,025

(ⅲ) 株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100	131,038	131,038	5,488	74,361	79,849	210,987
当期変動額
剰余金の配当					△10,134	△10,134	△10,134
固定資産圧縮積立金の取崩				△54	54	－	－
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額							－
当期純利益					18,268	18,268	18,268
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△54	8,189	8,134	8,134
当期末残高	100	131,038	131,038	5,433	82,550	87,983	219,121

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	541	541	211,529
当期変動額
剰余金の配当			△10,134
固定資産圧縮積立金の取崩			－
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額			－
当期純利益			18,268
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△430	△430	△430
当期変動額合計	△430	△430	7,704
当期末残高	111	111	219,233

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100	131,038	131,038	5,433	82,550	87,983	219,121
当期変動額
剰余金の配当					△14,615	△14,615	△14,615
固定資産圧縮積立金の取崩				△54	54	－	－
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額				320	△320	－	－
当期純利益					32,471	32,471	32,471
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	265	17,590	17,856	17,856
当期末残高	100	131,038	131,038	5,698	100,141	105,840	236,978

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	111	111	219,233
当期変動額
剰余金の配当			△14,615
固定資産圧縮積立金の取崩			－
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額			－
当期純利益			32,471
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△40	△40	△40
当期変動額合計	△40	△40	17,815
当期末残高	71	71	237,049

注記事項

（重要な会計方針）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

2　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

①　販売土地及び建物

個別法によっています。

②　商品及び製品

個別法及び先入先出法によっています。

③　貯蔵品

移動平均法によっています。

3　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

①　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

②　その他の有形固定資産

定率法によっています。

ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。

4　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 固定資産撤去損失引当金

固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

(3) 投資損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

5　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) 都市交通事業

鉄道事業

　鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

(2) 不動産事業

賃貸事業

　賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

(3) エンタテインメント事業

ステージ事業

宝塚歌劇の興行

　宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

6　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(3) グループ通算制度の適用

阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

（重要な会計上の見積り）（保証会社：阪急電鉄㈱）

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　15,998百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

2　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失　　　　　　　　　　323百万円

その他の事業固定資産　　420,601百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルスの影響については、上記「1　繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いています。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産　　9,944百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載

　のとおりです。

（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前事業年度 （2023年3月31日）	当事業年度 （2024年3月31日）
181,952	183,593

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2023年3月31日）	当事業年度 （2024年3月31日）
（固定資産） 鉄道事業固定資産（鉄道財団）
	380,548	378,661

　なお、当社は2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2023年3月31日）	当事業年度 （2024年3月31日）
（流動負債） 1年内返済予定の長期借入金	3,444	4,230
（固定負債） 長期借入金	68,100	71,670
合計	71,544	75,900

　3　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前事業年度 （2023年3月31日）		当事業年度 （2024年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※①	343,411	阪急阪神ホールディングス㈱※①	274,865
阪神電気鉄道㈱※②	14,491	北大阪急行電鉄㈱※④	16,389
北大阪急行電鉄㈱※③	11,766	阪神電気鉄道㈱※②	12,787
神戸高速鉄道㈱※①	9,699	神戸高速鉄道㈱※①	9,503
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	650	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	4,764
㈱宝塚クリエイティブアーツ	8	㈱宝塚クリエイティブアーツ	10
合計	380,028	合計	318,321

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　保証債務11,766百万円のうち、3,639百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※④　保証債務16,389百万円のうち、3,248百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

（損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　固定資産売却益は、社有地等の譲渡によるものです。

※2　固定資産売却損は、社有地等の譲渡によるものです。

※3　新型コロナウイルス関連損失は、新型コロナウイルスの影響により、営業を停止又はイベントの開

　 催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のた

　 めに直接要した費用等を特別損失に計上したものです。

※4　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）		当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
営業費	13,181	営業費	13,669
営業外収益		営業外収益
受取配当金	1,503	受取配当金	1,720
特別損失
新型コロナウイルス関連損失	411

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,004百万円、関連会社株式821百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,331百万円、関連会社株式821百万円）は、市場価格がないことから、記載していません。

（税効果会計関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年3月31日）		当事業年度 （2024年3月31日）
（繰延税金資産）
分譲土地建物評価損	8,163百万円		7,226百万円
減損損失	3,707		4,567
譲渡損益調整損	5,141		4,533
関係会社株式評価損	3,978		3,728
税務上の繰越欠損金	9,455		3,099
固定資産評価差額	－		2,585
その他	4,395		3,836
繰延税金資産 小 計	34,842		29,577
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△18,843		△19,633
評価性引当額 小 計	△18,843		△19,633
繰延税金負債との相殺	△15,998		△9,944
繰延税金資産 合 計	－		－
（繰延税金負債）
土地再評価差額金相当額	△131,366		△116,272
固定資産圧縮積立金	△2,873		△2,523
その他	△359		△3,085
繰延税金負債 小 計	△134,598		△121,882
繰延税金資産との相殺	15,998		9,944
繰延税金負債 合 計	△118,600		△111,938
繰延税金負債の純額	△118,600		△111,938

（注）当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱（同日付で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）より全ての土地を分割承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より当社の繰延税金負債として計上されています。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年3月31日）		当事業年度 （2024年3月31日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調 整）
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△2.0		△2.0
評価性引当額	0.1		10.7
税率変更による期末繰延税金資産 （負債）の減額修正	－		△47.6
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		△4.4

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 　「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。

4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 　「地方税法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第4号）が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の34.6％から30.6％に変更となります。

 　この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が14,812百万円、法人税等調整額が14,810百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2百万円増加しています。

（収益認識関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」の「5　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社は、2023年12月22日開催の取締役会における決議に基づき、㈱阪急阪神ホテルズを2024年4月1日付で吸収合併しました。

1　取引の概要

(1) 企業結合日

2024年4月1日

(2) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、㈱阪急阪神ホテルズを消滅会社とする吸収合併

(3) 結合後企業の名称

阪急電鉄㈱

(4) その他取引の概要に関する事項

阪急阪神ホールディングスグループでは、㈱阪急阪神ホテルズの事業スキーム（資産保有と運営を一体化して経営する方式）を抜本的に見直し、資産保有と経営・運営を分離する組織再編を実施しました。

