4334 ユークス 四半期報告書－第33期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユークス |
| 【英訳名】 | YUKE'S Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 行規 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区戎島町４丁45番地の１ |
| 【電話番号】 | 072（224）5155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 橋木 孝志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区戎島町４丁45番地の１ |
| 【電話番号】 | 072（224）5155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 橋木 孝志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第１四半期連結 累計期間 | 第33期 第１四半期連結 累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ２月１日 至2023年 ４月30日 | 自2024年 ２月１日 至2024年 ４月30日 | 自2023年 ２月１日 至2024年 １月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,004,406 | 833,326 | 4,087,093 |
| 経常利益 | （千円） | 193,294 | 61,765 | 282,710 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 143,034 | 40,987 | △1,349,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 143,675 | 44,190 | △1,336,467 |
| 純資産額 | （千円） | 3,826,989 | 2,408,087 | 2,434,308 |
| 総資産額 | （千円） | 4,600,627 | 3,137,565 | 3,253,617 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 17.01 | 4.88 | △160.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.80 | 4.88 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.4 | 74.2 | 72.8 |
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.第32期（2024年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっています。
当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、任天堂のゲーム機「Nintendo Switch」シリーズの国内累計販売台数が3,334万台を突破し、国内のゲーム機販売台数では歴代１位の記録となりました。また今期中にNintendo Switchの後継機種に関するアナウンスを行うことが発表されました。これは2015年３月にNintendo Switchの存在が発表されて以来、９年ぶりのアナウンスとなります。一方で、大手ゲームパブリッシャーが巨額の特別損失を計上する見込みが発表されました。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおいては「四角い地球に再びシカク現る!? デジボク地球防衛軍2 EARTH DEFENSE FORCE: WORLD BROTHERS」（発売元：株式会社ディースリー・パブリッシャー）が2024年５月23日に発売されました。また2024年４月５日に開催された、ゲーム開発者向け大型勉強会「GAME CREATORS CONFERENCE’24」において、当社の開発スタッフが「Tales of ARISE – Beyond the Dawn」のセッションに登壇いたしました。
XR事業分野においては、複数のライブプロジェクトが進んでおります。
パチンコ・パチスロ分野においては、複数タイトルの映像開発プロジェクトを受託しております。
その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクト開発が進んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は833百万円（前年同期比17.0％減）、経常利益は61百万円（前年同期比68.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期比71.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して116百万円減少し3,137百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加182百万円、売掛金及び契約資産の減少315百万円、仕掛品の増加15百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し729百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少200百万円、未払金の増加62百万円、契約負債の増加40百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して26百万円減少し2,408百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円、剰余金の配当84百万円、新株予約権の増加13百万円によるものであります。
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2024年４月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 44,360,000 |
| 計 | 44,360,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,096,000 | 11,096,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,096,000 | 11,096,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～ 2024年４月30日 | － | 11,096,000 | － | 412,902 | － | 423,708 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2024年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,692,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,396,900 | 83,969 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,096,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 83,969 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ユークス | 堺市堺区戎島町 ４-45-１ | 2,692,400 | － | 2,692,400 | 24.26 |
| 計 | － | 2,692,400 | － | 2,692,400 | 24.26 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,183,933 | 1,366,470 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,115,386 | 800,059 |
| 商品 | 0 | - |
| 仕掛品 | 11,172 | 26,541 |
| 前払費用 | 34,031 | 42,308 |
| その他 | 49,303 | 38,867 |
| 貸倒引当金 | △235 | △294 |
| 流動資産合計 | 2,393,592 | 2,273,953 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 34,690 | 35,195 |
| 無形固定資産 | 1,701 | 1,600 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 404,815 | 409,912 |
| その他 | 520,868 | 518,955 |
| 貸倒引当金 | △102,052 | △102,052 |
| 投資その他の資産合計 | 823,632 | 826,815 |
| 固定資産合計 | 860,024 | 863,611 |
| 資産合計 | 3,253,617 | 3,137,565 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 300,000 | 100,000 |
| 未払金 | 239,961 | 302,805 |
| 未払法人税等 | 9,557 | 16,566 |
| 契約負債 | 77 | 40,767 |
| 賞与引当金 | 92,639 | 52,383 |
| 受注損失引当金 | 2,700 | - |
| その他 | 50,037 | 90,699 |
| 流動負債合計 | 694,972 | 603,221 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 200 | 200 |
| 退職給付に係る負債 | 123,886 | 125,806 |
| その他 | 250 | 250 |
| 固定負債合計 | 124,336 | 126,256 |
| 負債合計 | 819,308 | 729,477 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 412,902 | 412,902 |
| 資本剰余金 | 510,822 | 510,822 |
| 利益剰余金 | 2,437,623 | 2,394,576 |
| 自己株式 | △1,060,229 | △1,060,229 |
| 株主資本合計 | 2,301,118 | 2,258,071 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 65,949 | 69,152 |
| その他の包括利益累計額合計 | 65,949 | 69,152 |
| 新株予約権 | 67,239 | 80,864 |
| 純資産合計 | 2,434,308 | 2,408,087 |
| 負債純資産合計 | 3,253,617 | 3,137,565 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) | |
| 売上高 | 1,004,406 | 833,326 |
| 売上原価 | 657,101 | ※ 606,747 |
| 売上総利益 | 347,304 | 226,579 |
| 販売費及び一般管理費 | 170,566 | 190,307 |
| 営業利益 | 176,737 | 36,271 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,959 | 1,705 |
| 受取配当金 | - | 2 |
| 為替差益 | 12,426 | 23,097 |
| その他 | 745 | 814 |
| 営業外収益合計 | 17,131 | 25,620 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 74 | 125 |
| 自己株式取得費用 | 499 | - |
| 営業外費用合計 | 574 | 125 |
| 経常利益 | 193,294 | 61,765 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 193,294 | 61,765 |
| 法人税等 | 50,259 | 20,777 |
| 四半期純利益 | 143,034 | 40,987 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 143,034 | 40,987 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) | |
| 四半期純利益 | 143,034 | 40,987 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 640 | 3,202 |
| その他の包括利益合計 | 640 | 3,202 |
| 四半期包括利益 | 143,675 | 44,190 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143,675 | 44,190 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、 当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す る方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上原価に含まれる受注損失引当金戻入額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 受注損失引当金戻入額 | －千円 | 2,700千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,925千円 | 1,867千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 252,913 | 30 | 2023年１月31日 | 2023年４月28日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 84,035 | 10 | 2024年１月31日 | 2024年４月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）および当第１四半期連結累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) | |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス（注） | 372,018 | 276,268 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 632,387 | 557,057 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,004,406 | 833,326 |
| 外部顧客への売上高 | 1,004,406 | 833,326 |
（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 17円01銭 | 4円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 143,034 | 40,987 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 143,034 | 40,987 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,411,247 | 8,403,520 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円80銭 | 4円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 100,504 | 2,613 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2022年11月１日開催の取締役会決議による2022年第１回新株予約権 新株予約権の数 1,150個 普通株式 115,000株 2023年６月８日開催の取締役会決議による2023年第１回新株予約権 新株予約権の数 720個 普通株式 72,000株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年６月12日 | ||
|---|---|---|
| 株 式 会 社 ユ ー ク ス | ||
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙﨑 充弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安場 達哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 |
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| ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |