1801 大成建設 有価証券報告書－第164期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月21日 |
| 【事業年度】 | 第164期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 大成建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TAISEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相 川 善 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3348)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 野 雄 一株式室長 小 池 友 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3348)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 野 雄 一株式室長 小 池 友 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大成建設株式会社 関西支店(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)大成建設株式会社 中部支店(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号(ＪＲセントラルタワーズ内))大成建設株式会社 横浜支店(横浜市中区長者町６丁目96番地２)大成建設株式会社 千葉支店(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))大成建設株式会社 関東支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16(シーノ大宮ノースウィング内))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | 第164期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,751,330 | 1,480,141 | 1,543,240 | 1,642,712 | 1,765,023 |
| 経常利益 | (百万円) | 173,347 | 135,937 | 103,247 | 63,125 | 38,910 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 122,087 | 92,554 | 71,436 | 47,124 | 40,272 |
| 包括利益 | (百万円) | 86,343 | 138,303 | 74,765 | 36,600 | 146,396 |
| 純資産額 | (百万円) | 753,915 | 844,420 | 872,835 | 833,944 | 961,000 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,889,995 | 1,870,622 | 1,956,200 | 2,016,717 | 2,583,641 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,550.03 | 4,084.81 | 4,335.78 | 4,402.01 | 5,039.98 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 573.14 | 442.66 | 350.88 | 241.24 | 215.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 44.9 | 44.4 | 41.1 | 36.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 16.6 | 11.6 | 8.4 | 5.6 | 4.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 5.8 | 9.6 | 10.1 | 17.0 | 26.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 77,475 | 67,494 | 80,507 | 30,101 | 40,611 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 33,260 | △18,683 | △37,680 | △14,058 | △138,747 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △66,647 | △37,342 | △41,863 | △98,668 | 109,392 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 482,655 | 494,274 | 496,760 | 415,863 | 430,754 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 14,562 | 14,620 | 14,518 | 14,466 | 16,285 |
| 〔3,816〕 | 〔3,951〕 | 〔3,993〕 | 〔4,035〕 | 〔4,286〕 | ||
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | 第164期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,409,523 | 1,144,940 | 1,219,267 | 1,325,598 | 1,393,667 |
| 経常利益 | (百万円) | 146,553 | 115,720 | 81,856 | 49,691 | 13,784 |
| 当期純利益 | (百万円) | 100,195 | 78,268 | 57,743 | 36,951 | 22,643 |
| 資本金 | (百万円) | 122,742 | 122,742 | 122,742 | 122,742 | 122,742 |
| 発行済株式総数 | (株) | 224,541,172 | 224,541,172 | 200,803,372 | 188,771,572 | 184,795,472 |