2　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

(ⅳ) 附属明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

有価証券明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（株式）

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券	その他 有価証券	神戸電鉄㈱	77,680	215
		東宝㈱	18,630	92
		㈱ＫＭＯ	1,734	86
		ソリオ宝塚都市開発㈱	1,350	67
		下津井電鉄㈱	480,000	44
		㈱新都市ライフホールディングス	26,438	22
		大阪ターミナルビル㈱	2,000	20
		神戸地下街㈱	20,000	19
		㈱神戸国際会館	37	17
		川西都市開発㈱	33,552	17
		その他22銘柄	873,401	69
合計			1,534,822	672

（その他）

種類及び銘柄			投資口数 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券	その他 有価証券	（投資事業有限責任組合への出資）
		ＴＢ投資事業有限責任組合	-	1,999
		ハック大阪投資事業有限責任組合	-	222
合計			-	2,222

有形固定資産等明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
土地	469,157	-	292	468,865	-	-	468,865
建物	455,788	15,371	6,604 (3,877)	464,555	278,054	10,925	186,500
構築物	295,072	6,012	1,912 (74)	299,172	192,095	4,081	107,076
車両	161,976	2,545	5,002	159,519	132,371	5,245	27,147
機械装置	49,202	1,980	672 (4)	50,509	40,062	2,179	10,447
工具器具備品	19,714	1,058	467 (0)	20,305	17,690	1,013	2,614
リース資産	14,600	-	2,299	12,301	7,809	1,189	4,491
建設仮勘定	211,603	61,213	46,903 (243)	225,914	-	-	225,914
有形固定資産合計	1,677,116	88,181	64,154 (4,200)	1,701,144	668,085	24,635	1,033,059
無形固定資産
借地権	-	-	-	2,566	-	-	2,566
公共施設負担金	-	-	-	4,369	2,274	390	2,095
共同施設負担金	-	-	-	2,838	1,118	192	1,719
電気供給施設利用権	-	-	-	290	233	19	56
電話施設利用権	-	-	-	28	-	-	28
その他	-	-	-	7,517	4,108	1,236	3,408
無形固定資産合計	-	-	-	17,610	7,734	1,838	9,876
長期前払費用	34	27	15	45	-	-	45

（注）1　当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。

（当期増加額）

	建設仮勘定	うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」 京都線・千里線淡路駅付近連続立体交差化	14,610 11,173	百万円 百万円

（当期減少額）

	建設仮勘定	うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」 販売土地建物への振替	15,794	百万円

2　「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額です。

3　無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

引当金明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	229	－	－	80	149
固定資産撤去損失引当金	474	－	－	－	474
投資損失引当金	227	－	－	－	227

 　　　　　　　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収に伴う取崩額です。

(2) 主な資産及び負債の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

ただし、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

③　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

①　連結財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅰ) 連結貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		7,551		10,973
預け金		47,160		52,250
受取手形及び売掛金	※1	41,924	※1	44,971
販売土地及び建物		676		778
商品及び製品		1,286		1,871
仕掛品		1,267		1,692
原材料及び貯蔵品		2,207		2,404
その他		6,585		6,997
貸倒引当金		△287		△268
流動資産合計		108,373		121,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※4	193,673	※4	190,525
機械装置及び運搬具（純額）	※4	9,954	※4	11,421
土地	※4	88,075	※4	87,615
建設仮勘定		5,511		7,667
その他（純額）	※4	8,585	※4	8,909
有形固定資産合計	※2,※3	305,800	※2,※3	306,139
無形固定資産	※3,※4	4,894	※3,※4	5,036
投資その他の資産
投資有価証券	※4,※5	45,274	※4,※5	53,071
繰延税金資産		6,924		6,773
退職給付に係る資産		958		2,024
その他	※4	19,060	※4	18,710
貸倒引当金		△31		△21
投資その他の資産合計		72,186		80,557
固定資産合計		382,881		391,733
資産合計		491,255		513,403

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金		12,977		14,828
短期借入金	※4	6,522	※4	6,864
未払金		17,790		19,312
未払法人税等		3,389		5,738
賞与引当金		2,253		2,473
その他	※1,※4	28,942	※1,※4	31,155
流動負債合計		71,875		80,373
固定負債
長期借入金	※4	153,043	※4	142,998
繰延税金負債		4,276		6,956
退職給付に係る負債		15,073		14,857
長期預り敷金		25,523		26,712
その他		6,065		6,302
固定負債合計		203,982		197,828
負債合計		275,858		278,201
純資産の部
株主資本
資本金		29,384		29,384
資本剰余金		21,405		21,444
利益剰余金		129,029		141,478
株主資本合計		179,820		192,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		12,754		17,692
繰延ヘッジ損益		△15		22
退職給付に係る調整累計額		244		951
その他の包括利益累計額合計		12,982		18,666
非支配株主持分		22,593		24,227
純資産合計		215,396		235,201
負債純資産合計		491,255		513,403

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

連結損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日)		当連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
営業収益	※1	207,361	※1	232,881
営業費
運輸業等営業費及び売上原価		170,925		185,801
販売費及び一般管理費	※2	12,158	※2	13,156
営業費合計	※3	183,084	※3	198,958
営業利益		24,277		33,923
営業外収益
受取利息		217		232
受取配当金		629		612
持分法による投資利益		246		400
雑収入		417		379
営業外収益合計		1,511		1,625
営業外費用
支払利息		1,671		1,564
固定資産除却損		340		529
雑支出		222		202
営業外費用合計		2,233		2,295
経常利益		23,555		33,253
特別利益
工事負担金等受入額		537		804
固定資産売却益	※4	2,576	※4	7
その他		754		17
特別利益合計		3,867		829
特別損失
固定資産圧縮損		3,107		783
固定資産除却損		401		810
減損損失		197		358
耐震補強関連費用		160		336
その他		145		76
特別損失合計		4,012		2,367
税金等調整前当期純利益		23,411		31,715
法人税、住民税及び事業税		6,477		9,754
法人税等調整額		740		321
法人税等合計		7,217		10,076
当期純利益		16,193		21,639
非支配株主に帰属する当期純利益		1,996		1,902
親会社株主に帰属する当期純利益		14,197		19,737

