9743 丹青社 四半期報告書－第67期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月14日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
【会社名】	株式会社丹青社
【英訳名】	TANSEISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小 林 統
【本店の所在の場所】	東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】	03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 山 内 一 大
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】	03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 山 内 一 大
【縦覧に供する場所】	株式会社丹青社 関西支店 (大阪府大阪市北区大深町３番１号) 株式会社丹青社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄４丁目１番１号) 株式会社丹青社 九州支店 (福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第１四半期 連結累計期間	第67期 第１四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自  2023年２月１日 至  2023年４月30日	自  2024年２月１日 至  2024年４月30日	自  2023年２月１日 至  2024年１月31日
売上高	(千円)	19,716,548	22,733,702	81,200,945
経常利益	(千円)	816,458	1,541,518	3,995,137
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	545,202	1,155,583	2,771,111
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	598,503	1,101,191	3,409,399
純資産額	(千円)	29,316,686	31,182,213	31,626,744
総資産額	(千円)	44,268,220	49,840,304	50,651,905
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	11.45	24.31	58.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	66.2	62.6	62.4

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費の持ち直しに足踏みがみられる一方で、企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。

（売上高）

売上高は、企業の販促投資が持ち直していること等により、前年同四半期に比べ需要は回復し、227億33百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、増収に伴い42億70百万円(前年同四半期比27.4％増)となり、売上総利益率においても良好な市場環境のもと、収益性重視の受注活動を行ったこと等により前年同四半期を上回り、18.8％（前年同四半期は17.0％）となりました。

（営業利益）

営業利益は、主に増収及び売上総利益率の回復に伴い、14億97百万円（前年同四半期比87.2％増）となりました。

（経常利益）

営業外損益は、営業外収益52百万円及び営業外費用９百万円を計上したことにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は43百万円の利益（前年同四半期比167.2％増）となりました。

この結果、経常利益は15億41百万円（前年同四半期比88.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別損益は、主に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、特別損益の純額は、２億３百万円（前年同四半期比1,385.0％増）となりました。

法人税、住民税及び事業税は６億94百万円（前年同四半期比59.6％増）、法人税等調整額は△１億４百万円（前年同四半期は△１億50百万円）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億55百万円（前年同四半期比112.0％増）となりました。

報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。

（商業その他施設事業）

商業その他施設事業においては、前年同四半期に比べ需要は回復し、主にオフィス等の一般公共施設分野や、ホテル、ショールーム等の新改装案件が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、商業その他施設事業の売上高は126億41百万円（前年同四半期比11.6％増）、セグメント利益は７億79百万円（前年同四半期比71.4％増）となりました。

（チェーンストア事業）

チェーンストア事業においては、前年同四半期に比べ需要は回復し、主に飲食店分野やその他専門店分野の新改装案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、チェーンストア事業の売上高は67億73百万円（前年同四半期比20.3％増）、セグメント利益は５億36百万円（前年同四半期比81.5％増）となりました。

（文化施設事業）

文化施設事業においては、前年同四半期に比べ大型案件が完工し、また収益性の低い案件が減少傾向にあること等から売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、文化施設事業の売上高は32億25百万円（前年同四半期比21.3％増）、セグメント利益は１億53百万円（前年同四半期比1,176.2％増）となりました。

（その他）

その他においては、ディスプレイ業以外の事務サービス等については需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、その他の売上高は92百万円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント利益は26百万円（前年同四半期比25.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、498億40百万円となりました。これは、主に現金預金が21億82百万円、未成工事支出金等が８億60百万円それぞれ増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が38億16百万円減少したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、186億58百万円となりました。これは、主に長期借入金が８億27百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が４億20百万円、未払法人税等が５億32百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、311億82百万円となりました。これは、主に自己株式が８億24百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

（受注実績）

  当第１四半期連結累計期間において、商業その他施設及び文化施設事業の受注実績が著しく増加しております。これは、主に前年同四半期に比べ、大幅に需要が回復したためであり、当第１四半期連結累計期間の商業その他施設事業の受注実績は218億48百万円（前年同四半期比162.5％増）、文化施設事業の受注実績は30億59百万円（前年同四半期比59.8％増）であります。

（手持実績）

  当第１四半期連結累計期間において、商業その他施設の手持実績が著しく増加しております。これは、主に当第１四半期連結累計期間での受注実績が著しく増加したためであり、当第１四半期連結累計期間の商業その他施設事業の手持実績は305億69百万円（前年同四半期比65.6％増）であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	187,200,000
計	187,200,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年６月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	48,424,071	48,424,071	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	48,424,071	48,424,071	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年２月１日～ 2024年４月30日	―	48,424,071	―	4,026,750	―	4,024,840

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	318,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	48,022,300	480,223	－
単元未満株式	普通株式	83,771	－	－
発行済株式総数		48,424,071	－	－
総株主の議決権		－	480,223	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式259,300株(議決権2,593個)が含まれております。

３  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社丹青社	東京都港区港南 １－２－70	318,000	－	318,000	0.66
計	－	318,000	－	318,000	0.66