| 純資産額 | (百万円) | 611,144 | 669,594 | 675,164 | 635,831 | 669,646 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,669,936 | 1,645,642 | 1,690,241 | 1,756,258 | 2,057,710 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,892.16 | 3,252.88 | 3,369.09 | 3,375.52 | 3,631.64 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 130.00 | 130.00 | 130.00 | 130.00 | 130.00 |
| (65.00) | (65.00) | (65.00) | (65.00) | (65.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 470.37 | 374.33 | 283.63 | 189.16 | 121.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 40.7 | 39.9 | 36.2 | 32.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 16.5 | 12.2 | 8.6 | 5.6 | 3.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 7.0 | 11.4 | 12.5 | 21.6 | 46.3 |
| 配当性向 | (％) | 27.6 | 34.7 | 45.8 | 68.7 | 107.2 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 8,507 | 8,572 | 8,579 | 8,613 | 8,720 |
| 〔1,173〕 | 〔1,217〕 | 〔1,225〕 | 〔1,284〕 | 〔1,348〕 | ||
| 株主総利回り | (％) | 66.8 | 88.1 | 76.4 | 89.8 | 122.0 |
| (比較指標：配当込TOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2) |
| 最高株価 | (円) | 5,210 | 4,530 | 4,340 | 4,750 | 5,944 |
| 最低株価 | (円) | 2,755 | 3,020 | 3,280 | 3,335 | 4,000 |
(注) 最高・最低株価は、第163期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。
1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。
1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。
1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。
1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
| 1920年12月 | 日本土木株式会社と改称 |
|---|---|
| 1924年６月 | 大倉土木株式会社と改称 |
| 1946年１月 | 大成建設株式会社と改称 |
| 1949年６月 | 持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。 |
| 1953年４月 | 有楽土地株式会社を東京都中央区に設立 |
| 1956年９月 | 当社株式を東京店頭市場に公開 |
| 1957年９月 | 当社株式を東京証券取引所に上場 |
| 1959年10月 | 当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場 |
| 1961年６月 | 大成道路株式会社を東京都中央区に設立 |
| 1963年８月 | 大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立 |
| 1964年９月 | 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
| 1966年８月 | 村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円) |
| 1969年５月 | 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。 |
| 1970年５月 | 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場 |
| 1970年11月 | 大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転 |
| 1971年12月 | 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
| 1973年11月 | 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
| 1979年11月 | 本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転 |
| 1986年６月 | 事業目的の変更・追加を行った。 |
| 1991年９月 | 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場 |
| 1992年４月 | 大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称 |
| 2001年８月 | 大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称 |
| 2004年３月 | 株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化 |
| 大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止 | |
| 2008年４月 | 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場 |
| 2009年10月 | 株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化 |
| 大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止 | |