連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日)		当連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
当期純利益		16,193		21,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		7,340		4,944
繰延ヘッジ損益		△53		38
退職給付に係る調整額		△104		701
その他の包括利益合計	※1	7,182	※1	5,683
包括利益		23,375		27,323
（内訳）
親会社株主に係る包括利益		21,374		25,420
非支配株主に係る包括利益		2,001		1,902

(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	29,384	21,421	116,611	167,417
当期変動額
剰余金の配当			△1,778	△1,778
親会社株主に帰属する 当期純利益			14,197	14,197
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		11		11
連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減		△26		△26
連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△15	12,418	12,402
当期末残高	29,384	21,405	129,029	179,820

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,412	38	355	5,806	21,060	194,284
当期変動額
剰余金の配当						△1,778
親会社株主に帰属する 当期純利益						14,197
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						11
連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減						△26
連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	7,341	△53	△111	7,176	1,532	8,709
当期変動額合計	7,341	△53	△111	7,176	1,532	21,112
当期末残高	12,754	△15	244	12,982	22,593	215,396

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	29,384	21,405	129,029	179,820
当期変動額
剰余金の配当			△7,288	△7,288
親会社株主に帰属する 当期純利益			19,737	19,737
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		32		32
連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減				－
連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減		6		6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	39	12,448	12,487
当期末残高	29,384	21,444	141,478	192,307

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	12,754	△15	244	12,982	22,593	215,396
当期変動額
剰余金の配当						△7,288
親会社株主に帰属する 当期純利益						19,737
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						32
連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減						－
連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減						6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	4,938	38	707	5,683	1,633	7,317
当期変動額合計	4,938	38	707	5,683	1,633	19,805
当期末残高	17,692	22	951	18,666	24,227	235,201

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　25社

主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　5社

主要な会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合他）及び関連会社（㈱エフエム・キタ他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテックの決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっています。

ｂ　その他有価証券

ア　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

イ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　棚卸資産

ａ　販売土地及び建物

個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他の棚卸資産

主として個別法による原価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記ａ及びｂのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

自動車事業

自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

②　不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

ホテル事業

ホテル事業は、主に宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

③　エンタテインメント事業

スポーツ事業

ａ　プロ野球の興行

プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

ｂ　広告看板

広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

ｃ　飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

④　情報・通信事業

情報サービス事業

ａ　ソフトウェア開発受託

ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

ｂ　システム運用・保守サービス

システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

放送・通信事業

放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

⑤　建設事業

建設・環境事業

建設・環境事業は、顧客との契約に基づき、主に土木・建築等の建設工事の請負を行う事業であり、顧客に完成した目的物の引渡しを行う義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っています。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルールに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

（未適用の会計基準等）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

1　概要

　2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る

　税効果

2　適用予定日

　2025年3月期の期首から適用します。

3　当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。

（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

（連結貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
顧客との契約から生じた債権	31,920	36,109
契約資産	10,003	8,844
契約負債	13,368	15,020

※2　有形固定資産の減価償却累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
331,619	341,641

※3　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
248,080	248,585

※4　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物	54,284	（54,284）	55,087	（55,087）
機械装置及び運搬具	6,054	（6,054）	6,988	（6,988）
土地	7,740	（7,740）	7,740	（7,740）
その他	937	（937）	848	（848）
（無形固定資産）
無形固定資産	15	（15）	15	（15）
（投資その他の資産）
投資有価証券	8	（－）	8	（－）
その他	161	（－）	161	（－）
合計	69,202	（69,032）	70,850	（70,680）

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
（流動負債）
短期借入金	3,173	（3,173）	3,278	（3,278）
その他	81	（－）	76	（－）
（固定負債）
長期借入金	29,701	（29,701）	28,683	（28,683）
合計	32,957	（32,875）	32,038	（31,961）

※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
投資有価証券（株式）	8,249	8,672

6　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※①	343,411	阪急阪神ホールディングス㈱※①	274,865
西大阪高速鉄道㈱	14,547	西大阪高速鉄道㈱	13,542
阪急電鉄㈱※②	12,640	阪急電鉄㈱※②	11,583
神戸高速鉄道㈱※①	9,699	神戸高速鉄道㈱※①	9,503
北大阪急行電鉄㈱※③	3,639	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	4,764
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	650	北大阪急行電鉄㈱※③	3,248
合計	384,589	合計	317,507

※①　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

（連結損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　営業収益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
顧客との契約から生じる収益	184,465	208,105
その他の源泉から生じる収益	22,895	24,776
合計	207,361	232,881

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
人件費	8,490	9,082
経費	2,528	2,928

※3　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
退職給付費用	1,180	1,315
賞与引当金繰入額	2,328	2,621

※4　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）		当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
土地等	2,576	機械装置及び運搬具等	7

（連結包括利益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,114	7,116
組替調整額	382	8
税効果調整前	10,497	7,124
税効果額	△3,156	△2,180
その他有価証券評価差額金	7,340	4,944
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△79	55
組替調整額	－	－
税効果調整前	△79	55
税効果額	25	△16
繰延ヘッジ損益	△53	38
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△31	1,122
組替調整額	△124	△110
税効果調整前	△155	1,011
税効果額	50	△310
退職給付に係る調整額	△104	701
その他の包括利益合計	7,182	5,683

（連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	421,652	－	－	421,652
合計	421,652	－	－	421,652

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年6月15日 定時株主総会	普通株式	1,778	4.22	2022年3月31日	2022年6月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年6月16日 定時株主総会	普通株式	7,288	利益剰余金	17.29	2023年3月31日	2023年6月19日

