4174 アピリッツ 四半期報告書－第25期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アピリッツ |
| 【英訳名】 | Appirits Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6690-9870（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 永山 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6690-9870（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 永山 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日至 2023年４月30日 | 自 2024年２月１日至 2024年４月30日 | 自 2023年２月１日至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,012,313 | 2,136,454 | 8,427,942 |
| 経常利益 | (千円) | 105,498 | 123,950 | 596,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 62,606 | 76,317 | 386,321 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 62,606 | 76,317 | 386,321 |
| 純資産額 | (千円) | 2,165,684 | 2,526,792 | 2,468,374 |
| 総資産額 | (千円) | 4,047,234 | 4,870,053 | 4,585,841 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 15.33 | 18.49 | 94.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 14.55 | 17.74 | 89.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 51.2 | 53.2 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げ・雇用情勢の改善が進むなど各種政策の効果により、経済活動は徐々に正常化へ向かっており、景気は今後も緩やかな回復が継続していくことが期待されております。また、高い水準での物価上昇が続く中、春闘の賃上げ率が５％を超えるなどの明るい材料も見られ、賃金と物価の上昇による好循環の形成が期待されております。このような状況を踏まえ、３月には日本銀行がマイナス金利政策を解除し、政策金利を引き上げました。しかしながら、急激な円安による為替相場の変動、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念など、海外経済の減速による影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」と呼ばれる既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが、引き続き力強いものとなっております。デジタル化による新しい生活様式への対応などのニーズは底堅く、企業におけるIT投資も拡大し続けております。
このような経営環境において、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」というビジョンのもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに掲げ、その実現に向けてWebソリューション事業・デジタル人材育成派遣事業・オンラインゲーム事業を展開し、DXの追い風のもと収益拡大を図っております。
活況な市場環境の下、前連結会計年度末に掲げた中期ビジョンである「アピリッツVISION2030」の取り組みを開始しております。当社グループには若手エンジニアを始めデジタル人材が多数在籍しており、今後も採用を強化する方針であることから、長期的な人材への投資・教育が必要であると考えております。従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる事を鑑み、人と事業が継続して成長できる環境作りを行うことを目的としております。具体的には、組織における横串のコミュニティを活性化し、相互理解や助け合い文化の促進を行う「共創・共学」、学びの継続ができる環境構築によりデジタル人材の育成を行う「人材育成」、学びを継続することによる「生産力向上」の３つの要素により実現できるものと考えており、最終的には多くのサービス開発を通して、事業・収益拡大を実現させ、社会に多数のデジタル人材を輩出することで「豊かな社会」の実現を目指してまいります。なお、４月には59名の新卒社員が当社グループへ入社しております。
また、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略の面では、2022年１月にファンコミュニティサイトの企画・開発・運営事業を手掛ける株式会社ムービングクルーを、2022年７月にIT人材派遣事業及びWEB制作事業を手掛ける株式会社Ｙ’ｓをそれぞれ完全子会社化し、デジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大に取り組んでおります。
なお、2024年６月１日にBee2B株式会社の株式を取得し、完全子会社化しました。Bee2B株式会社は当社グループの「Webソリューション事業」と親和性が高い事業を展開しており、さらには自社における外国人の採用と活用、ベトナムにおける人材活用等のノウハウも有しております。今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有、海外における事業展開等が期待できると考えております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」及び2024年５月31日の適時開示である「Bee2B株式会社の株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。
引き続き、デジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大へ向けて、当連結会計年度においても継続して積極的なソーシングを行ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
売上高 2,136,454千円（前年同期比 6.2％増）
営業利益 124,492千円（前年同期比17.8％増）
経常利益 123,950千円（前年同期比17.5％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 76,317千円（前年同期比21.9％増）
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
なお、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。
① Webソリューション事業
Webソリューション事業においては、顧客のニーズに合わせたサービス設計から開発・保守までの一連の流れで業務を請け負うことによりロイヤリティループを形成し、継続受注や複合サービスの提供案件を順調に伸ばしてまいりました。また、開発を担う若手の成長を事業拡大の重要課題と捉えており、責任あるポジションを経験させることで開発エンジニアとしての技能の向上を図り、それをまた新たな若手につなげていくという循環により成長スパイラルを形成しております。加えて、IT投資が引き続き活況な市場環境下で、継続顧客からの安定的な受注、また、新規顧客との接点を増やすため、インターネット広告の出稿を積極的に行うなど新規案件の獲得も推し進めております。
前連結会計年度は、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間において、大型案件の納品が続いたことで売上高及びセグメント利益ともに順調に伸長しておりましたが、第４四半期連結会計期間において、売上高及びセグメント利益に一時的な落ち込みが見られました。この一時的な落ち込みは、大型案件の納品が一段落したこと、他の大型案件の要件定義が集中したことで、製造要員の稼働が減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間においては、要件定義の集中が落ち着き、案件獲得への積極的な投資が奏功したことで、売上高及びセグメント利益ともに回復しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は838,235千円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は183,901千円（前年同期比33.7％減）となりました。
