7283 愛三工業有価証券報告書－第122期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月14日
【事業年度】	第122期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
【会社名】	愛三工業株式会社
【英訳名】	AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長野村得之
【本店の所在の場所】	愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】	(0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長猪飼英人
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】	(0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長猪飼英人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第118期	第119期	第120期	第121期	第122期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(百万円)	205,489	181,427	193,751	240,806	314,336
経常利益	(百万円)	6,866	4,986	10,255	14,083	17,201
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△5,073	3,525	6,831	8,504	11,744
包括利益	(百万円)	△6,850	6,076	15,265	12,226	33,135
純資産額	(百万円)	82,769	87,773	100,889	110,382	139,558
総資産額	(百万円)	186,362	189,918	201,936	225,762	272,549
１株当たり純資産額	(円)	1,255.94	1,336.78	1,539.63	1,688.64	2,158.56
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△80.55	55.97	108.40	135.01	187.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	108.34	134.98	187.45
自己資本比率	(％)	42.5	44.3	48.0	47.1	49.4
自己資本利益率	(％)	△6.1	4.3	7.5	8.4	9.7
株価収益率	(倍)	―	11.99	6.73	6.66	9.08
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	14,678	17,761	13,544	20,269	38,627
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△16,591	△6,785	△6,955	△29,599	△9,664
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,704	△1,176	△4,128	3,536	△11,431
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	34,674	44,369	48,750	43,972	66,494
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	9,161	8,688	8,368	8,809	8,920
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔1,555〕	〔1,330〕	〔1,352〕	〔1,650〕	〔1,984〕

(注)１　第118期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第118期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　第119期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第118期	第119期	第120期	第121期	第122期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(百万円)	93,597	83,138	80,996	88,973	106,805
経常利益	(百万円)	3,800	2,904	6,878	9,731	4,579
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	△4,955	2,731	6,129	9,245	2,744
資本金	(百万円)	10,684	10,684	10,708	10,714	10,838
発行済株式総数	(株)	63,018,396	63,018,396	63,073,379	63,086,379	63,339,379
純資産額	(百万円)	54,978	58,457	63,073	70,182	71,755
総資産額	(百万円)	123,414	127,840	135,423	151,630	159,523
１株当たり純資産額	(円)	870.22	925.62	999.99	1,112.39	1,149.08
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	20.00	18.00	29.00	35.00	55.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(13.00)	(7.00)	(15.00)	(15.00)	(27.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	△78.67	43.37	97.27	146.77	43.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	97.22	146.75	43.80
自己資本比率	(％)	44.4	45.6	46.5	46.2	45.0
自己資本利益率	(％)	△8.5	4.8	10.1	13.9	3.9
株価収益率	(倍)	―	15.47	7.50	6.13	38.84
配当性向	(％)	―	41.5	29.8	23.9	125.4
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	2,726	2,743	2,668	2,610	2,565
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔623〕	〔456〕	〔480〕	〔537〕	〔620〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	77.2(90.5)	104.3(128.6)	117.2(131.2)	147.2(138.8)	273.5(196.2)
最高株価	(円)	972	725	987	953	1,731
最低株価	(円)	412	432	620	645	829

(注) １　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、

　　　　2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２　第118期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第118期の「株価収益率」および「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第119期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1938年12月	資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立
1945年10月	キャブレタなど自動車部品の製造に着手
1957年11月	本社および工場を現在の大府市に移転
1960年８月	エンジンバルブの生産開始
1966年２月	テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化
1971年３月	安城工場を新設
1980年５月	愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立
1980年７月	樹脂キャニスタの生産開始
1980年11月	名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1981年８月	スロットルボデーの生産開始
1982年８月	米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立
1983年４月	電動燃料ポンプの生産開始
1984年９月	インジェクタの生産開始
1984年10月	アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立
1988年２月	日本超硬㈱(現社名㈱ニチアロイ・連結子会社)に資本参加、翌年４月子会社化
1989年４月	米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立
1990年５月	豊田工場を新設
1992年11月	デミング賞実施賞を受賞
1997年１月	インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立
1997年３月	韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加
2000年３月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
2000年８月	フランスのビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に資本参加
2000年９月	チェコにアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立
2000年10月	フランスのアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を子会社化
2001年３月	東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
2002年３月	韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化
2002年４月	中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2002年６月	インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立
2003年７月	中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年３月	ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立
2004年４月	米国にヒョンタンアメリカ㈱(現・連結子会社)を設立
2004年５月	中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年８月	中国に泰凱通用化油器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立
2006年５月	スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立
2006年８月	中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立
2007年11月	韓国の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化
2008年７月	愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立
2011年８月	インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立
2011年12月	タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立
2013年２月	メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立
2016年３月	中国に玄潭(張家港)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2018年４月	インドにアイサンセールスインディア㈱(現・連結子会社)を設立
2018年６月	インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱(現社名アイサンインダストリーインディア㈱・連結子会社)を設立
2022年１月	㈱デンソーと燃料ポンプモジュール事業の譲受で契約締結
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
	名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行
2022年９月	㈱デンソーからの燃料ポンプモジュール事業譲受が完了、米国のキョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲（現社名アイサンインダストリーケンタッキー㈲）を連結子会社化
2023年６月	マグネクス㈱を子会社化
2023年11月	㈱アイエムアイを子会社化

３【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、連結子会社28社、非連結子会社２社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。

(自動車部品)

燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。

［主要な関係会社］

日本テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱

アジア玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱

米州フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱

欧州アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱

(自動車部品以外)

自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。

［主要な関係会社］

日本愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱

［事業系統図］

当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。

　※　その他の関係会社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)	愛知県豊田市	72	自動車部品	86.2	―	当社部品の購入先役員の兼任１名
テイケイ気化器㈱	愛知県豊田市	72	自動車部品	86.2	―	当社部品の購入先役員の兼任１名
愛協産業㈱	愛知県大府市	30	自動車部品以外	100.0	―	当社製品の輸送等役員の兼任１名
アイサンコンピュータサービス㈱	愛知県大府市	10	自動車部品以外	100.0	―	当社のコンピュータシステム開発及び計算業務の委託先役員の兼任２名
㈱ニチアロイ	愛知県安城市	10	自動車部品	100.0	―	当社部品の購入先役員の兼任１名
愛三熊本㈱	熊本県玉名市	400	自動車部品	100.0	―	当社部品の購入先役員の兼任２名
玄潭産業㈱ (注)２	韓国牙山市	百万ウォン17,467	自動車部品	95.1	―	当社製品の販売先役員の兼任１名
玄潭テック㈱	韓国牙山市	百万ウォン300	自動車部品	100.0(100.0)	―	韓国製造子会社の部品購入先
愛三(天津)汽車部件有限公司 (注)２	中国天津市	百万元206	自動車部品	95.8	―	当社製品の販売先役員の兼任２名
愛三(佛山)汽車部件有限公司 (注)２	中国佛山市	百万元173	自動車部品	95.0	―	当社製品の販売先役員の兼任２名
愛三貿易(広州)有限公司	中国広州市	百万元6	自動車部品	100.0	―	中国での営業活動拠点役員の兼任２名
沈陽玄潭汽車部件有限公司	中国沈陽市	百万元51	自動車部品	100.0(100.0)	―	韓国製造子会社製品の販売先
㈱アイサンナスモコインダストリ (注)２	インドネシア西ジャワ州	百万ルピア30,940	自動車部品	85.0	―	当社製品の販売先役員の兼任２名
アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱	タイバンコク都	百万バーツ16	自動車部品	100.0	―	アセアン地域での営業活動拠点
アイサンオートパーツインディア㈱ (注)２	インドチェンナイ市	百万ルピー1,262	自動車部品	95.0	―	当社製品の販売先役員の兼任１名
アイサンインダストリーインディア㈱ (注)２	インドニューデリー市	百万ルピー1,000	２輪・３輪車部品	95.0	―	当社製品の販売先役員の兼任１名
アイサンセールスインディア㈱	インドグルガオン市	百万ルピー100	自動車部品	100.0(0.1)	―	当社製品の販売先
IHDインダストリーズ㈱	インドカーンチプラム市	百万ルピー66	自動車部品	100.0(100.0)	―	韓国製造子会社製品の販売先
フランクリンプレシジョンインダストリー㈱ (注)２、４	米国ケンタッキー州	千米ドル16,000	自動車部品	100.0	―	当社製品の販売先
アイサンインダストリーケンタッキー㈲(注)２	米国ケンタッキー州	千米ドル26,800	自動車部品	100.0	―	当社製品の販売先
アイサンコーポレーションオブアメリカ	米国ミシガン州	千米ドル100	自動車部品	100.0	―	当社製品の販売先
アイサンオートパーツメキシコ㈱ (注)２	メキシコサンルイスポトシ市	百万ペソ1,285	自動車部品	97.6	―	当社製品の販売先
アイサンインダストリーフランス㈱	フランスヌベール市	千ユーロ4,030	自動車部品	100.0	―	チェコ製造子会社製品の販売先役員の兼任２名
アイサンインダストリーチェコ㈲ (注)２	チェコローニー市	百万チェココルナ651	自動車部品	95.0	―	当社製品の販売先役員の兼任２名
アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱	ベルギーザベンダム市	千ユーロ700	自動車部品	100.0	―	欧州地域での営業活動拠点役員の兼任２名
その他４社
(その他の関係会社)	愛知県豊田市	635,402	自動車の製造販売	―	29.0	当社製品の販売先役員の兼任２名役員の転籍３名
トヨタ自動車㈱ (注)５	愛知県豊田市	635,402	自動車の製造販売	―	29.0	当社製品の販売先役員の兼任２名役員の転籍３名

(注) １「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２特定子会社に該当します。

３上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　フランクリンプレシジョンインダストリー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　　31,841百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　 3,129百万円

　　　　　　　　　　 ③ 当期純利益　　　 2,465百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　12,768百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　17,606百万円

５その他の関係会社のトヨタ自動車㈱は、有価証券報告書を提出しております

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	3,127	〔840〕
アジア	3,692	〔963〕
米州	1,449	〔158〕
欧州	652	〔23〕
合計	8,920	〔1,984〕

(注) １従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,565	〔620〕	43.5	20.9	6,911,738

(注) １従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。

３平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況

当企業集団のうち、提出会社の労働組合は愛三工業労働組合と称し、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2024年３月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１	男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２	労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１	男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２	全労働者	正規雇用労働者	パート、有期労働者
1.3	81.9	73.4	71.8	49.1

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

2024年３月31日現在

名称	管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１	男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２	労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
			全労働者	正規雇用労働者	パート、有期労働者
愛協産業㈱	4.7	50.0	46.4	66.5	61.8

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。

１. お客様第一の心で商品を創り

２. 知恵と技術で高品質を実現し

３. 人を大切にする明るい職場を築いて

企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する

(2) 中長期的な目標指標

当社グループは、中期的な経営方針として、既存事業の競争力強化と更なる成長、新規領域の事業育成を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2025年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,800億円、営業利益率5.0％を目標として設定しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、「VISION2030」を掲げています。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。

・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」

・めざす姿：「確かな技術と品質で　豊かな社会へ新たな価値を創造」

「今をもっと快適に」

「未来の子どもたちに安心と笑顔を」

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

① 既存事業の成長

既存事業は、今後もトップメーカーとしてパワートレインを支え続けるため、燃料ポンプモジュールに続く事業統合等による更なる製品拡大を検討してまいります。また、収益性を強化し、競争力をより一層高めるため、生産プロセスの効率化・省人化によるものづくり力強化に加えて、生産体制の再構築などによるグローバル最適生産を進めます。

② 新規事業の拡大

電動化製品事業については、事業の拡大に向けて、小型モビリティ向けコントローラなどの製品開発や電池パックシステムの冷却ユニットなどの技術開発を進めてまいります。あわせて、外部との連携強化や実際の開発テーマを扱った実践的なOJTを通じて、ソフトウェア人財の育成を進め、電池冷却、電力変換駆動などのシステム開発を加速してまいります。

また、クリーンエネルギー活用事業については、モビリティに搭載する製品の開発に加え、2030年以降の非自動車製品の事業化に向けた技術基盤づくりのために、水素・アンモニアを用いたクリーンな発電の実用化に取り組んでまいります。

③ 持続可能なものづくり変革

環境と会社成長の好循環につなげる施策として、当社安城工場隣接地に安城新工場を建設し、高効率な生産活動など、革新的なものづくりを目指します。また、新工場では、自社開発のアンモニア・水素発電による電力安定供給実証の実施など、ものづくりとカーボンニュートラルの両立を実現する最新技術を活用し、環境に貢献する製品を提供します。

④ サステナビリティ経営の推進

会社の持続的な成長のためには経営基盤が重要であるとの考えに基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

ガバナンス強化については、ステークホルダーから信頼される企業を目指して、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントなどの取り組みに加えて、自由に意見が言い合える風通しの良い職場づくりを進めてまいります。

環境への取り組みについては、カーボンニュートラルの実現に向けて、CO2排出量削減に加え、低炭素材料への切り替えやリサイクルなど、ライフサイクルアセスメント視点での活動を進めてまいります。また、気候変動に関する戦略や取り組みなどを開示してまいります。

人財の多様化や人権尊重については、「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が、お互いを「認め合い、活かし合い」ながら、「ともに成長し続ける組織」を目指して、DXなどによる働き方改革や従業員のエンゲージメント向上により、人的資本経営の取り組みを進めてまいります。

これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ基本方針を策定するとともに、VISION2030を基に、2050年以降を見据えた長期視点で事業、環境、人財・風土、社会、ガバナンスの５つの観点から当社の取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しました。特定したそれぞれのマテリアリティを経営戦略や方針へ反映させ、ありたい姿と具体的なKPIを設定しました。

≪ガバナンス≫

取締役社長を議長とするサステナビリティ委員会において、サステナビリティ基本方針に基づき、経営層がESG分野全般の方向性、適正性について、２回/年以上のマネジメントレビューを実施しています。年２回開催するサステナビリティ委員会において、下部委員会から報告を受け、内容を審議しています。これらの審議の結果のうち、重要事項は取締役会や経営審議会・経営会議に報告されています。 ≪リスク管理≫

当社グループでは、サステナビリティ委員会において、下部委員会(※)から報告を受けた経営に重要な影響を与えるリスクに対して、総合的な管理を実施しています。下部委員会から報告されてきたリスクは、抽出・分析・評価を行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。

