6757 ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書－第55期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和６年６月14日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自 令和６年２月１日 至 令和６年４月30日）
【会社名】	株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】	OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 啓輔
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】	06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 安岡 正彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】	06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 安岡 正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自令和５年２月１日 至令和５年４月30日	自令和６年２月１日 至令和６年４月30日	自令和５年２月１日 至令和６年１月31日
売上高	（千円）	1,846,660	1,921,869	7,896,271
経常利益	（千円）	20,020	15,989	351,331
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	11,856	12,491	49,612
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,217	△6,620	△39,600
純資産額	（千円）	3,218,284	2,961,223	3,171,998
総資産額	（千円）	6,926,568	6,639,973	6,725,217
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.28	2.40	9.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.0	38.4	40.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは「第10次４ヶ年計画」の最終年度を迎えており、「成長戦略とグローバル化」「生涯顧客構築」「『ステハジ』プロジェクト推進」の３つを基本方針とし、グループ一丸となって「飛躍に向けた新たな基盤作り」を行っております。また、2025年８月に迎える創立55周年に向け、当連結会計年度より販売促進企画やイベントを計画し、準備を進めております。

　こうした取り組みの中、水関連機器事業においては、業績は回復基調で推移し、前年同四半期比で増収増益となりました。「食」に関する分野は、食パン専門店「銀座に志かわ」において「食パン専門店」業界のオーバーストア状態が続いており、前年同四半期比で減収減益となりました。

　その結果、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,921,869千円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益14,556千円（同3,693.0％増）、経常利益15,989千円（同20.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,491千円（同5.4％増）となりました。

　なお、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。

　各セグメントの経営成績及び今後の状況は次のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、「第４　経理の状況」「注記事項」（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（水関連機器事業）

　『家庭用機器』につきましては、新ビジネスモデルの拡大に向けて「ステハジ」パートナー会を始動しております。また、４月より販売を開始した新製品がお客様にご好評を頂いており、新規顧客の獲得が順調に推移しております。

　『業務用機器』につきましては、当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトは2025年の大阪・関西万博公式プログラム「TEAM EXPO 2025」として登録されており、熱中症予防や資源循環の観点から会期中だけではなく、会期後の給水スポット普及にも期待が持てます。全国の様々な企業や団体・自治体、教育機関との共創の輪も広がっており、給水スポットのニーズは更に高まっております。特に、自治体や学校、商業施設などにおいてウォータークーラーや水自販機などの導入が順調に進んでおります。

　以上の結果、売上高514,466千円（同31.0％増）、営業利益9,310千円（前年同四半期は52,565千円の営業損失）となりました。

（メンテナンス事業）

　メンテナンス事業につきましては、売上高は概ね予定通り推移しております。しかしながら、顧客拡大に伴う今後のメンテナンス体制拡充に向けて人材の獲得を進めた事により、販管費が増加いたしました。その結果、売上高490,359千円（同1.1％減）、営業利益73,942千円（同11.2％減）となりました。

　当社のメンテナンスは、創立以来54年にわたる実績があるリカーリングビジネスであります。「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、当社独自の仕組みである、製品設置後も１軒１軒のお客様宅に訪問してメンテナンスを実施する、という強みを活かし、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。

（ＨＯＤ（水宅配）事業）

　ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、全国的に気温が上がり季節外れの暑さとなったことやアフターコロナでリアルイベントが増加したことにより、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益は順調に推移しております。しかしながら、新規ユーザー獲得が計画を下回ったことにより、加盟店向けのウォーターサーバーなどの卸売上が減少いたしました。また、物流費の高騰に伴って販管費が増加したことにより、売上高283,470千円（同4.4％減）、営業損失5,182千円（前年同四半期は7,991千円の営業利益）となりました。

（ＦＯＯＤ事業）

　ＦＯＯＤ事業につきましては、食パン専門店「銀座に志かわ」及び中華総菜を販売する老舗「元祖五十番神楽坂本店」があります。

　「元祖五十番神楽坂本店」は順調に推移しており、今後は生産能力をアップするための新工場建設及び積極的な出店計画を進めてまいります。

　「銀座に志かわ」は、上述の通り、国内市場においてはオーバーストア状態が続いております。また、現在本部にて支援中の一部エリアでの加盟店不採算店舗に対する統廃合を進めております。その結果、売上高636,697千円（同4.6％減)、営業損失62,671千円（前年同四半期は37,131千円の営業損失）となりました。

