4345 シーティーエス 有価証券報告書－第34期(2023/04/01－2024/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月14日 |
| 【事業年度】 | 第34期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社シーティーエス |
| 【英訳名】 | ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横島 泰蔵 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県上田市古里115番地 |
| 【電話番号】 | 0268-26-3700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 北原 巻雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県上田市古里115番地 |
| 【電話番号】 | 0268-26-3700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 北原 巻雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,172 | 9,968 | 10,542 | 10,797 | 11,090 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,818 | 2,127 | 2,535 | 2,722 | 2,785 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 1,248 | 1,456 | 1,731 | 1,758 | 1,858 |
| 包括利益 | （百万円） | 1,233 | 1,467 | 1,853 | 1,749 | 2,559 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,842 | 8,789 | 9,743 | 10,582 | 12,230 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,720 | 13,115 | 14,361 | 14,741 | 16,710 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 183.75 | 205.94 | 229.92 | 249.70 | 288.61 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 29.24 | 34.14 | 40.80 | 41.51 | 43.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.9 | 67.0 | 67.8 | 71.8 | 73.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 16.7 | 17.5 | 18.7 | 17.3 | 16.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 18.7 | 25.0 | 20.6 | 18.5 | 18.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,973 | 2,328 | 2,905 | 2,614 | 2,982 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △420 | △377 | △2,262 | 222 | △553 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,259 | △1,271 | △1,686 | △1,736 | △1,749 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 5,536 | 6,216 | 5,172 | 6,272 | 6,952 |
| 従業員数 | （人） | 251 | 259 | 279 | 286 | 272 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （42） | （42） | （57） | （56） | （52） | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,699 | 9,421 | 10,121 | 10,445 | 10,689 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,681 | 2,412 | 2,511 | 2,855 | 2,815 |
| 当期純利益 | （百万円） | 1,163 | 1,788 | 1,773 | 1,704 | 1,968 |
| 資本金 | （百万円） | 425 | 425 | 425 | 3,000 | 3,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 43,400,000 | 43,400,000 | 43,400,000 | 43,400,000 | 43,400,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,476 | 8,755 | 9,752 | 10,535 | 12,294 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,261 | 13,017 | 14,289 | 14,553 | 16,547 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 175.17 | 205.14 | 230.12 | 248.61 | 290.11 |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.20 | 14.00 | 18.00 | 22.00 | 22.50 |
| （内１株当たり中間配当額） | （6.00） | （6.00） | （7.00） | （10.50） | （10.00） | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 27.26 | 41.92 | 41.80 | 40.21 | 46.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.4 | 67.3 | 68.2 | 72.4 | 74.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 16.3 | 22.0 | 19.2 | 16.8 | 17.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 20.1 | 20.4 | 20.1 | 19.1 | 17.2 |
| 配当性向 | （％） | 44.8 | 33.4 | 43.1 | 54.7 | 48.4 |
| 従業員数 | （人） | 214 | 223 | 247 | 254 | 244 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （31） | （41） | （46） | （46） | （43） | |
| 株主総利回り | （％） | 94.2 | 145.7 | 146.5 | 138.5 | 146.6 |
| (比較指標：TOPIX(配当込み)) | （％） | （90.5） | （128.6） | （131.2） | （138.8） | （196.2） |
| 最高株価 | （円） | 830 | 1,074 | 940 | 914 | 804 |
| 最低株価 | （円） | 435 | 473 | 712 | 710 | 618 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．株主総利回りは、2019年３月期末日の株価を基準に開示府令で規定する計算式を用いて算出しております。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．第32期の１株当たり配当額18.00円には、記念配当２.00円を含んでおります。
６. 第33期の１株当たり配当額22.00円には、記念配当５.00円を含んでおります。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 1972年４月 | 有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始 |
| 1983年３月 | 長野支店を開設、環境安全事業（現・環境保全事業）を開始 |
| 1984年11月 | システム事業を開始 |
| 1988年10月 | 松本支店を開設 |
| 1990年２月 | 甲府支店を開設 |
| 1990年11月 | 有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更 |
| 1991年４月 | ハウス備品事業を開始 |
| 1997年９月 | 新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得 |
| 1998年４月 | 株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更 |
| 1998年12月 | ＩＳＯ９００２を認証取得 |
| 1999年４月 | 仙台支店を開設、福岡支店を開設 |
| 2000年４月 | 株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更 |
| 2000年９月 | 前橋支店を開設 |
| 2002年３月 | 日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録 |
| 2002年４月 | 東京支店を開設 |
| 2002年11月 | ＩＳＯ９００１を認証取得 |
| 2004年12月 | ジャスダック証券取引所（東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
| 2008年３月 | 名古屋支店を開設 |
| 2009年３月 | 富山支店を開設 |
| 2010年10月 | 大阪支店を開設 |
| 2012年４月 | 広島支店を開設 |
| 2012年９月 | 浜松支店を開設 |
| 2013年４月 | 金沢支店を開設 |
| 2014年４月 | 熊本支店を開設 |
| 2014年11月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
| 2015年１月 | 盛岡支店を開設 |
| 2015年８月 | 東京証券取引所市場第一部指定 |
| 2015年11月 | 郡山支店を開設 |
| 2016年４月 | 札幌支店を開設、宇都宮支店を開設 |
| 2017年１月 | ハウス備品事業を会社分割し、株式会社レンタライズ（現・連結子会社）に承継 環境保全事業を会社分割し、株式会社ＣＴＳラインテック（現・連結子会社）に承継 |
| 2018年11月 | 鹿児島支店を開設 |
| 2019年１月 | 水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設 |
| 2019年４月 | 那覇支店を開設 |
| 2020年４月 | 千葉支店を開設、神戸支店を開設、東京オフィスを開設 |
| 2020年10月 | 宮崎支店を開設 |
| 2021年３月 | 東京オフィスを東京支店へ統合 |
| 2021年４月 | 岐阜支店を開設、京都支店を開設 |
| デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設 | |
| 2021年11月 | システム事業からデジタルデータサービス事業（ＤＤＳ事業）へ名称変更測量計測事業から測量計測システム事業（ＳＭＳ事業）へ名称変更 |
| 2022年４月 | 旭川支店を開設、大分支店を開設ハウス備品事業からスマートハウス事業（ＳＨ事業）へ名称変更 東京証券取引所プライム市場指定 |
| 2022年８月 | 帯広支店を開設、埼玉支店を開設 |
| 2023年３月 | 宮崎支店を閉鎖し鹿児島支店と大分支店に統合 |
| 2024年３月 | 大分支店を閉鎖し福岡支店と熊本支店に統合 |
３【事業の内容】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」、「ＳＭＳ事業」、「ＳＨ事業」の３事業を報告セグメントとしております。
各事業の内容は、次のとおりであります。
＜ＤＤＳ事業＞
クラウドストレージサービスを中心に、クラウド映像/コミュニケーション/通信・ネットワーク/プリンティング等の各種建設業・建設現場向けサービスの提供と、これら各種サービスを統合した遠隔の現場支援サービス「サイトアシストパッケージ」を提供しております。
＜ＳＭＳ事業＞
ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム、その他測量計測機器・関連システム等をレンタルと販売で提供しております。
＜ＳＨ事業＞
ＩＴ環境を含めた建設現場向けユニットハウス「スマートハウス」をレンタルで提供しております。
＜その他＞
道路の標識・白線設置等の専門工事を行っております。
当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。
※1 連結子会社
※2 関連会社で持分法適用会社
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） ㈱レンタライズ （注２） | 長野県上田市 | 50 | ＳＨ事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 |
| ㈱ＣＴＳラインテック （注２） | 長野県上田市 | 50 | その他 | 100.0 | 役員の兼任あり。 |
| （持分法適用関連会社） ファイルフォース㈱ | 東京都千代田区 | 100 | ＤＤＳ事業 | 30.7 | 役員の兼任あり。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2024年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| ＤＤＳ事業 | ||
| ＳＭＳ事業 | 240 | (47) |
| ＳＨ事業 | ||
| 報告セグメント計 | 240 | (47) |
| その他 | 9 | (－) |
| 全社（共通） | 23 | (5) |
| 合計 | 272 | (52) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 244 | (43） | 42.7 | 10.2 | 5,969,004 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| ＤＤＳ事業 | ||
| ＳＭＳ事業 | 221 | (38) |
| ＳＨ事業 | ||
| 報告セグメント計 | 221 | (38） |
| 全社（共通） | 23 | (5） |
| 合計 | 244 | (43） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4）女性活躍推進法等の関連項目
提出会社
| 2024年３月31日現在 | ||||||||||||||
| 当事業年度 補足説明 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 47.4 52.5 39.1 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 なお、女性活躍推進法等の関連項目につきまして、当社においては女性活躍推進法に基づき、上記の他に選択項目の中から「男女別の再雇用又は中途採用の実績」及び「有給休暇取得率」を選択して適切な対応を行っております。 | 当事業年度 | 補足説明 | 労働者の男女の賃金の差異（％） | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | 47.4 | 52.5 | 39.1 | － | ||||
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||||||||||
| 労働者の男女の賃金の差異（％） | ||||||||||||||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||||||||||
| 47.4 | 52.5 | 39.1 | － | |||||||||||
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、ＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業、ＳＨ事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。
①当社の経営理念
「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」
②当社の経営基本方針
企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。
お客様に対しては、
・常に最適な提案を、「より確かに、より早く、より安く」提供することを追求する。
社員に対しては、
・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。
・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。
株主様に対しては、
・企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する。
社会に対しては、
・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献する。
(2）経営環境
①少子高齢化・働き方改革
高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においても技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、2024年４月から働き方改革関連法の建設業への本格適用もあり、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況において、建設業の生産性向上を実現すべく、国土交通省では「i-Construction」等の政策が一段と進められるとともに、建設業各社においてもＩＣＴ活用等で独自の取り組みが広がりつつあり、当社においてもＩＣＴを活用した現場業務の省人・省力化支援を通じて生産性向上に貢献する好機ととらえています。
②通信技術の革新
通信技術等の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、コロナ禍を経て、デジタルツール・アプリケーションなどを駆使してWebによる非対面型の業務活動が普及するなど、ＩＴに関する技術の実用化・新サービスの開発・提供も進んでおります。こうした流れは、建設業における生産性向上の動きにおいても活発化しており、当社の商品・サービスの充実・提供を進めていく好機ととらえております。
③サイバー犯罪リスクの増加
デジタル化が進むにつれて、ランサムウェア等によるサイバー犯罪に関するリスクもまた増加傾向にあります。建設業においては下請け企業・協業他社などとの連携や現場と本社等とのやり取りも多いことから、情報漏洩等の懸念も高まりつつあります。こうした問題は経済安保ともつながっており、通信などに利用する機器などについては、そうした観点からサプライヤーの選別が論点に上がることも珍しくありません。こうした状況に関して、当社は国内において各専門分野で高い技術力を持つ企業との協業により商品・サービスを供給していることから、さらなる展開を進める好機ととらえております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの主要顧客である土木・建築業界に関しましては、引き続き災害復旧・防災等（国土強靭化）に関する工事が見込まれることに加え、半導体関連をはじめとした大規模な民間投資等とも関連し、公共投資を中心に底堅く推移するものと予想されます。他方で、資材価格・人件費の高騰などによる工事発注への影響が懸念されるとともに、人手不足と2024年４月より始まった建設業における働き方関連法の適用などから、労働力不足の更なる進行による事業環境の悪化が懸念されます。しかし、こうした背景から建設業各社においてはＩＣＴの活用による生産性向上の取り組みが徐々に進められており、今後さらに活発になることが期待されることから、当社においてはＤＤＳ事業を中心に事業機会の拡大を見込んでおります。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しております。本中期経営計画におきましては、当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、特にＤＤＳ事業を中核事業に据え、「ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業」から、「データ・情報関連サービスを統合的に提供し（サイトアシストパッケージ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業」へと会社の在り方を大きく変えていくことを志向しております。その中核となる中期経営方針については、この一年間の取り組みを経て、既存の建設市場開拓と新市場開発における活動がより具体的になったことから、これらについて「どこへ・何を・どのように」提供していくかという観点で各々整理するとともに、それによって2026年３月期において達成すべき目標として５項目を掲げております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいります。
