9305 ヤマタネ 訂正有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月14日 |
| 【事業年度】 | 第124期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマタネ |
| 【英訳名】 | Yamatane Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 元 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ヤマタネ関西支店 (兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月21日に提出いたしました第124期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(4) 指標及び目標
＜気候変動＞
□ＧＨＧ排出量実績
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(4) 指標及び目標
＜気候変動＞
（訂正前）
□ＧＨＧ排出量実績
| 区 分 | 排出量（tCO2) | |
| 2022年度 | ||
| Scope1（燃料の燃焼・フロンの漏えい）(注1) | 5,404 | |
| Scope2（電気・熱の使用） | ロケーション基準(注2) | 9,894 |
| マーケット基準(注3) | 10,400 | |
| Scope3（サプライチェーンを通じた間接排出）(注4) | 157,424 | |
| 計（Scope1+2） | （ロケーション基準） | 15,298 |
| （マーケット基準） | 15,804 | |
| 計（Scope1+2+3） | （ロケーション基準） | 172,722 |
| （マーケット基準） | 173,228 | |
(注) １．Σ(各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数) 各燃料の単位発熱量、各燃料のCO2
排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」 の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」
に基づく値を採用
IPCC報告書における最新のフロン等の地球温暖化係数（IPCC第６次報告書）に基づき算定
２．平均的な排出係数(令和２年度全国平均係数)に基づき算定
３．「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数 （令和４年度報告
用）に基づき算定
４．「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース_ver3.2」
「産業連関表ベースの排出原単位（GLIO：2005年表）」、「IDEAｖ2.3」に基づき算定
（訂正後）
□ＧＨＧ排出量実績
| 区 分 | 排出量（tCO2) | |
| 2022年度 | ||
| Scope1（燃料の燃焼・フロンの漏えい）(注1) | 5,404 | |
| Scope2（電気・熱の使用） | ロケーション基準(注2) | 12,533 |
| マーケット基準(注3) | 10,400 | |
| Scope3（サプライチェーンを通じた間接排出）(注4) | 157,424 | |
| 計（Scope1+2） | （ロケーション基準） | 17,937 |
| （マーケット基準） | 15,804 | |
| 計（Scope1+2+3） | （ロケーション基準） | 175,361 |
| （マーケット基準） | 173,228 | |
(注) １．Σ(各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数) 各燃料の単位発熱量、各燃料のCO2
排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」 の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」
に基づく値を採用
IPCC報告書における最新のフロン等の地球温暖化係数（IPCC第６次報告書）に基づき算定
２．平均的な排出係数(令和２年度全国平均係数)に基づき算定
３．「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数 （令和４年度報告
用）に基づき算定
４．「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース_ver3.2」
「産業連関表ベースの排出原単位（GLIO：2005年表）」、「IDEAｖ2.3」に基づき算定