下部委員会では、各種施策の進捗状況やリスクの最新状況を確認するとともに、サステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、報告に基づいてリスク管理に関する指示・監督を行っています。
※ 下部委員会：TCFD委員会、CN委員会、安全衛生委員会、働き方改革委員会、BCP委員会およびガバナンス委員会 ≪人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略≫

当社は、『「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が、「認め合い、活かしあい」ながら、ともに成長し続けるチーム・組織をめざす』をスローガンに風土改革、人財変革、多様な人財活躍の３本柱で人財基盤を強化する取り組みを推進しています。

(1) 風土改革

当社では、経営理念の中に「人を大切にする明るい職場を築く」ことを掲げ、従業員１人ひとりが高い志とやりがいを持ち、イキイキと仕事することを通じて個人も会社も成長を実感できる風土づくり、職場づくりに取り組んでいます。

VUCAといわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員エンゲージメントを向上させることが重要であるとの認識に立ち、2022年より半期ごとにサーベイを実施し、組織・従業員の状態を可視化しています。

調査結果を踏まえ、2023年には会社・経営陣が本気で会社風土を変えるための意思を示すための全社アクション「働きがい改革」の一環として、役員・幹部と従業員の対話会「愛三カタリバ」を開催し、延べ150回以上、1,600名以上の従業員が参加しました。

その他、各部門でエンゲージメント結果を踏まえた独自取り組みを進めてきた効果もあり、2023年の従業員エンゲージメントは全社で３Pts.上昇しました。また、設問項目別に見ると「自社への将来性」が15Pts.、「経営陣への信頼」が12Pts.増加しました。

今後は、対話文化を根付かせていくための「愛三カタリバ」の継続・深化に加え、調査結果から把握した課題を解決すべく、その他全社施策を展開予定です。

(2) 人財変革

現在の自動車業界は、CASE、MaaS、カーボンニュートラルへの対応など、変化が速く、大きく、激しい環境にあります。

他方、当社としては既存のパワートレイン製品事業の競争力強化による更なる成長、保有技術と強みを生かした脱炭素に資する新規領域の事業育成の両面に取り組んでいます。

当社が持続的に成長するためには、その屋台骨である人財の育成が重要なテーマの一つであり、とりわけ、イノベーションに挑戦し続ける人づくりに向け、ソフトウェア教育やＤＸ教育、企業内訓練校(愛三学園)での電子テクノロジー講座の開設等、従業員のリスキリング、アップスキリングに対して積極的な投資を行なっています。2023年にはオンデマンド型学習ツールや学習管理システム「愛三マナビバ」を導入し、今後計画している「選抜型から自律型への教育体系の全面改訂」に向けて着々と準備を進めています。

従業員１人ひとりの成長を支えるマネジメントの在り方についても、管理型から支援型への変革を進めるべく、コーチング研修の強化や１on１ミーティングのトライアル導入にも取り組んでいます。

また、変革に向けてチャレンジする従業員を適正に評価・育成していくため2020年度から新人事制度を段階的に導入しています。2024年４月からは経営体制の構築・強化のため、業務執行における意思決定の迅速化を図るべく、執行役員と幹部職の間に新資格として「執行職」を新設いたしました。

今後は退職金制度の全面改訂と非管理職の賃金制度の見直しを実施予定です。

(3) 多様な人財活躍

取り巻く環境が激しく、価値観が多様化している現在において、新たな価値を生み出し社会に貢献していくためには、これまでの意識や働き方を変える必要性があります。

とりわけ、DEI(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)推進は当社の持続的成長に欠かせない経営戦略であるとのダイバーシティ宣言を発出以後、「認め合い、活かし合う」をキーメッセージに、年齢・性別・国籍・障がいの有無・時間的制約の有無に関係なく、多様な価値観を持つ人財が個性や能力を最大限発揮できるフィールドを整備しています。

当社では、女性活躍を重点課題と位置づけ、女性を対象とした研修会や座談会、外部有識者を招聘した健康推進セミナー、不妊治療セミナー、育児休業取得者を対象とした愛三パパママサロン(育児交流会)など、継続的に取り組んできました。

こうした活動が評価され、2022年７月には女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優秀な企業に与えられる「えるぼし(２つ星)」に認定されました。また、2023年７月には仕事と育児の両立サポート企業として「くるみん」に認定されました。

2023年４月からはDEI推進における行動改革期の活動として、職場課題の解決に向けてワンチームとなる”イキイキ職場活動”をスタートしました。

2024年２月には部門長を対象にDEI推進ロードマップの中間報告会を実施し、結実期に向けた今後の取り組みと”全員活躍”への想いを共有しました。

なお、男性育児休業取得の理解度向上をねらいとしたマネジメント勉強会などの取り組みを継続した結果、2023年度の男性育児休業取得率は81.9％となり、前年比7.6％増となりました。

また、今後も海外売り上げの拡大が進んでいく中、海外現地でパフォーマンスを発揮できる駐在員や、日本から現地をサポートすることができる人財の需要が拡大していることから、当社グループとしてグローバル人財の育成が急務であるとの認識のもと、言語力・異文化理解・関係構築・グローバルビジネス意識の４要素の向上を目指し、意欲・素養のある人財に短期間の海外勤務機会を提供する海外トレーニー制度を立上げ、2024年度中にトライアル実施を計画しています。

また一方で、海外拠点が自立的に施策を実行できる体制を目指し、グループ全体で強固な人財基盤の構築に取り組んでいます。海外拠点のナショナルスタッフの幹部職人数の目標値を設定し、幹部候補の明確化と日本への短期留学制度や指導者による出前教育制度の構築、拠点毎のニーズに合わせた受入れ教育などを推進しています。

2022年８月には人権尊重の取り組みを推進するための「人権方針」を策定・発表しました。今後は、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーにも同方針に基づく人権尊重の働きかけを実施し、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを進めてまいります。(4) 指標および目標

当社では、上記「人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いています。

指標	目標	当期実績
従業員エンゲージメント	2030年までに60Pts.	52Pts.
女性管理職	2030年までに10人	5人
海外ナショナルスタッフ幹部職(※)	2030年までに30人	17人

(※) 海外グループ会社の目標値です。

なお、当社はグループ各社と連携し、人的資本経営における重要課題への取り組みを推進しておりますが、全ての会社で同一の取り組みが行われているものではないため、当社のものを記載しております。

≪TCFD提言に基づく情報開示≫

当社グループでは、気候変動問題を重要な経営課題の１つとして認識し、2022年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明し開示を行いました。

TCFDの提言内容を踏まえ、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析と対応を進め、関連する情報の開示とその充実に努めています。

(1) ガバナンス

取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動問題を含むサステナビリティ分野全般の方向性や適正性を確認しております。気候変動問題については、サステナビリティ委員会の下部委員会であるTCFD委員会(３ヶ月に１回以上開催)において、気候変動問題に関連する計画の策定、実行および管理を行います。

年２回開催するサステナビリティ委員会において、TCFD委員会やその他の委員会から報告を受け、内容を審議しています。これらの審議の結果のうち、重要事項は取締役会や経営審議会・経営会議に報告されています。

(2) 戦略

① シナリオ分析の前提

当社グループは、車の電動化の普及の節目となりうる2030年時点に加えカーボンニュートラル目標の2050年の事業影響について、愛三グループ(連結)を対象としたシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析は、不確実な将来に適切に対処することにより、持続可能な競争力の強化を図ることを目指して、1.5℃/２℃および４℃の複数のシナリオを採用しました。この２つのシナリオについて、移行リスクの分析では、主に国際エネルギー機関(IEA)のWorld Energy Outlook 2022などを参照し、物理リスクの分析では、主に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第６次評価報告書などを参照しました。

② シナリオにおける社会像

1.5℃/２℃シナリオでは、炭素税の導入やGHG排出規制の強化・厳格化など、現在よりも社会の脱炭素に向けた政策・法制度が整備され、当社を含む自動車業界では製造工程のみならず、素材や走行時から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルでのCO2排出削減が強化・厳格化されることを想定しています。その結果、新車販売の中で、電気自動車(BEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)・燃料電池車(FCV)のシェアが広がることを想定しています。

一方で、４℃シナリオでは、地球温暖化が進行することで、自然災害の頻発化・激甚化・長期化が進み、被災によりサプライチェーンが寸断され、生産の一時停止などが発生することを想定しています。

③ 気候変動に伴い想定されるリスクと機会

当社グループでは、シナリオにおける社会像に基づき、「ステークホルダーにとっての重要性」と「愛三グループにとっての重要性」を考慮した上で、当社グループにとってのリスクと機会を整理しました。長期時間軸として2050年を想定した、各国・地域の状況や事業内容を踏まえたリスク・機会の抽出を行いました。その中で、特に重要度が高いと判断した項目についてそれぞれの2030年度における財務的影響の評価を行い、リスク軽減と機会創出の対応に取り組んでいます。

■気候変動リスク・機会と対応

※１台数前提は２℃シナリオにて算出　※２ FFV : Flexible-Fuel Vehicle

注１時間軸

短期：～2025年　　中期：～2030年　　長期：～2050年

注２影響度

単年度の営業利益に与える影響：大 20億円以上、中１億円～20億円未満、小１億円未満

注３当社グループの対応

2022年11月に発表した中期経営計画に気候関連リスクの軽減と機会創出の取組みを織り込んで活動を推進しています。詳細は、当社HPに掲載しております。

(3) リスク管理

当社グループは、サステナビリティ委員会において、TCFD委員会から報告を受けた経営に重要な影響を与える気候変動リスクの他に、各委員会(※)から報告されてくるその他の経営に重大な影響を与えるリスクを含めて、総合的なリスク管理を実施しています。各委員会から報告されてきたリスクは、抽出・分析・発生の可能性と影響度を考慮し評価を行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。

各委員会は、各種施策の進捗状況やリスクの最新状況を確認するとともに、サステナビリティ委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、報告に基づいてリスク管理に関する指示・監督を行っています。

※ 各委員会：CN委員会、安全衛生委員会、働き方改革委員会、BCP委員会およびガバナンス委員会

(4) 指標および目標

COP28では、1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性、2025年までの排出量のピークアウト、全ガス・全セクターを対象とした排出削減が明記され、また、欧州をはじめ各地域の環境関連法規制が強化されるなど、昨年以上に温室効果ガスの排出削減、環境貢献が求められています。

当社グループは、環境企業として、気候変動対策に関する情報開示や評価の国際的なイニシアティブへ対応し、地球環境の脱炭素化を推進します。

現在、サプライチェーン全体で取り組む温室効果ガスの削減活動を、製品レベルの現場改善・技術革新に深化させ、脱炭素に寄与するアンモニア・水素等のクリーンエネルギーの技術開発やe-fuel/水素エンジン・電池等の次世代モビリティの製品開発を進め、着実に温室効果ガスを削減します。

また、製品のライフサイクル全体の3R(廃棄物等の発生抑制・循環資源の再使用・再生利用)＋Renewable(バイオマス化・再生材利用等)をはじめとする資源循環に、サプライチェーン全体で連携した取り組みを推進し、温室効果ガスを抑制します。

さらに、事業拠点や周辺地域の自然環境および生物多様性の保全・再生、環境人財の育成等の環境活動を産学官・地域と連携して取り組み、環境負荷を低減します。

３【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよび株価などに影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経済状況

当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。

従って、日本、アジアおよび米州等の当社グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数の減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。一般に現地通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料や部品の価格

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないという保証はありません。その場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 車の電動化に関する新製品開発

当社グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に対応したシステム・製品の開発を行い、電動化パワートレイン制御分野での世界トップメーカーをめざしております。

当社グループは今後も継続して魅力あるパワートレインシステムや電動化製品を開発できると考えておりますが、当社グループが属する自動車部品業界の電動化の流れの中で、技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 価格競争

自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、販売している各製品が各地域においてさらに厳しい価格競争に直面することが予想されます。このような価格競争に対処すべく、生産性向上などの合理化活動や最適調達などによりコスト低減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の取引先への依存

当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社があります。当連結会計年度における当社グループの売上高の５割程度はトヨタ自動車株式会社向けであり、同社の販売動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 国内外グループ経営に潜在するリスク

当社グループは、様々な国で製品の生産と販売を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化に加え、ストライキによる操業の中断などは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外グループ会社の経営環境の変化により、グループ事業の再編、撤退などを余儀なくされ、財務的な損失を計上せざるを得ないリスクが生じる可能性があります。

(8) 製品の欠陥

当社グループは、世界のお客様に「安心」「信頼」される品質を実現するため、設計から生産、販売をはじめ、あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげて活動しております。しかしすべての製品に欠陥がなく、将来においてリコール等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については万が一に備え保険に加入していますが、この保険が、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコール等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストを要するとともに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品品質の重要性を社内で継続的に周知・教育しておりますが、万が一、品質に関する重大なコンプライアンス違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜やブランドイメージの毀損など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害や停電、感染症等による影響

当社グループは、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と点検を行っております。しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震、気候変動に伴う自然災害やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるような対策を講じます。

(10) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損損失

当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 繰延税金資産

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 訴訟および法的手続

当社グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、独自の技術ノウハウの蓄積と知的財産の保護に努めておりますが、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害しているとして、訴訟の当事者となる可能性があります。

(14) 情報セキュリティ

当社グループは、機密情報の保護・管理等のため、情報セキュリティ推進計画に基づき、外部からのサイバー攻撃への対策や従業員への啓発・教育等を実施しております。また、万が一サイバー攻撃等による損害が発生した場合に備え、サイバー保険を付保しております。それにも関わらず、外部からのサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故や詐欺による資金流出などが起こった場合、その被害の規模により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の日本および世界経済は、各国の政策金利引き上げや中国経済の先行き懸念などがあり、回復のペースに減速の傾向がありました。自動車業界においては、車両生産の一時的な変動が見られたものの、市場バックオーダーの解消に向けて、全体としては稼働が堅調に推移しました。一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや、賃金上昇などによるインフレ、為替の変動、国際的な緊張の高まりによる影響など、依然として不透明な状況が継続しております。

このような経営環境のなか、パワートレイン製品事業の競争力強化や電動化製品開発の加速、クリーンエネルギー活用技術の向上など愛三グループ一丸となって、企業価値向上に向けて取り組んでまいりました。