■建設市場開拓
□何を
① サイトアシストパッケージの普及（建設市場）
□どこへ
② 全国の地場ゼネコン 約2,600社 ※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象
□どのように
③ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ）
④ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ）
⑤ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化
■新市場開発
□どこへ
① 官公庁市場の開拓
□何を
② クラウド映像サービス一式 （ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画）
□どのように
③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設
④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開
＜中期経営目標＞
・売上高 140億円（2023年３月期対比 +30％）
・営業利益 36億円（2023年３月期対比 +30％）
・営業利益率 25％超
・ＲＯＥ 20％超
・リピート率(※) 90％超
※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。
リピート率 ＝ 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループにおけるサステナビリティの考え方
当社グループにおきましては、事業活動を通じて持続的な社会の発展に貢献することが自社の持続的な発展を導くという考えの下、有意義な事業領域を捉え、積極的かつ適正な事業活動を通じてその実現に努めております。すなわち、経営・事業活動はサステナビリティの推進と表裏一体と考えており、図に示すと、下記の通りであります。
①ガバナンス
有意義な事業領域と事業機会の適切な選択、事業活動の適切な実施とこれらの整合の判断について、取締役会を通じて管理・監督しています。その際に重要なツールとなるのが中期経営計画であり、中期経営計画の策定・進捗管理を通じて実践しております。取締役会の運営については、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」及び2024年６月14日公表の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。
②戦略
中長期的なリスク及び機会を認識・評価し、とるべき方策として中期経営計画を策定しております。詳細は「２.事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。
③リスク管理
リスク及び機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合いの大きさによって評価しております。その中で、特に中長期的に影響の大きいもの（社会動向の変化・技術の発展等）については、中期経営計画に織り込まれることで対処されます。これらの認識・評価・対策の活動は各機能組織が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、経営幹部による検討の上、経営者または取締役会において決定されます。また、これら各機能組織を主体とした取り組みは、経営者によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。
④指標及び目標
中期経営計画において、達成すべき目標として５つの項目を掲げました。詳細は「２.事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。
(2）気候変動関連の取り組みについて
気候変動に関連する影響は様々な形で社会・経済活動に影響を与えており、当社に関しても例外ではありません。これらの影響は今後ますます大きくなると考えられ、各ステークホルダーにおいても関心が高い分野となっております。当社におきましては、気候変動関連問題はサステナビリティに影響を与える重要な要素としてとらえており、そのサステナビリティは事業活動の前提であるとの認識から、事業活動の継続・発展に必要な対応をとっております。一方で、気候変動を原因とした影響は様々な形で社会・経済活動に影響を与えており、各ステークホルダーにおいても関心が高い分野となっていることから、気候関連の観点に基づく情報開示が強く求められております。こうした背景から、ＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言に則った開示を行うとともに、今後においては、内容の充実に努めてまいります。
①ガバナンス
気候関連問題の様々な事情が事業活動に与える影響については、経営計画に織り込まれるとともに、その性質によっては、個別に問題提起し、対策を立てて対処しております。こうした取り組みについて、経営幹部を中心に、各機能組織を通じてこれらの推進を図っております。また、取締役会においては、毎月開催される定時取締役会において、経営計画の進捗状況と、重要性の高いものについては個別の気候関連対応についても経営戦略本部を通じて報告を受け、適切な監督・助言を行っております。
②戦略
現時点では、認識しているリスク・機会のうち、気候関連問題との関連から特定・抽出を行っておらず、気候関連シナリオに基づく戦略のレジリエンス検証等についても実施しておりません。今後においては、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めるとともに、気候関連シナリオに基づく検証等に取り組んでまいります。
③リスク管理
気候関連を含むリスク及び機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合の大きさによって評価しております。その中で、主に物理リスクに代表される直接的な影響の大きいものについては、機能組織ごと個別に問題提起するとともに対策を立案し、対処しております。また、移行リスクに代表される影響については、主に事業活動を行う上での外部環境要因としてとらえられ、事業方針・経営計画に織り込まれることで対処されます。これらの認識・評価・対策の活動は各機能組織が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、経営幹部による検討の上、経営者または取締役会において決定されます。また、これら各機能組織を主体とした取り組みは、経営者によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。
④指標と目標
温室効果ガス排出量の計量等については、Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２に関して計量を行うとともに、業務の効率化・生産性向上の取り組みを軸にその削減を図っております。Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２に関する状況は次の通りです。なお、現時点ではＳｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２に関する目標設定及びＳｃｏｐｅ３に関する定量的な把握・管理を行っておりません。これらについては、今後順次、活動の拡大と情報の開示に努めてまいります。
温室効果ガス排出量の状況 単位：tCO2
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
|---|---|---|---|
| Scope1 | 1,470 | 1,451 | 1,425 |
| Scope2 | 505※ | 480 | 456 |
| Scope1・2合計 | 1,975※ | 1,931 | 1,881 |
| 前期比（Scope1・2合計） | - | 97.8% | 97.4% |
※2022年3月期については、電力などについて調達方法などを大きく変更したことから、 2023年3月期・2024年3月期と同様の前提に基づく、消費量ベースでの推計となります。
（参考）営業利益に対する温室効果ガス排出量効率（Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２）
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
|---|---|---|---|
| tCO2/営業利益（百万円） | 0.751 | 0.717 | 0.656 |
| 前期比 | - | 95.5% | 91.5% |
・Ｓｃｏｐｅ１について
内容
主に営業活動及び商品・サービスの提供に伴う燃料の消費によるものです。
（営業活動、商品の運搬・設置等に伴う車両燃料等）
削減の取り組み
・事業展開状況を踏まえ適宜出店を調整することで、車両走行距離短縮と業務の生産性向上を図っております。
・営業職種においては、社用車の私的利用を許可することで、総合的な環境負荷の低減と福利厚生の充実を図っ
ております。
・データ・情報関連サービスへの傾注に伴い、遠隔支援・サポート体制を拡充することで、車両走行距離の短縮
と業務の生産性向上を図っております。
・社用車においては、ハイブリッド車を導入することで、Ｃｏ２排出量削減を図っております。
・Ｓｃｏｐｅ２について
内容
・主に拠点・事業運営に伴う購入電力の消費によるものです。
（営業拠点・レンタル商材のメンテナンス・物流管理拠点の運営に伴う電力消費等）
削減の取り組み
・業務生産性向上の取り組みと退社時刻の早期化を促すことで、拠点運営時間の長時間化に伴う消費電力の削減
と、労働環境の改善を図っております。
・データ・情報関連サービスへの傾注に伴い、提供する商品・サービスのメンテナンス等を本部に集約していく
ことで、運営の省電力化と業務の生産性向上を図っております。
(3）人的資本・多様性について
人的資本・多様性については、次の通り取り組みを行っております。
①人材育成方針
人材育成については、人事基本方針において「社員一人ひとりが自ら目標を持ち、互いに切磋琢磨しながら成長する組織を目指す」と定めております。
②社内環境整備方針
人材育成方針の実施手段として、社内環境整備を行っております。その方針は経営基本方針に基づくものであり、下記の通りです。
・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。
・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。
また、次項に掲げる人材育成・社内環境整備に関する目標を達成すべく、社内環境整備においては下記の通り取り組んでおります。
・採用の取り組み
採用にあたっては、従来的な枠組みにこだわらず、採用優先の活動を行っています。具体的には、新卒採用を
意識しない通年採用を行う、原則転勤を求めない採用条件を提示するなどしています。
・スキルアップの取り組み
支店に所属する営業職及びシステムサポート職をはじめとした社員に対し、社内研修・営業マニュアルの充実
とＯＪＴを中心に個人のスキルアップに努めております。
その一方で、提案資料の充実や本部による直接・間接のサポートを通じて、過度に個人のスキルに依存しない体制と、特に営業人員が本来の営業活動に専念できる環境構築に努めております。
・意欲を高める取り組み
人事基本方針「能力=成果・評価＝報酬」に則った処遇の実践に努めております。年功序列ではなく、業績貢献に応じた昇進・昇格を行うとともに、特に営業職においては業績貢献に連動した賞与の支給を行っております。
・生産性を高める取り組み
業界に特化した活動を通じて蓄積してきたデータ・ノウハウを生かし、生産性向上に務めております。本部マーケティング部門の設置・強化による案件発掘支援、ユーザー管理システムの強化によるリピート率向上の取り組み強化と案件発掘の効率化、業務支援システムの改善による営業活動以外の業務負担軽減などに取り組んでおります。
・安心を守る取り組み
安心して、仕事に集中できる環境整備に努めております。有給取得の強化・退社時刻の早期化等のワークライフバランス向上の他、健康診断・人間ドックの提供による健康保全、総合福祉団体定期保険加入による備えなど、福利厚生の充実にも取り組んでおります。
・多様性確保の取り組み
多様性については、ジェンダーギャップを解消すべく努めております。特に、長らく男性中心であった建設業界において事業を行ってきた影響もあり、当社においても男女による業務分担が固定化してきました。こうした状況を改善すべく、まずは間接部門を中心に女性社員の登用・スキルアップに努めております。
③人材育成・社内環境整備に関する指標について
当社グループは創業来、主力とする事業は環境の変化・自社のステージに応じて変えてきましたが、ターゲットは一貫して建設業・建設現場に定めて活動し、営業ネットワークを構築してきました。そしてこの営業ネットワークを大きな強みとして活かしながら、現在の中期経営計画においてはＤＤＳ事業を中核事業に定め、事業を拡大すべく取り組みを強化しております。具体的な活動としては、引き続き営業ネットワークを強化するとともに、生産性を高めることに努めており、人材育成については、人材育成方針に基づき、こうした活動に資するべきと考え、その目標値としてＫＰＩに営業人員数と販管費千円当たりの営業利益を設定しました。
| 指標 | 目標（2026年３月期末） | 実績（当連結会計年度） |
|---|---|---|
| 営業人員数 | 130人 | 98人 |
| 販管費千円当たりの営業利益 | 1,000円超 | 1,009円 |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1）建設業界の環境変化について
当社グループの主要顧客である土木・建築業界は、公共投資や民間設備投資の動向に大きく影響を受けることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定業界取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、土木・建築業界の取引先に特化した事業展開を行っていることから、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、受注競争による単価の低下、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社グループの利益縮小及び不良債権の増加や倒産リスクによる収益の低下を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、与信管理を徹底するとともに、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。
(3）主力レンタル・販売商品について
当社グループのＤＤＳ事業とＳＭＳ事業の主力レンタル・販売商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入が滞った場合、また、急激な技術革新の進展により、非常に速い速度で顧客の需要が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理に努めることでリスク回避を図ります。
(4）レンタル資産について
当社グループは、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業・ＳＨ事業の中心となる業態としてレンタル業務を展開し、多額のレンタル資産を保有しております。このレンタル資産は、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、入れ替えが必要となる、あるいは陳腐化資産となる懸念が発生し、減損処理や廃棄処分等を余儀なくする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切なレンタル資産の購入・入替に努めることでリスク回避を図ります。
(5）工事事故等について
当社グループのＳＨ事業・その他事業では、工事現場でのハウス設置や道路等での直轄工事を行っております。工事現場での事故発生は、請負先等の事故管理に係ることから以降の受注確保に影響し、また、当社グループの道路標示・標識設置工事等は公共工事が主体となることから、官庁発注工事に関しては入札の指名停止等の処分を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響する場合があります。こうしたリスクに対しては、法令順守はもちろんのこと、安全教育の徹底に努めることでリスク回避を図ります。
(6）自然災害・感染症等の発生について
地震等の自然災害、感染症等の流行、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社グループの営業活動が困難となる場合、また、営業設備等が壊滅的な損害を受け、その修復、再構築等に多額の費用を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、引き続き国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応もあり、底堅く推移しているものの、足元の公共工事は勢いを欠いている状況です。また、民間投資については、概ね堅調に推移しました。他方で、今後ますます建設現場における人材不足、資材価格高騰等の影響が強まると考えられ、予断を許さない状況が続いております。
こうした状況において、当社グループでは新たな付加価値の創出を目指し、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは従来、建設業・建設現場を主要顧客として、主に建設現場を支援する商品・サービスの開発と提供に努め、ハードレンタルを主としたＩＴインフラ環境の構築支援を積極的に展開してまいりました。しかし、この中期経営計画期間においては、ハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことにより付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図り、活動しております。その中核がＤＤＳ事業において統合的なサービス体系として開発・強化を進めている「サイトアシストパッケージ」です。「サイトアシストパッケージ」では、当社が建設現場向けに提供している各種ＩＣＴサービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」）を統合し、建設現場の遠隔支援に特化したパッケージとして提供してまいります。これにより建設業界における現場の見える化及びデータ・情報の利活用の推進を強力に支援し、生産性の向上に貢献してまいります。
＜中期経営方針＞
『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し
（サイトアシストパッケージ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する
■建設市場開拓
□何を
① サイトアシストパッケージの普及（建設市場）
□どこへ
② 全国の地場ゼネコン 約2,600社 ※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象
□どのように
③ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ）
④ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ）
⑤ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化
■新市場開発
□どこへ
① 官公庁市場の開拓
□何を
② クラウド映像サービス一式 （ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画）
□どのように
③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設
④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開
＜中期経営目標＞
・売上高 140億円（2023年３月期対比 +30％）
・営業利益 36億円（2023年３月期対比 +30％）
・営業利益率 25％超
・ＲＯＥ 20％超
・リピート率(※) 90％超
※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。
リピート率 ＝ 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数
当連結会計年度の業績につきましては、ＤＤＳ事業の商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は11,090百万円（前期比2.7％増）となりました。利益面では、付加価値の高いＤＤＳ事業のレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が堅調に推移したことから、売上総利益が5,704百万円（前期比4.7％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善等による人件費の増加に加え、マーケティング活動を含む営業活動費用が増加したこと等により、2,839百万円（前期比3.1％増）となりましたが、売上総利益の増加が大きく、営業利益は2,865百万円（前期比6.4％増）となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。
また、リピート率につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大
及び現場単位取引の法人契約化（ＢtoＢ取引化）の増加により、70.7％（前期比0.8pt増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ （単位：百万円、％）
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 前期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,797 | 11,090 | 2.7 |
| 営業利益 | 2,691 | 2,865 | 6.4 |
| 営業利益率 | 24.9 | 25.8 | 0.9pt |
| 経常利益 | 2,722 | 2,785 | 2.3 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,758 | 1,858 | 5.7 |
▼主要ＫＰＩ （単位：％）
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 前期比 | |
|---|---|---|---|
| リピート率 | 69.9 | 70.7 | 0.8pt |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞
当事業につきましては、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「プリンティングサービス」等について統合的な提案活動に注力してまいりました。また、「サイトアシストパッケージ」につきましては、活用ツールの開発・メニューの充実と営業人材の育成に努めてまいりました。現状では機能の完成度・営業人材の教育進捗とも満足いく状況ではないものの、部分的ながらサービス提案を開始するにいたりました。実際の導入状況では、現場支援室の設置等、新たな仕事の進め方を模索する中において「サイトアシストパッケージ」の提案内容は一定の評価を得ており、今後は利用シーンの増加が期待されます。こうした状況の中、収益面では主に統合的なサービス提案に基づく既存顧客からの受注が堅調に推移し、当事業の売上高は6,348百万円（前期比11.6％増）となりました。利益面は、「クラウドストレージサービス」「クラウド映像サービス」をはじめとしたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高伸長により売上総利益が増加しました。また、営業・マーケティング活動費用の増加に加え、デジタル機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は1,954百万円（前期比12.8％増）となりました。
＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞
当事業につきましては、中期経営計画に基づき、既存顧客及びＤＤＳ事業の商品・サービスによる新規顧客をターゲットに、レンタルによる測量計測システム等の提案を行ってまいりました。測量機器等については、メンテナンスなどの維持コスト、利用頻度、環境負荷等を踏まえると、レンタルの利便性が高いことから、レンタルによる利用の普及を進めるとともに、効率的な営業活動に努めてまいりました。併せて測量機器販売エリアの縮小・ＩＣＴ施工関連のレンタル商材の絞り込み等を行い、中核事業であるＤＤＳ事業へリソースをシフトしてまいりました。その結果、当事業の売上高は3,266百万円（前期比10.3％減）となりました。利益面は、処遇改善等により人件費が増加した一方、レンタルを主とした業務の絞り込みによる管理コストの削減・営業活動の効率化等が寄与したことにより、販売費及び一般管理費は減少いたしましたが、売上高の減少を補えず、セグメント利益（営業利益）は586百万円（前期比13.5％減）となりました。
＜その他（※）＞
その他につきましては、売上高は1,475百万円（前期比0.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は323百万円（前期比15.2％増）となりました。
▼セグメント （単位：百万円、％）
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 前期比 | |
|---|---|---|---|
| ＤＤＳ事業 | |||
| 売上高 | 5,689 | 6,348 | 11.6 |
| セグメント利益 | 1,732 | 1,954 | 12.8 |
| セグメント利益率 | 30.4 | 30.8 | 0.4pt |
| ＳＭＳ事業 | |||
| 売上高 | 3,642 | 3,266 | △10.3 |
| セグメント利益 | 678 | 586 | △13.5 |
| セグメント利益率 | 18.6 | 18.0 | △0.6pt |
| その他（※） | |||
| 売上高 | 1,465 | 1,475 | 0.7 |
| セグメント利益 | 281 | 323 | 15.2 |
| セグメント利益率 | 19.2 | 21.9 | 2.7pt |
※ＳＨ事業につきましては、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画より、
ＤＤＳ事業への注力に伴う重要性の低下を想定し、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のセグメント上「その他」へ変更いたしました。その結果、「その他」はＳＨ事業、道路標示及び標識の工事等が含められております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,952百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,982百万円（前連結会計年度末は2,614百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額938百万円が充当されたことに対して、税金等調整前当期純利益が2,785百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費968百万円による資金獲得をしたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は553百万円（前連結会計年度末は222百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出136百万円、関係会社株式の取得による支出297百万円によるものであります。
以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、2,429百万円の資金増加（前連結会計年度は2,836百万円の資金増加）となり、前連結会計年度末と比較して407百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度において投資有価証券の売却による資金の獲得があったことに対して、当連結会計年度においては当該資金の獲得等が無かったことによるものであります。事業規模に比して安定した資金を確保しており、健全な財務体質を維持しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,749百万円（前連結会計年度末は1,736百万円の使用）となりました。これはリース債務の返済による支出838百万円、配当金の支払額911百万円によるものであります。
▼キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）
| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 前期差 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,614 | 2,982 | 368 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 222 | △553 | △775 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 2,836 | 2,429 | △407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,736 | △1,749 | △13 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,100 | 679 | △420 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,172 | 6,272 | 1,100 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6,272 | 6,952 | 679 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は16,710百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,968百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が679百万円、投資有価証券が1,039百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は4,479百万円となり、前連結会計年度末と比較して320百万円増加いたしました。これは主にリース債務（固定）が145百万円減少した一方で、買掛金が159百万円、その他固定負債が285百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は12,230百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,648百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当911百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,858百万円の計上、その他有価証券評価差額金が700百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は73.2％となりました。
また、当社グループは中期経営計画の最終年度である2026年３月期において達成すべき目標の一つとしてＲＯＥ20％超を掲げており、当連結会計年度は16.3％（前期比1.0pt減）となりました。これは、本中期経営計画期間において「累進配当」の考え方を採用したことに伴い前連結会計年度を上回る剰余金の配当を行い、また、過去最高の当期純利益を計上した一方で、純投資目的で保有する上場株式の時価が上昇し、純資産に含まれるその他有価証券評価差額金が大きく増加したことが主な要因であります。引き続き、利益を獲得することでＲＯＥ20％超を達成できるよう取り組んでまいります。
▼連結貸借対照表 （単位：百万円）
| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 前期差 | ||
| 流動資産 | 8,710 | 9,536 | 826 | |
| 固定資産 | 6,031 | 7,174 | 1,142 | |
| 資産計 | 14,741 | 16,710 | 1,968 | |
| 流動負債 | 2,745 | 2,926 | 180 | |
| 固定負債 | 1,413 | 1,553 | 139 | |
| 負債計 | 4,159 | 4,479 | 320 | |
| 純資産 | 10,582 | 12,230 | 1,648 | |
| 負債・純資産計 | 14,741 | 16,710 | 1,968 | |
▼指標 （単位：％）
| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 前期差 | |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 71.8 | 73.2 | 1.4pt |
| 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） | 17.3 | 16.3 | △1.0pt |
② 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度につきましては、主力事業のＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資等933百万円、持分法適用関連会社であるファイルフォース株式会社への出資297百万円を行いました。その資金はフリー・キャッシュ・フロー、自己資金より充当しております。
翌連結会計年度以降につきましても、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資を予定しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は933百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
＜ＤＤＳ事業＞
顧客のニーズに応えるべくレンタル用サイトアシストパッケージ一式の導入を中心に、722百万円の投資をいたしました。
＜ＳＭＳ事業＞
顧客のニーズに応えるべくレンタル用測量計測機器の導入を中心に、25百万円の投資をいたしました。
＜全社資産＞
社内業務効率向上のための販売管理システムの開発を中心に、98百万円の投資をいたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2024年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名） | |||||
| レンタル 資産 | 建物及び 構築物 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 長野支店 （長野県上田市） | ＤＤＳ事業 ＳＭＳ事業 ＳＨ事業 | 管理設備 営業設備 | 27 | 530 | 614 (12,463) | 1,760 | 28 | 2,961 | 73 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」の主な物は車両運搬具であります。
２．レンタル資産、リース資産は、本社にて一括管理しております。
(2）国内子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 本社 | 長野県 上田市 | ＤＤＳ事業 | レンタル用サイトアシストパッケージ一式 | 1,325 | － | リース | 2024年 ４月 | 2025年 ３月 | レンタル用サイトアシスト パッケージ一式の 増設及び更新 |
| 当社 本社 | 長野県 上田市 | ＳＭＳ事業 | レンタル用 測量計測機器 | 276 | － | リース | 2024年 ４月 | 2025年 ３月 | レンタル用 測量計測機器の 増設及び更新 |
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 152,000,000 |
| 計 | 152,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年６月14日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,400,000 | 42,400,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 43,400,000 | 42,400,000 | － | － |
（注）2024年４月30日開催の取締役会決議により、2024年５月15日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は1,000,000株減少し、42,400,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日 （注）１ | － | 43,400,000 | 2,574 | 3,000 | △428 | － |
（注）１．会社法第448条第１項及び会社法第450条第１項の規定に基づき、2022年６月17日開催の第32回定時株主総会決議により、2022年６月17日を効力発生日として、資本準備金を428百万円、その他資本剰余金を1,970百万円及び繰越利益剰余金を174百万円減少させ、その全部を資本金に組み入れております。この結果、資本金の額は3,000百万円となります。
２．2024年４月30日開催の取締役会決議により、2024年５月15日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は1,000,000株減少し、42,400,000株となっております。
（５）【所有者別状況】
| 2024年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数は100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 13 | 24 | 44 | 96 | 5 | 5,929 | 6,111 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 75,131 | 4,809 | 163,803 | 62,187 | 156 | 127,672 | 433,758 | 24,200 |
| 所有株式数 の割合（％） | － | 17.3 | 1.1 | 37.8 | 14.3 | 0.1 | 29.4 | 100.0 | － |
（注）自己株式1,020,845株は、「個人その他」に10,208単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 有限会社横島 | 長野県上田市材木町2－5－22 | 16,000,000 | 37.8 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 3,596,200 | 8.5 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1－8－12 | 1,964,000 | 4.6 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178－8 | 835,200 | 2.0 |
| ＫＩＡ ＦＵＮＤ 136 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯＢＯＸ 64 ＳＡＴＡＴ 13001 ＫＵＷＡＩＴ （東京都新宿区新宿6-27-30） | 769,100 | 1.8 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ 2, 0107 ＯＳＬＯ 1 ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ （東京都新宿区新宿6-27-30） | 768,400 | 1.8 |
| 猪股和典 | 千葉県流山市 | 666,000 | 1.6 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10286， Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都港区港南2-15-1） | 650,434 | 1.5 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1－1－2 | 640,000 | 1.5 |
| シーティーエス社員持株会 | 長野県上田市古里115 | 563,000 | 1.3 |
| 計 | － | 26,452,334 | 62.4 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,020,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,355,000 | 423,550 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 423,550 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社シーティーエス | 長野県上田市古里115番地 | 1,020,800 | － | 1,020,800 | 2.4 |
| 計 | － | 1,020,800 | － | 1,020,800 | 2.4 |
(注）当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | 1,000,000 | 707 |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （単元未満株式の買取請求による取得） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,020,845 | － | 20,845 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．2024年４月30日開催の取締役会決議により、2024年５月15日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は1,000,000株減少し、42,400,000株となっております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。
当社の従来の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしております。
また、上記方針に基づき、配当に対する業績の反映をより明確にするため、年間の１株当たり配当金の算出を10銭単位で行うこととしております。
