6336 石井表記 四半期報告書－第52期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年６月12日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
【会社名】	株式会社石井表記
【英訳名】	ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 晋宏
【本店の所在の場所】	広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】	０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 松井 忠則
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】	０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 松井 忠則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自　2023年２月１日 至　2023年４月30日	自　2024年２月１日 至　2024年４月30日	自　2023年２月１日 至　2024年１月31日
売上高	（百万円）	4,767	3,190	16,729
経常利益	（百万円）	597	100	1,721
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	455	75	1,101
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	496	287	1,345
純資産額	（百万円）	7,837	8,851	8,686
総資産額	（百万円）	16,460	16,691	16,681
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.82	9.29	135.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	53.0	52.1

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第52期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第51期第１四半期連結累計期間及び第51期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復などから穏やかな回復傾向がみられました。一方で中東地域での紛争、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など不安定な海外情勢の継続や円安を背景とした原材料等の物価上昇や金利上昇圧力の高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、プリント基板分野においては前連結会計年度から引き続きパソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需要が盛り上がりを欠く状況で推移したことなどから半導体向けパッケージ基板の需要が伸び悩んでおります。液晶関連分野におきましても引き続き液晶パネルの需要が減少し、中国においても現地経済の減速から電子部品実装需要の調整局面が続いております。

このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は31億90百万円（前年同期比33.1％減）となり、営業利益は50百万円（前年同期比91.3％減）、経常利益は１億円（前年同期比83.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（前年同期比83.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、パソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需要が盛り上がりを欠く状況で推移したことなどから半導体向けパッケージ基板の需要が伸び悩んでおり、売上高は前年同期並みの水準となりました。

液晶関連分野におきましては、液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したことなどから売上高は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は９億32百万円（前年同期比35.3％減）、営業利益は59百万円（前年同期比73.2％減）となりました。

（ディスプレイ及び電子部品）

自動車向け印刷製品は、昨年獲得した量産品の生産に対応したことから前年同期と比較して売上高は増加いたしました。工作機械及び産業用機械向け操作パネルについては、顧客の生産調整が続き売上高は前年同期と比較し減少いたしました。

連結子会社であるJPN,INC.につきましても、主要顧客の減産による在庫調整が続いており、前年同期と比較して減収減益となりました。上海賽路客電子有限公司におきましても、中国経済の減速から電子部品実装需要の調整局面が続いていることから前年同期と比較して減収減益となりました。

その結果、売上高は22億56百万円（前年同期比32.1％減）、営業損失は８百万円（前年同期は３億58百万円の営業利益）となりました。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ９百万円増加の166億91百万円となりました。

流動資産は、109億78百万円となり前連結会計年度末と比べ86百万円減少いたしました。これは現金及び預金が２億１百万円、棚卸資産が１億43百万円それぞれ増加したものの受取手形及び売掛金が４億73百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、57億12百万円となり前連結会計年度末と比べ95百万円増加いたしました。これは有形固定資産合計で96百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて１億55百万円減少の78億39百万円となりました。

流動負債は、54億50百万円となり前連結会計年度末と比べ０百万円減少いたしました。これは短期借入金が４億４百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が３億61百万円、未払金が78百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は、23億89百万円となり前連結会計年度末と比べ１億54百万円減少いたしました。これは長期借入金が１億５百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、88億51百万円となり前連結会計年度末と比べ１億65百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を75百万円計上した一方で剰余金の配当を１億22百万円実施したことにより利益剰余金が46百万円減少したものの、為替換算調整勘定が２億16百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は53.0％になりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	資金調達方法	完了年月	完成後の増加能力
当社本社工場	広島県福山市	ディスプレイ及び電子部品	複合加工設備	123	自己資金	2024年２月	（注）

　（注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,644,909
計	31,644,909

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,176,452	8,176,452	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,176,452	8,176,452	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	8,176,452	－	300	－	8