| 2010年４月 | 株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第１部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第１部からプレミア市場に移行 |
| 2023年12月 | 公開買付けにより、株式会社ピーエス三菱を連結子会社化 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は59社、持分法適用会社は63社(うち持分法適用関連会社は47社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。
土木事業
当社並びに大成ロテック㈱、㈱ピーエス三菱他子会社16社及び関連会社４社は、土木事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社２社、関連会社３社があります。
建築事業
当社並びに㈱ピーエス三菱、大成ユーレック㈱他子会社13社及び関連会社１社は、建築事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社７社、関連会社１社があります。
なお、㈱ピーエス三菱については、土木事業に加え建築事業も営んでいることから、両セグメントに含めて記載しております。
開発事業
当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。
子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。
その他、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社19社、関連会社20社があり、そのうち海外では、子会社10社、関連会社５社があります。
その他
当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。
ＰＦＩ事業を営む子会社は15社あり、関連会社は15社あります。
その他サービス業等を営む子会社は７社あり、関連会社は７社あります。
以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大成ロテック㈱ | 東京都新宿区 | 11,305 | 土木事業 | 100.0 | 当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 13名 |
| 大成有楽不動産㈱ | 東京都中央区 | 10,000 | 開発事業 | 100.0 | 当社の工事受注に関連した不動産を斡旋している。当社グループに工事の発注及び建物の賃貸をしている。当社グループより不動産管理・警備業務・保険代理業務等を受託している。役員の兼任等 13名 |
| 大成ユーレック㈱ | 東京都港区 | 4,500 | 建築事業 | 100.0 | 当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 ９名 |
| 成和リニューアルワークス㈱ | 東京都港区 | 300 | 土木事業 | 100.0 | 当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 12名 |
| 大成設備㈱ | 東京都新宿区 | 625 | 建築事業 | 100.0(0.0) | 当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 10名 |
| ㈱ジェイファスト | 東京都中野区 | 40 | 土木事業 | 100.0(7.9) | 役員の兼任等 ９名 |
| 北軽井沢開発㈱ | 群馬県吾妻郡長野原町 | 50 | その他 | 100.0 | 当社より資金援助を受けている。役員の兼任等 ４名 |
| 大成有楽不動産販売㈱ | 東京都中央区 | 500 | 開発事業 | 100.0(100.0) | 役員の兼任等 ４名 |
| ㈱ボー | 東京都中央区 | 30 | 土木事業 | 100.0(100.0) | 当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 ３名 |
| ㈱エフエムシー | 大阪市中央区 | 20 | 土木事業 | 100.0(100.0) | 役員の兼任等 ４名 |
| タイメック㈱ | 東京都新宿区 | 100 | 建築事業 | 100.0 | 当社へ建設資機材を販売している。役員の兼任等 ６名 |
| 大成建設ハウジング㈱ | 東京都新宿区 | 100 | 建築事業 | 100.0 | 役員の兼任等 ８名 |
| シンボルタワー開発㈱ | 香川県高松市 | 3,060 | 開発事業 | 77.5(0.7) | 当社グループに建物の賃貸をしている。役員の兼任等 ６名 |
| 中日本施設管理㈱ | 東京都中野区 | 30 | 土木事業 | 80.0(80.0) | 役員の兼任等 ４名 |
| ネットワーク・アライアンス㈱ | 東京都千代田区 | 20 | その他 | 50.0 | 役員の兼任等 ４名 |
| 大成コンセッション㈱ | 東京都新宿区 | 100 | 開発事業 | 100.0 | 役員の兼任等 ５名 |
| ㈱佐藤秀 | 東京都新宿区 | 100 | 建築事業 | 100.0 | 役員の兼任等 ５名 |
| ㈱ピーエス三菱 | 東京都港区 | 4,218 | 土木事業建築事業 | 50.2 [0.0] | 当社グループより工事の一部を受注している。 |
| ㈱ピーエスケー | 東京都中央区 | 90 | 土木事業 | 100.0(100.0) | 当社グループへ建設資機材の販売・賃貸をしている。 |
| ㈱ニューテック康和 | 東京都北区 | 90 | 土木事業 | 100.0(100.0) | 当社グループより工事の一部を受注している。 |
| ㈱亀田組 | 大阪市阿倍野区 | 40 | 土木事業 | 100.0(100.0) | 当社グループより工事の一部を受注している。 |
| ピー・エス・コンクリート㈱ | 東京都千代田区 | 90 | 土木事業 | 100.0(100.0) | 当社グループへコンクリート製品の販売をしている。 |
| 菱建商事㈱ | 東京都北区 | 50 | 土木事業 | 100.0 (100.0) | 当社グループへ建設資機材を販売している。 |
| 菱建基礎㈱ | 東京都豊島区 | 50 | 土木事業 | 100.0(100.0) | 当社グループより工事の一部を受注している。 |
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 合同会社TSインベストメント１号 ＊１ | 東京都千代田区 | 30,500 | 開発事業 | 100.0 | |
| 大成タイランド | Bangkok,Thailand | 千B20,000 | 建築事業 | 49.0 | 役員の兼任等 ５名 |