（注）  自己名義所有株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式259,300株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,897,077	16,079,238
受取手形・完成工事未収入金等	21,668,093	17,851,968
有価証券	4,200,000	4,100,000
未成工事支出金等	1,772,225	2,632,910
その他	542,184	765,142
貸倒引当金	△13,960	△12,382
流動資産合計	42,065,621	41,416,876
固定資産
有形固定資産	588,278	615,849
無形固定資産	243,304	252,206
投資その他の資産
退職給付に係る資産	3,980,440	4,066,387
その他	3,918,764	3,607,927
貸倒引当金	△144,504	△118,943
投資その他の資産合計	7,754,701	7,555,371
固定資産合計	8,586,283	8,423,427
資産合計	50,651,905	49,840,304
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,960,907	10,539,967
未払法人税等	1,302,930	770,877
未成工事受入金	1,090,760	1,111,396
賞与引当金	1,267,216	603,538
その他の引当金	491,152	471,104
その他	2,945,659	3,491,443
流動負債合計	18,058,627	16,988,327
固定負債
長期借入金	－	827,000
退職給付に係る負債	13,145	13,852
役員株式給付引当金	－	7,062
その他	953,388	821,848
固定負債合計	966,533	1,669,763
負債合計	19,025,160	18,658,090
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,750	4,026,750
資本剰余金	4,024,974	4,024,974
利益剰余金	23,086,193	23,520,186
自己株式	△407,367	△1,231,498
株主資本合計	30,730,551	30,340,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,159,133	1,081,577
為替換算調整勘定	68,983	69,339
退職給付に係る調整累計額	△331,924	△309,115
その他の包括利益累計額合計	896,192	841,801
純資産合計	31,626,744	31,182,213
負債純資産合計	50,651,905	49,840,304

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
売上高	19,716,548	22,733,702
売上原価	16,363,724	18,462,877
売上総利益	3,352,824	4,270,825
販売費及び一般管理費	2,552,807	2,773,243
営業利益	800,016	1,497,581
営業外収益
仕入割引	9,409	12,539
補助金収入	1,429	17,478
その他	23,197	22,975
営業外収益合計	34,037	52,993
営業外費用
為替差損	10,824	－
投資事業組合運用損	2,537	5,769
その他	4,233	3,286
営業外費用合計	17,595	9,055
経常利益	816,458	1,541,518
特別利益
投資有価証券売却益	－	273,883
債務保証損失引当金戻入額	13,711	－
特別利益合計	13,711	273,883
特別損失
投資有価証券評価損	－	70,268
特別損失合計	－	70,268
税金等調整前四半期純利益	830,170	1,745,133
法人税、住民税及び事業税	434,997	694,417
法人税等調整額	△150,029	△104,866
法人税等合計	284,967	589,550
四半期純利益	545,202	1,155,583
親会社株主に帰属する四半期純利益	545,202	1,155,583

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
四半期純利益	545,202	1,155,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,242	△77,556
為替換算調整勘定	17,308	355
退職給付に係る調整額	16,749	22,809
その他の包括利益合計	53,300	△54,391
四半期包括利益	598,503	1,101,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	598,503	1,101,191

【注記事項】

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。

１  取引の概要

  本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

２  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度327,031千円、259,380株、当第１四半期連結会計期間328,685千円、274,174株であります。

（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

１  取引の概要

  当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2024年３月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

２  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間822,427千円、914,500株であります。

３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  当第１四半期連結会計期間827,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
減価償却費	37,571千円	47,674千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2023年２月１日  至  2023年４月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月26日 定時株主総会	普通株式	721,595	15.00	2023年１月31日	2023年４月27日	利益剰余金

(注）2023年４月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金7,614千円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2024年２月１日  至  2024年４月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 定時株主総会	普通株式	721,590	15.00	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

(注）2024年４月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金3,890千円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2023年２月１日  至  2023年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
一時点で移転 される財又は サービス	934,604	359,702	503,590	1,797,897	97,759	1,895,656	－	1,895,656
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	10,389,213	5,272,346	2,155,798	17,817,358	－	17,817,358	－	17,817,358
顧客との契約から生じる収益	11,323,817	5,632,048	2,659,388	19,615,255	97,759	19,713,014	－	19,713,014
その他の収益 (注)４	3,533	－	－	3,533	－	3,533	－	3,533
外部顧客への 売上高	11,327,351	5,632,048	2,659,388	19,618,789	97,759	19,716,548	－	19,716,548
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	644,654	644,654	△644,654	－
計	11,327,351	5,632,048	2,659,388	19,618,789	742,413	20,361,202	△644,654	19,716,548
セグメント利益	454,909	295,457	12,058	762,424	35,814	798,239	1,776	800,016

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額1,776千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自  2024年２月１日  至  2024年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
一時点で移転 される財又は サービス	1,113,203	360,586	423,471	1,897,261	92,372	1,989,634	－	1,989,634
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,521,210	6,412,975	2,802,411	20,736,597	－	20,736,597	－	20,736,597
顧客との契約から生じる収益	12,634,414	6,773,561	3,225,883	22,633,859	92,372	22,726,231	－	22,726,231
その他の収益 (注)４	7,470	－	－	7,470	－	7,470	－	7,470
外部顧客への 売上高	12,641,884	6,773,561	3,225,883	22,641,329	92,372	22,733,702	－	22,733,702
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	△694,428	△694,428	694,428	－
計	12,641,884	6,773,561	3,225,883	22,641,329	△602,055	22,039,273	694,428	22,733,702
セグメント利益	779,732	536,369	153,886	1,469,987	26,740	1,496,728	852	1,497,581

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額852千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
１株当たり四半期純利益	（円）	11.45	24.31
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	545,202	1,155,583
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	545,202	1,155,583
普通株式の期中平均株式数	（株）	47,617,443	47,542,968

（注） １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式を控除しております。

  当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平

均株式数は563,037株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年６月13日

株式会社丹青社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	滝 沢 勝 己

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田 嶌 照 夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丹青社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。