他方、当社は2024年１月31日に発表いたしました「配当政策の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」の通り、本中期経営計画期間の配当政策において「累進配当」の考え方を採用しております。背景について、当社は現在「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」に基づき、従来のハード主体のレンタルから、データ・情報関連サービスの提供を主とする事業形態の転換を目指して取り組んでおり、その活動の途上にあっては収益構造の変化、人材確保に向けた取り組み、その他設備投資等により、一時的に大きく利益が変動する可能性を想定しております。しかし、これはそもそも意図している継続的な事業活動における業績の因果関係とは異なるものと考えていることから、本中期経営計画期間においては、あえて純粋な業績連動の考え方を排し、かつ株主の皆様への還元を維持・拡大していくため、「累進配当」の考え方を採用することといたしました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、その決定機関につきましては、「法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
当期末の配当につきましては、上記の配当政策を基に算出しており、取締役会の決定により、１株当たり12.50円とさせていただきました。年間配当金は、１株当たり中間配当金10.00円を含め、前期に対し０.50円増配の１株当たり22.50円となりました。
この結果、配当性向は48.4％となりました。内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に活用してまいります。
※ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 2023年10月31日 | 423 | 10.00 |
| 取締役会 | ||
| 2024年４月30日 | 529 | 12.50 |
| 取締役会 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業は公器である」を経営方針のひとつに掲げ、持続的な成長、中長期的な企業価値向上、業績向上に邁進することはもとより、株主をはじめとする全てのステークホルダーを重視した、健全で公正な経営を行うべく、有効な内部統制と透明性の高い情報開示を念頭に置き、経営監督機能の充実・強化、内部統制システムの体制強化に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、併せて業務執行統制等を目的とした経営幹部会議を毎月開催しております。
取締役会は、提出日現在において８名の取締役（内３名は社外取締役）及び４名の監査役（内３名は社外監査役）で構成し、議長は代表取締役社長が務め、事務局員として経営戦略本部の各部門長が出席し、毎月開催する定例取締役会のほか臨時の取締役会を随時開催し、重要案件の審議決定・報告を行っております。
なお、取締役の機動的かつ経営環境の変化への対応と業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年に定めております。
また、会社法上の取締役とは別に執行役員制度を導入し、取締役会で決定した業務執行を迅速かつ効率的に実行する体制を図っております。
監査役会は、提出日現在において４名の監査役（内３名は社外監査役）で構成し、議長は常勤監査役が務め、常勤監査役１名、非常勤監査役３名により、監査役会の開催と監査業務を行っております。
経営幹部会議は、常勤取締役、常勤監査役、営業本部・マーケティング本部・品質物流本部の各部門長、経営戦略本部・経営管理本部の各部門長及び監査部門長で構成し、その他必要により、社長の指名にて幹部社員が出席し、重要事項及び方針の周知、全社の業績報告、事業内容報告及びその進捗状況の共有等を行っております。なお、議長は代表取締役社長が務めております。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
取締役は、当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、常勤取締役５名にて、業務執行及び意思決定等を迅速に実行できるとともに、取締役相互の業務執行の監督に寄与できると判断しております。
企業統治に関する機能及び役割につきましては、社外取締役、社外監査役がそれぞれ分担し、ステークホルダーを重視した、経営監督機能の充実強化の観点からの監視・助言等により、役割を発揮できるものと判断しております。
なお、社外役員の経営監視体制等に関しましては、後述「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」に記載しております。
提出日現在の会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。
④ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において会社法に基づく内部統制システムの基本方針を定め、この基本方針に沿って業務全般にわたる諸規程・諸規則等を整備したうえで、社内開示を行い、役職員は整備要件別に職務を分担し、責任重課による業務を遂行しております。
これらの内部体制の整備と、管理が有効に機能して、企業経営が適正に運営される社内システムが維持できているかの観点から、監査役監査、内部監査を計画的に実施し、経営層への報告を行っております。
コンプライアンスに関しましては、社内倫理の確立、従業員の行動規範の再確認を目的として作成した「コンプライアンス・プログラム」を活用し、社内への周知徹底・従業員のトレーニングを行うなど法令遵守の体制作りを継続して行っております。
なお、業務上発生した諸問題等については、法律上の判断が必要な場合、専門的な立場から顧問弁護士に助言を求めております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業運営上の様々なリスクを一元管理し、リスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止めるとともに、再発防止に努め、企業価値の向上を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。リスクの管理体制については、人事総務部門をリスク管理の統括部署として、リスク対策に関する事項の周知、各部署からのリスク報告の集約とリスク対策の実施状況の管理を行っております。
各部署はリスク対策を実施する主体であり、各部署責任者はリスク対策の責任者として「リスク管理マニュアル」等に基づきリスクの確認、リスク対策を実施し、その結果をリスク管理統括部署へ報告しております。
なお、実際の危機が発生した場合は、「非常事態管理規程」に基づき対応をいたします。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
連結子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、当社が定める関係会社管理規程等に基づき、業務の執行の状況を管理する体制を構築しております。
当社及び連結子会社の損失の危険の管理については、リスク管理規程に基づき、統括部署が一元的に管理しております。
連結子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営状況を的確に把握する重要事項を取締役会等へ報告する体制を整備し、当社との連携を図ります。
連結子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査、監査役監査等により、業務の適正を検証しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
これに基づき、当社と社外取締役３名及び社外監査役３名は、責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ホ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金・訴訟費用が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た行為、犯罪・不正・詐欺に係わる行為、または法令・規則及び取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因して、被保険者に損害賠償請求がなされた場合には補填の対象としないこととしております。
ヘ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の役員の取締役会への出席状況は次の通りであります。
| 氏名 | 地位 | 取締役会への出席状況 |
|---|---|---|
| 横 島 泰 蔵 | 代表取締役社長 | 12回/12回（100％） |
| 秋 山 秀 樹 | 取 締 役 | 12回/12回（100％） |
| 金 井 一 智 | 取 締 役 | 12回/12回（100％） |
| 横 島 連 | 取 締 役 | 12回/12回（100％） |
| 北 原 巻 雄 | 取 締 役 | 12回/12回（100％） |
| 岸 本 明 彦 | 社外取締役 | 12回/12回（100％） |
| 宮 坂 正 晴 | 社外取締役 | 12回/12回（100％） |
| 平 野 精 一 | 社外取締役 | 12回/12回（100％） |
| 宮 崎 剛 | 常勤監査役 | 12回/12回（100％） |
| 佐々木 弘道 | 社外監査役 | 12回/12回（100％） |
| 竹 村 淳 一 | 社外監査役 | 12回/12回（100％） |
| 横 山 隆 | 社外監査役 | 10回/10回（100％） |
（注）社外監査役横山隆の取締役会への出席状況は、社外監査役に就任後において開催した取締役会を集計しております。
当事業年度において開催した取締役会での重点審議内容は次の通りであります。
| 審議事項 | 審議内容 |
|---|---|
| 中期経営計画 | 中期経営計画の経営方針における各施策の進捗状況を確認するとともに、今後対応すべき課題について議論しました。 |
| 事業戦略 | 事業環境・業界動向等を踏まえ、成長事業領域への投資および協業による開発体制の有効性等について議論しました。 |
| サステナビリティ | 気候変動リスクと機会への対応、人的資本・多様性に関する事項への取組みについて報告を受け、その進捗状況を確認するとともに、今後対応すべき課題について議論しました。 |
上記の他、取締役会付議事項で定める議案等の審議、および執行を兼務する取締役からの業績報告等を行っております。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
（自己の株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、機動的な配当政策を実施して行くにあたり、会社法第459条第１項各号に定める事項については、「法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、「10名以内とする。」旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない。」旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 横 島 泰 蔵 | 1960年６月９日生 | 1980年９月 当社入社 1990年７月 当社取締役 1995年７月 当社専務取締役 2001年６月 当社代表取締役副社長 2003年４月 当社代表取締役社長（現任） 2017年１月 株式会社レンタライズ 代表取締役社長 2022年６月 株式会社ＣＴＳラインテック 代表取締役（現任） 株式会社レンタライズ 代表取締役（現任） | 1980年９月 | 当社入社 | 1990年７月 | 当社取締役 | 1995年７月 | 当社専務取締役 | 2001年６月 | 当社代表取締役副社長 | 2003年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | 2017年１月 | 株式会社レンタライズ 代表取締役社長 | 2022年６月 | 株式会社ＣＴＳラインテック 代表取締役（現任） 株式会社レンタライズ 代表取締役（現任） | （注）４ | 100,000 | ||
| 1980年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1990年７月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 1995年７月 | 当社専務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 株式会社レンタライズ 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 株式会社ＣＴＳラインテック 代表取締役（現任） 株式会社レンタライズ 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 営業本部長 SMS営業推進部長 | 秋 山 秀 樹 | 1976年４月５日生 | 2000年７月 2013年７月 当社入社 当社松本支店長 2017年４月 当社執行役員（現任） 2019年１月 当社東海営業部長 2019年２月 当社近畿営業部長 2019年６月 2022年１月 当社取締役（現任） 当社ＳＭＳ事業統括部長（現 ＳＭＳ営業推進部長）（現任） 2023年９月 当社営業本部長（現任） 当社信越営業部長 | 2000年７月 2013年７月 | 当社入社 当社松本支店長 | 2017年４月 | 当社執行役員（現任） | 2019年１月 | 当社東海営業部長 | 2019年２月 | 当社近畿営業部長 | 2019年６月 2022年１月 | 当社取締役（現任） 当社ＳＭＳ事業統括部長（現 ＳＭＳ営業推進部長）（現任） | 2023年９月 | 当社営業本部長（現任） | 当社信越営業部長 | （注）４ | 8,190 | |||
| 2000年７月 2013年７月 | 当社入社 当社松本支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 当社東海営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 当社近畿営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 2022年１月 | 当社取締役（現任） 当社ＳＭＳ事業統括部長（現 ＳＭＳ営業推進部長）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 当社営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 当社信越営業部長 | |||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 マーケティング本部長 販売推進部長 品質物流本部長 | 金 井 一 智 | 1977年11月29日生 | 2002年６月 当社入社 2015年６月 当社事業統括本部 ＩＴインフラチーム部長代理 2016年４月 当社システム事業推進部長 2017年４月 当社執行役員（現任） 2018年９月 当社システム事業統括部長（現 ＤＤＳ事業統括部長） 2019年６月 当社取締役（現任） 2023年９月 当社マーケティング本部長（現任） 当社販売推進部長（現任） 当社品質物流本部長（現任） | 2002年６月 | 当社入社 | 2015年６月 | 当社事業統括本部 ＩＴインフラチーム部長代理 | 2016年４月 | 当社システム事業推進部長 | 2017年４月 | 当社執行役員（現任） | 2018年９月 | 当社システム事業統括部長（現 ＤＤＳ事業統括部長） | 2019年６月 | 当社取締役（現任） | 2023年９月 | 当社マーケティング本部長（現任） 当社販売推進部長（現任） 当社品質物流本部長（現任） | （注）４ | 17,690 | ||
| 2002年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社事業統括本部 ＩＴインフラチーム部長代理 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社システム事業推進部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 当社システム事業統括部長（現 ＤＤＳ事業統括部長） | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 当社マーケティング本部長（現任） 当社販売推進部長（現任） 当社品質物流本部長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 経営戦略本部長 | 横 島 連 | 1987年６月６日生 | 2014年１月 当社入社 2017年６月 株式会社レンタライズ 取締役（現任） 2018年１月 当社経営企画部長 2018年４月 株式会社ＣＴＳラインテック 取締役（現任） 2018年７月 当社ハウス備品事業統括部長（現 ＳＨ事業統括部長） 2019年４月 当社執行役員（現任） 2020年６月 2022年６月 当社取締役（現任） 株式会社レンタライズ 代表取締役社長 2023年９月 当社経営戦略本部長（現任） | 2014年１月 | 当社入社 | 2017年６月 | 株式会社レンタライズ 取締役（現任） | 2018年１月 | 当社経営企画部長 | 2018年４月 | 株式会社ＣＴＳラインテック 取締役（現任） | 2018年７月 | 当社ハウス備品事業統括部長（現 ＳＨ事業統括部長） | 2019年４月 | 当社執行役員（現任） | 2020年６月 2022年６月 | 当社取締役（現任） 株式会社レンタライズ 代表取締役社長 | 2023年９月 | 当社経営戦略本部長（現任） | （注）４ | 5,992 |
| 2014年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 株式会社レンタライズ 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 当社経営企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 株式会社ＣＴＳラインテック 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社ハウス備品事業統括部長（現 ＳＨ事業統括部長） | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 2022年６月 | 当社取締役（現任） 株式会社レンタライズ 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 当社経営戦略本部長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 経営管理本部長 | 北 原 巻 雄 | 1976年８月９日生 | 2001年８月 当社入社 2017年１月 当社経理財務部長 2018年４月 2018年７月 当社執行役員（現任） 株式会社レンタライズ 取締役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） 2023年９月 当社経営管理本部長（現任） | 2001年８月 | 当社入社 | 2017年１月 | 当社経理財務部長 | 2018年４月 2018年７月 | 当社執行役員（現任） 株式会社レンタライズ 取締役（現任） | 2022年６月 | 当社取締役（現任） | 2023年９月 | 当社経営管理本部長（現任） | （注）４ | 64,273 | ||||||
| 2001年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 当社経理財務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 2018年７月 | 当社執行役員（現任） 株式会社レンタライズ 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 当社経営管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岸 本 明 彦 | 1953年１月１日生 | 1971年４月 本田技研工業株式会社入社 2006年４月 同社南米本部地域事業企画室長 2008年４月 日信工業株式会社入社 総務・経理・人材開発統括 2008年６月 同社取締役 2011年６月 2017年６月 同社常務取締役経営管理本部長 当社取締役（現任） | 1971年４月 | 本田技研工業株式会社入社 | 2006年４月 | 同社南米本部地域事業企画室長 | 2008年４月 | 日信工業株式会社入社 | 総務・経理・人材開発統括 | 2008年６月 | 同社取締役 | 2011年６月 2017年６月 | 同社常務取締役経営管理本部長 当社取締役（現任） | （注）４ | 2,229 | |||||
