3657 ポールトゥウィンホールディングス 四半期報告書－第16期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月13日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
【会社名】	ポールトゥウィンホールディングス株式会社
【英訳名】	Pole To Win Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橘 鉄平
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	０３（５９０９）７９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長 山内 城治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	０３（５９０９）７９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長 山内 城治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2023年２月１日 至2023年４月30日	自2024年２月１日 至2024年４月30日	自2023年２月１日 至2024年１月31日
売上高	（千円）	10,924,567	11,963,587	46,724,757
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	331,085	△91,548	525,678
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	97,512	△404,501	△1,920,991
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	210,866	△198,329	△1,646,339
純資産額	（千円）	17,027,546	12,677,173	13,441,267
総資産額	（千円）	27,397,986	23,838,075	24,436,422
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	2.62	△11.44	△53.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.1	53.2	55.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第16期第１四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動に十分注意する必要があります。さらに2024年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

このような経済状況のもと、当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程（サービス・ライフサイクル）において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当第１四半期連結累計期間においては、ポールトゥウィン株式会社では、業務の標準化、効率化や品質担保、ビッグデータ解析による新ビジネスの創出や人材育成を目的としたプロジェクト管理ツール「FACT」の開発を公表いたしました。株式会社HIKEでは、教育プログラムの共同運営及びアニメーション・ゲーム領域の人材獲得を目的として、韓国・清江文化産業大学校と産学連携協定を締結いたしました。業績については、海外ソリューションが売上を牽引し増収となりました。費用については、国内ソリューションにおける拠点統合費用が大幅に減少しておりますが、海外ソリューションにおける事業整理費用やメディア・コンテンツにおけるゲーム共同開発追加負担費用が発生しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,963,587千円（前年同期比9.5％増）となり、営業損失123,048千円（前年同期は営業利益298,010千円）、経常損失91,548千円（前年同期は経常利益331,085千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失404,501千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益97,512千円）となりました。

業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前第１四半期連結累計期間において、「国内ソリューション」に含めていたPTWジャパン株式会社及び株式会社デルファイサウンドの収益は、会社の所在地ではなく、経営管理上の区分を基準に分類する方法に変更したため、当第１四半期連結累計期間においては、「海外ソリューション」に含めて表示しており、この表示方法の変更を反映した組替え後の数値で比較分析を行っております。

①　国内ソリューション

当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。Tech市場向けの第三者検証やシステム開発は案件の大型化が進み、当業務の売上高成長を牽引いたしました。この結果、国内ソリューションの売上高は6,189,623千円（前年同期比9.3％増）となりました。

②　海外ソリューション

当業務では、主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。ゲーム業界の環境が持ち直し、音声収録やカスタマーサポートが増加するとともに円安効果があり売上高が増加いたしました。この結果、海外ソリューションの売上高は4,306,057千円（前年同期比17.2％増）となりました。

③　メディア・コンテンツ

当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。アニメ制作では制作単価向上もあり売上高が増加しましたが、事業の選択と集中によりマーチャンダイジング事業の売上高が減少した結果、メディア・コンテンツの売上高は1,467,906千円（前年同期比7.5％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

①　資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べて640,158千円（3.7％）減少し、16,583,341千円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が289,132千円、仕掛品が193,767千円、その他（未収入金等）が110,518千円増加したものの、現金及び預金が1,284,653千円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて41,812千円（0.6％）増加し、7,254,734千円となりました。これは、主にのれんが60,781千円、投資その他の資産のその他（出資金等）が25,528千円減少したものの、ソフトウエアが126,143千円増加したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて598,346千円（2.4％）減少し、23,838,075千円となりました。

②　負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べて316,980千円（3.1％）増加し、10,389,549千円となりました。これは、主にその他（未払消費税等）が330,422千円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて151,233千円（16.4％）減少し、771,352千円となりました。これは、主に長期借入金が87,773千円、退職給付に係る負債が24,049千円、繰延税金負債が36,824千円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて165,747千円（1.5％）増加し、11,160,901千円となりました。

③　純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて764,094千円（5.7％）減少し、12,677,173千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が176,430千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が970,265千円減少したこと等によります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	112,000,000
計	112,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,156,000	38,156,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	38,156,000	38,156,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	38,156,000	－	1,239,064	－	1,201,564

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,795,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,347,500	353,475	－
単元未満株式	普通株式	12,800	－	－
発行済株式総数		38,156,000	－	－
総株主の議決権		－	353,475	－