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	421,652	－	－	421,652
合計	421,652	－	－	421,652

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年6月16日 定時株主総会	普通株式	7,288	17.29	2023年3月31日	2023年6月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年6月14日 定時株主総会	普通株式	10,483	利益剰余金	24.86	2024年3月31日	2024年6月17日

（リース取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
1年内	78	137
1年超	283	446
合計	361	583

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
1年内	2,013	2,368
1年超	13,955	20,952
合計	15,969	23,321

（金融商品関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

預け金は、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金の一元化に伴い、㈱阪急阪神フィナンシャルサポートに対して一時的に寄託している資金です。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。

短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの即座の資金調達を可能にしています。

デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。デリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなると いった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクの低減を図っています。

デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 投資有価証券	36,001	36,001	△0
負債の部
(2) 短期借入金	2,559	2,559	－
(3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む。)	157,007	153,721	△3,285
(4) デリバティブ取引	（21）	（21）	－

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 投資有価証券	43,092	43,091	△0
負債の部
(2) 短期借入金	2,459	2,459	－
(3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む。)	147,403	148,134	730
(4) デリバティブ取引	33	33	－

（注）1　「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、

「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。

2　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の連結

貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
非上場株式	855	1,157
投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資（※）	168	149

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

3　非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。

4　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の

債務となる項目については、（　）で表示しています。

5　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,551	－	－	－
預け金	47,160	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,924	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	10
その他有価証券のうち	－	8	－	－
満期があるもの（国債）
合計	96,636	8	－	10

　当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,973	－	－	－
預け金	52,250	－	－	－
受取手形及び売掛金	44,971	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	10
その他有価証券のうち	8	－	－	－
満期があるもの（国債）
合計	108,203	－	－	10

6　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	3,963	20,444	94,483	38,116

　当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	4,405	20,257	86,119	36,621

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

　　　　　　　 当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価

　　　　　　　 の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式	35,983	－	－	35,983
国債	8	－	－	8
デリバティブ取引
通貨関連	－	（21）	－	（21）

　　当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式	43,074	－	－	43,074
国債	8	－	－	8
デリバティブ取引
通貨関連	－	33	－	33

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	9	－	－	9
負債の部
短期借入金	－	2,559	－	2,559
長期借入金	－	153,721	－	153,721

　　当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	9	－	－	9
負債の部
短期借入金	－	2,459	－	2,459
長期借入金	－	148,134	－	148,134

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

短期借入金

　短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	10	9	△0

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	10	9	△0

2　その他有価証券

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分		連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	35,983	17,744	18,239
	(2) 債券	8	8	0
	小計	35,991	17,752	18,239
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		35,991	17,752	18,239

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

区分		連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	43,043	17,699	25,343
	(2) 債券	8	8	0
	小計	43,051	17,707	25,343
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	30	32	△2
	小計	30	32	△2
合計		43,082	17,740	25,341

（注）市場価格のない株式等（前連結会計年度1,024百万円、当連結会計年度1,306百万円）については、上表には含めていません。

（デリバティブ取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
為替予約の 振当処理	為替予約取引	未払金 （予定取引）
	買建
	米ドル		1,065	－	△21
合計			1,065	－	△21

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
為替予約の 振当処理	為替予約取引	未払金 （予定取引）
	買建
	米ドル		1,017	－	33
合計			1,017	－	33

（退職給付関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）を設けています。

このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
退職給付債務の期首残高	24,210	24,185
勤務費用	1,296	1,312
利息費用	136	135
数理計算上の差異の発生額	△61	△305
退職給付の支払額	△1,413	△1,648
その他	17	－
退職給付債務の期末残高	24,185	23,680

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
年金資産の期首残高	10,016	10,069
期待運用収益	97	94
数理計算上の差異の発生額	△93	816
事業主からの拠出額	430	423
退職給付の支払額	△381	△557
年金資産の期末残高	10,069	10,847

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,021	8,720
年金資産	△10,069	△10,847
	△1,048	△2,126
非積立型制度の退職給付債務	15,163	14,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,115	12,832
退職給付に係る負債	15,073	14,857
退職給付に係る資産	△958	△2,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,115	12,832

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
勤務費用	1,296	1,312
利息費用	136	135
期待運用収益	△97	△94
数理計算上の差異の費用処理額	△87	△63
過去勤務費用の費用処理額	△51	△46
その他	△35	39
確定給付制度に係る退職給付費用	1,162	1,283

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
過去勤務費用	△51	△46
数理計算上の差異	△104	1,058
合計	△155	1,011

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
未認識過去勤務費用	△46	0
未認識数理計算上の差異	△271	△1,330
合計	△317	△1,329

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
債券	33	35
株式	26	27
現金及び預金	2	2
一般勘定	38	35
その他	1	1
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	主として0.7％	主として0.7％
予想昇給率	主として2.1％	主として1.8％

3　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円です。

（税効果会計関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	4,381百万円		3,959百万円
資産に係る未実現損益	1,990		2,121
減損損失	951		1,040
賞与引当金	752		834
事業税・事業所税未払額	403		587
会社分割に伴う関係会社株式差額	448		448
税務上の繰越欠損金（注）1	932		233
固定資産の取得に係る調整額	204		191
減価償却費損金算入限度超過額	120		157
投資有価証券評価損	139		136
その他	2,105		2,142
繰延税金資産 小 計	12,430		11,853
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額（注）1	△160		△104
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,624		△1,730
評価性引当額 小 計	△1,784		△1,835
繰延税金負債との相殺	△3,721		△3,245
繰延税金資産 合 計	6,924		6,773
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△5,487		△7,668
事業再編に伴う資産評価益	△1,683		△1,666
投資有価証券交換益	△63		△63
その他	△763		△803
繰延税金負債 小 計	△7,997		△10,202
繰延税金資産との相殺	3,721		3,245
繰延税金負債 合 計	△4,276		△6,956
繰延税金資産（負債）の純額	2,648		△183