② デジタル人材育成派遣事業
デジタル人材育成派遣事業においては、急速に進むデジタルビジネスの進展とそれを支えるデジタル人材の需給ギャップが構造的に問題となっており、質の高いデジタル人材に対するニーズがますます高まっております。
当社グループでは、未経験に近い人員の採用を行い、過去から積み上げた質の高い教育を積極的に行うことで、質の高いデジタル人材を顧客に提供しております。当第１四半期連結累計期間においてもデジタル人材の派遣の需要は引き続き堅調に推移しており、それに伴って稼働人数も増加しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は538,916千円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は49,921千円（前年同期比326.2％増）となりました。
③ オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業は、運営移管タイトルにおいては、『けものフレンズ３』及び『UNI’S ON AIR（ユニゾンエアー）』がいずれも３月にサービス開始4.5周年を迎えたことを記念して周年イベントを開催し、売上に貢献いたしました。また、運営移管後に運営体制の効率化や外注の内製化を継続して行っていることで、原価は低減しております。
受託開発・運営においては、他社開発ゲームの受託開発及び運営保守並びに共同運営を行ってまいりました。自社ゲームタイトルや運営移管タイトルの開発で獲得したノウハウを活かし、他社ゲーム開発の受注が安定的に推移しました。また、４月には株式会社ブシロードが提供する『新テニスの王子様 RisingBeat』の運営に参画するなどを行いました。
自社ゲームタイトルにおいては、『ゴエティアクロス』において各種イベントの開催や新キャラクターの追加等を行い、売上維持に努めてまいりました。また、「式姫Project」の新作ゲームタイトルの開発も、当期中のリリースに向けて鋭意進めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は776,719千円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は79,232千円（前年同期はセグメント損失6,655千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、4,870,053千円と前連結会計年度末に比べて284,211千円の増加となりました。流動資産は316,864千円増加し、3,698,574千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加328,649千円等によるものです。固定資産は32,652千円減少し、1,171,479千円となりました。これは主に、のれんの減少16,914千円、有形固定資産の減少14,422千円等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,343,261千円と前連結会計年度末に比べて225,793千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が207,500千円、１年内返済予定の長期借入金が60,000千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が51,397千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,526,792千円と前連結会計年度末に比べて58,417千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が76,317千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が24,759千円減少したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は35,998千円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当社は、2024年５月31日に会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定による決議によって、Bee2B株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年６月１日に全株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,840,000 |
| 計 | 12,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,226,700 | 4,128,762 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,226,700 | 4,128,762 | ― | ― |
（注)１．提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2024年５月31日付で自己株式100,038株の消却を行いました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～2024年４月30日 | ― | 4,226,700 | ― | 638,657 | ― | 536,827 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 100,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,123,700 | 41,237 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 4,226,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,237 | ― | |
（注）当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アピリッツ | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 | 100,000 | ― | 100,000 | 2.37 |
| 計 | ― | 100,000 | ― | 100,000 | 2.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,742,161 | 2,070,810 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,331,392 | 1,266,413 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,876 | 9,549 | |||||||||
| その他 | 298,279 | 353,145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △1,344 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,381,709 | 3,698,574 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 93,365 | 78,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 221,129 | 204,215 | |||||||||
| その他 | 1,149 | 1,081 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 222,279 | 205,296 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 671,978 | 667,303 | |||||||||
| その他 | 216,508 | 219,936 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 888,487 | 887,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,204,132 | 1,171,479 | |||||||||
| 資産合計 | 4,585,841 | 4,870,053 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 279,223 | 250,439 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 110,000 | 170,000 | |||||||||
