8013 ナイガイ 四半期報告書－第128期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月14日
【四半期会計期間】	第128期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
【会社名】	株式会社ナイガイ
【英訳名】	NAIGAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】	東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】	取締役Management Resources Control div.担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】	東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】	取締役Management Resources Control div.担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第127期 第１四半期連結 累計期間	第128期 第１四半期連結 累計期間	第127期
会計期間		自2023年   ２月１日 至2023年   ４月30日	自2024年   ２月１日 至2024年   ４月30日	自2023年   ２月１日 至2024年   １月31日
売上高	（百万円）	2,911	2,899	13,021
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△82	△77	170
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△43	△86	112
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	17	158	422
純資産額	（百万円）	5,801	5,953	5,795
総資産額	（百万円）	11,177	11,451	11,194
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.26	△10.52	13.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.9	52.0	51.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第127期第１四半期連結累計期間及び第128期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（1）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において営業損益は５期ぶりに黒字転換したものの、営業キャッシュ・フローはマイナスを計上しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。

　このような状況を解消するために当社グループは、第５次中期経営計画に掲げた事業ポートフォリオ戦略の実行により、収益基盤の再構築と安全化に努めてまいります。

　資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。

　以上のことから、現時点では当社グループにおける継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の収束により社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、緩やかな景気回復の基調で推移しました。その一方で、円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、日銀によるマイナス金利解除や欧米各国の金融引き締めなどの金融市場の変動により、経済環境は先行き不透明な状況にあります。

　衣料品業界におきましては、円安による物価高騰や気候変動による個人消費の影響が懸念されるものの、一方でインバウンド消費の伸長などの効果もあり、総じて回復基調が続きました。

　こうした中、当社グループは、当期の最重要課題を安定的な利益体質の再構築、成長による企業価値向上の実現と捉え、引き続き、当事業年度を最終年度とする第５次中期経営計画で掲げる次の施策に取り組みました。

　ベースカーゴ事業については、百貨店販路は、当社が運営をリードする売場の拡大により、百貨店内でのシェア率アップの実現と、主力商品群の生産体制の見直しによる商品原価率の改善により、利益の安定化に努めました。量販店販路につきましては、パートナー企業とのサプライチェーンの協業範囲を拡大し、収益力の強化に努めました。

　成長投資・自社育成事業につきましては、EC事業で販路に特化した商品の開発と、販売機会の損失の最小化により売上拡大に注力しました。

　また、昨年11月に資本業務提携をしたタビオ株式会社と、当社のライセンスブランドである「ポロ・ラルフローレン」の靴下をタビオ株式会社が展開するオンラインストア及び靴下専門店「靴下屋」「Tabio」の一部店舗で取り扱いをスタートするなど、シナジー効果が期待される事業領域での売上拡大に注力しました。

　販売費及び一般管理費につきましては、徹底したコストコントロ－ルに努めたことで計画通りに推移しました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,899百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業損失は104百万円（前年同四半期は103百万円の営業損失）、経常損失は77百万円（前年同四半期は82百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は86百万円（前年同四半期は43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（卸売り事業）

　卸売り事業につきましては、百貨店販路のレッグウェアでは、都心店を中心にインバウンドによる入店客数の増加に加え、当社主導売場の拡大と売場占有率向上施策が奏功し、店頭販売は紳士、婦人ともに前年実績を上回りました。また、主力商品群の生産体制の見直しによる商品原価率の改善に取り組み、売上と営業利益は計画通りに推移しました。量販店販路では、パートナ－企業を通じての販売チャネルの拡大と、季節商品の新開発により販売が好調に推移しました。また、直接消費者にアプローチする施策として、昨年、大ヒットした「はかないくつした」でトレインチャンネル広告を実施するなど、マスメディアを通じた販促活動も積極的に展開しました。利益面では、物流経費及び商品原価の削減にも努めた結果、営業利益は改善しました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の卸売り事業の売上高は2,375百万円（前年同四半期比0.1％増）、 営業損失は81百万円（前年同四半期は101百万円の営業損失）となりました。

（小売り事業）

　小売り事業につきましては、インターネット販売では、EC市場用に企画したレッグウェア商品の販売が引き続き好調に推移し、また、直営店販売ではHappy Socksの店舗で、インバウンドによる入店客数が増加し、免税販売が寄与するなど、売上は大きく拡大しましたが、バッグ通販については、出店モールへのアクセス数の減少が響き、売上が前年に届かなかったことから、小売事業全体ではわずかながら減収となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は523百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業損失は22百万円（前年同四半期は2百万円の営業損失）となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して256百万円増加し、11,451百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が769百万円増加し、現金及び預金が335百万円、受取手形及び売掛金が329百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して98百万円増加し、5,497百万円となりました。電子記録債務が251百万円、繰延税金負債が106百万円増加し、その他流動負債が312百万円減少しました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加211百万円等により、前連結会計年度末に対して158百万円増加し、5,953百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して0.2ポイント増加し、52.0％となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,800,000
計	27,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,217,281	8,217,281	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	8,217,281	8,217,281	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	8,217,281	－	100	－	546