　引き続き、以下の２点に注力してまいります。

　①　積極的な商品開発

　②　海外市場の開拓強化

　海外市場においては、現在、中国市場に特化しております。中国国内にて、中国初の「食パン専門店カフェ・レストラン」となる「上海蟠龍天地店」が４店目としてオープンし、順調に推移しております。中国での「食パン市場」は未形成の状態ですが、それ故に中国の「食パン市場」は、今後「市場拡大」の予測をしております。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,413千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和６年４月30日）	提出日現在発行数（株） （令和６年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和６年２月１日～ 令和６年４月30日	－	5,500	－	601,000	－	390,401

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和６年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和６年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	305,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,173,200	51,732	－
単元未満株式	普通株式	21,800	－	－
発行済株式総数		5,500,000	－	－
総株主の議決権		－	51,732	－

　（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和６年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＯＳＧコーポレーション	大阪市北区天満一丁目26番３号	305,000	－	305,000	5.55
計	－	305,000	－	305,000	5.55

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和６年２月１日から令和６年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年２月１日から令和６年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和６年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,701,568	2,537,161
受取手形	112,420	107,158
売掛金	703,401	687,797
商品及び製品	285,156	301,492
原材料及び貯蔵品	419,984	451,785
仕掛品	1,221	1,269
その他	244,713	277,303
貸倒引当金	△10,659	△10,759
流動資産合計	4,457,808	4,353,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,573,335	1,606,383
減価償却累計額	△934,601	△949,482
建物及び構築物（純額）	638,734	656,901
機械装置及び運搬具	139,904	129,241
減価償却累計額	△107,952	△96,543
機械装置及び運搬具（純額）	31,952	32,698
土地	723,955	723,955
建設仮勘定	2,681	1,450
その他	598,255	605,788
減価償却累計額	△532,406	△540,635
その他（純額）	65,849	65,153
有形固定資産合計	1,463,172	1,480,158
無形固定資産
ソフトウエア	47,197	46,497
借地権	178,000	178,000
その他	17,070	16,918
無形固定資産合計	242,268	241,415
投資その他の資産
投資有価証券	24,241	26,316
長期貸付金	8,722	3,918
繰延税金資産	96,105	105,795
保険積立金	293,531	296,103
その他	187,955	182,507
貸倒引当金	△48,588	△49,450
投資その他の資産合計	561,967	565,190
固定資産合計	2,267,409	2,286,765
資産合計	6,725,217	6,639,973

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和６年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	275,584	343,263
短期借入金	1,332,500	1,450,000
１年内返済予定の長期借入金	88,710	80,208
リース債務	7,839	6,214
未払法人税等	144,318	57,621
契約負債	374,329	312,262
賞与引当金	35,631	84,438
その他	385,727	466,384
流動負債合計	2,644,640	2,800,392
固定負債
長期借入金	172,705	158,873
リース債務	616	－
繰延税金負債	24,408	23,362
役員退職慰労引当金	163,802	165,099
退職給付に係る負債	232,171	232,095
資産除去債務	126,922	121,294
その他	187,950	177,631
固定負債合計	908,578	878,357
負債合計	3,553,218	3,678,749
純資産の部
株主資本
資本金	601,000	601,000
資本剰余金	689,030	689,030
利益剰余金	1,516,449	1,321,143
自己株式	△137,519	△137,529
株主資本合計	2,668,959	2,473,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,808	4,262
為替換算調整勘定	67,361	74,700
その他の包括利益累計額合計	70,170	78,963
非支配株主持分	432,868	408,615
純資産合計	3,171,998	2,961,223
負債純資産合計	6,725,217	6,639,973

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和５年２月１日 至 令和５年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和６年２月１日 至 令和６年４月30日)
売上高	1,846,660	1,921,869
売上原価	770,016	774,637
売上総利益	1,076,643	1,147,232
販売費及び一般管理費	1,076,260	1,132,676
営業利益	383	14,556
営業外収益
受取利息	438	441
為替差益	877	－
助成金収入	1,000	－
違約金収入	4,230	－
保険解約返戻金	12,230	－
その他	4,192	4,956
営業外収益合計	22,969	5,398
営業外費用
支払利息	1,140	1,548
支払手数料	112	112
為替差損	－	1,036
減価償却費	181	267
その他	1,898	998
営業外費用合計	3,333	3,964
経常利益	20,020	15,989
特別利益
固定資産売却益	－	2,000
特別利益合計	－	2,000
特別損失
固定資産除却損	－	1,896
特別損失合計	－	1,896
税金等調整前四半期純利益	20,020	16,092
法人税、住民税及び事業税	32,814	42,242
法人税等調整額	△14,085	△10,736
法人税等合計	18,728	31,505
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,291	△15,413
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,564	△27,904
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,856	12,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和５年２月１日 至 令和５年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和６年２月１日 至 令和６年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,291	△15,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	289	1,453
為替換算調整勘定	635	7,339
その他の包括利益合計	925	8,792
四半期包括利益	2,217	△6,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,475	16,871
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,258	△23,491