| 未払金 | 515,470 | 545,519 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109,131 | 57,733 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,020 | 16,425 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 4,391 | |||||||||
| その他 | 387,121 | 403,752 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,729,967 | 1,748,261 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 387,500 | 595,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 387,500 | 595,000 | |||||||||
| 負債合計 | 2,117,467 | 2,343,261 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 638,657 | 638,657 | |||||||||
| 資本剰余金 | 536,827 | 536,827 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,376,622 | 1,428,180 | |||||||||
| 自己株式 | △110,395 | △110,395 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,441,710 | 2,493,268 | |||||||||
| 新株予約権 | 26,663 | 33,523 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,468,374 | 2,526,792 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,585,841 | 4,870,053 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,012,313 | 2,136,454 | |||||||||
| 売上原価 | 1,543,874 | 1,629,270 | |||||||||
| 売上総利益 | 468,439 | 507,184 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 362,732 | 382,691 | |||||||||
| 営業利益 | 105,707 | 124,492 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 535 | 43 | |||||||||
| その他 | 247 | 1,061 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 782 | 1,105 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 991 | 1,567 | |||||||||
| その他 | － | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 991 | 1,647 | |||||||||
| 経常利益 | 105,498 | 123,950 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 105,498 | 123,950 | |||||||||
| 法人税等 | 42,891 | 47,633 | |||||||||
| 四半期純利益 | 62,606 | 76,317 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 62,606 | 76,317 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 62,606 | 76,317 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 62,606 | 76,317 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 62,606 | 76,317 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 19,752 | 千円 | 16,432 | 千円 |
| のれんの償却額 | 16,914 | 〃 | 16,914 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月17日取締役会 | 普通株式 | 20,418 | 5.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月15日取締役会 | 普通株式 | 24,759 | 6.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| Webソリューション事業 | デジタル人材育成派遣事業 | オンラインゲーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 請負契約に係る取引 | 327,568 | ― | 225,374 | 552,943 | ― | 552,943 |
| 準委任契約に係る取引 | 509,578 | ― | 24,974 | 534,553 | ― | 534,553 |
| 人材派遣に係る取引 | ― | 458,450 | ― | 458,450 | ― | 458,450 |
| オンラインゲーム配信サービスに係る取引 | ― | ― | 466,366 | 466,366 | ― | 466,366 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 837,147 | 458,450 | 716,716 | 2,012,313 | ― | 2,012,313 |
| 外部顧客への売上高 | 837,147 | 458,450 | 716,716 | 2,012,313 | ― | 2,012,313 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 837,147 | 458,450 | 716,716 | 2,012,313 | ― | 2,012,313 |
| セグメント利益又は損失（△） | 277,412 | 11,712 | △6,655 | 282,469 | △176,761 | 105,707 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,761千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| Webソリューション事業 | デジタル人材育成派遣事業 | オンラインゲーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 請負契約に係る取引 | 307,716 | ― | 185,983 | 493,700 | ― | 493,700 |
| 準委任契約に係る取引 | 530,100 | ― | 94,393 | 624,493 | ― | 624,493 |
| 人材派遣に係る取引 | ― | 521,968 | ― | 521,968 | ― | 521,968 |
| オンラインゲーム配信サービスに係る取引 | ― | ― | 496,292 | 496,292 | ― | 496,292 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 837,817 | 521,968 | 776,669 | 2,136,454 | ― | 2,136,454 |
| 外部顧客への売上高 | 837,817 | 521,968 | 776,669 | 2,136,454 | ― | 2,136,454 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 418 | 16,948 | 50 | 17,416 | △17,416 | ― |
| 計 | 838,235 | 538,916 | 776,719 | 2,153,871 | △17,416 | 2,136,454 |
