6966 三井ハイテック 四半期報告書－第91期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月14日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三井 康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 鵜池 正清
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番３号
【電話番号】	（０３）６７１２－３４４０
【事務連絡者氏名】	東京支社長 原田 一矢
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区港南二丁目16番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第90期 第１四半期 連結累計期間	第91期 第１四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自 2023年２月１日 至 2023年４月30日	自 2024年２月１日 至 2024年４月30日	自 2023年２月１日 至 2024年１月31日
売上高	（百万円）	45,265	50,431	195,881
経常利益	（百万円）	4,537	6,462	21,733
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	3,213	4,777	15,545
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,192	7,709	18,894
純資産額	（百万円）	83,178	102,922	96,993
総資産額	（百万円）	168,925	212,371	195,696
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	87.91	130.71	425.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.1	48.3	49.4

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

    　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末（2024年４月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調であるものの、欧米を中心とした金融引き締め、不安定な中東情勢及び中国経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、電動車関連の需要は堅調に推移しました。半導体業界においては、全体としては緩やかな回復に向かっていますが、一部の半導体では最終需要の回復に遅れが見られます。

　このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は504億３千１百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は39億７千１百万円（前年同期比3.9％増）となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差益の増加により、64億６千２百万円（前年同期比42.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億７千７百万円（前年同期比48.7％増）となりました。

　自動車業界、半導体業界ともに需要動向が見通しづらい状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型・工作機械）

　金型・工作機械事業については、金型の受注減少に伴い、売上高は26億３千５百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は６千８百万円（前年同期比77.7％減）となりました。

（電子部品）

　電子部品事業については、一部半導体の最終需要回復の遅れによる影響を受けたものの、円安の影響等により、売上高は138億９千９百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は12億８千４百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

（電機部品）

　電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応したことにより、売上高は354億７千１百万円（前年同期比15.7％増）となったものの、営業利益は先行投資に伴う各種費用が増加した結果、26億９千６百万円（前年同期比0.0％減）となりました。

　なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高15億７千４百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ166億７千４百万円増加し、2,123億７千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産が増加したことによるものであります。

　負債合計は、107億４千５百万円増加し、1,094億４千８百万円となりました。これは主に、長期借入を実施したことによるものであります。

　純資産合計は、59億２千９百万円増加し、1,029億２千２百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して

おります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、69百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2024年４月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年６月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,466,865	39,466,865	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	39,466,865	39,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	39,466	－	16,403	－	14,366

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,861,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,541,700	365,417	－
単元未満株式	普通株式	64,165	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,466,865	－	－
総株主の議決権		－	365,417	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株及び議決権が５個含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式55,700株（議決権557個）が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は2,861,042株であります。

②【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	2,861,000	－	2,861,000	7.25
計	－	2,861,000	－	2,861,000	7.25

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式55,700株は、上表には含まれておりません。

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,248	46,803
受取手形、売掛金及び契約資産	29,452	29,438
電子記録債権	3,782	3,901
商品及び製品	7,605	7,530
仕掛品	2,989	2,863
原材料及び貯蔵品	3,662	4,189
その他	5,362	4,494
貸倒引当金	△13	△14
流動資産合計	92,089	99,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	50,271	55,566
減価償却累計額	△26,938	△27,708
建物及び構築物（純額）	23,333	27,857
機械装置及び運搬具	112,667	116,734
減価償却累計額	△64,367	△67,433
機械装置及び運搬具（純額）	48,300	49,300
工具、器具及び備品	26,551	27,634
減価償却累計額	△21,451	△22,292
工具、器具及び備品（純額）	5,099	5,342
土地	7,408	8,197
使用権資産	1,963	2,069
減価償却累計額	△1,283	△1,372
使用権資産（純額）	679	697
建設仮勘定	13,470	16,137
有形固定資産合計	98,290	107,531
無形固定資産	1,524	1,592
投資その他の資産
投資有価証券	1,451	1,663
退職給付に係る資産	870	954
繰延税金資産	1,283	1,231
その他	186	188
投資その他の資産合計	3,791	4,037
固定資産合計	103,607	113,162
資産合計	195,696	212,371