,

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和５年２月１日 至 令和５年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和６年２月１日 至 令和６年４月30日）
減価償却費	30,005千円	29,693千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和５年２月１日　至　令和５年４月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年４月27日 定時株主総会	普通株式	207,800	40	令和５年１月31日	令和５年４月28日	利益剰余金

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和６年２月１日　至　令和６年４月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年４月26日 定時株主総会	普通株式	207,796	40	令和６年１月31日	令和６年４月30日	利益剰余金

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和５年２月１日 至　令和５年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水関連 機器事業	メンテナンス事業	ＨＯＤ （水宅配） 事業	ＦＯＯＤ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	391,404	495,093	292,890	667,272	1,846,660	－	1,846,660
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,256	652	3,637	289	5,835	△5,835	－
計	392,660	495,746	296,527	667,562	1,852,496	△5,835	1,846,660
セグメント利益 又は損失（△）	△52,565	83,231	7,991	△37,131	1,526	△1,142	383

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△5,835千円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,142千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和６年２月１日 至　令和６年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水関連 機器事業	メンテナンス事業	ＨＯＤ （水宅配） 事業	ＦＯＯＤ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	513,952	489,798	281,879	636,238	1,921,869	－	1,921,869
セグメント間の内部 売上高又は振替高	514	560	1,590	459	3,124	△3,124	－
計	514,466	490,359	283,470	636,697	1,924,994	△3,124	1,921,869
セグメント利益 又は損失（△）	9,310	73,942	△5,182	△62,671	15,398	△842	14,556

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,124千円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△842千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　前第１四半期連結累計期間（自　令和５年２月１日　至　令和５年４月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合　計
	水関連 機器事業	メンテナ ンス事業	ＨＯＤ（水宅配）事業	ＦＯＯＤ 事業	計
水関連機器の製・商品	269,548	137,132	－	－	406,680	406,680
メンテナンスサービス及び 補修部品	94,385	356,571	－	－	450,957	450,957
加盟店への製・商品販売	－	－	225,980	216,278	442,259	442,259
直営店での販売	－	－	13,568	335,624	349,192	349,192
その他	26,097	1,386	53,341	115,370	196,195	196,195
顧客との契約から生じる 収益	390,031	495,090	292,890	667,272	1,845,284	1,845,284
その他の収益	1,372	3	－	－	1,375	1,375
外部顧客への売上高	391,404	495,093	292,890	667,272	1,846,660	1,846,660

　　　　当第１四半期連結累計期間（自　令和６年２月１日　至　令和６年４月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合　計
	水関連 機器事業	メンテナ ンス事業	ＨＯＤ（水宅配）事業	ＦＯＯＤ 事業	計
水関連機器の製・商品	380,216	131,254	－	－	511,470	511,470
メンテナンスサービス及び 補修部品	112,895	357,221	－	－	470,116	470,116
加盟店への製・商品販売	－	－	213,483	148,669	362,152	362,152
直営店での販売	－	－	14,926	390,805	405,732	405,732
その他	18,331	1,322	53,469	96,764	169,888	169,888
顧客との契約から生じる 収益	511,443	489,798	281,879	636,239	1,919,360	1,919,360
その他の収益	2,509	－	－	－	2,509	2,509
外部顧客への売上高	513,952	489,798	281,879	636,239	1,921,869	1,921,869

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和５年２月１日 至 令和５年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和６年２月１日 至 令和６年４月30日）
１株当たり四半期純利益	2円28銭	2円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	11,856	12,491
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	11,856	12,491
普通株式の期中平均株式数（株）	5,195,011	5,194,914

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和６年６月13日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥 村 孝 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡 邊 徳 栄

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和６年２月１日から令和６年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和６年２月１日から令和６年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年２月１日から令和６年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和６年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。