（注）1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※)	18	2	2	3	－	906	932
評価性引当額	△14	－	△2	－	－	△144	△160
繰延税金資産	4	2	0	3	－	762	772

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2024年3月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の連結子会社は、阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「地方税法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第4号）が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の34.6％から30.6％に変更となります。

　この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（資産除去債務関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,953百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,361百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）	当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1
	期首残高	172,428	166,879
	期中増減額（注）2	△5,549	△4,320
	期末残高	166,879	162,558
期末時価（注）3		508,704	504,827

（注）1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,197百万円）であり、主な減少額は減価償却費（5,695百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,455百万円）であり、主な減少額は減価償却費（5,734百万円）です。

3　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

（収益認識関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
都市交通事業	42,202	47,400
不動産事業	39,683	43,232
エンタテインメント事業	38,363	50,327
情報・通信事業	60,355	64,579
建設事業	35,674	38,872
調整額	△8,918	△11,530
合計	207,361	232,881

（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前連結会計年度22,895百万円、当連結会計年度24,776百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	31,212	31,920
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	31,920	36,109
契約資産（期首残高）	7,724	10,003
契約資産（期末残高）	10,003	8,844
契約負債（期首残高）	12,271	13,368
契約負債（期末残高）	13,368	15,020

契約資産は、主に建設事業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えています。

契約負債は、主に都市交通事業、エンタテインメント事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。

（セグメント情報等）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

セグメント情報

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「建設」の5つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業	：	鉄道事業、自動車事業、都市交通その他事業
不動産事業	：	賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業
エンタテインメント事業	：	スポーツ事業
情報・通信事業	：	情報・通信事業
建設事業	：	建設・環境事業

2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。また、資産については、2006年度に阪急ホールディングス㈱（現　阪急阪神ホールディングス㈱）が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく減価償却費を計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	建設
営　業　収　益
(1)外部顧客への 営業収益	41,154	38,860	38,218	58,267	30,860	－	207,361
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	1,048	823	144	2,088	4,813	△8,918	－
合計	42,202	39,683	38,363	60,355	35,674	△8,918	207,361
セグメント利益 又は損失（△）	5,396	3,863	6,794	5,918	1,935	368	24,277
セグメント資産	139,302	348,123	73,311	72,201	31,526	△173,209	491,255
その他の項目
減価償却費	4,985	7,970	2,238	5,115	184	△1,568	18,925
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	4,900	2,779	1,203	5,629	198	△630	14,080

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	建設
営　業　収　益
(1)外部顧客への 営業収益	46,413	42,388	49,890	61,695	32,492	－	232,881
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	986	843	436	2,884	6,379	△11,530	－
合計	47,400	43,232	50,327	64,579	38,872	△11,530	232,881
セグメント利益 又は損失（△）	9,193	6,134	10,432	6,136	2,568	△542	33,923
セグメント資産	141,214	326,006	78,551	80,218	34,507	△147,094	513,403
その他の項目
減価償却費	5,095	7,624	2,276	5,370	222	△1,240	19,349
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	7,476	3,679	3,939	5,324	436	△786	20,070

（注）1　セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却費（前連結会計年度1,072百万円、当連結会計年度749百万円）のほか、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額（前連結会計年度

△224,607百万円、当連結会計年度△204,809百万円）のほか、当社での余資運用資金（現金及び預金、預け金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

2　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

関連情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）及び当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

2　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（関連当事者情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　関連当事者との取引

(1) 保証会社と関連当事者との取引

①　保証会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	阪急阪神ホールディングス㈱	大阪市 北区	99,474	純粋持株 会社	(被所有) 直接 100.0％	債務保証 債務被保証 役員の兼任	債務保証	343,411	－	－
							債務被保証	14,491	－	－

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	阪急阪神ホールディングス㈱	大阪市 北区	99,474	純粋持株 会社	(被所有) 直接 100.0％	債務保証 債務被保証 役員の兼任	債務保証	274,865	－	－
							債務被保証	12,787	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

②　保証会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	西大阪高速鉄道㈱	大阪市福島区	17,799	鉄道事業	直接35.0％	鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任	債務保証	14,547	－	－
	神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	直接25.9％	鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任	工事預託金の預託	－	その他の 投資等	7,717
							債務保証	9,699	－	－

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	西大阪高速鉄道㈱	大阪市福島区	17,799	鉄道事業	直接35.0％	鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任	債務保証	13,542	－	－
	神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	直接25.9％	鉄道施設の賃借 債務保証	工事預託金の預託	－	その他の 投資等	7,256
							債務保証	9,503	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

工事預託金については、神戸高速鉄道㈱を事業主体とする鉄道施設の改良工事に伴うものであり、預託額については、一般の取引条件と同様に決定しています。

③　保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	阪急電鉄㈱	大阪市 北区	100	鉄道事業 他	なし	債務保証 債務被保証 土地の賃貸 役員の兼任	債務保証	12,640	－	－
							債務被保証	14,491	－	－
	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入 債務保証	資金の 借入	14,000	長期 借入金	119,100
							寄託金の 預入	85,522	預け金	6,768

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	阪急電鉄㈱	大阪市 北区	100	鉄道事業 他	なし	債務保証 債務被保証 土地の賃貸 役員の兼任	債務保証	11,583	－	－
							債務被保証	12,787	－	－
	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入 債務保証	資金の 借入	2,000	短期 借入金	934
									長期 借入金	110,165
							寄託金の 預入	64,320	預け金	7,729

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

④　保証会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社の 役員	荒木直也 （注）2	－	－	親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長	なし	不動産の賃貸	敷金の受入	－	敷金	7,140

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社の 役員	荒木直也 （注）2	－	－	親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長	なし	不動産の賃貸	敷金の受入	－	敷金	7,140

（注）1　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。

2　㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。

(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引

保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	寄託金の 預入	100,233	預け金	40,391

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	寄託金の 預入	102,415	預け金	44,521

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

阪急阪神ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（1株当たり情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額	（円）	457.26	500.35
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	（百万円）	215,396	235,201
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	22,593	24,227
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(22,593)	(24,227)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	192,802	210,974
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	421,652	421,652