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	23,600	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,145,500	81,455	同上
単元未満株式	普通株式	7,352	－	－
発行済株式総数		8,176,452	－	－
総株主の議決権		－	81,455	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱石井表記	広島県福山市神辺町旭丘５番地	23,600	－	23,600	0.29
計	－	23,600	－	23,600	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,694	3,895
受取手形及び売掛金	4,400	3,926
商品及び製品	537	392
仕掛品	1,103	1,252
原材料及び貯蔵品	1,206	1,345
その他	122	165
流動資産合計	11,064	10,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,039	1,079
土地	1,989	1,989
その他（純額）	1,982	2,038
有形固定資産合計	5,011	5,108
無形固定資産
その他	183	162
無形固定資産合計	183	162
投資その他の資産
その他	490	511
貸倒引当金	△68	△68
投資その他の資産合計	421	442
固定資産合計	5,616	5,712
資産合計	16,681	16,691
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,860	1,498
短期借入金	※１,※２ 1,819	※１,※２ 2,224
１年内返済予定の長期借入金	※２ 420	※２ 420
未払法人税等	214	200
賞与引当金	54	99
その他	1,082	1,007
流動負債合計	5,451	5,450
固定負債
長期借入金	※２ 1,050	※２ 945
退職給付に係る負債	535	521
その他	958	923
固定負債合計	2,544	2,389
負債合計	7,995	7,839

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	300	300
資本剰余金	1,107	1,107
利益剰余金	6,667	6,620
自己株式	△20	△20
株主資本合計	8,054	8,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19	18
為替換算調整勘定	597	814
退職給付に係る調整累計額	14	10
その他の包括利益累計額合計	631	843
純資産合計	8,686	8,851
負債純資産合計	16,681	16,691

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
売上高	4,767	3,190
売上原価	3,561	2,506
売上総利益	1,205	684
販売費及び一般管理費	627	633
営業利益	578	50
営業外収益
受取利息	3	3
受取賃貸料	9	9
助成金収入	38	28
増値税還付金	－	23
その他	2	5
営業外収益合計	53	71
営業外費用
支払利息	11	11
為替差損	13	0
減価償却費	5	5
その他	4	4
営業外費用合計	34	22
経常利益	597	100
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	597	99
法人税等	142	24
四半期純利益	455	75
親会社株主に帰属する四半期純利益	455	75

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
四半期純利益	455	75
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△1
為替換算調整勘定	49	216
退職給付に係る調整額	△5	△3
その他の包括利益合計	41	212
四半期包括利益	496	287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	496	287
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
コミットメントライン総額	2,500百万円	2,500百万円
借入金実行残高	1,600	2,000
差引額	900	500

※２　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　長期借入金1,050百万円、１年内返済予定の長期借入金420百万円、当第１四半期連結会計期間末残高　長期借入金945百万円、１年内返済予定の長期借入金420百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
減価償却費	148百万円	152百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月25日 定時株主総会	普通株式	81	利益剰余金	10.00	2023年１月31日	2023年４月26日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年４月23日 定時株主総会	普通株式	122	利益剰余金	15.00	2024年１月31日	2024年４月24日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　(注)２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイ及び電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,442	3,322	4,764	2	4,767	－	4,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,442	3,322	4,764	2	4,767	－	4,767
セグメント利益	220	358	578	0	578	－	578

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　(注)２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイ及び電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	932	2,256	3,188	2	3,190	－	3,190
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	932	2,256	3,188	2	3,190	－	3,190
セグメント利益又は損失（△）	59	△8	50	0	50	－	50

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	電子機器部品製造装置	ディスプレイ 及び電子部品	計
プリント基板関連事業	722	－	722	－	722
液晶関連事業	562	－	562	－	562
印刷・表面加工事業	－	526	526	－	526
操作パネル関連事業	－	436	436	－	436
電子部品実装事業	－	2,279	2,279	－	2,279
その他	156	80	236	2	239
外部顧客への売上高（注）２	1,442	3,322	4,764	2	4,767

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	電子機器部品製造装置	ディスプレイ 及び電子部品	計
プリント基板関連事業	717	－	717	－	717
液晶関連事業	90	－	90	－	90
印刷・表面加工事業	－	546	546	－	546
操作パネル関連事業	－	295	295	－	295
電子部品実装事業	－	1,379	1,379	－	1,379
その他	124	34	158	2	161
外部顧客への売上高（注）２	932	2,256	3,188	2	3,190

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
１株当たり四半期純利益	55円82銭	9円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	455	75
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	455	75
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,152	8,152

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年6月11日
株式会社石井表記

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平岡 康治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 秀敏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記の2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。