「パワートレイン製品事業の競争力強化」としましては、競争力が高く環境にも優しい次期型ダントツ製品の市場投入やMMK(もっとものづくり強化)活動のグローバル展開、生産設備の自働化などによる高効率なものづくり革新により、サプライチェーン全体での競争力を高め、厳しい経営環境下でも収益が確保できる体質とすることができました。

また、2022年９月に株式会社デンソーから譲り受けた燃料ポンプモジュール事業については、一部地域の生産自前化を完了するとともに、競争力強化に向けた製品の品揃えの統合などにより、収益力の拡大を進めております。

「電動化製品開発の加速」としましては、電池システムを含めた電池事業領域の拡大に向けた足掛かりとして、2025年４月から電池セルケース/カバーの量産開始を予定しており、2023年12月より新しく安城プレス工場の建設を開始しました。

さらに、需要が急拡大する車載用電池に関する技術力向上と電池セルケース/カバーの安定供給に向け、2023年11月に株式会社アイエムアイを子会社化いたしました。

「クリーンエネルギー活用技術の向上」としましては、アンモニア・水素発電システムの開発を進めるとともに、燃料電池の発電効率向上、長寿命化や排熱制御などの燃料電池発電制御技術の研究開発に取り組んでおります。さらに、クリーンエネルギー活用事業の成長に寄与するとともに、燃料電池に関するコア技術を蓄積するため、2023年６月に、燃料電池分野に強みを持つマグネクス株式会社を子会社化しました。

このようななか、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は314,336百万円と前期に比べて30.5％の増収となりました。利益につきましては、営業利益は15,498百万円と前期に比べて13.7％の増益、経常利益は17,201百万円と前期に比べて22.1％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は11,744百万円と前期に比べて38.1％の増益となりました。

地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

［日本］

売上高は、販売数量の増加により113,932百万円（前年同期比18.0％増）となりましたが、営業利益は諸経費の増加により760百万円（前年同期比81.0％減）となりました。

［アジア］

売上高は、販売数量の増加および為替の影響により136,960百万円（前年同期比25.9％増）となりましたが、営業利益は諸経費の増加により7,659百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

［米州］

売上高は、販売数量の増加により71,210百万円（前年同期比64.2％増）となり、営業利益は5,564百万円（前年同期比3.7倍）となりました。

［欧州］

売上高は、販売数量の増加および為替の影響により15,655百万円（前年同期比24.1％増）となり、営業利益は926百万円（前年同期は営業損失159百万円）となりました。

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
日本	79,677	125.0
アジア	112,094	124.1
米州	62,062	156.4
欧州	12,674	113.9
合計	266,508	130.1

(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。

② 受注状況

当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株式会社で約50％を占めております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
日本	91,948	118.8
アジア	135,682	126.1
米州	71,096	164.2
欧州	15,608	124.3
合計	314,336	130.5

(注) １セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
相手先	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
トヨタ自動車㈱	122,323	50.8	150,053	47.7
現代自動車㈱	30,360	12.6	34,976	11.1

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加および円安による海外子会社資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ46,786百万円増加し、272,549百万円となりました。負債は、買掛債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ17,610百万円増加し、132,990百万円となりました。

また、純資産は、円安による為替換算調整勘定の増加および利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ29,176百万円増加し、139,558百万円となりました。

地域別の資産は、次のとおりであります。

［日本］

退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、14,950百万円増加し、109,190百万円となりました。

［アジア］

現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、14,669百万円増加し、91,579百万円となりました。

［米州］

現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、12,125百万円増加し、49,067百万円となりました。

［欧州］

現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、443百万円増加し、10,757百万円となりました。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、66,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,522百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益および減価償却費により38,627百万円の収入となりました。前年同期に比べ18,358百万円の収入増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得に伴う支出により9,664百万円の支出となりました。前年同期に比べ19,934百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済などにより11,431百万円の支出となりました。前年同期に比べ14,967百万円の支出増加となりました。

資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。

① 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。

② 財務政策

当社グループは現在、運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、企業の持続的成長を目指し策定した「VISION2030 この手で笑顔の未来を」のスローガンのもと、パワートレイン製品事業の基盤強化や電動化製品開発の加速、クリーンエネルギー活用技術の向上など、愛三グループ一丸となって研究開発活動を進めています。

「パワートレイン製品事業の基盤強化」としましては、競争力が高く環境にも優しい次期型ダントツ製品の市場投入やMMK（もっとものづくり強化）活動のさらなる進展により、収益力および競争力をより一層高める開発を進めております。

「電動化製品開発の加速」としましては、保有技術を活かした電池セルケース/カバーを足掛かりに電動製品の開発経験による技術積上げやソフトウェア開発人財の育成を進め、システム化に向けた技術基盤を構築し、モビリティへの貢献を目指しております。

「クリーンエネルギー活用技術の向上」としましては、当社の技術や強みを活かし、ガス燃料やフレックス燃料技術を応用した自動車向け製品開発に加え、カーボンニュートラル社会の実現を目指し、アンモニア水素発電をはじめとするクリーンエネルギーシステムの具現化の研究を大学・専門機関と共同で進めております。

ここで培う知見や技術を活かし、将来の自動車向け製品の開発および国内エコプラント構想に取り組み、新たなものづくりに挑戦しております。

これら習得した技術とともに、創業以来培ってきたものづくり力、エンジンシステム開発力および適合技術を活かし、電動化システムへの足掛かりとなる電池、電源系等の製品開発、カーボンニュートラル化への研究開発を加速させてまいります。

当連結会計年度における研究開発費は、日本で12,419百万円、アジアで517百万円、総額で12,936百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主力製品の生産能力向上や新製品対応、新規事業への対応などに、グローバルで総額12,285百万円の設備投資を行いました。そのうち6,894百万円を日本に、5,391百万円を海外に投資しました。

主力製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、エンジンバルブ、EGRバルブに対する設備投資額は5,901百万円です。製品別にはそれぞれ3,844百万円、1,354百万円、261百万円、163百万円、279百万円といった内訳であります。地域別では日本において2,468百万円、アジアで1,890百万円、米州で1,442百万円、欧州で101百万円といった内訳であります。

また日本では安城新工場（仮称）建設のための土地購入に1,352百万円を投資しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社および本社工場(愛知県大府市)	日本	自動車部品製造設備	5,512	2,783	802(82)[15]	91	525	9,715	1,507〔409〕
安城工場(愛知県安城市)	日本	自動車部品製造設備	1,342	2,594	2,175(153)[4]	6	129	6,249	629〔166〕
豊田工場および広瀬テクニカルセンター(愛知県豊田市)	日本	自動車部品製造設備および試験設備	1,325	1,473	2,569(95)	7	80	5,456	401〔45〕
その他工場等	日本	自動車部品製造設備	183	7,128	―	―	216	7,528	―〔―〕
事務所・営業所等	日本	その他設備	6	―	―	―	0	7	28〔―〕
厚生施設他	日本	その他設備	685	59	1,627(41)[0]	―	2	2,374	―〔―〕

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
テイケイ気化器㈱	愛知県豊田市	日本	自動車部品製造設備	79	479	0(2)[5]	128	56	744	163〔57〕
愛協産業㈱	愛知県大府市	日本	その他設備	1,098	42	991(14)[9]	15	69	2,218	167〔131〕
アイサンコンピュータサービス㈱	愛知県大府市	日本	その他設備	22	―	149(0)[0]	―	2	174	43〔―〕
㈱ニチアロイ	愛知県安城市	日本	自動車部品製造設備	101	202	22(0)	―	3	329	72〔22〕
愛三熊本㈱	熊本県玉名市	日本	自動車部品製造設備	225	131	150(43)	5	2	515	40〔10〕

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
玄潭産業㈱	韓国牙山市	アジア	自動車部品製造設備	960	1,092	629(44)	73	197	2,953	517〔51〕
玄潭テック㈱	韓国牙山市	アジア	自動車部品製造設備	51	163	107(9)[13]	33	5	362	156〔45〕
愛三(天津)汽車部件有限公司	中国天津市	アジア	自動車部品製造設備	999	4,027	―[53]	―	76	5,103	451〔59〕
愛三(佛山)汽車部件有限公司	中国佛山市	アジア	自動車部品製造設備	749	3,672	―[52]	264	455	5,142	485〔23〕
沈陽玄潭汽車部件有限公司	中国沈陽市	アジア	自動車部品製造設備	419	742	―[21]	2	165	1,330	164〔12〕
㈱アイサンナスモコインダストリ	インドネシア西ジャワ州	アジア	自動車部品製造設備	1,457	1,859	188(83)	33	1,232	4,770	1,198〔―〕
アイサンオートパーツインディア㈱	インドチェンナイ市	アジア	自動車部品製造設備	589	1,512	―[40]	―	129	2,232	243〔249〕
アイサンインダストリーインディア㈱	インドニューデリー市	アジア	自動車部品製造設備	216	1,082	―[15]	168	114	1,582	110〔318〕
IHDインダストリーズ㈱	インドカーンチプラム市	アジア	自動車部品製造設備	69	182	―[8]	2	111	366	147〔90〕
フランクリンプレシジョンインダストリー㈱	米国ケンタッキー州	米州	自動車部品製造設備	1,023	3,910	45(242)	―	247	5,227	528〔21〕
アイサンインダストリーケンタッキー㈲	米国ケンタッキー州	米州	自動車部品製造設備	415	2,104	27(58)	120	191	2,859	560〔137〕
アイサンオートパーツメキシコ㈱	メキシコサンルイスポトシ市	米州	自動車部品製造設備	2,160	4,455	79(66)	―	121	6,815	347〔―〕
アイサンインダストリーチェコ㈲	チェコローニー市	欧州	自動車部品製造設備	1,486	1,735	131(71)	―	74	3,427	609〔7〕

(注) １帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

２帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３ [ ]は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きしております。

４現在休止中の主要な設備はありません。

５従業員数の〔〕は、臨時雇用者数を外書きしております。

６玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、沈陽玄潭汽車部件有限公司およびIHDインダストリーズ㈱は決算期が12月であるため、2023年12月31日現在の状況を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(百万円)	資金調達方法	着工年月	完了予定年月
提出会社	本社工場(愛知県大府市)	日本	モータ評価設備	304	自己資金および借入金	2022年11月	2024年12月
	安城工場(愛知県安城市)	日本	電池ケース生産新工場	2,470		2023年６月	2024年12月
	安城工場(愛知県安城市)	日本	電池ケースプレス設備	1,681		2023年３月	2025年３月
	豊田工場(愛知県豊田市)	日本	燃料ポンプ生産防塵室	160		2024年９月	2024年12月
愛三(天津)汽車部件有限公司	中国天津市	アジア	ポンプモジュール生産設備	250		2024年４月	2025年３月
アイサンオートパーツインディア㈱	インドチェンナイ市	アジア	工場拡張	210		2024年４月	2025年３月
アイサンインダストリーインディア㈱	インドニューデリー市	アジア	燃料ポンプ生産設備	350		2024年４月	2025年３月
フランクリンプレシジョンインダストリー㈱	米国ケンタッキー州	米州	バスバーエンド組付設備	150		2024年４月	2025年３月
アイサンインダストリーチェコ㈲	チェコローニー市	欧州	インマニ生産設備	800		2024年４月	2025年３月

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年６月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,339,379	63,351,379	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
計	63,339,379	63,351,379	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当項目はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当項目はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当項目はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2019年４月１日～2020年３月31日 (注１)	7,000	63,018,396	3	10,684	3	12,686
2021年７月14日 (注２)	18,983	63,037,379	8	10,693	8	12,695
2021年４月１日～2022年３月31日 (注１)	36,000	63,073,379	15	10,708	15	12,710
2022年４月１日～2023年３月31日 (注１)	13,000	63,086,379	5	10,714	5	12,716
2023年４月１日～2024年３月31日 (注１)	253,000	63,339,379	124	10,838	124	12,840

(注)１新株予約権の行使による増加であります。

２譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格 888円

資本組入額 444円

割当先当社の取締役(社外取締役除く) ４名

当社の取締役を兼務しない執行役員５名

３ 2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金および資本準備金が、それぞれ６百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	23	35	117	131	12	10,639	10,957	―
所有株式数(単元)	―	110,530	17,598	301,810	103,862	30	99,236	633,066	32,779
所有株式数の割合(％)	―	17.46	2.78	47.67	16.41	0.00	15.68	100.00	―

(注) 当社所有の自己株式は、917,500株であり、「個人その他」欄に9,175単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	18,107	29.00
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地	5,500	8.81
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地	4,767	7.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	4,573	7.32
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,988	3.18
愛三工業従業員持株会	愛知県大府市共和町一丁目１番地の１愛三工業株式会社内	1,626	2.60
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,580	2.53
RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	1,030	1.65
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	東京都港区港南二丁目１５－１品川インターシティＡ棟	999	1.60
DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	766	1.22
計	―	40,940	65.58

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,573千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,988千株

２　上記のほか当社所有の自己株式917千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 917,500	普通株式	917,500	―	―
普通株式	917,500
完全議決権株式(その他)	普通株式 62,389,100	普通株式	62,389,100	623,891	―
普通株式	62,389,100
単元未満株式	普通株式 32,779	普通株式	32,779	―	―
普通株式	32,779
発行済株式総数	63,339,379	―	―
総株主の議決権	―	623,891	―

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)愛三工業株式会社	愛知県大府市共和町一丁目１番地の１	917,500	―	917,500	1.44
計	―	917,500	―	917,500	1.44

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年４月26日)での決議状況(取得期間2023年４月28日～2023年11月30日)	1,370,000	1,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	871,400	999,946,334
残存決議株式の総数及び価額の総額	498,600	53,666
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	36.4	0.0
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	36.4	0.0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	233	279,945
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（譲渡制限付株式の付与に伴う減少）	26,501	27,110,523	―	―
その他（単元未満株式の買増し請求による減少）	―	―	―	―
保有自己株式数	917,500	―	917,500	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、将来への積極的な成長投資と財務健全性の維持などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。

中期経営計画の対象となる2023年度から2025年度の３年間において、連結配当性向30％以上を目標としております。あわせて、資本効率向上を目的に資金状況や株価水準などを総合的に勘案し、機動的な自己株式取得も実施してまいります。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。期末配当の決定機関につきましては、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とするため取締役会としています。

当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり28円とし、中間配当金27円とあわせて年間55円(前期比20円増)とさせていただきました。

当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2023年10月30日取締役会決議	1,688	27
2024年４月25日取締役会決議	1,747	28

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

＜基本的な考え方＞

当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としています。その実現のためには、株主の皆様やお得意先をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えています。この考え方は、経営理念に基づいており、さらに愛三グループ行動指針、ビジョンなどにより公表、展開しています。

また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレート・ガバナンスコードに賛同し、下記の基本方針のもと、経営の効率性と公正性・透明性の維持・向上に努めます。

＜基本方針＞

１．株主の権利・平等性の確保

株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。

２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

愛三グループ行動指針のもと、各ステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）との信頼関係の維持・向上に努めます。

３．適切な情報開示と透明性の確保

法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。

４．取締役会の責務

透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、社外取締役の選任や執行役員制度の採用など、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

５．株主との対話

株主の皆様とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。

② 企業統治の体制および当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、自動車部品の製造、販売を主要な事業領域として、「企業の繁栄と豊かな環境づくりで社会に貢献する」ことを経営理念として事業活動を行っております。

その実現のために、株主総会、取締役会、監査役(会)、会計監査人などの法律上の機能に加え、執行役員制度の採用やさまざまな内部統制の仕組み整備により、経営の迅速化や、公正かつ透明性のある経営に努めております。

当社は取締役会、監査役会を設置しており、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。

各取締役および執行役員は、部門と事業・基盤のタテとヨコで業務を分担し、連携による迅速かつ効率的な業務執行に努めるとともに、相互牽制による適正な業務執行に努めております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針および実施計画に基づいて、監査活動を実施しております。

役員人事・報酬に関する事項は、社内諮問機関である役員人事報酬委員会により事前検討を行い、公正かつ透明性を確保しております。

これらの体制により、当社の企業統治は十分に機能していると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの当社の特徴は、

・「人を大切にする」との考えのもと、業務執行を行う「人」の善意・意欲・自立的な判断を最大限引き出す仕組みを基本とする。

・「人」と「組織」による「業務執行プロセス」の中に、内部統制の仕組みを組み込んでおり、相互牽制や管理・監督ができるようにする。

・安全・品質等の基盤を整備し、事業ごとに「組織を横断する仕組み」を設置し、内部統制を補完する。

・執行役員制度の採用により、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。

という考えをもとにしております。

世界のお客様によい商品を提供し、健全で持続的な発展をするために、内部統制システムを整備・運用することが経営上の重要な課題であると考え、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、業務の有効性、効率性および適正性を確保し、企業価値の向上につなげております。

［取締役、執行役員および使用人の法令遵守］

１経営理念、愛三グループ行動指針等により誠実性と倫理価値観を徹底

２経営審議会、経営会議、サステナビリティ委員会、基盤会議など、全社横断的な会議体による意思決定、監視、相互牽制

３関係法令等の周知徹底による法令遵守の基盤整備および、啓蒙活動・階層別教育による愛三グループ行動指針の徹底

４倫理法令遵守に関する通報・相談窓口の設置

５財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、その整備・運用状況を評価

［情報の保存および管理］

１重要な会議の意思決定に関する情報、取締役の決裁に関する情報の保存および管理に関する規則の制定・遵守

［損失の危険の管理］

１重大な影響を及ぼす安全・品質等のリスクを規程に基づき各担当部署が未然防止

２予算制度により資金を適切に管理

・りんぎ制度による所定の審議、決裁基準に基づく決裁と執行

・重要な資金の流れについては、取締役会への付議基準に基づき適切に付議

３不測の事態発生時の対応マニュアルの整備、訓練とリスク分散措置

［取締役および執行役員の職務の効率性］

１取締役および執行役員が部門と事業・基盤のタテとヨコで業務を分担することによる相互牽制と連携

２方針管理による業務の推進および四半期ごとの点検・改善

［企業集団における業務の適正性］

１グループ全体で経営理念、ビジョン、行動指針、中期経営計画、年度方針を共有

２子会社からの報告・情報収集に関するルールと定期的または随時情報交換

３子会社の権限を明確化、重要案件を当社と子会社の間で事前協議

４本社による子会社のリスク管理に加え、子会社の体制整備を行い、子会社の業務の適正性および効率性の確保を推進

［監査役を補助する使用人］

１監査役の求めにより業務補佐のための使用人を設置

２業務補佐のための使用人の人事・処遇は、監査役の同意を得て実施

［監査役への報告］

１会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告

２定期的または随時、監査役に対し業務報告を実施

３監査役に報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行わないことを社内ルール化

［監査役の職務の執行について生ずる費用の処理］

１監査役からの申請に基づく適正な監査費用などの予算化

２監査役の職務の執行について生ずる費用の負担

［監査役の監査の実効性確保］

１監査役と取締役社長との定期的な会合

２監査役による重要な会議体への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査

３監査役が弁護士、公認会計士等との連携を図れる環境の整備

４監査役と子会社の取締役等との意思疎通、情報収集への協力

また、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、当社は、「愛三グループ行動指針」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一線を画し、組織として毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を持たないことを基本方針としております。

［対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況］

１反社会的勢力の対応統括部署を総務部とし、責任者を設置

２反社会的勢力による不当要求等は、対応統括部署に報告・相談

［外部専門機関との連携状況］

１警察や顧問弁護士などからの指導・助言

２警察などが主催する連絡会、関係団体への加入

［反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況］

１外部の専門機関と反社会的勢力に関する最新情報を共有

２社内への注意喚起等に活用

［対応マニュアルの整備状況］

１「社員行動の手引き」に具体的行動例を示し、社内各部に周知

［研修活動の実施状況］

１定期的に外部の講習会に参加し、その内容を関係部署へ展開

２．責任限定契約の概要

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

３．役員等賠償責任保険契約の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の業務に起因し、株主もしくは第三者から損害賠償請求された際の損害を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額会社が負担しております。

４．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

５．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

１会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨

(機動的な対応を可能とするため)

２会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨

(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

３会社法第426条第１項の規定により、監査役の責任を免除することができる旨

(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

４会社法第454条第５項の規定により、剰余金の配当をすることができる旨

(株主への機動的な利益還元を行うため)

５会社法第459条第１項各号の規定により、剰余金の配当等をすることができる旨

(株主への機動的な利益還元を行うため)

７．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

取締役会は必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりです。

区分	氏名	取締役会出席状況
取締役	野村得之	全13回中13回
取締役	中根徹	全13回中13回
取締役	加藤茂和	全13回中13回
取締役	宮越博規	全13回中13回
取締役	草野正樹	全13回中13回
社外取締役	大井祐一	全13回中13回
社外取締役	柘植里恵	全13回中13回
社外取締役	入部百合絵	全13回中13回
常勤監査役	植木洋次郎	全13回中13回
常勤監査役	古田祐二	全13回中13回
社外監査役	平野善得	全13回中13回
社外監査役	山形光正	全13回中10回
社外監査役	加藤貴己	全11回中11回
社外監査役	松山洋司	全２回中２回

（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

取締役会における主要な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令および定款に定められた事項等であり、主な議案・報告件数は次のとおりです。

	決議事項	報告事項	合計	割合
経営方針・ガバナンス関連	６件	26件	32件	48％
決算・配当・財務関連	９件	２件	11件	16％
内部統制・コンプライアンス関連	２件	５件	７件	10％
人事・指名・報酬	４件	４件	８件	12％
その他案件	１件	８件	９件	14％
合計	22件	45件	67件	100％

⑤　取締役会の実効性評価

当社は、取締役会が適切に機能しているかを検証し、その機能の向上を図っていくために、取締役会の実効性評価を毎年実施しています。実効性評価の結果については、取締役会で報告議案として共有され、今後の取締役会の体制や運営などに関して議論することで、取締役会の実効性向上とガバナンスの強化に繋げております。2023年度の取締役会実効性評価については、2024年４月に点数評価と記述式評価の両面で実施しました。評価の結果では、各項目について概ね肯定的な評価・意見を得られ、実効性は確保されていると評価いたしました。

また、その中でいくつかの提案事項もありましたので、具体的な施策を今後実行し、引き続き取締役会の実効性向上に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長社長執行役員

野　村　得　之

1960年12月16日生

1985年４月トヨタ自動車株式会社入社 2008年１月同社車両電子設計部長 2012年１月同社電子技術統括部長 2013年４月同社常務理事・電子技術領域長 2016年４月同社常務理事・先進技術開発カンパニー 2017年６月当社取締役副社長、副社長執行役員 2018年６月当社取締役社長、社長執行役員（現任）

1985年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2008年１月

同社車両電子設計部長

2012年１月

同社電子技術統括部長

2013年４月

同社常務理事・電子技術領域長

2016年４月

同社常務理事・先進技術開発カンパニー

2017年６月

当社取締役副社長、副社長執行役員

2018年６月

当社取締役社長、社長執行役員（現任）

(注)３

1985年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2008年１月

同社車両電子設計部長

2012年１月

同社電子技術統括部長

2013年４月

同社常務理事・電子技術領域長

2016年４月

同社常務理事・先進技術開発カンパニー

2017年６月

当社取締役副社長、副社長執行役員

2018年６月

当社取締役社長、社長執行役員（現任）

代表取締役副社長副社長執行役員

中　根　　徹

1959年８月24日生

1980年４月当社入社 2008年６月当社第１営業部長 2010年６月当社取締役 2012年６月当社執行役員 2013年６月当社取締役、執行役員 2014年６月当社取締役、常務執行役員 2017年６月当社取締役、専務執行役員 2020年６月当社取締役副社長、副社長執行役員（現任）

1980年４月

当社入社

2008年６月

当社第１営業部長

2010年６月

当社取締役

2012年６月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役、執行役員

2014年６月

当社取締役、常務執行役員

2017年６月

当社取締役、専務執行役員

2020年６月

当社取締役副社長、副社長執行役員（現任）

(注)３

1980年４月

当社入社

2008年６月

当社第１営業部長

2010年６月

当社取締役

2012年６月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役、執行役員

2014年６月

当社取締役、常務執行役員

2017年６月

当社取締役、専務執行役員

2020年６月

当社取締役副社長、副社長執行役員（現任）

取締役副社長副社長執行役員

加　藤　茂　和

1964年４月14日生

1987年４月トヨタ自動車株式会社入社 2013年１月同社経理部企画室長 2015年１月トヨタ自動車（中国）投資有限会社執行副総経理 2019年４月当社執行役員 2020年６月当社取締役、執行役員 2024年４月当社取締役、副社長執行役員 2024年６月当社取締役副社長、副社長執行役員（現任）

1987年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2013年１月

同社経理部企画室長

2015年１月

トヨタ自動車（中国）投資有限会社執行副総経理

2019年４月

当社執行役員

2020年６月

当社取締役、執行役員

2024年４月

当社取締役、副社長執行役員

2024年６月

当社取締役副社長、副社長執行役員（現任）

(注)３

1987年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2013年１月

同社経理部企画室長

2015年１月

トヨタ自動車（中国）投資有限会社執行副総経理

2019年４月

当社執行役員

2020年６月

当社取締役、執行役員

2024年４月

当社取締役、副社長執行役員

2024年６月

当社取締役副社長、副社長執行役員（現任）

取締役副社長副社長執行役員

山　中　章　弘

1962年10月30日生

1988年４月トヨタ自動車株式会社入社 2011年１月同社HV先行開発部長 2018年１月同社常務理事・パワートレーンカンパニー統括 2019年１月同社パワートレーンカンパニー先行技術開発領域長 2024年１月同社パワートレーンカンパニー Chief Project Leader 2024年５月当社顧問 2024年６月当社取締役副社長、副社長執行役員（現任）

1988年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2011年１月

同社HV先行開発部長

2018年１月

同社常務理事・パワートレーンカンパニー統括

2019年１月

同社パワートレーンカンパニー先行技術開発領域長

2024年１月

同社パワートレーンカンパニー Chief Project Leader

2024年５月

当社顧問

2024年６月

当社取締役副社長、副社長執行役員（現任）

(注)３

1988年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2011年１月

同社HV先行開発部長

2018年１月

同社常務理事・パワートレーンカンパニー統括

2019年１月

同社パワートレーンカンパニー先行技術開発領域長

2024年１月

同社パワートレーンカンパニー Chief Project Leader

2024年５月

当社顧問

2024年６月

当社取締役副社長、副社長執行役員（現任）

取締役執行役員

草　野　正　樹

1964年12月１日生

1987年４月当社入社 2012年１月当社豊田工場工場管理部長 2016年５月愛三（佛山）汽車部件有限公司総経理 2021年１月当社生産・物流本部長、中国本部長、アセアン本部長 2022年４月当社執行役員 2022年６月当社取締役、執行役員（現任）

1987年４月

当社入社

2012年１月

当社豊田工場工場管理部長

2016年５月

愛三（佛山）汽車部件有限公司総経理

2021年１月

当社生産・物流本部長、中国本部長、アセアン本部長

2022年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役、執行役員（現任）

(注)３

1987年４月

当社入社

2012年１月

当社豊田工場工場管理部長

2016年５月

愛三（佛山）汽車部件有限公司総経理

2021年１月

当社生産・物流本部長、中国本部長、アセアン本部長

2022年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役、執行役員（現任）

取締役執行役員

此　原　弘　和

1965年11月30日生

1989年４月当社入社 2014年１月当社二輪事業部長 2017年６月当社執行役員 2020年９月愛三（佛山）汽車部件有限公司総経理 2021年４月当社執行役員 2024年６月当社取締役、執行役員（現任）

1989年４月

当社入社

2014年１月

当社二輪事業部長

2017年６月

当社執行役員

2020年９月

愛三（佛山）汽車部件有限公司総経理

2021年４月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役、執行役員（現任）

(注)３

1989年４月

当社入社

2014年１月

当社二輪事業部長

2017年６月

当社執行役員

2020年９月

愛三（佛山）汽車部件有限公司総経理

2021年４月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役、執行役員（現任）

取締役

大　井　祐　一

1954年８月17日生

1978年４月豊田通商株式会社入社 2001年３月同社物流部グループリーダー（部長級） 2006年４月同社執行役員 2011年６月同社常務執行役員 2013年６月同社常務取締役 2015年４月同社専務取締役 2017年４月同社取締役、専務執行役員 2017年６月同社代表取締役、副社長執行役員 2019年６月同社シニアエグゼクティブアドバイザー 2020年６月当社取締役（現任）

1978年４月

豊田通商株式会社入社

2001年３月

同社物流部グループリーダー（部長級）

2006年４月

同社執行役員

2011年６月

同社常務執行役員

2013年６月

同社常務取締役

2015年４月

同社専務取締役

2017年４月

同社取締役、専務執行役員

2017年６月

同社代表取締役、副社長執行役員

2019年６月

同社シニアエグゼクティブアドバイザー

2020年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

1978年４月

豊田通商株式会社入社

2001年３月

同社物流部グループリーダー（部長級）

2006年４月

同社執行役員

2011年６月

同社常務執行役員

2013年６月

同社常務取締役

2015年４月

同社専務取締役

2017年４月

同社取締役、専務執行役員

2017年６月

同社代表取締役、副社長執行役員

2019年６月

同社シニアエグゼクティブアドバイザー

2020年６月

当社取締役（現任）

取締役

柘　植　里　恵

1968年３月９日生

1990年４月監査法人トーマツ入所（現・有限責任監査法人トーマツ） 1995年４月公認会計士登録 1999年１月柘植公認会計士事務所所長（現任） 2007年６月株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役（現任） 2015年６月当社取締役（現任）

1990年４月

監査法人トーマツ入所（現・有限責任監査法人トーマツ）

1995年４月

公認会計士登録

1999年１月

柘植公認会計士事務所所長（現任）

2007年６月

株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役（現任）

2015年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

1990年４月

監査法人トーマツ入所（現・有限責任監査法人トーマツ）

1995年４月

公認会計士登録

1999年１月

柘植公認会計士事務所所長（現任）

2007年６月

株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役（現任）

2015年６月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

入　部　百合絵

1975年６月20日生

2007年４月豊橋技術科学大学情報メディア基盤センター助教 2013年４月愛知県立大学情報科学部助教 2013年８月名古屋大学大学院情報科学研究科特任助教 2017年４月名古屋大学未来社会創造機構特任准教授 2017年４月愛知県立大学情報科学部准教授（現任） 2022年６月当社取締役（現任）

2007年４月

豊橋技術科学大学情報メディア基盤センター助教

2013年４月

愛知県立大学情報科学部助教

2013年８月

名古屋大学大学院情報科学研究科特任助教

2017年４月

名古屋大学未来社会創造機構特任准教授

2017年４月

愛知県立大学情報科学部准教授（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

2007年４月

豊橋技術科学大学情報メディア基盤センター助教

2013年４月

愛知県立大学情報科学部助教

2013年８月

名古屋大学大学院情報科学研究科特任助教

2017年４月

名古屋大学未来社会創造機構特任准教授

2017年４月

愛知県立大学情報科学部准教授（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

常勤監査役

植　木　洋次郎

1961年11月26日生

1984年４月当社入社 2008年６月当社経理部長 2011年６月当社経営企画部長 2013年６月当社執行役員 2017年６月当社常務執行役員 2019年３月当社常務執行役員玄潭産業株式会社会長 2020年４月当社執行役員 2022年４月当社韓国事業本部長 2022年６月当社常勤監査役（現任）

1984年４月

当社入社

2008年６月

当社経理部長

2011年６月

当社経営企画部長

2013年６月

当社執行役員

2017年６月

当社常務執行役員

2019年３月

当社常務執行役員玄潭産業株式会社会長

2020年４月

当社執行役員

2022年４月

当社韓国事業本部長

2022年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

1984年４月

当社入社

2008年６月

当社経理部長

2011年６月

当社経営企画部長

2013年６月

当社執行役員

2017年６月

当社常務執行役員

2019年３月

当社常務執行役員玄潭産業株式会社会長

2020年４月

当社執行役員

2022年４月

当社韓国事業本部長

2022年６月

当社常勤監査役（現任）

常勤監査役

古　田　祐　二

1962年７月３日生

1981年４月当社入社 2014年３月当社総務人事部長 2017年６月当社経営企画部長 2019年１月当社総務人事部長 2021年１月当社総務人事部主査 2021年６月当社常勤監査役（現任）

1981年４月

当社入社

2014年３月

当社総務人事部長

2017年６月

当社経営企画部長

2019年１月

当社総務人事部長

2021年１月

当社総務人事部主査

2021年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

1981年４月

当社入社

2014年３月

当社総務人事部長

2017年６月

当社経営企画部長

2019年１月

当社総務人事部長

2021年１月

当社総務人事部主査

2021年６月

当社常勤監査役（現任）

監査役

平　野　善　得

1952年２月２日生

1976年11月監査法人丸の内会計事務所入所(現・有限責任監査法人トーマツ) 1982年３月公認会計士登録 1995年６月同法人代表社員 2015年10月公認会計士平野善得事務所所長（現任） 2016年６月当社監査役(現任)

1976年11月

監査法人丸の内会計事務所入所(現・有限責任監査法人トーマツ)

1982年３月

公認会計士登録

1995年６月

同法人代表社員

2015年10月

公認会計士平野善得事務所所長（現任）

2016年６月

当社監査役(現任)

(注)４

―

1976年11月

監査法人丸の内会計事務所入所(現・有限責任監査法人トーマツ)

1982年３月

公認会計士登録

1995年６月

同法人代表社員

2015年10月

公認会計士平野善得事務所所長（現任）

2016年６月

当社監査役(現任)

監査役

加　藤　貴　己

1969年８月18日生

1992年４月トヨタ自動車株式会社入社 2018年４月同社調達企画部長 2021年１月同社サプライチェーン戦略部長 2022年７月同社調達本部副本部長（現任） 2023年６月当社監査役（現任）

1992年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2018年４月

同社調達企画部長

2021年１月

同社サプライチェーン戦略部長

2022年７月

同社調達本部副本部長（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)４

―

1992年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2018年４月

同社調達企画部長

2021年１月

同社サプライチェーン戦略部長

2022年７月

同社調達本部副本部長（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

監査役

矢　崎　信　也

1966年９月11日生

1996年４月弁護士登録、加藤・村瀬合同法律事務所　入所 1999年11月村瀬・矢崎綜合法律事務所代表弁護士（現・ひのき綜合法律事務所）（現任） 2024年６月当社監査役（現任）

1996年４月

弁護士登録、加藤・村瀬合同法律事務所　入所

1999年11月

村瀬・矢崎綜合法律事務所代表弁護士（現・ひのき綜合法律事務所）（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)４

―

1996年４月

弁護士登録、加藤・村瀬合同法律事務所　入所

1999年11月

村瀬・矢崎綜合法律事務所代表弁護士（現・ひのき綜合法律事務所）（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

計

160

(注)１取締役大井祐一、取締役柘植里恵および取締役入部百合絵は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２監査役平野善得、監査役加藤貴己および監査役矢崎信也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３ 2024年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年

４ 2024年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５当社は、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。提出日現在の執行役員は13名(非取締役７名含む)であります。

② 社外取締役および社外監査役

当社は、経営の透明性、意思決定の迅速化をはかるため、専門的かつ中立・公正な立場から取締役会を監督および監視いただくことをねらいとして、社外取締役３名および社外監査役３名をそれぞれ選任しております。

社外取締役３名のうち、大井祐一氏は豊富な海外経験と総合商社で培った幅広い知識を有しており、柘植里恵氏は公認会計士およびファイナンシャルプランナーの資格を持ち、財務・会計の専門的な経験・知識を有しております。また、入部百合絵氏は愛知県立大学情報科学部准教授等を歴任し、情報科学を中心とした高い専門的知識を有しております。

社外監査役３名のうち、平野善得氏は公認会計士の資格を持ち、財務・会計の専門的な経験・知識を有しております。加藤貴己氏は自動車業界に精通し、豊富な経験・知識を有しております。矢崎信也氏は弁護士の資格を持ち、法務・コンプライアンスに関する専門的な経験・知識を有しております。なお、加藤貴己氏はトヨタ自動車株式会社の幹部職であります。トヨタ自動車株式会社は、当社の主要顧客であり、当社株式の29.0％（2024年３月31日現在）を保有しておりますが、同社との取引は定常的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、東京証券取引所および名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たす大井祐一、柘植里恵、入部百合絵、平野善得および矢崎信也の各氏を独立役員に指定しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況および内部監査の状況等

　１．監査役監査の組織、人員および手続

経営監視機能としては、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役および執行役員の職務執行ならびに当社と国内外子会社の業務や財政状態を監査しております。社外監査役１名は、公認会計士として会計・財務の専門知識を有しております。

２．監査役および監査役会の活動状況

監査役会は必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	植木洋次郎	全12回中12回
常勤監査役	古田祐二	全12回中12回
社外監査役	平野善得	全12回中12回
社外監査役	山形光正	全12回中11回
社外監査役	加藤貴己	全10回中10回
社外監査役	松山洋司	全２回中２回

（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査役会における主要な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。

また、監査役の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および各工場における業務および財産の状況の調査、子会社の取締役および監査役等との意思疎通および情報交換、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認を行っています。

３．内部監査の状況

（１）内部監査の組織、人員および手続

当社は内部監査を統括する部署として監査室を設置しており、本報告書提出日現在８名の体制で構成されております。監査室は当社グループ全体の内部監査に係わる企画・立案・実施等の機能を担っており、年間の監査計画にもとづき、当社および当社グループ会社の内部統制や業務運営に係わる監査を実施しております。

内部監査の結果については、経営会議体で代表取締役社長や各執行役員に報告されております。また、監査役や会計監査人への結果報告や定期的な情報交換など、監査役監査・会計監査との連携も図っております。

（２）当事業年度における内部監査の活動状況

当事業年度は財務報告に係る全社的な内部統制について、当社および国内外の当社グループ21社を対象として、内部監査を実施しました。また、当社ならびに連結子会社４社を内部統制上の重要拠点と位置付け、業務プロセスに係る内部統制の評価も実施しました。

あわせて、当社および当社グループ会社の業務運営に関する監査も、計画にもとづき実施しました。

②　会計監査の状況

１．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

２．継続監査期間

1961年以降

３．業務を執行した公認会計士

今泉　誠、水越　徹

４．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名およびその他の監査従事者17名

５．監査法人の選定方針と理由

当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。

また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。

加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。

６．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

③監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	64	1	52	―
連結子会社	―	―	―	―
計	64	1	52	―

前連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、主に統合報告書の作成に関する助言・指導業務です。

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	42	―	16
連結子会社	107	35	161	54
計	107	78	161	70

提出会社における非監査業務の内容は、主に法務関連業務です。

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。

３．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

４．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大に資するよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各役員の役位、職責等に応じて決定しております。

当社の報酬制度は、固定報酬（月額報酬）、短期インセンティブ（賞与）、中長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬）により構成されており、役員の報酬等の額またはその算定方法に関する決定方針を定めております。

役員の報酬等の構成は以下のとおりです。

〔報酬構成および支給対象〕

役員区分	月額報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬
取締役（社内取締役のみ）	〇	〇	〇
社外取締役	〇	〇	－
監査役	〇	－	－

※取締役（社内取締役のみ）の報酬等は、月額報酬：賞与：譲渡制限付株式報酬の割合が、概ね60％：30％：10％となるよう設定します。

役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。

＜月額報酬＞

　当社の経営状況等を考慮した適切な水準で、取締役の職位に応じて設定し、毎月１回支給しております。

＜賞与＞

　当事業年度の連結営業利益を指標とし、個人別査定に基づき調整を行い、毎年１回支給しております。

　また、当該業績指標を選定した理由は、当社の経営成績や実力を示す指標として連結営業利益が適切だと判断

したためです。なお、当事業年度における役員賞与にかかる指標の実績は15,498百万円です。

＜譲渡制限付株式報酬＞

　当社は、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、当

社の取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

〔譲渡制限付株式報酬の概要〕

対象者	取締役（社外取締役を除く）
株式報酬枠	年額2,500万円以内
上限株数	年間３万株以内
譲渡制限期間	取締役会で定める地位の退任日まで

取締役の月額報酬および賞与の報酬総額は、2021年６月15日開催の第119回定時株主総会にて、年額３億円以内（うち社外取締役分年額3,000万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を含む）の員数は、６名です。監査役の月額報酬は、2019年６月12日開催の第117回定時株主総会にて、月額700万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。

取締役会は、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員人事報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、当事業年度における役員人事報酬委員会は、年間10回程度行われております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		金銭報酬		非金銭報酬等
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	193	113	65	13	5
監査役(社外監査役を除く)	43	43	―	―	2
社外役員	21	18	2	―	7

なお、譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が行う自動車部品事業において、今後も成長を続けていくために開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。

２．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	12	278
非上場株式以外の株式	4	6,661

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

３．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱デンソー	1,514,356	378,589	取引関係の維持・強化株式数の増加は、株式分割によるもの	有
	4,365	2,817
㈱豊田自動織機	113,557	113,557	取引関係の維持・強化	有
	1,777	834
豊田通商㈱	38,000	38,000	取引関係の維持・強化	無
	390	213
中央発條㈱	120,120	120,120	取引関係の維持・強化	有
	127	86

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			42,555	65,554
		受取手形及び売掛金			※1 30,664	※1,4 39,279
		電子記録債権			4,027	※4 3,752
		有価証券			3,418	1,482
		商品及び製品			7,820	8,287
		仕掛品			5,153	6,320
		原材料及び貯蔵品			21,803	18,959
		その他			※1 5,916	※1 6,084
		貸倒引当金			△33	△82
		流動資産合計			121,326	149,636
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※3 59,921	※3 63,157
				減価償却累計額	△39,281	△41,735
				建物及び構築物（純額）	※3 20,639	※3 21,422
			機械装置及び運搬具		※3 179,585	※3 191,185
				減価償却累計額	△137,248	△149,505
				機械装置及び運搬具（純額）	※3 42,337	※3 41,680
			土地		※3 7,121	※3 8,617
			建設仮勘定		3,682	6,331
			その他		※3 40,538	※3 41,270
				減価償却累計額	△34,416	△35,722
				その他（純額）	※3 6,122	※3 5,547
			有形固定資産合計		79,903	83,599
		無形固定資産			2,229	2,398
		投資その他の資産
			投資有価証券		※2 5,331	※2 9,200
			退職給付に係る資産		10,222	23,309
			繰延税金資産		5,158	2,707
			その他		1,637	1,743
			貸倒引当金		△45	△45
			投資その他の資産合計		22,303	36,915
		固定資産合計			104,436	122,912
	資産合計				225,762	272,549