		前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益	（円）	33.67	46.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	14,197	19,737
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	（百万円）	14,197	19,737
普通株式の期中平均株式数	（千株）	421,652	421,652

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

(ⅳ) 連結附属明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（社債明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

　該当事項はありません。

（借入金等明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,559	2,459	0.527	－
1年以内に返済予定の長期借入金	3,963	4,405	1.505	－
1年以内に返済予定のリース債務	935	988	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	153,043	142,998	0.961	2025年～2044年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	2,108	2,811	－	2025年～2033年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	162,610	153,662	－	－

（注）1　借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2　リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。

3　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
長期借入金	4,805	6,366	4,946	4,139
リース債務	758	651	619	479

（資産除去債務明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

(2) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

②　財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅰ) 貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(単位：百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		768		810
預け金		6,768		7,729
未収運賃		3,147		3,279
未収金		4,729		5,143
販売土地及び建物		689		791
貯蔵品		1,155		1,192
前払費用		334		364
その他		2,344		1,314
貸倒引当金		△9		－
流動資産合計		19,929		20,625
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産		212,431		216,644
減価償却累計額		△133,948		△135,880
有形固定資産（純額）		78,482		80,763
無形固定資産		1,184		1,244
鉄道事業固定資産合計	※1,※2	79,667	※1,※2	82,007
兼業固定資産
有形固定資産		335,749		336,566
減価償却累計額		△137,459		△142,682
有形固定資産（純額）		198,290		193,884
無形固定資産		489		537
兼業固定資産合計		198,779		194,421
各事業関連固定資産
有形固定資産		5,958		5,665
減価償却累計額		△4,196		△4,262
有形固定資産（純額）		1,761		1,402
無形固定資産		31		34
各事業関連固定資産合計		1,793		1,436
建設仮勘定
鉄道事業		3,745		4,004
兼業		900		2,885
各事業関連		2		－
建設仮勘定合計		4,648		6,890
投資その他の資産
投資有価証券		36,334		43,304
関係会社株式		24,010		24,144
従業員に対する長期貸付金		3		1
破産更生債権等		3		3
長期前払費用		4,907		4,602
前払年金費用		368		524
その他		10,680		10,332
貸倒引当金		△3		△3
投資その他の資産合計		76,303		82,909
固定資産合計		361,191		367,666
資産合計		381,121		388,292

(単位：百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金		2,059		2,059
１年内返済予定の長期借入金	※2	3,863	※2	4,405
未払金	※3	14,655	※3	15,003
未払費用	※3	615	※3	726
未払消費税等		2,456		748
未払法人税等		1,684		2,327
預り連絡運賃		1,127		1,141
預り金	※3	18,209	※3	21,633
前受運賃		1,842		1,827
前受金	※3	2,073	※3	2,270
賞与引当金		627		718
その他	※3	806	※3	592
流動負債合計		50,021		53,453
固定負債
長期借入金	※2	148,993	※2	138,848
繰延税金負債		4,315		6,696
ＰＣＢ処理引当金		50		49
退職給付引当金		6,060		5,934
長期預り敷金	※3	28,657	※3	29,847
その他		1,910		1,655
固定負債合計		189,989		183,032
負債合計		240,011		236,485
純資産の部
株主資本
資本金		29,384		29,384
資本剰余金
資本準備金		19,495		19,495
その他資本剰余金		2		2
資本剰余金合計		19,497		19,497
利益剰余金
利益準備金		4,640		4,640
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金		1,016		1,016
別途積立金		4,635		4,635
繰越利益剰余金		69,344		75,160
利益剰余金合計		79,637		85,453
株主資本合計		128,519		134,335
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		12,590		17,470
評価・換算差額等合計		12,590		17,470
純資産合計		141,110		151,806
負債純資産合計		381,121		388,292

(ⅱ) 損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(単位：百万円)

	前事業年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日)		当事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入		30,462		34,253
運輸雑収		2,526		2,684
営業収益合計		32,988		36,937
営業費
運送営業費		20,414		20,879
一般管理費		2,365		2,530
諸税		1,517		1,547
減価償却費		4,856		5,006
営業費合計		29,154		29,964
鉄道事業営業利益		3,834		6,973
兼業営業利益
営業収益
土地建物事業収入
賃貸収入		30,877		34,478
分譲収入		1,526		－
土地建物事業収入合計		32,403		34,478
スポーツ・レジャーその他事業収入		10,871		12,907
営業収益合計		43,275		47,386
営業費
売上原価		690		612
販売費及び一般管理費		21,691		23,400
諸税		4,462		4,644
減価償却費		7,452		7,330
営業費合計		34,297		35,989
兼業営業利益		8,977		11,396
全事業営業利益		12,812		18,370
営業外収益
受取利息		72		67
受取配当金	※2	2,097	※2	2,699
雑収入		248		249
営業外収益合計		2,418		3,016
営業外費用
支払利息		1,659		1,546
固定資産除却損		295		463
雑支出		184		163
営業外費用合計		2,138		2,173
経常利益		13,092		19,212

(単位：百万円)

	前事業年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日)		当事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
特別利益
工事負担金等受入額		529		621
固定資産売却益	※1	2,554	※1	3
その他		22		6
特別利益合計		3,106		632
特別損失
固定資産圧縮損		3,100		613
固定資産除却損		345		587
減損損失		187		358
耐震補強関連費用		160		336
その他		－		1
特別損失合計		3,793		1,897
税引前当期純利益		12,404		17,946
法人税、住民税及び事業税		3,062		4,613
法人税等調整額		231		229
法人税等合計		3,294		4,842
当期純利益		9,110		13,104