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,000	20,558
短期借入金	※ 4,000	※ －
１年内返済予定の長期借入金	9,563	8,833
未払法人税等	2,983	2,042
役員賞与引当金	－	1
リース債務	44	55
その他	9,140	10,759
流動負債合計	46,733	42,251
固定負債
長期借入金	48,726	63,999
退職給付に係る負債	144	148
役員株式給付引当金	42	50
リース債務	145	144
繰延税金負債	1,820	1,986
長期前受金	387	404
長期未払金	703	412
その他	－	50
固定負債合計	51,970	67,196
負債合計	98,703	109,448
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	15,251	15,251
利益剰余金	60,631	63,651
自己株式	△3,655	△3,657
株主資本合計	88,630	91,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	546	694
繰延ヘッジ損益	△3	△147
為替換算調整勘定	7,601	10,506
退職給付に係る調整累計額	△141	△128
その他の包括利益累計額合計	8,003	10,925
非支配株主持分	359	348
純資産合計	96,993	102,922
負債純資産合計	195,696	212,371

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
売上高	45,265	50,431
売上原価	37,910	42,404
売上総利益	7,354	8,027
販売費及び一般管理費	3,530	4,056
営業利益	3,823	3,971
営業外収益
受取利息	74	248
為替差益	614	2,275
その他	75	94
営業外収益合計	764	2,617
営業外費用
支払利息	39	65
固定資産除売却損	8	27
その他	2	32
営業外費用合計	50	126
経常利益	4,537	6,462
特別利益
補助金収入	92	69
特別利益合計	92	69
特別損失
固定資産圧縮損	38	－
特別損失合計	38	－
税金等調整前四半期純利益	4,591	6,532
法人税等	1,360	1,745
四半期純利益	3,230	4,787
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,213	4,777

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
四半期純利益	3,230	4,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	147
繰延ヘッジ損益	13	△144
為替換算調整勘定	973	2,904
退職給付に係る調整額	16	13
その他の包括利益合計	962	2,921
四半期包括利益	4,192	7,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,176	7,699
非支配株主に係る四半期包括利益	16	9

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
当座貸越限度額の総額	12,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	4,000	－
差引額	8,000	12,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
減価償却費	2,477百万円	3,364百万円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

　　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月14日 取締役会	普通株式	1,610	44.0	2023年１月31日	2023年４月14日	利益剰余金

（注）2023年３月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

　　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月12日 取締役会	普通株式	1,757	48.0	2024年１月31日	2024年４月15日	利益剰余金

（注）2024年３月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	金型・ 工作機械	電子部品	電機部品	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,256	13,355	30,653	45,265	－	45,265
外部顧客への売上高	1,256	13,355	30,653	45,265	－	45,265
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,698	0	－	1,698	(1,698)	－
計	2,954	13,356	30,653	46,963	(1,698)	45,265
セグメント利益	305	1,152	2,697	4,156	(332)	3,823

（注）１．セグメント利益の調整額△332百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	金型・ 工作機械	電子部品	電機部品	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,060	13,899	35,471	50,431	－	50,431
外部顧客への売上高	1,060	13,899	35,471	50,431	－	50,431
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,574	－	－	1,574	(1,574)	－
計	2,635	13,899	35,471	52,006	(1,574)	50,431
セグメント利益	68	1,284	2,696	4,049	(78)	3,971

（注）１．セグメント利益の調整額△78百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
１株当たり四半期純利益		87円91銭	130円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,213	4,777
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	3,213	4,777
普通株式の期中平均株式数	（千株）	36,551	36,550

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間55千株、当第１四半期連結累計期間55千株）。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議しました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高め、個人投資家を含む多くの投資家が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2024年７月31日（水曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　： 39,466,865株

今回の株式分割により増加する株式数：157,867,460株

株式分割後の発行済株式総数　　　　：197,334,325株

株式分割後の発行可能株式総数　　　：472,978,500株

（３）分割の日程

基準日公告日：2024年７月16日（火曜日）

基準日　　　：2024年７月31日（水曜日）

効力発生日　：2024年８月１日（木曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
１株当たり四半期純利益	17円58銭	26円14銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年８月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。

（下線は変更部分を示しています。）

現行定款	変更後
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、94,595,700株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、472,978,500株とする。

（３）変更の日程

取締役会決議日：2024年６月14日（金曜日）

効力発生日　　：2024年８月１日（木曜日）

２【その他】

2024年３月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　配当金の総額…………………………………………1,757百万円

　１株当たりの金額……………………………………48円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年4月15日

　（注）１．2024年１月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。

　２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金 ２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2024年６月14日
株式会社三井ハイテック
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	上田 知範

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉田 一平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。