| セグメント利益 | 183,901 | 49,921 | 79,232 | 313,054 | △188,562 | 124,492 |
（注）１．セグメント利益の調整額△188,562千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 15円33銭 | 18円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 62,606 | 76,317 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 62,606 | 76,317 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,083,662 | 4,126,662 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円55銭 | 17円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 218,661 | 175,281 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2022年５月19日開催の取締役会決議による第10回A新株予約権及び2022年７月22日開催の取締役会決議による第10回B新株予約権は、権利行使条件の未達により一部失効しております。 |
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2024年５月31日、会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定による決議によって、以下のとおり、Bee2B株式会社（以下、Bee2B社という。）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年６月１日に全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Bee2B株式会社
事業の内容 ：Webサービス、システム開発・構築、運用・保守、コンサルティング等
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに、2000年の創業より企業のデジタルビジネスの変革をご支援してまいりました。エンジニアを中心としたデジタル人材を事業成長の源泉と考えており、「人と事業」が継続して成長できる、助け合える環境づくりを進めていく「VISION2030」を定めております。また、中期的な成長戦略においても、当社と同領域の事業を営む企業のM&Aに取り組み、売上規模の拡大と同時に、ノウハウの強化と、優秀な人材の迎え入れを実現することを方針に掲げております。
この度完全子会社となるBee2B社は、Webサービス、システム開発・構築の企画・提案から運用・保守までサポートしており、当社の「Webソリューション事業」と親和性が高い事業を展開しております。また、自社における外国人の採用と活用、ベトナムにおける人材活用等のノウハウも有しております。
今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有、海外における事業展開等が期待でき、より効率的な運営が可能となるものと考えております。今後、当社とのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。
（３）企業結合日
2024年６月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 150,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 150,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 27,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の消却)
当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
（１）消却した株式の種類 当社普通株式
（２）消却した株式の総数 100,038株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.37％）
（３）消却日 2024年５月31日
（４）消却後の発行済株式総数 4,128,762株
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長及び子会社取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2024年６月１日に発行いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長及び子会社取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、ストック・オプションとして新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要項
（１）新株予約権の発行日
2024年６月１日
（２）付与対象者の区分及び人数
取締役（社外取締役を除く） ２名 430個
執行役員 ６名 720個
部長 １名 120個
子会社取締役 １名 120個
（３）新株予約権の発行数
1,390個
（４）新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 139,000株
（６）新株予約権の行使時の払込金額
１株につき1,201円
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権を行使する時点において、継続して当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、権利の存続を当社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することはできないものとする。
④ 新株予約権者は、（９）に定める行使期間内に限り行使することができるものとする。ただし、行使に係る権利行使価額の年間（１月１日～12月31日）の合計額が新株予約権者一人あたり1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における売上、営業利益及び自己資本利益率（ROE）が以下各号に定める基準を超える場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権に対して以下各号に定める割合（以下、「行使可能割合」という。）を乗じた個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、新株予約権を行使することができる。
(a)2027年１月期の売上が125億円、営業利益が11.3億円、ROEが18％を超過した場合…行使可能割合50％
(b)2030年１月期の売上が206億円、営業利益が20.6億円、ROEが18％を超過した場合…行使可能割合50％
⑥ その他の条件については、2024年４月25日開催の当社第24回定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
（９）新株予約権の行使期間
2027年５月１日から2034年５月17日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
（10）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
２ 【その他】
2024年３月15日開催の取締役会において、次のとおり余剰金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 24,759千円
② １株当たりの金額 6.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年４月11日
（注）2024年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月14日
株式会社アピリッツ
取締役会 御中
| ESネクスト有限責任監査法人 | ||
| 東京都千代田区 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田代 学 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 志村 翔子 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アピリッツの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アピリッツ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。