②【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
ポールトゥウィン ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号	2,795,700	－	2,795,700	7.3
計	－	2,795,700	－	2,795,700	7.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,843,562	6,558,909
受取手形、売掛金及び契約資産	6,448,144	6,737,277
商品及び製品	9,000	60,355
仕掛品	821,129	1,014,896
その他	2,135,561	2,246,079
貸倒引当金	△33,899	△34,176
流動資産合計	17,223,499	16,583,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,269,548	2,330,867
減価償却累計額	△816,941	△886,091
建物及び構築物（純額）	1,452,606	1,444,776
機械装置及び運搬具	74,934	77,448
減価償却累計額	△30,723	△31,959
機械装置及び運搬具（純額）	44,211	45,488
工具、器具及び備品	3,261,567	3,450,265
減価償却累計額	△2,441,588	△2,612,459
工具、器具及び備品（純額）	819,979	837,806
その他	48,902	51,624
有形固定資産合計	2,365,699	2,379,695
無形固定資産
のれん	1,064,982	1,004,201
ソフトウエア	520,587	646,731
無形資産	735,000	710,500
その他	3,997	3,997
無形固定資産合計	2,324,568	2,365,430
投資その他の資産
投資有価証券	624,036	622,371
敷金及び保証金	1,166,062	1,175,652
繰延税金資産	464,159	467,415
その他	622,625	597,097
貸倒引当金	△354,229	△352,929
投資その他の資産合計	2,522,654	2,509,608
固定資産合計	7,212,922	7,254,734
資産合計	24,436,422	23,838,075

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,505,970	4,505,970
１年内返済予定の長期借入金	248,227	172,548
未払金	2,912,845	2,999,962
未払費用	545,172	567,191
未払法人税等	521,845	437,778
賞与引当金	28,629	65,797
その他	1,309,878	1,640,301
流動負債合計	10,072,568	10,389,549
固定負債
長期借入金	240,666	152,893
退職給付に係る負債	153,553	129,503
繰延税金負債	328,281	291,457
その他	200,085	197,498
固定負債合計	922,586	771,352
負債合計	10,995,154	11,160,901
純資産の部
株主資本
資本金	1,239,064	1,239,064
資本剰余金	2,183,442	2,183,442
利益剰余金	11,925,454	10,955,189
自己株式	△2,552,259	△2,552,259
株主資本合計	12,795,701	11,825,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△28,957	107
為替換算調整勘定	669,089	845,520
その他の包括利益累計額合計	640,131	845,628
非支配株主持分	5,434	6,109
純資産合計	13,441,267	12,677,173
負債純資産合計	24,436,422	23,838,075

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
売上高	10,924,567	11,963,587
売上原価	8,181,395	9,495,383
売上総利益	2,743,172	2,468,203
販売費及び一般管理費	2,445,161	2,591,251
営業利益又は営業損失（△）	298,010	△123,048
営業外収益
為替差益	－	33,279
助成金収入	38,537	3,014
その他	5,024	10,378
営業外収益合計	43,562	46,672
営業外費用
支払利息	2,977	3,709
為替差損	6,107	－
投資有価証券運用損	－	8,011
その他	1,401	3,451
営業外費用合計	10,486	15,172
経常利益又は経常損失（△）	331,085	△91,548
特別損失
固定資産除却損	1,805	11,413
投資有価証券評価損	－	49,990
特別損失合計	1,805	61,404
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	329,280	△152,952
法人税等	233,096	250,873
四半期純利益又は四半期純損失（△）	96,183	△403,825
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,329	675
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	97,512	△404,501

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	96,183	△403,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,594	29,065
為替換算調整勘定	118,277	176,430
その他の包括利益合計	114,683	205,496
四半期包括利益	210,866	△198,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	212,195	△199,005
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,329	675

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、また、一般消費者向け海外プロダクトビジネスの拡大によって今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

なお、当社は第７期（2016年１月期）において新たに連結会計システムを導入しており、第６期（2015年１月期）以前の期間については会計方針の変更による影響額が軽微であるため、2015年２月１日より期中平均相場により円貨に換算する方法を適用しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高が24,382千円減少し、営業利益が3,176千円、経常利益が989千円、税金等調整前四半期純利益が989千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,833千円増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,798千円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
医療関連人材（奨学金）	66,130千円	46,110千円
計	66,130	46,110

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
減価償却費	160,694千円	213,081千円
のれんの償却額	85,226	64,575

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	559,892	15	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 定時株主総会	普通株式	565,764	16	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
国内ソリューション	5,663,137千円	6,189,623千円
海外ソリューション	3,675,226	4,306,057
メディア・コンテンツ	1,586,203	1,467,906
顧客との契約から生じる収益	10,924,567	11,963,587
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	10,924,567	11,963,587

（注）１．在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２．前第１四半期連結累計期間において、「国内ソリューション」に含めていたPTWジャパン株式会社及び株式会社デルファイサウンドの収益は、会社の所在地ではなく、経営管理上の区分を基準に分類する方法に変更したため、当第１四半期連結累計期間においては、「海外ソリューション」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	2円62銭	△11円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	97,512	△404,501
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	97,512	△404,501
普通株式の期中平均株式数（株）	37,188,588	35,360,270

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は0円5銭増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年６月13日

ポールトゥウィンホールディングス株式会社

取　　締　　役　　会　　　　御　　中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	林　　　一　樹
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	玉　木　祐一朗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィンホールディングス株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポールトゥウィンホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。