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	27,390	※4 32,872
		電子記録債務	2,733	※4 7,462
		短期借入金	2,909	2,219
		1年内返済予定の長期借入金	6,273	8,091
		未払費用	9,424	10,955
		未払法人税等	1,093	1,179
		製品保証引当金	2,949	7,603
		役員賞与引当金	93	96
		事業構造改善引当金	176	148
		その他	※1 5,838	※1,4 11,438
		流動負債合計	58,881	82,067
	固定負債
		長期借入金	39,646	31,526
		繰延税金負債	1,040	3,448
		役員退職慰労引当金	48	51
		退職給付に係る負債	15,144	15,357
		その他	617	538
		固定負債合計	56,498	50,922
	負債合計		115,380	132,990
純資産の部
	株主資本
		資本金	10,714	10,838
		資本剰余金	12,541	12,668
		利益剰余金	73,957	82,720
		自己株式	△56	△1,032
		株主資本合計	97,155	105,195
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	2,745	5,332
		為替換算調整勘定	5,407	14,854
		退職給付に係る調整累計額	1,099	9,358
		その他の包括利益累計額合計	9,252	29,546
	新株予約権		86	27
	非支配株主持分		3,888	4,789
	純資産合計		110,382	139,558
負債純資産合計			225,762	272,549

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高		※1 240,806	※1 314,336
売上原価		※2,3 208,051	※2,3 273,117
売上総利益		32,754	41,218
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費	1,854	2,160
	給料及び手当	7,122	8,202
	福利厚生費	1,891	2,121
	役員賞与引当金繰入額	92	99
	退職給付費用	128	217
	役員退職慰労引当金繰入額	9	11
	製品保証引当金繰入額	832	4,706
	その他	7,191	8,200
	販売費及び一般管理費合計	19,122	25,720
営業利益		13,632	15,498
営業外収益
	受取利息	185	456
	受取配当金	135	151
	有価証券売却益	29	―
	為替差益	365	1,227
	補助金収入	42	239
	その他	291	211
	営業外収益合計	1,050	2,286
営業外費用
	支払利息	225	185
	固定資産除売却損	※4 295	※4 339
	その他	78	58
	営業外費用合計	599	583
経常利益		14,083	17,201
特別利益
	新株予約権戻入益	19	24
	特別利益合計	19	24
特別損失
	北米子会社資金流出事案に伴う見積損失	818	―
	特別損失合計	818	―
税金等調整前当期純利益		13,284	17,226
法人税、住民税及び事業税		3,269	4,243
法人税等調整額		877	546
法人税等合計		4,146	4,789
当期純利益		9,138	12,436
非支配株主に帰属する当期純利益		633	691
親会社株主に帰属する当期純利益		8,504	11,744

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
当期純利益		9,138	12,436
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△325	2,592
	為替換算調整勘定	5,386	9,866
	退職給付に係る調整額	△1,972	8,241
	その他の包括利益合計	※1 3,088	※1 20,699
包括利益		12,226	33,135
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	11,384	32,038
	非支配株主に係る包括利益	842	1,097

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,708	12,667	67,281	△84	90,573
連結子会社の決算期変更に伴う変動					―
連結子会社の決算期変更に伴う変動を反映した当期首残高	10,708	12,667	67,281	△84	90,573
当期変動額
新株の発行	5	5			10
剰余金の配当			△1,826		△1,826
親会社株主に帰属する当期純利益			8,504		8,504
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△1	27	25
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△131			△131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	△126	6,676	27	6,582
当期末残高	10,714	12,541	73,957	△56	97,155

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,070	237	3,063	6,371	107	3,836	100,889
連結子会社の決算期変更に伴う変動							―
連結子会社の決算期変更に伴う変動を反映した当期首残高	3,070	237	3,063	6,371	107	3,836	100,889
当期変動額
新株の発行							10
剰余金の配当							△1,826
親会社株主に帰属する当期純利益							8,504
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							25
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△325	5,170	△1,964	2,880	△21	51	2,910
当期変動額合計	△325	5,170	△1,964	2,880	△21	51	9,493
当期末残高	2,745	5,407	1,099	9,252	86	3,888	110,382

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,714	12,541	73,957	△56	97,155
連結子会社の決算期変更に伴う変動			△33		△33
連結子会社の決算期変更に伴う変動を反映した当期首残高	10,714	12,541	73,923	△56	97,122
当期変動額
新株の発行	124	124			249
剰余金の配当			△2,948		△2,948
親会社株主に帰属する当期純利益			11,744		11,744
自己株式の取得				△1,000	△1,000
自己株式の処分		2		24	27
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	124	127	8,796	△975	8,072
当期末残高	10,838	12,668	82,720	△1,032	105,195

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,745	5,407	1,099	9,252	86	3,888	110,382
連結子会社の決算期変更に伴う変動							△33
連結子会社の決算期変更に伴う変動を反映した当期首残高	2,745	5,407	1,099	9,252	86	3,888	110,349
当期変動額
新株の発行							249
剰余金の配当							△2,948
親会社株主に帰属する当期純利益							11,744
自己株式の取得							△1,000
自己株式の処分							27
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,587	9,447	8,259	20,294	△58	901	21,136
当期変動額合計	2,587	9,447	8,259	20,294	△58	901	29,209
当期末残高	5,332	14,854	9,358	29,546	27	4,789	139,558

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	13,284	17,226
	減価償却費	12,994	14,831
	のれん償却額	56	118
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	45
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	688	4,176
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8	3
	事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△97	△30
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64	214
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,586	△1,259
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21	3
	受取利息及び受取配当金	△321	△608
	支払利息	225	185
	為替差損益（△は益）	106	△131
	固定資産除売却損益（△は益）	137	294
	売上債権の増減額（△は増加）	△986	△3,857
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△826	1,942
	仕入債務の増減額（△は減少）	2,881	7,371
	未払費用の増減額（△は減少）	159	938
	その他	△3,592	1,235
	小計	23,168	42,697
	利息及び配当金の受取額	321	623
	利息の支払額	△222	△187
	法人税等の支払額	△2,998	△4,505
	営業活動によるキャッシュ・フロー	20,269	38,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△358	△18
	定期預金の払戻による収入	678	1,048
	有価証券の取得による支出	△957	―
	有価証券の売却による収入	―	550
	固定資産の取得による支出	△6,425	△12,337
	固定資産の売却による収入	793	1,308
	事業譲受による支出	※2 △16,279	―
	連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出	※2、※3 △198	―
	投資有価証券の取得による支出	△0	△180
	投資有価証券の売却による収入	36	―
	貸付けによる支出	△7,059	△311
	貸付金の回収による収入	170	275
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,599	△9,664

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	2,598	2,704
	短期借入金の返済による支出	△3,786	△3,192
	長期借入れによる収入	20,000	―
	長期借入金の返済による支出	△2,348	△6,324
	社債の償還による支出	△10,000	―
	新株予約権の行使による株式の発行による収入	9	215
	自己株式の取得による支出	△0	△1,000
	自己株式の売却による収入	0	27
	配当金の支払額	△1,826	△2,948
	非支配株主への配当金の支払額	△440	△502
	リース債務の返済による支出	△227	△411
	非支配持分からの子会社持分取得による支出	△442	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー	3,536	△11,431
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,014	2,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,778	20,292
現金及び現金同等物の期首残高		48,750	43,972
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)		―	2,229
現金及び現金同等物の期末残高		※1 43,972	※1 66,494

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1) 連結の範囲に関する事項

連結子会社　28社

テイケイ気化器㈱、愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲非連結子会社　２社

マグネクス㈱、㈱アイエムアイ

なお、上記非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

(2) 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社

非連結子会社

マグネクス㈱、㈱アイエムアイ

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制に適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

（3）該当会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「のれん」1,092百万円、「その他」1,136百万円は、「無形固定資産」2,229百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以上となったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」158百万円、「その他」175百万円は、「補助金収入」42百万円、「その他」291百万円に組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）３. 契約残高」に記載しております。

※２非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
投資有価証券（株式）	93百万円	270百万円

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

　　　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
建物及び構築物	163百万円	163百万円
機械装置及び運搬具	227	225
土地	64	64
有形固定資産その他	1	0

※４期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
受取手形	―	1百万円
電子記録債権	―	481
支払手形	―	21
電子記録債務	―	2,092
設備関係支払手形(流動負債その他)	―	8
営業外電子記録債務(流動負債その他)	―	117

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれております。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
棚卸資産評価損(△は戻入益)	459	百万円	817	百万円

※３　売上原価に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
研究開発費	11,111	百万円	12,936	百万円

※４　営業外費用に計上した固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
建物及び構築物	80百万円	30百万円
機械装置及び運搬具	204	270
その他	10	38
計	295	339

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△433百万円	3,689百万円
組替調整額	△29	―
税効果調整前	△462	3,689
税効果額	137	△1,097
その他有価証券評価差額金	△325	2,592
為替換算調整勘定
当期発生額	5,386	9,866
組替調整額	―	―
為替換算調整勘定	5,386	9,866
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2,312	12,095
組替調整額	△497	△304
税効果調整前	△2,809	11,790
税効果額	837	△3,549
退職給付に係る調整額	△1,972	8,241
その他の包括利益合計	3,088	20,699

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	63,073	13	―	63,086

(注) 増加は、新株予約権の行使による増加13千株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	106	0	34	72

(注) 増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であり、減少は、端株買増請求対応および譲渡制限付株式報酬の付与による減少34千株であります。

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	86

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月27日取締役会	普通株式	881	14	2022年３月31日	2022年５月30日
2022年10月27日取締役会	普通株式	945	15	2022年９月30日	2022年11月25日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年４月26日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,260	20	2023年３月31日	2023年５月29日

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	63,086	253	―	63,339

(注) 増加は、新株予約権の行使による増加253千株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	72	871	26	917

(注) 増加は、取締役会決議に基づく取得による増加871千株および単元未満株式の買取りによる増加０千株であり、
減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少26千株であります。

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	27

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月26日取締役会	普通株式	1,260	20	2023年３月31日	2023年５月29日
2023年10月30日取締役会	普通株式	1,688	27	2023年９月30日	2023年11月27日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年４月25日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,747	28	2024年３月31日	2024年５月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定	42,555百万円	65,554百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,067	△59
有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金	2,484	1,000
現金及び現金同等物	43,972	66,494

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産および負債の内訳

前連結会計年度　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲の持分の取得ならびに株式会社デンソーからの事業譲受に伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに新規連結子会社持分および事業の取得価額とその取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲は2023年４月１日付でアイサンインダストリーケンタッキー㈲に社名変更しております。

流動資産	9,641	百万円
固定資産	19,272
のれん	1,147
繰延税金資産	298
流動負債	△2,474
固定負債	△8,909
為替換算調整勘定	23
持分および事業の取得価額	18,999
取得価額の調整に係る未収入金	41
現金及び現金同等物	△2,563
差引：取得のための支出	16,477

当連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲の持分を取得しております。詳細は上記「※２現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産および負債の内訳」に記載した通りであります。

当連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(イ)有形固定資産主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。(ロ)無形固定資産主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規則等に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況調査など必要に応じて実施しております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金や外貨建ての借入金は、それぞれ金利の変動リスクおよび為替の変動リスクに晒されております。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の安定化を図るために金利スワップ取引を利用し、また為替の変動リスクに対しては通貨スワップ取引を利用するなど、個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程に基づいており、取引権限の限度および取引限度額(成約高に対する割合)、運用目的や実施の可否が明示されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、連結子会社の取引については、「関係会社管理規定」に基づき事前に当社への報告を行うものとしております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券(*２)	8,367	8,367	―
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	45,920	45,639	△281
(3) デリバティブ取引(*３)	52	52	―

(*１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等

非上場株式(連結貸借対照表計上額382百万円)については、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券(*２)	10,123	10,123	―
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	39,617	39,206	△411
(3) デリバティブ取引(*３)	(848)	(848)	―

(*２) 市場価格のない株式等

非上場株式(連結貸借対照表計上額559百万円)については、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

(注１)　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	42,555	―	―	―
受取手形及び売掛金	30,664	―	―	―
電子記録債権	4,027	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金	3,418	―	―	―
合計	80,664	―	―	―

当連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	65,554	―	―	―
受取手形及び売掛金	39,279	―	―	―
電子記録債権	3,752	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金	1,482	―	―	―
合計	110,067	―	―	―

(注２)　社債、短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	2,909	―	―	―	―	―
長期借入金	6,273	8,123	3,023	20,500	8,000	―
合計	9,182	8,123	3,023	20,500	8,000	―

当連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	2,219	―	―	―	―	―
長期借入金	8,091	3,026	20,500	8,000	―	―
合計	10,310	3,026	20,500	8,000	―	―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
株式	4,948	―	―	4,948
その他	―	3,418	―	3,418
デリバティブ取引	―	52	―	52

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
株式	8,641	―	―	8,641
その他	―	1,482	―	1,482
デリバティブ取引	―	(848)	―	(848)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	―	45,639	―	45,639

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	―	39,206	―	39,206

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は連結会計年度末の市場価格によって算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

その他に含まれる譲渡性預金の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,862	915	3,947
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	4,862	915	3,947
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	86	100	△14
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	3,418	3,418	―
	小計	3,504	3,519	△14
合計		8,367	4,434	3,932

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額289百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(2024年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	8,641	1,019	7,622
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	8,641	1,019	7,622
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	1,482	1,482	―
	小計	1,482	1,482	―
合計		10,123	2,501	7,622

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額289百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	36	29	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	36	29	―

　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	550	―	―
合計	550	―	―

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	取引の種類	契約額(百万円)	契約額のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル (注)１	410	―	△6	△6
	スワップ取引
	米ドル (注)２	6,869	6,869	80	80
	タイバーツ (注)２	166	166	△21	△21
合計		7,446	7,035	52	52

(注) １上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理しております。

　　２当社が連結子会社に対する外貨貸付について、将来の為替変動リスクを回避するために行っているものであります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分	取引の種類	契約額(百万円)	契約額のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル (注)１	417	―	△17	△17
	スワップ取引
	米ドル (注)２	6,869	6,869	△798	△798
	タイバーツ (注)２	166	166	△32	△32
合計		7,453	7,035	△848	△848