(付) 営業費明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）			当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
区分	注記 番号	金額			金額
Ⅰ　鉄道事業営業費
1　運送営業費	※1
人　件　費		8,860			9,094
経　　　費		11,553			11,785
小　計			20,414			20,879
2　一般管理費
人　件　費		912			897
経　　　費		1,452			1,632
小　計			2,365			2,530
3　諸　　　税			1,517			1,547
4　減価償却費			4,856			5,006
鉄道事業営業費合計				29,154			29,964
Ⅱ　兼業営業費
1　売上原価
土地建物事業売上原価		268			－
スポーツ・レジャー その他事業売上原価		421			612
小　計			690			612
2　販売費及び一般管理費	※2
人　件　費		1,717			1,760
経　　　費		19,974			21,640
小　計			21,691			23,400
3　諸　　　税	※2		4,462			4,644
4　減価償却費			7,452			7,330
兼業営業費合計				34,297			35,989
全事業営業費合計				63,451			65,953

（注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）						当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
	※1	鉄道事業営業費	運送営業費				※1	鉄道事業営業費	運送営業費
			給与	7,052					給与	7,209
			修繕費	3,299					修繕費	3,342
			電力費	2,360					電力費	2,148
			鉄道線路使用料	1,897					鉄道線路使用料	1,897
	※2	兼業営業費	販売費及び一般管理費				※2	兼業営業費	販売費及び一般管理費
			修繕費	1,880					修繕費	2,488
			水道光熱費	3,877					水道光熱費	3,558
			諸手数料	3,975					諸手数料	4,519
			業務委託料	5,756					業務委託料	6,066
			諸税						諸税
			固定資産税	3,095					固定資産税	3,505
	3	営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額	賞与引当金繰入額	627			3	営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額	賞与引当金繰入額	718
			退職給付費用	429					退職給付費用	456

(ⅲ) 株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	29,384	19,495	2	19,497
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	29,384	19,495	2	19,497

	株主資本
	利益剰余金					株主資本 合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
		固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,640	318	4,635	62,711	72,305	121,187
当期変動額
剰余金の配当				△1,778	△1,778	△1,778
固定資産圧縮積立金の積立		698		△698	－	－
当期純利益				9,110	9,110	9,110
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	698	－	6,633	7,331	7,331
当期末残高	4,640	1,016	4,635	69,344	79,637	128,519

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,059	5,059	126,247
当期変動額
剰余金の配当			△1,778
固定資産圧縮積立金の積立			－
当期純利益			9,110
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	7,530	7,530	7,530
当期変動額合計	7,530	7,530	14,862
当期末残高	12,590	12,590	141,110

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	29,384	19,495	2	19,497
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	29,384	19,495	2	19,497

	株主資本
	利益剰余金					株主資本 合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
		固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,640	1,016	4,635	69,344	79,637	128,519
当期変動額
剰余金の配当				△7,288	△7,288	△7,288
固定資産圧縮積立金の積立					－	－
当期純利益				13,104	13,104	13,104
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	5,815	5,815	5,815
当期末残高	4,640	1,016	4,635	75,160	85,453	134,335

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	12,590	12,590	141,110
当期変動額
剰余金の配当			△7,288
固定資産圧縮積立金の積立			－
当期純利益			13,104
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	4,880	4,880	4,880
当期変動額合計	4,880	4,880	10,696
当期末残高	17,470	17,470	151,806

注記事項

（重要な会計方針）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

2　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

①　販売土地及び建物

個別法によっています。

②　貯蔵品

移動平均法によっています。

3　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

②　その他の有形固定資産

定率法によっています。

ただし、上記①及び②のうち、梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

4　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しています。

(3) ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

5　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) 都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

(2) 不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

(3) エンタテインメント事業

スポーツ事業

a　野球場の運営

野球場の運営は、主に阪神甲子園球場の運営を行う事業であり、阪神タイガースなどの顧客との契約に基づき、球場使用料収入などを収受しています。球場使用料収入については、顧客が球場を使用した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

b　広告看板

広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

6　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) グループ通算制度の適用

阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

　「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前事業年度 （2023年3月31日）	当事業年度 （2024年3月31日）
248,080	248,585

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2023年3月31日）	当事業年度 （2024年3月31日）
（固定資産）
鉄道事業固定資産（鉄道財団）	69,032	70,680

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2023年3月31日）	当事業年度 （2024年3月31日）
（流動負債）
1年内返済予定の長期借入金	3,173	3,278
（固定負債）
長期借入金	29,701	28,683
合計	32,875	31,961

※3　関係会社に対する負債

区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

前事業年度 （2023年3月31日）		当事業年度 （2024年3月31日）
（流動負債）		（流動負債）
未払金	5,519	未払金	6,309
未払費用	244	未払費用	234
預り金	11,869	預り金	14,378
前受金	100	前受金	102
その他	0	その他	0
（固定負債）		（固定負債）
長期預り敷金	3,196	長期預り敷金	3,197

4　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前事業年度 （2023年3月31日）		当事業年度 （2024年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※①	343,411	阪急阪神ホールディングス㈱※①	274,865
西大阪高速鉄道㈱	14,547	西大阪高速鉄道㈱	13,542
阪急電鉄㈱※②	12,640	阪急電鉄㈱※②	11,583
神戸高速鉄道㈱※①	9,699	神戸高速鉄道㈱※①	9,503
北大阪急行電鉄㈱※③	3,639	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	4,764
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	650	北大阪急行電鉄㈱※③	3,248
合計	384,589	合計	317,507

※①　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

（損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）		当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
土地等	2,554	土地等	3

※2　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）		当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
営業外収益		営業外収益
受取配当金	1,502	受取配当金	2,113

（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社株式6,704百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,439百万円、関連会社株式6,704百万円）は、市場価格がないことから、記載していません。

（税効果会計関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年3月31日）		当事業年度 （2024年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	1,740百万円		1,654百万円
減損損失	762		852
会社分割に伴う関係会社株式差額	448		448
事業税・事業所税未払額	220		241
賞与引当金	191		219
固定資産の取得に係る調整額	204		191
投資有価証券評価損	135		132
減価償却費損金算入限度超過額	43		43
税務上の繰越欠損金	61		－
その他	839		726
繰延税金資産 小 計	4,648		4,509
評価性引当額	△1,318		△1,425
繰延税金負債との相殺	△3,329		△3,083
繰延税金資産 合 計	－		－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△5,407		△7,559
吸収分割に伴う受入資産評価益	△1,683		△1,666
投資有価証券交換益	△63		△63
その他	△491		△491
繰延税金負債 小 計	△7,644		△9,779
繰延税金資産との相殺	3,329		3,083
繰延税金負債 合 計	△4,315		△6,696
繰延税金負債の純額	△4,315		△6,696