| 1971年４月 | 本田技研工業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社南米本部地域事業企画室長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 日信工業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 総務・経理・人材開発統括 | |||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2011年６月 2017年６月 | 同社常務取締役経営管理本部長 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 宮 坂 正 晴 | 1953年１月29日生 | 1975年４月 信州ハム株式会社入社 2006年９月 同社執行役員 営業本部長 2008年９月 2010年９月 同社取締役 営業本部長 同社常務取締役 営業本部長 2014年９月 同社専務取締役 事業本部長 2016年９月 同社代表取締役社長 2019年６月 当社取締役（現任） 2022年９月 信州ハム株式会社 取締役会長（現任） 2023年９月 同社相談役（現任） | 1975年４月 | 信州ハム株式会社入社 | 2006年９月 | 同社執行役員 営業本部長 | 2008年９月 2010年９月 | 同社取締役 営業本部長 同社常務取締役 営業本部長 | 2014年９月 | 同社専務取締役 事業本部長 | 2016年９月 | 同社代表取締役社長 | 2019年６月 | 当社取締役（現任） | 2022年９月 | 信州ハム株式会社 取締役会長（現任） | 2023年９月 | 同社相談役（現任） | （注）４ | 2,957 |
| 1975年４月 | 信州ハム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 同社執行役員 営業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年９月 2010年９月 | 同社取締役 営業本部長 同社常務取締役 営業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | 同社専務取締役 事業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 信州ハム株式会社 取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 同社相談役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 平 野 精 一 | 1954年12月11日生 | 1977年４月 信州精器株式会社（現 セイコーエプソン株式会社）入社 2002年６月 セイコーエプソン株式会社 取締役 2007年６月 同社常務取締役 エプソン販売株式会社 代表取締役社長 2014年６月 セイコーエプソン株式会社 常勤監査役 2017年10月 ヒロセ株式会社 代表取締役社長 2022年６月 当社取締役（現任） 2024年４月 ヒロセホールディングス株式会社 特別顧問（現任） | 1977年４月 | 信州精器株式会社（現 セイコーエプソン株式会社）入社 | 2002年６月 | セイコーエプソン株式会社 取締役 | 2007年６月 | 同社常務取締役 エプソン販売株式会社 代表取締役社長 | 2014年６月 | セイコーエプソン株式会社 常勤監査役 | 2017年10月 | ヒロセ株式会社 代表取締役社長 | 2022年６月 | 当社取締役（現任） | 2024年４月 | ヒロセホールディングス株式会社 特別顧問（現任） | （注）４ | 3,078 | ||
| 1977年４月 | 信州精器株式会社（現 セイコーエプソン株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | セイコーエプソン株式会社 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社常務取締役 エプソン販売株式会社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | セイコーエプソン株式会社 常勤監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | ヒロセ株式会社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | ヒロセホールディングス株式会社 特別顧問（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 宮 崎 剛 | 1959年８月12日生 | 1995年８月 当社入社 2002年４月 当社システム事業担当部長 2007年６月 当社取締役 2010年４月 当社システム事業統括部長 2015年10月 当社関東エリアマネージャー 2017年10月 2019年６月 当社営業企画推進部長 当社取締役退任 2019年８月 2021年６月 当社内部監査室長 当社監査役（現任） 株式会社レンタライズ 監査役（現任） 株式会社ＣＴＳラインテック 監査役（現任） | 1995年８月 | 当社入社 | 2002年４月 | 当社システム事業担当部長 | 2007年６月 | 当社取締役 | 2010年４月 | 当社システム事業統括部長 | 2015年10月 | 当社関東エリアマネージャー | 2017年10月 2019年６月 | 当社営業企画推進部長 当社取締役退任 | 2019年８月 2021年６月 | 当社内部監査室長 当社監査役（現任） | 株式会社レンタライズ 監査役（現任） 株式会社ＣＴＳラインテック 監査役（現任） | （注）５ | 114,300 | |
| 1995年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社システム事業担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社システム事業統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社関東エリアマネージャー | ||||||||||||||||||||
| 2017年10月 2019年６月 | 当社営業企画推進部長 当社取締役退任 | ||||||||||||||||||||
| 2019年８月 2021年６月 | 当社内部監査室長 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 株式会社レンタライズ 監査役（現任） 株式会社ＣＴＳラインテック 監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 (非常勤) | 佐々木 弘 道 | 1960年11月13日生 | 1995年４月 弁護士登録 1998年４月 佐々木弘道法律事務所（現 弁護士法人佐々木法律事務所）開設 代表社員（現任） 2008年６月 当社監査役（現任） | 1995年４月 | 弁護士登録 | 1998年４月 | 佐々木弘道法律事務所（現 弁護士法人佐々木法律事務所）開設 代表社員（現任） | 2008年６月 | 当社監査役（現任） | （注）６ | - | ||||||||||
| 1995年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 佐々木弘道法律事務所（現 弁護士法人佐々木法律事務所）開設 代表社員（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 (非常勤) | 竹 村 淳 一 | 1986年４月25日生 | 2010年２月 あらた監査法人（現 ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入社 2013年９月 2014年12月 2016年10月 2020年７月 公認会計士登録 竹村淳一公認会計士事務所開設 同所代表（現任） 税理士法人上野丸山会計事務所入社 税理士登録 税理士法人ＵＭパートナーズ 代表社員（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） | 2010年２月 | あらた監査法人（現 ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入社 | 2013年９月 2014年12月 2016年10月 2020年７月 | 公認会計士登録 竹村淳一公認会計士事務所開設 同所代表（現任） 税理士法人上野丸山会計事務所入社 税理士登録 税理士法人ＵＭパートナーズ 代表社員（現任） | 2022年６月 | 当社監査役（現任） | （注）７ | 614 | ||||||||||
| 2010年２月 | あらた監査法人（現 ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2013年９月 2014年12月 2016年10月 2020年７月 | 公認会計士登録 竹村淳一公認会計士事務所開設 同所代表（現任） 税理士法人上野丸山会計事務所入社 税理士登録 税理士法人ＵＭパートナーズ 代表社員（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 (非常勤) | 横 山 隆 | 1957年11月23日生 | 1981年４月 株式会社八十二銀行 入行 1995年２月 同行から八十二キャピタル株式会社へ出向 2006年７月 同行から綿半ホールディングス株式会社へ出向 2009年７月 綿半ホールディングス株式会社に転籍 2015年６月 同社常勤監査役 2021年６月 同社取締役 常勤監査等委員 2023年６月 当社監査役（現任） | 1981年４月 | 株式会社八十二銀行 入行 | 1995年２月 | 同行から八十二キャピタル株式会社へ出向 | 2006年７月 | 同行から綿半ホールディングス株式会社へ出向 | 2009年７月 | 綿半ホールディングス株式会社に転籍 | 2015年６月 | 同社常勤監査役 | 2021年６月 | 同社取締役 常勤監査等委員 | 2023年６月 | 当社監査役（現任） | （注）８ | 151 | ||
| 1981年４月 | 株式会社八十二銀行 入行 | ||||||||||||||||||||
| 1995年２月 | 同行から八十二キャピタル株式会社へ出向 | ||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 同行から綿半ホールディングス株式会社へ出向 | ||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 綿半ホールディングス株式会社に転籍 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社取締役 常勤監査等委員 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 319,480 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役横島連は、代表取締役社長横島泰蔵の長男であります。
２．取締役岸本明彦、宮坂正晴及び平野精一は、社外取締役であります。
３．監査役佐々木弘道、竹村淳一及び横山隆は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役宮崎剛の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役佐々木弘道の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役竹村淳一の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．監査役横山隆の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から辞任により退任した前任の監査役の任期である2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役岸本明彦は、当社の株式を2,229株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役宮坂正晴は、当社の株式を2,957株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役平野精一は、当社の株式を3,078株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役宮坂正晴は、信州ハム株式会社の取締役相談役を兼職しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役平野精一は、ヒロセホールディングス株式会社の特別顧問を兼職しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役佐々木弘道は、当社の株式を保有しておらず、その他に両氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役竹村淳一は、当社の株式を614株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役横山隆は、当社の株式を151株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役佐々木弘道は、弁護士法人佐々木法律事務所の代表社員を兼職しておりますが、同弁護士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役竹村淳一は、税理士法人ＵＭパートナーズの代表社員を兼職しておりますが、同税理士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役岸本明彦は、上場会社の経営管理部門の取締役等を歴任した経験から、当社のコーポレート・ガバナンス向上へ貢献することが期待されたところ、主に財務、ＩＲ等に関する助言・提言を行うなど、社外取締役としての職責を十分に果たしました。
社外取締役宮坂正晴は、他業種の代表取締役社長等を歴任した経験から、当社のコーポレート・ガバナンス向上へ貢献することが期待されたところ、経営全般に関する助言・提言を行うなど、社外取締役としての職責を十分に果たしました。
社外取締役平野精一は、他業界の代表取締役社長、上場会社の営業部門の取締役等を歴任した経験から、当社のコーポレート・ガバナンス向上へ貢献することが期待されたところ、主に事業戦略に関する助言・提言を行うなど、社外取締役としての職責を十分に果たしました。
社外監査役佐々木弘道は、弁護士として企業法務を始めとする法務全般に関する専門的な識見を有しており、客観的かつ公平な立場で取締役の職務の執行を監査しております。
社外監査役竹村淳一は、公認会計士・税理士としての豊富な経営指導経験と企業会計及び税務会計に関する専門的な識見を有しており、客観的かつ公平な立場で取締役の職務の執行を監査しております。
社外監査役横山隆は、金融機関等において企業経営の支援等を経験し、上場会社においては監査役等を務めており、財務・会計に関する知見も十分に有していることから、客観的かつ公平な立場で取締役の職務の執行を監査しております。
ハ 社外取締役と社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
当社における社外取締役と社外監査役の選任基準及び独立性に関する考え方については、次の通りであります。
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営等における豊富な経験と高い識見等、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定することにしております。
社外監査役の選任にあたっては、企業経営に高い見識をもち、或いは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見を有し、バランスのとれた監査体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上が期待できることを重視しております。
当社は、社外取締役である岸本明彦、宮坂正晴及び平野精一、社外監査役である佐々木弘道、竹村淳一及び横山隆を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
上記については、それぞれ専門性・独立性を有しながら、必要に応じて、各々の立場に基づいた情報・意見の交換を行い、適正かつ円滑な業務の遂行を図っています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、提出日現在において４名の監査役（内３名は社外監査役）で構成し、常勤監査役１名、非常勤監査役３名により、監査役会の開催と監査業務を行っております。
当事業年度の監査業務につきましては、監査役会が定めた監査方針・監査計画・業務分担等により、監査役監査基準・要領等に基づき監査を実施しております。また、取締役会、経営幹部会議等に出席し、取締役の職務の執行状況の監視及び議案等の審議に関し、独立・中立の立場からの意見・助言を行っております。
さらに、監査室との連携に努め、必要に応じて調査・報告を求め、財務上に関しては会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）と定期的に意見交換を行っております。
なお、監査役竹村淳一は、公認会計士・税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役横山隆は、金融機関等において企業経営の支援を経験し、上場会社においては監査役等を務めていることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況及び主な活動状況については次の通りであります。
| 氏名 | 地位 | 主な活動状況 |
|---|---|---|
| 宮崎 剛 | 常勤監査役 | 当事業年度において開催した監査役会13回すべてに出席し、監査は経営執行面を全般に監視・検証を行っております。 |
| 佐々木 弘道 | 監査役 | 当事業年度において開催した監査役会13回すべてに出席し、監査は法務面を主体に監視・検証を行っております。 |
| 竹村 淳一 | 監査役 | 当事業年度において開催した監査役会13回すべてに出席し、監査は財務面を主体に監視・検証を行っております。 |
| 横山 隆 | 監査役 | 社外監査役就任後において開催した監査役会10回すべてに出席し、監査は経営執行面を主体に監視・検証を行っております。 |
監査役会における具体的な検討内容として、取締役の職務の執行状況の適正性、部門長との面談により把握した諸課題への取組状況、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）及び監査室との定例会議によって得られた監査上の課題等であります。また、常勤監査役の活動としては、監査計画に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役・部門長面談により把握した課題に対して助言・提言等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の組織で他の業務ラインから分離された独立の部門として監査室を設置し、内部監査を行っております。監査室は、専任の担当者１名と内部監査実施先の部門・内容により、当該利害関係のない部門から選抜した補助スタッフにより構成しています。内部監査は、独立的及び客観的な立場から当社の経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用を評価しております。これらの内部監査活動の結果について代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査役会に対しても直接報告を行っています。また、効果的な内部監査の実施のため、監査役及び会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）との連携を図っています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
21年
ハ 業務を執行した公認会計士
公認会計士 下条 修司
公認会計士 小堀 一英
二 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他10名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、依頼する業務の内容からその専門性・監査品質ならびに独立性を有していることに加え、当社の事業活動に合わせて機動的かつ迅速な対応ができることを選定方針としています。有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、2002年以来監査契約を継続してきた中で、上記の方針に合致するとともに効率的な監査が可能な体制を整えているものと判断したためであります。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人の評価を行っており、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 20 | － | 20 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 20 | － | 20 | － |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ハを除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | 1 | － | 1 |
| 連結子会社 | － | 0 | － | 0 |
| 計 | － | 1 | － | 2 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人に対する税務申告書レビュー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査報酬は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認して決定するものとしております。以上を踏まえ、監査役会は報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬額は、2011年６月17日開催の第21回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額１億5,000万円以内、監査役の報酬額を年額2,400万円以内とすることと決議されております。
また、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
イ 役員報酬の基本方針
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、担当職務、企業価値向上に対する貢献度、会社業績等を勘案し決定します。
ロ 報酬の種類と構成割合
業務執行機能を担う社内取締役の報酬は、当面の間、固定報酬としての基本報酬の支払いのみとします。なお、業績連動報酬（短期インセンティブ）である役員賞与及び非金銭報酬（中長期のインセンティブ）である株式報酬等の導入については、今後の中で必要に応じて検討してまいります。
監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、固定報酬としての基本報酬の支払いのみとします。
報酬の種類別の割合は、業績連動報酬等を導入する時点で検討いたします。
執行役員を兼務する取締役については、業務執行の貢献度に応じて使用人としての賞与を支払います。
ハ 報酬の支払時期・条件
基本報酬（固定報酬）は、月次にて金銭で支払います。
ニ 取締役の個人別報酬の決定方法
取締役の個人別の報酬については、「役員報酬の基本方針」及び「報酬の種類と構成割合」の内容に基づき、代表取締役社長・担当取締役・社外取締役が具体的内容について協議の上、取締役会にて決定します。
ホ 上記のほか報酬等の決定に関する事項
監査役の報酬額は、主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、基本報酬のみの支払いとします。
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 57 | 57 | - | - | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 6 | 6 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 12 | 12 | - | - | 7 |
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．社外役員の報酬等の総額には、2023年６月16日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した、社外役員１名の報酬額が含まれております。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式と位置付けています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や当社を取り巻く事業環境の変化による影響を受けますが、定時の取締役会において、銘柄毎の含み損益や決算の状況等を報告し、保有継続の合理性及び株式数の見直し等の検討をしております。
議決権の行使に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また、当社への影響度等を総合的に判断して行っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 558 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 112 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 297 | ＤＤＳ事業におけるクラウドストレージサービス の開発体制強化を図るため株式を取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 34 | ＤＤＳ事業におけるクラウド映像サービス の開発体制強化を図るため株式を取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社トリプルアイズ | 101,800 | 51,800 | ＤＤＳ事業におけるクラウド映像サービスの開発体制強化を図るため株式を取得し保有 | 無 |
| 81 | 43 | |||
| 株式会社トプコン | 10,000 | 10,000 | ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有 | 有 |
| 17 | 17 | |||
| 福井コンピュータホールディングス株式会社 | 5,000 | 5,000 | ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有 | 無 |
| 12 | 13 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 3,068 | 8 | 2,065 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 107 | － | 1,180 |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修等へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,272 | 6,952 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,672 | ※１ 1,749 |
| 棚卸資産 | ※２ 366 | ※２ 472 |
| その他 | 401 | 365 |
| 貸倒引当金 | △2 | △3 |
| 流動資産合計 | 8,710 | 9,536 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| レンタル資産 | 880 | 920 |
| 減価償却累計額 | △837 | △829 |
| レンタル資産（純額） | 43 | 91 |
| 建物及び構築物 | 1,216 | 1,216 |
| 減価償却累計額 | △553 | △590 |
| 建物及び構築物（純額） | 662 | 625 |
| 土地 | 1,022 | 1,022 |
| リース資産 | 4,019 | 4,084 |
| 減価償却累計額 | △2,102 | △2,308 |
| リース資産（純額） | 1,916 | 1,776 |
| その他 | 265 | 294 |
| 減価償却累計額 | △239 | △223 |
| その他（純額） | 26 | 70 |
| 有形固定資産合計 | 3,671 | 3,586 |
| 無形固定資産 | 113 | 147 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,140 | 3,180 |
| その他 | ※３ 112 | ※３ 267 |
| 貸倒引当金 | △7 | △8 |
| 投資その他の資産合計 | 2,245 | 3,439 |
| 固定資産合計 | 6,031 | 7,174 |
| 資産合計 | 14,741 | 16,710 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 481 | 641 |
| 電子記録債務 | 592 | ※１ 654 |
| リース債務 | 767 | 768 |
| 未払法人税等 | 499 | 492 |
| その他 | 404 | 369 |
| 流動負債合計 | 2,745 | 2,926 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,183 | 1,038 |
| その他 | 230 | 515 |
| 固定負債合計 | 1,413 | 1,553 |
| 負債合計 | 4,159 | 4,479 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 |
| 利益剰余金 | 8,159 | 9,107 |
| 自己株式 | △722 | △722 |
| 株主資本合計 | 10,437 | 11,385 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 144 | 845 |
| その他の包括利益累計額合計 | 144 | 845 |
| 純資産合計 | 10,582 | 12,230 |
| 負債純資産合計 | 14,741 | 16,710 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | 10,797 | 11,090 |
| 売上原価 | 5,350 | 5,385 |
| 売上総利益 | 5,447 | 5,704 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,755 | ※ 2,839 |
| 営業利益 | 2,691 | 2,865 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 106 | 107 |
| 投資有価証券売却益 | 181 | － |
| その他 | 6 | 11 |
| 営業外収益合計 | 293 | 118 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 48 | 42 |
| 持分法による投資損失 | 197 | 148 |
| 租税公課 | 18 | － |
| その他 | － | 7 |
| 営業外費用合計 | 263 | 199 |
| 経常利益 | 2,722 | 2,785 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 60 | － |
| 特別損失合計 | 60 | － |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,661 | 2,785 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 903 | 931 |
| 法人税等調整額 | △0 | △5 |
| 法人税等合計 | 902 | 926 |
| 当期純利益 | 1,758 | 1,858 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,758 | 1,858 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,758 | 1,858 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | 700 |
| その他の包括利益合計 | ※ △9 | ※ 700 |
| 包括利益 | 1,749 | 2,559 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,749 | 2,559 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額 合計 | ||
| 当期首残高 | 425 | 2,399 | 7,486 | △722 | 9,589 | 154 | 154 | 9,743 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △911 | △911 | △911 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,758 | 1,758 | 1,758 | |||||
| 準備金から資本金への振替 | 428 | △428 | － | － | ||||
| 剰余金から資本金への振替 | 2,145 | △1,970 | △174 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9 | △9 | △9 | |||||
| 当期変動額合計 | 2,574 | △2,399 | 672 | － | 847 | △9 | △9 | 838 |
| 当期末残高 | 3,000 | － | 8,159 | △722 | 10,437 | 144 | 144 | 10,582 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額 合計 | ||
| 当期首残高 | 3,000 | － | 8,159 | △722 | 10,437 | 144 | 144 | 10,582 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △911 | △911 | △911 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,858 | 1,858 | 1,858 | |||||
| 準備金から資本金への振替 | － | － | ||||||
| 剰余金から資本金への振替 | － | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 700 | 700 | 700 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 947 | － | 947 | 700 | 700 | 1,648 |
| 当期末残高 | 3,000 | － | 9,107 | △722 | 11,385 | 845 | 845 | 12,230 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,661 | 2,785 |
| 減価償却費 | 945 | 968 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △106 | △107 |
| 支払利息 | 48 | 42 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △7 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △181 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 60 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | 197 | 148 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30 | △85 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △53 | △106 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 48 | 222 |
| その他 | △151 | △4 |
| 小計 | 3,492 | 3,856 |
| 利息及び配当金の受取額 | 106 | 107 |
| 利息の支払額 | △48 | △42 |
| 法人税等の支払額 | △936 | △938 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,614 | 2,982 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △55 | △136 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 7 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | △87 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △802 | △34 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,097 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △7 | △297 |
| その他 | △1 | △5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 222 | △553 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △825 | △838 |
| 配当金の支払額 | △910 | △911 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,736 | △1,749 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,100 | 679 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,172 | 6,272 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 6,272 | ※１ 6,952 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテック (2）非連結子会社の名称等
非連結子会社 日本マルチメディア・イクイップメント株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称 ファイルフォース株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・ 商品
移動平均法
・ 半成工事
個別法
・ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| レンタル資産 | ３～７年 |
|---|---|
| 建物 | ５～50年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、レンタル収益につきましては「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
関連会社株式に係る評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| ファイルフォース株式会社に係る当社持分の株式評価額 | － | 148 |
| ファイルフォース株式会社に係る持分法による投資損失に含まれているのれん減損損失 | 113 | － |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、ＤＤＳ事業においてクラウドストレージサービスを手掛けるファイルフォース株式会社を持分法適用関連会社とし、関連会社株式を計上しております。資産の減損の兆候判断にあたっては、対象会社の取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。
事業計画はファイルフォース株式会社の取締役会等で承認された中期経営計画に基づいており、主として以下の仮定をおいております。
・新規案件については、営業活動の強化、ファイルフォース株式会社の知名度向上や機能充実、次世代サービスの開発等により販売区分ごとの新規契約獲得及び契約単価を見込んでおります。既存案件については、機能充実や次世代サービスの開発により契約単価や追加サービス等による売上拡大を見込んでおります。
・過去の実績から売上金額に対して一定の解約率を見込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、売上が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において、関連会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 8百万円 |
| 電子記録債務 | － | 139 |
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 351百万円 | 463百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14 | 9 |
| 半成工事 | － | 0 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他（株式） | 41百万円 | 189百万円 |
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 600百万円 | 600百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 600 | 600 |
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,380百万円 | 1,418百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | 0 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 167百万円 | 1,004百万円 |
| 組替調整額 | △181 | － |
| 税効果調整前 | △13 | 1,004 |
| 税効果額 | 4 | △303 |
| その他有価証券評価差額金 | △9 | 700 |
| その他の包括利益合計 | △9 | 700 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 43,400,000 | － | － | 43,400,000 |
| 合計 | 43,400,000 | － | － | 43,400,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,020,845 | － | － | 1,020,845 |
| 合計 | 1,020,845 | － | － | 1,020,845 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月28日 取締役会（注）１ | 普通株式 | 466 | 11.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日 |