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	34,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,130,100	81,301	－
単元未満株式	普通株式	52,981	－	－
発行済株式総数		8,217,281	－	－
総株主の議決権		－	81,301	－

②【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
株式会社ナイガイ	東京都港区赤坂七丁目８番５号	34,200	－	34,200	0.41
計	－	34,200	－	34,200	0.41

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第127期連結会計年度　　　　　　　　アーク有限責任監査法人

　第128期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　シンシア監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,372	3,037
受取手形及び売掛金	※ 2,437	2,108
商品及び製品	1,856	2,625
仕掛品	23	18
原材料及び貯蔵品	84	93
その他	730	556
貸倒引当金	△16	△10
流動資産合計	8,487	8,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3	3
土地	88	89
その他（純額）	104	101
有形固定資産合計	197	194
無形固定資産	11	9
投資その他の資産
投資有価証券	2,265	2,583
その他	240	241
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	2,497	2,817
固定資産合計	2,706	3,022
資産合計	11,194	11,451

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	630	659
電子記録債務	1,031	1,283
短期借入金	1,180	1,180
未払法人税等	19	14
賞与引当金	14	28
株主優待引当金	10	10
その他	1,041	728
流動負債合計	3,927	3,904
固定負債
長期借入金	522	522
退職給付に係る負債	541	552
繰延税金負債	336	442
その他	71	75
固定負債合計	1,471	1,592
負債合計	5,398	5,497
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	5,285	5,285
利益剰余金	△618	△704
自己株式	△10	△10
株主資本合計	4,756	4,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	779	991
為替換算調整勘定	258	291
その他の包括利益累計額合計	1,038	1,283
純資産合計	5,795	5,953
負債純資産合計	11,194	11,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
売上高	2,911	2,899
売上原価	1,846	1,834
売上総利益	1,064	1,065
販売費及び一般管理費	1,168	1,169
営業損失（△）	△103	△104
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	25	29
その他	2	0
営業外収益合計	29	31
営業外費用
支払利息	3	3
持分法による投資損失	4	－
その他	0	1
営業外費用合計	7	4
経常損失（△）	△82	△77
特別利益
事業譲渡益	※ 45	－
特別利益合計	45	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△37	△77
法人税、住民税及び事業税	5	9
法人税等調整額	0	△0
法人税等合計	5	8
四半期純損失（△）	△43	△86
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△43	△86

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
四半期純損失（△）	△43	△86
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45	211
為替換算調整勘定	10	32
持分法適用会社に対する持分相当額	4	－
その他の包括利益合計	60	244
四半期包括利益	17	158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17	158

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
受取手形割引高	92百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業譲渡益の内容

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

　量販店向け外衣卸売事業の譲渡に伴う譲渡益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
減価償却費	13百万円	７百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	卸売り事業	小売り事業
売上高
外部顧客への売上高	2,374	537	2,911	－	2,911
セグメント間の内部売上高又は 振替高	19	0	19	△19	－
計	2,393	537	2,930	△19	2,911
セグメント損失（△）	△101	△2	△103	－	△103

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	卸売り事業	小売り事業
売上高
外部顧客への売上高	2,375	523	2,899	－	2,899
セグメント間の内部売上高又は 振替高	40	－	40	△40	－
計	2,416	523	2,940	△40	2,899
セグメント損失（△）	△81	△22	△104	－	△104

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	卸売り事業	小売り事業	計
レッグ・アンダーウェア	2,074	209	2,284	2,284
ホームウェア	244	5	250	250
バッグ	－	321	321	321
その他	54	－	54	54
顧客との契約から生じる収益	2,374	537	2,911	2,911
外部顧客への売上高	2,374	537	2,911	2,911

 （注）その他には、ゴム糸等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	卸売り事業	小売り事業	計
レッグ・アンダーウェア	2,085	233	2,318	2,318
ホームウェア	185	6	191	191
バッグ	－	284	284	284
その他	105	－	105	105
顧客との契約から生じる収益	2,375	523	2,899	2,899
外部顧客への売上高	2,375	523	2,899	2,899

 （注）その他には、ゴム糸等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△5円26銭	△10円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△43	△86
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△43	△86
普通株式の期中平均株式数（株）	8,183,726	8,183,090

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年６月13日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中

シンシア監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石 田 和 寛

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大 内 崇

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月1日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して 2023年６月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年４月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。