| 大成フィリピン建設 | Makati City,Philippines | 千P 31,250 | 建築事業 | 100.0(60.0) | 役員の兼任等 ２名 |
| ビナタ・インターナショナル | Hanoi,Vietnam | 千D66,894,480 | 建築事業 | 100.0 | 役員の兼任等 ５名 |
| 大成プロインタン建設 | Jakarta Selatan，Indonesia | 千RP 80,000,000 | 建築事業 | 67.0 | 役員の兼任等 ３名 |
| Taisei USA LLC ＊１ | Texas,U.S.A. | 千US$ 246,700 | 開発事業 | 100.0 | 役員の兼任等 １名 |
| 大成インベストメントハノイ | Singapore | 千US$62,100 | 開発事業 | 100.0 | 役員の兼任等 ２名 |
| 大成ディベロップメントハノイ | Hanoi,Vietnam | 千US$61,600 | 開発事業 | 100.0(100.0) | 役員の兼任等 ３名 |
| その他27社 | － | － | － | － |
(2) 持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ブイ・エス・エル・ジャパン㈱ | 東京都新宿区 | 100 | その他 | 37.5(18.0) [6.0] | 当社へ建設資機材を販売している。役員の兼任等 ４名 |
| ㈱ユニモール | 名古屋市中村区 | 600 | 開発事業 | 18.9 | 役員の兼任等 １名 |
| アール４０合同会社 | 東京都千代田区 | 9,409 | 開発事業 | 40.0 | |
| 加賀アスコン㈱ | 石川県能美郡川北町 | 30 | 土木事業 | 33.3(33.3) | |
| 中建－大成建築 | 中華人民共和国北京市 | 千RMB200,000 | 建築事業 | 50.0 | 役員の兼任等 ４名 |
| インドタイセイ インダデベロップメント | Jawa Barat,Indonesia | 千RP70,840,000 | 開発事業 | 49.0 | 役員の兼任等 ４名 |
| その他41社 | － | － | － | － |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ＊１ 特定子会社であります。
３ 議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
４ 外貨については、次の略号で表示しております。
| B……タイ・バーツ | P……フィリピン・ペソ | D……ベトナム・ドン |
|---|---|---|
| RP……インドネシア・ルピア | US$……米国・ドル | RMB……中国・元 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
| 報告セグメント等の名称 | 従業員数(人) | |||
| 土木事業 | 5,472 | 〔 | 904 | 〕 |
| 建築事業 | 8,804 | 〔 | 1,500 | 〕 |
| 開発事業 | 1,875 | 〔 | 1,793 | 〕 |
| その他 | 134 | 〔 | 89 | 〕 |
| 合計 | 16,285 | 〔 | 4,286 | 〕 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |||
| 8,720 | 〔 | 1,348 | 〕 | 42.9 | 17.9 | 10,246,769 |
| 報告セグメント等の名称 | 従業員数(人) | |||
| 土木事業 | 2,354 | 〔 | 401 | 〕 |
| 建築事業 | 6,188 | 〔 | 913 | 〕 |
| 開発事業 | 178 | 〔 | 34 | 〕 |
| 合計 | 8,720 | 〔 | 1,348 | 〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
２ 出向者等を含めた在籍者数は、8,830人であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１ | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 6.7 | 130.9 | 57.6 | 58.0 | 57.9 | (注)３ |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１ | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||||
| 大成ロテック㈱ | 0.9 | 105.3 | (注)３ | 55.3 | 56.4 | 53.6 | (注)４ |
| 大成有楽不動産㈱ | 1.1 | 59.3 | (注)２ | 68.6 | 78.6 | 54.4 | (注)４ |
| ㈱ピーエス三菱 | 0.9 | 133.3 | (注)３ | 51.5 | 51.2 | 54.8 | (注)４ |
| 大成ユーレック㈱ | ＊ | ＊ | 77.2 | 74.5 | 76.4 | (注)４ | |
| 大成設備㈱ | ＊ | ＊ | 63.0 | 63.6 | 54.7 | (注)４ | |
| ㈱ジェイファスト | ＊ | ＊ | 71.4 | 70.7 | 74.2 | (注)４ | |
| 大成有楽不動産販売㈱ | 2.1 | 18.2 | (注)３ | 45.8 | 63.6 | 28.9 | (注)４ |
| 大成建設ハウジング㈱ | 10.5 | ＊ | 73.7 | 72.9 | 65.6 | (注)４ | |
| ㈱佐藤秀 | 2.2 | ＊ | 75.2 | 72.0 | 81.0 | (注)４ | |
(注) １ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
２ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４ 労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。
５ 「＊」は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法による公表義務がないため、記載を省略していることを示しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）のもと、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、中期経営計画（2021-2023）の反省を踏まえ、利益重視の経営方針を明確化するとともに、［TAISEI VISION 2030］の実現に向け、７年間で取り組んでいく方針と施策を整理した［TAISEI VISION 2030］達成計画を策定しました。