(注) １上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理しております。

　　２当社が連結子会社に対する外貨貸付について、将来の為替変動リスクを回避するために行っているものであります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高	26,265	25,497
勤務費用	1,353	1,684
利息費用	126	147
数理計算上の差異の発生額	93	311
退職給付の支払額	△2,341	△2,399
退職給付債務の期末残高	25,497	25,241

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高	22,597	20,575
期待運用収益	440	402
数理計算上の差異の発生額	△2,219	12,406
事業主からの拠出額	647	618
退職給付の支払額	△890	△810
年金資産の期末残高	20,575	33,193

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,440	9,982
年金資産	△20,575	△33,193
	△10,134	△23,210
非積立型制度の退職給付債務	15,056	15,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,922	△7,951

退職給付に係る負債	15,144	15,357
退職給付に係る資産	△10,222	△23,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,922	△7,951

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
勤務費用	1,353	1,684
利息費用	126	147
期待運用収益	△440	△402
数理計算上の差異の費用処理額	△497	△304
確定給付制度に係る退職給付費用	542	1,123

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
数理計算上の差異	△2,809	11,790
合計	△2,809	11,790

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,505	△13,295
合計	△1,505	△13,295

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
株式	70.0%	80.6%
一般勘定	9.8%	5.9%
短期資金	2.5%	2.6%
オルタナティブ投資	6.7%	4.3%
その他	11.0%	6.6%
合計	100.0%	100.0%

(注) １　オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。

２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58.5％、当連結会計年度72.3％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度264百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
新株予約権戻入益	19	24

３　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

定時株主総会決議年月日	2017年６月13日	2018年６月13日	2019年６月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　７名	当社取締役　６名	当社取締役　４名
	当社執行役員 12名	当社執行役員 12名	当社執行役員 15名
	当社従業員　44名	当社従業員　47名	当社従業員　46名
株式の種類別ストック・オプションの付与数(注)１	普通株式332,000株	普通株式326,000株	普通株式316,000株
付与日	2017年７月３日	2018年７月２日	2019年７月１日
対象勤務期間	2017年７月３日から2019年７月１日	2018年７月２日から2020年７月１日	2019年７月１日から2021年７月１日
権利行使期間	2019年７月１日から2023年６月30日	2020年７月１日から2024年６月30日	2021年７月１日から2025年６月30日
新株予約権の数(個)(注)２	―	1,090［1,000］	990[960]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２	―	普通株式109,000株［100,000株］	普通株式99,000株［96,000株］
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２	1株当たり915	1株当たり1,035	1株当たり705
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２	発行価格１株当たり 915資本組入額(注)３	発行価格１株当たり 1,035資本組入額(注)３	発行価格１株当たり 705資本組入額(注)３
権利確定条件及び新株予約権の行使の条件(注)２	(注)４	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２	―

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうち資本に組み入れる額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

４　新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員または従業員であることを要します。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から１年間は権利を行使することができます。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

定時株主総会決議年月日	2017年６月13日	2018年６月13日	2019年６月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	191,000	216,000	226,000
権利確定	―	―	―
権利行使	35,000	91,000	127,000
失効	156,000	16,000	―
未行使残	―	109,000	99,000

②　単価情報

定時株主総会決議年月日	2017年６月13日	2018年６月13日	2019年６月12日
権利行使価格 (円)	915	1,035	705
行使時平均株価 (円)	1,031	1,448	1,123
付与日における公正な評価単価 (円)	144	130	135

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	1,998	百万円	―	百万円
減損損失	1,999		1,725
繰越欠損金（注）2	2,608		2,195
未払賞与	959		1,137
未払費用	831		1,193
減価償却超過額	543		447
製品保証引当金	709		1,810
棚卸資産評価減	958		1,446
役員退職慰労引当金	14		15
資産調整勘定	755		584
その他	1,183		1,090
繰延税金資産小計	12,562		11,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2	△1,045		△1,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,309		△1,535
評価性引当額小計（注）1	△2,355		△2,887
繰延税金資産合計	10,206		8,757
（繰延税金負債）
海外子会社の減価償却費	△1,582		△1,710
その他有価証券評価差額金	△1,184		△2,281
差額負債調整勘定	△491		△380
子会社の留保利益	△2,049		△2,499
退職給付に係る資産	―		△1,804
その他	△780		△822
繰延税金負債合計	△6,089		△9,499
繰延税金資産の純額	4,117		△741

（注）1　評価性引当額は、531百万円の増加となりました。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	8	225	2,374	2,608百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,045	△1,045 〃
繰延税金資産	―	―	―	8	225	1,328	(b)1,563 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,608百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,563百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,563百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,608 百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	208	―	1,986	2,195百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,352	△1,352 〃
繰延税金資産	―	―	―	208	―	634	(b) 842 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,195百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産842百万円を計上しております。当該繰延税金資産842百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,195百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
法定実効税率	―	％	30.0	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.2
住民税均等割等	―		0.2
外国源泉税	―		7.5
評価性引当額	―		2.3
海外子会社の税率差異	―		△9.1
税額控除	―		△3.6
その他	―		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		27.8

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、実務対応報告第42号に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。

得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）

					(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		日本	アジア	米州	欧州	合計
	トヨタグループ(関連会社含む)	59,063	48,238	28,212	9,120	144,633
	その他	9,762	58,283	14,823	3,340	86,208
自動車メーカー向け部品供給事業　小計		68,825	106,521	43,035	12,460	230,842
その他		8,542	1,055	272	93	9,963
合計		77,368	107,576	43,308	12,553	240,806

(注)１　連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益2,276百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

					(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		日本	アジア	米州	欧州	合計
	トヨタグループ(関連会社含む)	64,235	58,530	44,240	11,736	178,742
	その他	19,001	75,634	26,662	3,808	125,107
自動車メーカー向け部品供給事業　小計		83,236	134,164	70,903	15,544	303,850
その他		8,711	1,517	193	63	10,486
合計		91,948	135,682	71,096	15,608	314,336

(注)１　連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益3,592百万円を含んでおります。

製品別に分解した売上高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
			報告セグメント				合計
			日本	アジア	米州	欧州	合計
	燃料系製品		16,779	66,893	15,275	5,718	104,667
		燃料ポンプモジュール	13,178	64,530	14,351	5,718	97,778
		インジェクタ	1,037	2,363	―	―	3,400
		その他	2,564	0	924	―	3,488
	吸排気系製品		29,065	21,641	13,376	5,135	69,218
		スロットルボデー	13,116	12,683	9,144	4,153	39,098
		EGRバルブ	12,383	4,838	4,171	981	22,374
		その他	3,565	4,118	60	―	7,744
	排出ガス制御系製品		13,101	13,673	12,608	0	39,384
		キャニスタ	9,953	11,887	12,432	0	34,273
		その他	3,148	1,785	176	―	5,111
	動弁系製品(エンジンバルブ)		5,285	2,396	1,773	365	9,821
	その他の自動車部品		4,593	1,915	0	1,240	7,750
自動車部品　小計			68,825	106,521	43,035	12,460	230,842
その他			8,542	1,055	272	93	9,963
合計			77,368	107,576	43,308	12,553	240,806

(注)１　連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益2,276百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

						(単位：百万円)
			報告セグメント				合計
			日本	アジア	米州	欧州	合計
	燃料系製品		32,002	92,951	34,344	7,037	166,336
		燃料ポンプモジュール	29,045	90,656	33,194	7,037	159,934
		インジェクタ	182	2,223	―	―	2,405
		その他	2,774	72	1,150	―	3,996
	吸排気系製品		26,594	22,405	18,356	6,399	73,757
		スロットルボデー	13,477	11,658	11,925	5,114	42,176
		EGRバルブ	9,043	6,460	6,343	1,285	23,131
		その他	4,074	4,286	88	―	8,448
	排出ガス制御系製品		15,614	15,481	16,126	0	47,223
		キャニスタ	12,343	11,696	16,036	0	40,076
		その他	3,271	3,785	89	―	7,146
	動弁系製品(エンジンバルブ)		5,217	2,263	1,965	486	9,932
	その他の自動車部品		3,807	1,062	109	1,620	6,600
自動車部品　小計			83,236	134,164	70,903	15,544	303,850
その他			8,711	1,517	193	63	10,486
合計			91,948	135,682	71,096	15,608	314,336

(注)１　連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益3,592百万円を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　(4)会計方針に関する事項　(ニ) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	103	96
売掛金	26,097	29,992
合計	26,201	30,089
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	96	71
売掛金	29,992	38,884
合計	30,089	38,956
契約資産（期首残高）	14	3
契約資産（期末残高）	3	4
契約負債（期首残高）	29	27
契約負債（期末残高）	27	15

連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」、契約資産は流動資産の「その他」、契約負債は流動負債の「その他」として計上されております。

当連結会計年度において認識された収益のうち、契約負債の期首残高に含まれていた金額、また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

また、当連結会計年度の契約資産および契約負債について重要な変動はありません。

４．残存履行義務に配分した取引価格

当社グループに当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会等の経営決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に国内および海外の自動車メーカー向けに燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ等の自動車部品を国内においては主に当社が、海外においては各国現地法人が、それぞれ製造・販売を行っております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(主に韓国、中国、インドネシア、インド)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の４つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	日本	アジア	米州	欧州	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	77,368	107,576	43,308	12,553	240,806	―	240,806
(2) セグメント間の内部売上高　　又は振替高	19,180	1,193	51	57	20,482	△20,482	―
計	96,548	108,769	43,359	12,611	261,288	△20,482	240,806
セグメント利益又は損失(△)	4,009	8,025	1,515	△159	13,391	240	13,632
セグメント資産	94,239	76,909	36,941	10,313	218,404	7,358	225,762
その他の項目
減価償却費	5,587	4,668	2,543	611	13,410	△416	12,994
のれんの償却額	40	15	―	―	56	―	56
有形固定資産および　無形固定資産の増加額	14,850	4,795	6,634	88	26,369	△69	26,299

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額240百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

(２)セグメント資産の調整額7,358百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産25,719百万円およびセグメント間取引の消去△18,361百万円であります。

(３)減価償却費の調整額△416百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。

(４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△69百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	日本	アジア	米州	欧州	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	91,948	135,682	71,096	15,608	314,336	―	314,336
(2) セグメント間の内部売上高　　又は振替高	21,983	1,277	114	46	23,422	△23,422	―
計	113,932	136,960	71,210	15,655	337,758	△23,422	314,336
セグメント利益	760	7,659	5,564	926	14,910	587	15,498
セグメント資産	109,190	91,579	49,067	10,757	260,593	11,955	272,549
その他の項目
減価償却費	6,098	4,979	3,470	608	15,157	△326	14,831
のれんの償却額	69	48	―	―	118	―	118
有形固定資産および　無形固定資産の増加額	6,999	3,142	2,139	129	12,410	△20	12,390

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額587百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

(２)セグメント資産の調整額11,955百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産29,973百万円およびセグメント間取引の消去△18,018百万円であります。

(３)減価償却費の調整額△326百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。

(４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	米国	中国	欧州	その他	合計
74,559	28,771	44,085	19,885	73,503	240,806

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	米国	中国	その他	合計
34,937	10,001	10,481	24,482	79,903

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	122,323	日本、アジア、米州および欧州
現代自動車㈱	30,360	アジアおよび米州

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	米国	中国	欧州	その他	合計
89,858	38,390	50,996	25,919	109,171	314,336

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	米国	中国	その他	合計
38,484	9,666	10,019	25,428	83,599

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	150,053	日本、アジア、米州および欧州
現代自動車㈱	34,976	アジアおよび米州

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	日本	アジア	米州	欧州	計
当期末残高	655	437	―	―	1,092	―	―	1,092

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	日本	アジア	米州	欧州	計
当期末残高	585	417	―	―	1,003	―	―	1,003

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額	1,688円64銭	2,158円56銭
１株当たり当期純利益	135円01銭	187円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	134円98銭	187円45銭

(注)　算定上の基礎

(１)　１株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	110,382	139,558
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,974	4,817
(うち新株予約権(百万円))	(86)	(27)
(うち非支配株主持分(百万円))	(3,888)	(4,789)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	106,408	134,741
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	63,014	62,421

(２)　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	8,504	11,744
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	8,504	11,744
普通株式の期中平均株式数(千株)	62,991	62,595

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	9	58
(うち新株予約権(千株))	(9)	(58)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権２種類(2017年６月13日決議1,910個2018年６月13日決議2,160個)これらの詳細は、「注記事項、(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。 ―

(重要な後発事象)

該当項目はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	2,909	2,219	5.3	―
１年以内に返済予定の長期借入金	6,273	8,091	0.2	―
１年以内に返済予定のリース債務	459	645	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	39,646	31,526	0.2	2025年8月～ 2027年8月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	514	357	―	2025年4月～ 2031年3月
その他有利子負債従業員預り金	9	10	0.5	―
計	49,813	42,849	―	―

(注) １平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	3,026	20,500	8,000	―
リース債務	156	111	72	10

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期連結累計期間	第２四半期連結累計期間	第３四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	69,131	147,749	233,425	314,336
税金等調整前四半期（当期）純利益	(百万円)	4,881	9,913	15,983	17,226
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	3,867	7,525	11,506	11,744
１株当たり当期純利益	(円)	61.45	119.84	183.63	187.63

（会計期間）		第１四半期連結会計期間	第２四半期連結会計期間	第３四半期連結会計期間	第４四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益	(円)	61.45	58.38	63.80	3.82

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		17,991	19,909
		電子記録債権		※1 3,686	※1,3 3,436
		売掛金		※1 15,987	※1 17,345
		有価証券		2,484	1,000
		製品		1,517	1,734
		仕掛品		3,627	4,711
		原材料及び貯蔵品		295	472
		前渡金		2,677	2,759
		前払費用		70	72
		その他		※1 5,262	※1 4,046
		流動資産合計		53,601	55,487
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※2 8,364	※2 8,156
			構築物	※2 749	※2 900
			機械及び装置	※2 14,619	※2 14,006
			車両及び運搬具	52	31
			工具、器具及び備品	1,535	955
			土地	5,787	7,176
			リース資産	90	104
			建設仮勘定	997	3,880
			有形固定資産合計	32,198	35,212
		無形固定資産
			借地権	28	28
			ソフトウエア	366	606
			のれん	655	585
			リース資産	10	1
			その他	179	233
			無形固定資産合計	1,240	1,454
		投資その他の資産
			投資有価証券	4,231	6,939
			関係会社株式・出資金	39,787	40,899
			長期貸付金	※1 7,099	※1 7,115
			長期前払費用	128	86
			繰延税金資産	6,001	3,726
			前払年金費用	7,269	8,524
			その他	101	103
			貸倒引当金	△28	△28
			投資その他の資産合計	64,590	67,368
		固定資産合計		98,029	104,035
	資産合計			151,630	159,523

						(単位：百万円)
					前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			8	―
		電子記録債務			※1 2,165	※1,3 6,710
		買掛金			※1 8,466	※1 10,146
		関係会社短期借入金			2,231	2,234
		1年内返済予定の長期借入金			6,000	8,000
		リース債務			※1 59	※1 53
		未払金			※1 914	※1 3,737
		未払費用			6,440	7,103
		未払法人税等			256	153
		預り金			112	310
		製品保証引当金			1,161	2,403
		役員賞与引当金			65	68
		その他			※1 787	※1,3 2,018
		流動負債合計			28,671	42,941
	固定負債
		長期借入金			39,500	31,500
		リース債務			※1 62	※1 72
		退職給付引当金			13,175	13,216
		資産除去債務			34	34
		その他			4	4
		固定負債合計			52,776	44,827
	負債合計				81,448	87,768
純資産の部
	株主資本
		資本金			10,714	10,838
		資本剰余金
			資本準備金		12,716	12,840
			その他資本剰余金		―	2
			資本剰余金合計		12,716	12,843
		利益剰余金
			利益準備金		1,468	1,468
			その他利益剰余金
				別途積立金	16,110	16,110
				繰越利益剰余金	26,423	26,218
			利益剰余金合計		44,001	43,797
		自己株式			△56	△1,032
		株主資本合計			67,375	66,447
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			2,721	5,280
		評価・換算差額等合計			2,721	5,280
	新株予約権				86	27
	純資産合計				70,182	71,755
負債純資産合計					151,630	159,523

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高		※1 88,973	※1 106,805
売上原価		※1 77,378	※1 96,311
売上総利益		11,594	10,493
販売費及び一般管理費		※2 8,198	※2 10,247
営業利益		3,396	246
営業外収益
	受取利息及び配当金	※1 5,574	※1 4,139
	為替差益	535	426
	その他	※1 427	※1 152
	営業外収益合計	6,536	4,718
営業外費用
	支払利息	※1 78	※1 63
	関係会社株式評価損	―	156
	固定資産除売却損	91	154
	その他	32	10
	営業外費用合計	201	385
経常利益		9,731	4,579
特別利益
	新株予約権戻入益	19	24
	特別利益合計	19	24
税引前当期純利益		9,751	4,604
法人税、住民税及び事業税		645	669
法人税等調整額		△139	1,190
法人税等合計		506	1,859
当期純利益		9,245	2,744

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,708	12,710	―	12,710	1,468	16,110	19,005	36,584
当期変動額
新株の発行	5	5		5
剰余金の配当							△1,826	△1,826
当期純利益							9,245	9,245
自己株式の取得
自己株式の処分							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	―	5	―	―	7,417	7,417
当期末残高	10,714	12,716	―	12,716	1,468	16,110	26,423	44,001

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△84	59,919	3,046	3,046	107	63,073
当期変動額
新株の発行		10				10
剰余金の配当		△1,826				△1,826
当期純利益		9,245				9,245
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	27	25				25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△325	△325	△21	△346
当期変動額合計	27	7,455	△325	△325	△21	7,108
当期末残高	△56	67,375	2,721	2,721	86	70,182

当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,714	12,716	―	12,716	1,468	16,110	26,423	44,001
当期変動額
新株の発行	124	124		124
剰余金の配当							△2,948	△2,948
当期純利益							2,744	2,744
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	124	124	2	127	―	―	△204	△204
当期末残高	10,838	12,840	2	12,843	1,468	16,110	26,218	43,797

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△56	67,375	2,721	2,721	86	70,182
当期変動額
新株の発行		249				249
剰余金の配当		△2,948				△2,948
当期純利益		2,744				2,744
自己株式の取得	△1,000	△1,000				△1,000
自己株式の処分	24	27				27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,559	2,559	△58	2,500
当期変動額合計	△975	△927	2,559	2,559	△58	1,572
当期末残高	△1,032	66,447	5,280	5,280	27	71,755

【注記事項】

(重要な会計方針)

１資産の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法
(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～50年機械及び装置主として９年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。

(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金当社製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当事業年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当事業年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。
(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４収益および費用の計上基準収益当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する当社は主として、国内外の自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。

５退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７ヘッジ会計原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

８のれんの償却方法および償却期間のれんは、10年間にわたる均等償却をしております。

９グループ通算制度の適用当社はグループ通算制度を適用しており、実務対応報告第42号に従って、法人税および地方法人税の会計処理、またはこれらに関する税効果会計ならびに開示を行っております。

(重要な会計上の見積り)

各見積りに関する内容につきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）にて記載しております。

①　製品保証引当金

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金計上額	1,161	2,403

②　繰延税金資産の回収可能性の評価

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産計上額	6,001	3,726

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
短期金銭債権	16,657百万円	16,619百万円
長期金銭債権	7,035	7,035
短期金銭債務	2,203	2,393
長期金銭債務	46	13

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

　　　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
建物	148百万円	148百万円
構築物	5	5
機械及び装置	209	209

※３期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
電子記録債権	―	409百万円
電子記録債務	―	1,899
設備関係支払手形(流動負債その他)	―	8
営業外電子記録債務(流動負債その他)	―	128

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
営業取引(売上高)	62,181百万円	65,790百万円
営業取引(仕入高)	13,638	15,934
営業取引以外の取引高	5,830	4,119

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.9％、当事業年度40.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.1％、当事業年度59.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

給料及び手当	3,196	3,475
荷造運搬費	1,014	1,435
製品保証引当金繰入額	381	1,488
減価償却費	380	354
役員賞与引当金繰入額	65	68

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,514百万円、関連会社株式93百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,692百万円、関連会社株式93百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
（繰延税金資産）
退職給付引当金	2,150	百万円	1,885	百万円
減損損失	1,520		1,183
繰越欠損金	1,057		1,065
未払賞与	889		947
製品保証引当金	348		721
資産調整勘定	755		584
減価償却超過額	642		559
未払費用	390		375
棚卸資産評価減	363		316
その他	516		439
繰延税金資産小計	8,635		8,079
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△129		△713
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△840		△1,002
評価性引当額小計	△969		△1,715
繰延税金資産合計	7,665		6,364
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△1,172		△2,256
差額負債調整勘定	△491		△380
繰延税金負債合計	△1,664		△2,637
繰延税金資産の純額	6,001		3,726

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
法定実効税率	30.0	％	30.0	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.1		△24.8
住民税均等割等	0.2		0.4
外国源泉税	7.7		18.2
評価性引当額	△16.3		16.2
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2		40.4

３法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、実務対応報告第42号に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)　

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,364	413	36	585	8,156	23,801
	構築物	749	242	4	87	900	2,594
	機械及び装置	14,619	3,241	199	3,653	14,006	66,287
	車両及び運搬具	52	3	1	23	31	179
	工具、器具及び備品	1,535	566	13	1,132	955	11,400
	土地	5,787	1,424	35	―	7,176	―
	リース資産	90	62	―	48	104	538
	建設仮勘定	997	9,882	6,999	―	3,880	―
	計	32,198	15,836	7,290	5,531	35,212	104,802
無形固定資産	借地権	28	―	―	―	28	―
	ソフトウエア	366	376	0	137	606	2,088
	のれん	655	―	―	69	585	110
	リース資産	10	―	―	9	1	260
	その他	179	217	162	1	233	38
	計	1,240	594	162	217	1,454	2,498

（注）当期増加額の主なもの
機械及び装置・・・燃料ポンプモジュール製造設備 1,412 百万円

封鎖弁製造設備 462 百万円

スロットルボデー製造設備 453 百万円

EGRバルブ製造設備 157 百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28	―	―	28
製品保証引当金	1,161	1,488	246	2,403
役員賞与引当金	65	68	65	68

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞および中日新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	該当事項なし

(注) 当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書およびその添付書類、確認書	事業年度(第121期)	自 2022年４月１日至 2023年３月31日		2023年６月13日関東財務局長に提出

(2)	有価証券報告書の訂正報告書および確認書	事業年度(第121期)	自 2022年４月１日至 2023年３月31日		2023年８月４日関東財務局長に提出

(3)	内部統制報告書およびその添付書類				2023年６月13日関東財務局長に提出

(4)	四半期報告書および確認書	(第122期第１四半期	自 2023年４月１日至 2023年６月30日)		2023年８月10日関東財務局長に提出

		(第122期第２四半期	自 2023年７月１日至 2023年９月30日)		2023年11月13日関東財務局長に提出

		(第122期第３四半期	自 2023年10月１日至 2023年12月31日)		2024年２月９日関東財務局長に提出

(5)

自己株券買付状況報告書

2023年６月14日2023年７月12日2023年８月10日2023年９月13日2023年10月12日2023年11月13日2023年12月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月14日

愛三工業株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	今泉誠

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	水越徹

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社グループは、2024年３月31日現在、連結貸借対照表に製品保証引当金を7,603百万円計上しており、このうち2,403百万円は愛三工業株式会社の製品保証引当金である。会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)①製品保証引当金に関連する開示を行っている。また、新規個別引当案件の発生に伴い、前連結会計年度末の計上額1,161百万円と比較し、1,242百万円増加している状況にある。製品保証引当金は、製品の品質保証費用の支出に備えるための引当金であり、主に納入先とのクレーム補償契約に基づく一般引当と納入先が決定したリコールをはじめとする大型の不具合対応に基づく個別引当がある。このうち、製品保証引当金残高の大半を占める個別引当は、会社が過去に製造販売した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定される。当該製品保証引当金は主に以下の要素から計算される。・不具合対応の実施台数・１台当たりの修理単価・不具合対応費用の負担割合不具合対応の実施台数は不具合対応の実施率、１台当たりの修理単価は製品不具合の原因に照らした修理工数の見積りにより影響を受け、また、不具合対応費用の負担割合の見積りは納入先との交渉状況により影響を受けることから、相対的に不確実性が高く経営者の判断に重要な影響を受ける。また、個別引当の対象とする不具合案件は、会社が負担する金額が合理的に見積もられる場合に製品保証引当金を計上するため、その網羅性は経営者の判断に重要な影響を受ける。以上から、当監査法人は製品保証引当金の見積りにつき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、製品保証引当金のうち、リコールをはじめとする大型の不具合対応に基づく品質保証費用に対する個別引当の網羅性及び評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・製品保証引当金の計上および見積りに必要な全ての情報を入手し、引当金の算定要否や算定結果を確認する品質管理部門による内部統制の整備及び運用状況を評価した。・会社として識別している不具合案件等に対する個別引当要否の会社判断の妥当性を検討するため、各不具合案件について、案件の概要、製品不具合の原因、不具合対応や納入先との費用負担交渉の進捗等について会社の品質管理部門の責任者に質問を行い、関連する情報等との整合性を確認した。・　会社として製品保証引当金の計上対象となる不具合案件等の網羅性を検討するため、国土交通省が公表しているリコールの届出一覧、取締役会等の会議体議事録及び稟議書を査閲した。・　不具合対応の実施台数、１台当たりの修理単価及び不具合対応費用の負担割合について、経営者が使用する見積りの精度を検討するため、過去の案件における当初に見込んだ実施台数、修理単価及び負担割合とそれらの実績とを比較した。・　不具合対応の実施台数及び１台当たりの修理単価について、会社の品質管理部門の責任者に対する質問及び過去の他の案件における実績並びに対応案件の費用発生状況等に照らして、不具合対応の実施台数及び１台当たりの修理単価の見積りの合理性を評価した。・　不具合対応費用の負担割合について、会社の品質管理部門の責任者に対する質問及び製品不具合の原因や過去の他の案件における実績等に照らして、納入先との負担割合に関する交渉結果の見積りの合理性を評価した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社グループは、2024年３月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産を2,707百万円計上しており、このうち大半は愛三工業株式会社の繰延税金資産である。会社は、注記事項(重要な会計上の見積り) ②繰延税金資産の回収可能性の評価及び(税効果会計関係)に関連する開示を行っている。会社は、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消見込、将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識している。繰延税金資産の回収可能性は、会社単体の将来の課税所得の見積りに基づいて判定されるが、その基礎となる次年度の予算及び中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の重要な仮定が用いられており、さらには世界的なインフレ等の影響を受け、これらの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断に重要な影響を受ける。以上から、当監査法人は愛三工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、愛三工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・　事業計画の策定を含む、将来の課税所得の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価するために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。・　当監査法人のネットワーク・ファームの税務専門家を関与させ一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高を検討するとともに、それらの解消スケジュールを検討した。・　経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる次年度の予算や中期経営計画との整合性を確認し、その内容に関する質問、その前提となる製品の販売数量や販売単価等に関連する内部資料との突合、業界動向及び直近の利用可能な外部データとの比較を行うことにより会社の見積りの合理性を評価した。・　過年度に策定された予算や中期経営計画と実績を比較し、経営者の見積りの偏向の有無及び予算や中期経営計画の精度について検討した。・　世界的なインフレ等の影響を含め、次年度の予算や中期経営計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の程度を評価し、リスクが適切に反映されているかを検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛三工業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、愛三工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月14日

愛三工業株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	今泉誠

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	水越徹

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛三工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品保証引当金の見積り

会社は、2024年３月31日現在、貸借対照表に製品保証引当金を2,403百万円計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り) ①製品保証引当金に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製品保証引当金の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。

繰延税金資産の回収可能性

会社は、2024年３月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産を3,726百万円計上しており、注記事項 (重要な会計上の見積り) ②繰延税金資産の回収可能性の評価及び(税効果会計関係)に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

7283 愛三工業 有価証券報告書－第122期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

① 生産実績

② 受注状況

③ 販売実績

(2) 財政状態

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１.を除く）

３．監査報酬の決定方針

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(未適用の会計基準等)

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係)

(金融商品関係)

(有価証券関係)

7283 愛三工業有価証券報告書－第122期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

３法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】