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年3月31日）		当事業年度 （2024年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調 整）
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△4.3		△4.0
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額	0.0		0.6
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		27.0

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。

（収益認識関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」の「5　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

(ⅳ) 附属明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

有価証券明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（株式）

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券	その他 有価証券	エイチ・ツー・オー リテイリング㈱	14,749,238	28,687
		山陽電気鉄道㈱	3,880,164	8,194
		神姫バス㈱	590,885	2,011
		アサヒグループホールディングス㈱	217,360	1,213
		美津濃㈱	169,800	1,079
		三菱電機㈱	304,000	763
		朝日放送グループホールディングス㈱	742,500	487
		関西国際空港土地保有㈱	4,400	220
		四季㈱	3,000	195
		㈱ＭＢＳメディアホールディングス	100,000	100
		その他29銘柄	555,057	201
合計			21,316,404	43,154

（その他）

種類及び銘柄			投資口数 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券	その他 有価証券	（投資事業有限責任組合への出資）
		ジャフコＳＶ４－Ｂ号投資事業有限責任組合	8	149
合計			8	149

有形固定資産等明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
土地	86,249	－	460 (358)	85,789	－	－	85,789
建物	279,415	4,565	2,445	281,536	149,606	7,460	131,929
構築物	120,340	2,518	857	122,001	74,654	2,020	47,346
車両	44,514	1,492	1,081	44,925	39,536	958	5,388
機械装置	14,097	1,302	733	14,666	11,670	427	2,995
工具器具備品	9,520	754	318	9,956	7,355	852	2,601
建設仮勘定	4,648	13,711	11,468	6,890	－	－	6,890
有形固定資産合計	558,787	24,344	17,366 (358)	565,766	282,825	11,719	282,940
無形固定資産
借地権	－	－	－	39	－	－	39
ソフトウェア	－	－	－	2,230	665	590	1,564
その他	－	－	－	511	299	28	212
無形固定資産合計	－	－	－	2,781	964	618	1,816
長期前払費用	6,600	412	120	6,892	2,289	717	4,602

（注）1　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	梅田駅改良工事		937百万円
建設仮勘定	阪神タイガースファーム施設移転計画		1,351百万円

2　「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額です。

3　無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

引当金明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	13	－	6	2	3
賞与引当金	627	718	627	－	718
ＰＣＢ処理引当金	50	－	1	－	49

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別債権の回収によるものです。

(2) 主な資産及び負債の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2024年６月17日
阪急阪神ホールディングス株式会社
	取 締 役 会 御中

	有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千田 健悟

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 一史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古澤 達也

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

不動産事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,009,227百万円が計上されている。連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）2 固定資産の減損」に記載のとおり、このうち1,086,151百万円は、不動産事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の36％を占めている。 また、連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）※5．減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、不動産賃貸事業資産等の減損損失24,277百万円が計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 不動産事業における一部の資産グループで、継続して営業損益がマイナスであることから減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行った。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた資産グループに係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 減損損失の測定においては、回収可能価額として主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額を用いているが、その評価には過年度の収支実績を基礎とした将来の収支予測等の仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、不動産事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、不動産事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 　固定資産の減損損失計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に経営者による外部の専門家である不動産鑑定士の利用について、専門家の選定、専門家に提出する資料及び専門家の業務の結果に対する評価に関連する統制に焦点を当てた。 (2)不動産鑑定評価額の合理性の評価 不動産鑑定評価額の見積りの基礎となる過年度の収支実績について関連資料と突合するとともに、当監査法人に所属する評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。 ・時価評価の手法について、対象とする評価項目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した。 ・不動産鑑定評価額の算定に使用されたデータの適切性について、不動産鑑定士に質問をすること等により評価した。 ・不動産鑑定評価額の算定における将来の収支予測等の仮定について、不動産鑑定士に質問をするとともに、当監査法人が独自に入手した外部調査機関による市場動向調査情報との整合性を確認した。

グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産7,510百万円が計上されており、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）1 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は43,261百万円である。これは、主にグループ通算制度を適用している阪急阪神ホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社（以下「通算グループ」という。）において計上されたものである。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期経営計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 中期経営計画の策定を含む繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)通算グループにおける将来の課税所得の見積りの合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、通算グループにおける将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、その根拠について、阪急阪神ホールディングス株式会社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社及び株式会社阪急阪神ホテルズの経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である中期経営計画の内容との整合性を確認した。 ・通算グループにおける過去の課税所得計画の達成状況及び計画との差異の原因を検討した。 ・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阪急阪神ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、阪急阪神ホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2024年６月17日
阪急阪神ホールディングス株式会社
	取 締 役 会 御中

	有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千田 健悟

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 一史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古澤 達也

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第186期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式587,647百万円が計上されており、これらの合計額は総資産の37％を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券」に記載のとおり、阪急阪神ホールディングス株式会社は、子会社株式及び関連会社株式について移動平均法による原価法によっており、取得原価をもって貸借対照表価額としている。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。 当事業年度において、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式が存在しないため、実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っていない。 しかし、阪急阪神ホールディングス株式会社は純粋持株会社であることから、関係会社株式の残高の金額的重要性が高い。また、実質価額が50％以上下落したことにより減損処理が行われる場合、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社株式の評価に関する判断の妥当性の評価 ・関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて検討するとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額を比較検討し減損の要否について検討した。 ・一株当たり純資産の算定基礎となる関係会社の財務情報については、主要な関係会社を検討対象とし、当該関係会社に対して実施した監査手続の結果により、当該財務情報の信頼性を評価した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。