| 2022年10月31日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 444 | 10.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
（注）１．2022年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円00銭を含んでおります。
２．2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 487 | 利益剰余金 | 11.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日 |
（注）2023年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 43,400,000 | － | － | 43,400,000 |
| 合計 | 43,400,000 | － | － | 43,400,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,020,845 | － | － | 1,020,845 |
| 合計 | 1,020,845 | － | － | 1,020,845 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月28日 取締役会（注） | 普通株式 | 487 | 11.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日 |
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 423 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
（注）2023年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 529 | 利益剰余金 | 12.50 | 2024年３月31日 | 2024年５月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,272百万円 | 6,952百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,272 | 6,952 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 419百万円 | 709百万円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、サイトアシストパッケージ一式及び測量計測機器（「レンタル用資産」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、高配当利回りで運用する株式への投資を行っております。また、設備投資は主にリース契約を利用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務の支払期日はすべて１年以内であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
営業債務、リース債務には、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）があります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループでは投資有価証券について、定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヵ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券(*2) | 2,140 | 2,140 | － |
| リース債務（固定） | 1,183 | 1,114 | △69 |
(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 41 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券(*2) | 3,180 | 3,180 | － |
| リース債務（固定） | 1,038 | 1,092 | 53 |
(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 189 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,272 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,672 | － | － | － |
| 合計 | 7,944 | － | － | － |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,952 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,749 | － | － | － |
| 合計 | 8,701 | － | － | － |
（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 767 | 610 | 364 | 168 | 40 | － |
| 合計 | 767 | 610 | 364 | 168 | 40 | － |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 768 | 525 | 310 | 149 | 53 | － |
| 合計 | 768 | 525 | 310 | 149 | 53 | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券株式 | 2,140 | － | － | 2,140 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券株式 | 3,180 | － | － | 3,180 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| リース債務（固定） | － | 1,114 | － | 1,114 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| リース債務（固定） | － | 1,092 | － | 1,092 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引く方法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,736 | 1,517 | 218 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,736 | 1,517 | 218 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 404 | 416 | △11 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 404 | 416 | △11 | |
| 合計 | 2,140 | 1,933 | 207 | |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,180 | 1,968 | 1,212 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,180 | 1,968 | 1,212 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 3,180 | 1,968 | 1,212 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 1,097 | 181 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 1,097 | 181 | － |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
前連結会計年度において、有価証券について113百万円（関係会社株式113百万）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度38百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 15百万円 | 13百万円 | |
| 未払特別法人事業税 | 10 | 10 | |
| その他 | 9 | 15 | |
| 繰延税金資産合計 | 35 | 40 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △62 | △366 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △78 | △77 | |
| その他 | △0 | △0 | |
| 繰延税金負債合計 | △141 | △444 | |
| 繰延税金負債の純額 | △105 | △404 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.2％ | 30.2％ | |
| （調整） | |||
| 持分法投資損失 | 7.4 | 5.3 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入れない項目 | △1.5 | △1.4 | |
| 住民税均等割等 | 1.2 | 1.2 | |
| 税額控除 | △1.4 | △1.4 | |
| その他 | △2.0 | △0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.9 | 33.3 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたって、当社グループが主な事業としているＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業、ＳＨ事業において
提供している商品、ソフトウェア保守、測量機器の点検・調整・修理、また、その他事業において提供している道路標示及び標識工事について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
尚、顧客からの対価については履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。
当社グループのレンタル収益につきましては「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しておりま
すので記載しておりません。
(1)商品、ソフトウェア保守の提供に係る収益
商品、ソフトウェア保守に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断し
収益を認識しています。
ただし、商品を出荷及び配送する場合については、当社における顧客は全て国内の取引先であり、出荷時か
ら当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間は当日若しくは翌日となっており、国内における出荷及び配送に要する日数（通常１～２日）に照らして合理的な期間であるといえることから、代替的な取扱いとして出荷時から商品の支配が顧客に移転される時（納品時）までの間の一時点である出荷時に収益を認識しています。
尚、当社が提供するソフトウェア保守に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の
役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
(2)測量機器の点検・調整・修理に係る収益
測量機器の点検・調整・修理に対する支配は、当該成果物である点検・調整・修理後の測量機器の納品時に
顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断し収益を認識しています。ただし、当該成果物を出荷及び配送する場合については、当社における顧客は全て国内の取引先であり、出荷時から当該成果物の支配が顧客に移転される時までの期間は当日若しくは翌日となっており、国内における出荷及び配送に要する日数（通常１～２日）に照らして合理的な期間であるといえることから、代替的な取扱いとして出荷時から当該成果物の支配が顧客に移転される時（納品時）までの間の一時点である出荷時に収益を認識しています。
(3)道路標示及び標識工事に係る収益
道路標示及び標識工事に対する顧客との請負契約における履行義務は、工事目的物を顧客所有の土地上に施
工するものであることから、進捗に応じて資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することとなる為、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が実質３ヶ月以内の場合は、代替的な取扱いとして一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ＤＤＳ事業」及び「ＳＭＳ事業」を株式会社シーティーエスが、「ＳＨ事業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」、「ＳＭＳ事業」、「ＳＨ事業」の３事業を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ＤＤＳ事業」は、業界に特化した各種現場支援サービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」等）及びこれらを統合した遠隔の現場支援サービス「サイトアシストパッケージ」の提案・提供を行っております。
「ＳＭＳ事業」は、ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システムをはじめとした測量計測機器・関連システム等のレンタル及び販売を行っております。
「ＳＨ事業」は、建設現場向けユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| ＤＤＳ事業 | ＳＭＳ事業 | ＳＨ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,607 | 2,412 | 58 | 5,077 | 383 | 5,460 | － | 5,460 |
| その他の収益 （注）４ | 3,082 | 1,229 | 1,019 | 5,331 | 4 | 5,336 | － | 5,336 |
| 外部顧客への売上高 | 5,689 | 3,642 | 1,078 | 10,409 | 387 | 10,797 | － | 10,797 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,689 | 3,642 | 1,078 | 10,409 | 387 | 10,797 | － | 10,797 |
| セグメント利益 | 1,732 | 678 | 219 | 2,630 | 61 | 2,691 | － | 2,691 |
| セグメント資産 | 2,407 | 1,468 | 241 | 4,117 | 65 | 4,183 | 10,558 | 14,741 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 677 | 237 | 26 | 942 | 2 | 945 | － | 945 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 316 | 109 | 33 | 458 | － | 458 | 5 | 464 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。
２．調整額は、下記のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産10,558百万円であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| ＤＤＳ事業 | ＳＭＳ事業 | ＳＨ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,772 | 2,081 | 56 | 4,911 | 410 | 5,321 | － | 5,321 |
| その他の収益 （注）４ | 3,575 | 1,184 | 1,008 | 5,768 | 0 | 5,768 | － | 5,768 |
| 外部顧客への売上高 | 6,348 | 3,266 | 1,065 | 10,679 | 410 | 11,090 | － | 11,090 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,348 | 3,266 | 1,065 | 10,679 | 410 | 11,090 | － | 11,090 |
| セグメント利益 | 1,954 | 586 | 245 | 2,787 | 77 | 2,865 | － | 2,865 |
| セグメント資産 | 2,631 | 1,230 | 294 | 4,155 | 77 | 4,232 | 12,478 | 16,710 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 706 | 226 | 32 | 964 | 3 | 968 | － | 968 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 722 | 25 | 86 | 834 | － | 834 | 98 | 933 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。
２．調整額は、下記のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産12,478百万円であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | レベル建設株式会社 （注）1 | 長野県 上田市 | 10 | 建設業 | － | レンタル用ユニットハウスの製造・修理委託先 | レンタル用ユニットハウスの改造及び部材の購入等 （注）2 | 10 | 買掛金 | 0 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社代表取締役社長横島泰蔵の近親者が議決権の100％を保有しております。
２．業務内容を勘案して、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 249.70円 | 288.61円 |
| １株当たり当期純利益 | 41.51円 | 43.86円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,758 | 1,858 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 1,758 | 1,858 |
| 期中平均株式数（株） | 42,379,155 | 42,379,155 |
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は2024年４月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき2024年５月15日付で自己株式を
消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
１．消却する株式の種類 ：当社普通株式
２．消却する株式の数 ：1,000,000株（発行済株式総数の2.30％相当）
３．消却予定日 ：2024年５月15日
４．消却後の発行済株式総数：42,400,000株
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 767 | 768 | 2.2 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,183 | 1,038 | 2.2 | 2025年４月１日～ 2029年３月31日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,951 | 1,806 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は下記のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 525 | 310 | 149 | 53 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 2,597 | 5,345 | 8,243 | 11,090 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 584 | 1,247 | 2,122 | 2,785 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 388 | 833 | 1,424 | 1,858 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 9.17 | 19.67 | 33.62 | 43.86 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 （円） | 9.17 | 10.49 | 13.96 | 10.24 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,990 | 6,609 |
| 受取手形 | 205 | ※１ 112 |
| 売掛金 | ※２ 1,421 | ※２ 1,589 |
| 棚卸資産 | ※３ 344 | ※３ 452 |
| 前払費用 | 46 | 59 |
| その他 | 354 | 305 |
| 貸倒引当金 | △2 | △3 |
| 流動資産合計 | 8,359 | 9,125 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| レンタル資産 | 5 | 27 |
| 建物 | 618 | 587 |
| 構築物 | 43 | 38 |
| 機械及び装置 | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | 10 | 22 |
| 工具、器具及び備品 | 7 | 6 |
| 土地 | 1,022 | 1,022 |
| リース資産 | 1,906 | 1,763 |
| 有形固定資産合計 | 3,615 | 3,468 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 3 | 3 |
| ソフトウエア | 102 | 136 |
| その他 | 7 | 7 |
| 無形固定資産合計 | 113 | 147 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,140 | 3,180 |
| 関係会社株式 | 261 | 558 |
| 繰延税金資産 | 1 | － |
| その他 | 70 | 75 |
| 貸倒引当金 | △7 | △8 |
| 投資その他の資産合計 | 2,466 | 3,806 |
| 固定資産合計 | 6,194 | 7,422 |
| 資産合計 | 14,553 | 16,547 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 496 | ※２ 603 |
| 電子記録債務 | 592 | ※１ 654 |
| リース債務 | 764 | 763 |
| 未払金 | 76 | 78 |
| 未払費用 | 79 | 102 |
| 未払法人税等 | 472 | 442 |
| 前受金 | 0 | 7 |
| 預り金 | 11 | 37 |
| その他 | 224 | 125 |
| 流動負債合計 | 2,717 | 2,816 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,176 | 1,029 |
| 繰延税金負債 | － | 296 |
| 資産除去債務 | 8 | 9 |
| その他 | 114 | 100 |
| 固定負債合計 | 1,300 | 1,436 |
| 負債合計 | 4,017 | 4,253 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 68 | 159 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 181 | 179 |
| 別途積立金 | 108 | 108 |
| 繰越利益剰余金 | 7,755 | 8,723 |
| 利益剰余金合計 | 8,113 | 9,170 |
| 自己株式 | △722 | △722 |
| 株主資本合計 | 10,391 | 11,448 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 144 | 845 |
| 評価・換算差額等合計 | 144 | 845 |
| 純資産合計 | 10,535 | 12,294 |
| 負債純資産合計 | 14,553 | 16,547 |
②【損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 10,445 | ※１ 10,689 |
| 売上原価 | ※１ 5,370 | ※１ 5,387 |
| 売上総利益 | 5,074 | 5,301 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,558 | ※２ 2,651 |
| 営業利益 | 2,516 | 2,650 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | ※１ 217 | ※１ 211 |
| 投資有価証券売却益 | 181 | － |
| その他 | 5 | 3 |
| 営業外収益合計 | 403 | 214 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46 | 42 |
| 租税公課 | 18 | － |
| その他 | － | 7 |
| 営業外費用合計 | 64 | 49 |
| 経常利益 | 2,855 | 2,815 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | 355 | － |
| 投資有価証券評価損 | 60 | － |
| 特別損失合計 | 415 | － |
| 税引前当期純利益 | 2,439 | 2,815 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 843 | 851 |
| 法人税等調整額 | △107 | △5 |
| 法人税等合計 | 735 | 846 |
| 当期純利益 | 1,704 | 1,968 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 425 | 428 | 1,970 | 2,399 | 23 | 182 | 108 | 7,180 | 7,495 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △911 | △911 | |||||||
| 当期純利益 | 1,704 | 1,704 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | － | ||||||
| 準備金から資本金への振替 | 428 | △428 | △428 | ||||||
| 剰余金から資本金への振替 | 2,145 | △1,970 | △1,970 | △174 | △174 | ||||
| 剰余金から準備金への振替 | 44 | △44 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | 2,574 | △428 | △1,970 | △2,399 | 44 | △1 | － | 575 | 618 |
| 当期末残高 | 3,000 | － | － | － | 68 | 181 | 108 | 7,755 | 8,113 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △722 | 9,598 | 154 | 154 | 9,752 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △911 | △911 | |||
| 当期純利益 | 1,704 | 1,704 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 準備金から資本金への振替 | － | － | |||
| 剰余金から資本金への振替 | － | － | |||
| 剰余金から準備金への振替 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9 | △9 | △9 | ||
| 当期変動額合計 | － | 793 | △9 | △9 | 783 |
| 当期末残高 | △722 | 10,391 | 144 | 144 | 10,535 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,000 | － | － | － | 68 | 181 | 108 | 7,755 | 8,113 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △911 | △911 | |||||||
| 当期純利益 | 1,968 | 1,968 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | － | ||||||
| 準備金から資本金への振替 | |||||||||
| 剰余金から資本金への振替 | |||||||||
| 剰余金から準備金への振替 | 91 | △91 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 91 | △1 | － | 968 | 1,057 |
| 当期末残高 | 3,000 | － | － | － | 159 | 179 | 108 | 8,723 | 9,170 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △722 | 10,391 | 144 | 144 | 10,535 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △911 | △911 | |||
| 当期純利益 | 1,968 | 1,968 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 準備金から資本金への振替 | － | － | |||
| 剰余金から資本金への振替 | － | － | |||
| 剰余金から準備金への振替 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 700 | 700 | 700 | ||
| 当期変動額合計 | － | 1,057 | 700 | 700 | 1,758 |
| 当期末残高 | △722 | 11,448 | 845 | 845 | 12,294 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品 移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| レンタル資産 | ３～５年 |
|---|---|
| 建物 | ５～50年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
なお、レンタル収益につきましては「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
関連会社株式に係る評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| ファイルフォース株式会社に係る 当社持分の株式評価額 | － | 297 |
| ファイルフォース株式会社に係る 株式評価損 | 355 | － |
当該株式評価にあたっては超過収益力を実質価額の評価に反映しており、「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、連結注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、
前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 8百万円 |
| 電子記録債務 | － | 139 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 4百万円 | 0百万円 |
| 短期金銭債務 | 67 | 67 |
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 344百万円 | 452百万円 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 600百万円 | 600百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 600 | 600 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 11百万円 | 9百万円 |
| 仕入高 | 706 | 699 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 110 | 103 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.8％、当事業年度80.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.2％、当事業年度19.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | △5百万円 | 0百万円 |
| 減価償却費 | 68 | 84 |
| 給料及び手当 | 1,354 | 1,392 |
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 関連会社株式 | 261 － |
当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 関連会社株式 | 261 297 |
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
前事業年度において、有価証券について355百万円（関係会社株式355百万）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 関係会社株式評価損 | 107百万円 | 107百万円 | |
| 未払事業税 | 15 | 13 | |
| 未払特別法人事業税 | 10 | 10 | |
| その他 | 9 | 15 | |
| 繰延税金資産合計 | 143 | 147 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △62 | △366 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △78 | △77 | |
| その他 | △0 | △0 | |
| 繰延税金負債合計 | △141 | △444 | |
| 繰延税金負債の純額 | 1 | △296 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | レンタル資産 | 5 | 34 | － | 12 | 27 | 126 |
| 建物 | 618 | － | 0 | 30 | 587 | 461 | |
| 構築物 | 43 | 1 | － | 6 | 38 | 131 | |
| 機械及び装置 | 0 | － | － | － | 0 | 1 | |
| 車両運搬具 | 10 | 19 | － | 7 | 22 | 19 | |
| 工具、器具及び備品 | 7 | 1 | － | 2 | 6 | 35 | |
| 土地 | 1,022 | － | － | － | 1,022 | － | |
| リース資産 | 1,906 | 702 | 15 | 830 | 1,763 | 2,299 | |
| 計 | 3,615 | 760 | 16 | 890 | 3,468 | 3,075 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 3 | － | － | － | 3 | － |
| ソフトウエア | 102 | 87 | － | 53 | 136 | － | |
| その他 | 7 | － | － | － | 7 | － | |
| 計 | 113 | 87 | － | 53 | 147 | － |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産(有形固定資産） レンタル用資産の新規契約に伴う増加 702百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産(有形固定資産) レンタル用資産のリース契約満了に伴う減少 15百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 10 | 10 | 10 | 11 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月16日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月16日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第34期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月10日関東財務局長に提出
第34期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日関東財務局長に提出
第34期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年６月16日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月14日
株式会社シーティーエス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 長 野 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下 条 修 司 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 一 英 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーティーエス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 測量計測機器の販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表における【注記事項】（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高11,090百万円のうち、ＤＤＳ事業が6,348百万円、ＳＭＳ事業が3,266百万円であり、また、両事業の顧客との契約から生じる収益は、ＤＤＳ事業2,772百万円、ＳＭＳ事業2,081百万円、その他の収益は、ＤＤＳ事業3,575百万円、ＳＭＳ事業1,184百万円となっている。 会社は商品販売からレンタル事業を主軸とするビジネスにシフトしているが、両事業における顧客との契約から生じる収益は4,854百万円、その他の収益（レンタル収益を含む。）は4,759百万円となっており、なかでも顧客との契約から生じる収益に占める測量計測機器及び関連システム等の販売割合は相当程度高い状況にある。 測量計測機器の販売は、レンタルのように定期的に収益が計上されるものではなく、また、比較的高額の販売売上が計上されることがある。したがって、測量計測機器の販売売上が適時・適切に計上されないと、会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、測量計測機器の販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、測量計測機器の販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制 ・測量計測機器の販売取引の販売プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ＩＴに関する内部専門家と連携し、売上収益の認識に関連するＩＴに係る全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の実在性の検討 ・リスク評価手続として、測量計測機器の高額又大量の取引を把握するため、販売単価及び販売数量分析を実施した。 ・販売単価が高い商品を抽出し、抽出した取引全件に対して、担当者への質問、取引先情報の収集、契約書・納品書及び入金証憑の閲覧を行った。 （３）売上高の期間帰属の適切性の検討 ・リスク評価手続として、期末日前の一定期間の売上高が大幅に増加している取引を把握するため、比較的規模の大きい支店の売上推移分析を実施した。 ・期末日前の一定期間に売り上げた商品を抽出し、抽出した取引全件に対して、担当者への質問及び受領書等の閲覧を行うとともに、翌期に取消処理されていないことを確かめた。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーティーエスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シーティーエスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2024年６月14日
株式会社シーティーエス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 長 野 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下 条 修 司 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 一 英 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーティーエスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 測量計測機器の販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（測量計測機器の販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。