［TAISEI VISION 2030］達成計画は、「企業価値向上に向けた経営資源の配分方針（経営の基本方針）」、「事業基盤の整備方針」、「各事業セグメントの2030年度の目指すべき姿とその実現ストーリー（中長期事業戦略）」、「新たなビジネスモデルの方針」、「事業変革の進め方の方針」により構成されます。
中期経営計画（2024-2026）は、この達成計画に基づき、利益重視の経営数値目標を設定しました。また、投資計画は経営の基本方針（財務政策）に基づいて策定し、将来の成長基盤整備と事業収益獲得に向けた投資を実行してまいります。
［TAISEI VISION 2030］達成計画
■中長期事業戦略
| セグメント | 2030年度に目指す姿 | |
|---|---|---|
| グループ国内建築事業 | 変化する社会ニーズを捉えた成長戦略を描き、技術に裏打ちされた建築関連サービスの提供により、顧客・社会の価値向上に貢献～環境技術及びデジタル・スマート化技術の提供、ストック市場でのビジネス 展開～ | |
| グループ国内土木事業 | 高い技術力とグループの総合力を生かしたインフラ整備のトップランナーとして環境・社会課題の解決に貢献～国土強靭化／カーボンニュートラル／インフラリニューアル等における 事業領域の拡大～ | |
| グループ国内開発事業 | 培ってきた「開発ノウハウ」とゼネコンとしての「技術力」を武器に、付加価値の高いまちづくりに貢献～持続的かつ発展的なグループ開発事業体制を構築し、グループシナジーの 最大化を追求～ | |
| グループ海外事業 | 国内で培った技術ノウハウを活用し自らも成長しながら、質の高い社会インフラ整備により、進出国の経済的・社会的発展に貢献～海外成長市場での現地化推進・高い技術力による差別化・魅力ある事業 体制の構築～ | |
| グループエンジニアリング事業 | 製造施設の最新技術に対応しながら、高いエンジニアリング力とゼネコンとしての建築・土木の設計施工力を生かし、生産施設の企画・設計・施工から維持管理までの一貫したサービス体制を顧客に提供～営業・設計への人財投入、外部連携による生産体制の確保、 エンジニアリング主体工事の確立～ |
中期経営計画（2024-2026）
■数値目標（2026年度）
| グループ営業利益 | 1,200億円 | |
|---|---|---|
| グループ純利益 | 800億円 | |
| ＲＯＥ | 8.5％程度 | |
| （参考）売上高 | 19,500億円程度 |
■投資計画
| 成長投資 | 1,700億円 | ||
|---|---|---|---|
| 事業投資 | 1,200億円 | ||
| 基盤維持投資 | 600億円 | ||
| ３か年投資額 計 | 3,500億円 | ※Ｍ＆Ａ投資は別枠で実施 |
(3) その他経営方針に関する事項
①品質管理への取り組み
当社が施工中の（仮称）札幌北１西５計画における鉄骨建方等の精度不良や世田谷区本庁舎等整備工事における工程遅延の発生を受け、当社は以下の取り組みを開始いたしました。これらを着実に積み重ねることにより、お客様と社会からの信頼に繋げ、品質・工程という当社事業の礎をより強固なものにしてまいります。
| カテゴリ | 具体的な取り組み |
|---|---|
| 品質・工程管理 | ・品質管理本部を設立・各支店に品質管理業務に専従する品質管理専任者を配置・工事の特殊性を考慮した要員配置の再徹底・ＩＴ技術の積極的活用、ＤＸの推進 |
| 社員教育 | ・「鉄骨アカデミー」の開設・いかなる状況でも品質管理が最重要であることの教育実施・コンプライアンス研修の実施・企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）の再周知 |
| コミュニケーション | ・作業所・支店・本社の連携、バックアップの強化・企業風土改革の実施 |
②時間外労働の上限規制への対応
2024年４月より建設業に適用された時間外労働の上限規制への対応は、当社グループのみならず、建設業全体の大きな課題であると認識しております。そのような状況のもと、当社は日本建設業連合会の一員として、業界全体における取り組みを推進するとともに、協力会社と協働して長時間労働の是正や建設技能労働者の処遇改善等に努め、魅力的な労働環境の提供に努めております。
また、当社は、「適正な事業量の確保と生産体制の立て直し」を経営課題の一つと認識しており、社員の労働環境を踏まえ、施工量と利益のバランスを見極めながら事業を進めております。加えて、「適正な要員配置と適正工期の確保」、「本社・支店の作業所支援体制の強化」及び「ＩＣＴの活用・ＤＸの推進」等の施策を実施することにより、時間外労働の上限規制へ対応してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、「（１）共通 ①ガバナンス」に記載の推進体制のもと、取締役会等において合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
(1) 共通
当社グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念、及びグループ理念を追求するための自由闊達・価値創造・伝統進化という３つの“大成スピリット”のもと、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリティの基本方針としております。サステナビリティ課題の解決にあたっては、それがリスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながることを認識し、積極的・能動的に取り組むこととしております。
この方針のもと、当社グループは、サステナビリティ課題のうち、特に重要なものをマテリアリティ（重要課題）としており、2024年５月に見直し、改めて５つを特定しました。それぞれのマテリアリティについて、併せて策定した［TAISEI VISION 2030］達成計画の施策に織り込んだ上で、中期経営計画（2024-2026）においてＫＰＩ（重要業績評価指標）を定め、事業戦略と一体化して取り組みを進めております。
①ガバナンス
当社及び当社グループ全体のサステナビリティ経営の強化・推進を目的として、取締役会委員会である「サステナビリティ委員会」を設置しております。多様な視点を取り入れるために社外取締役を委員長とし、代表取締役社長を含む取締役５名（うち社外取締役２名）を委員として構成しており、サステナビリティ経営に関する重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項を審議の上、取締役会に上程しております。
執行サイドでは、重要な環境・社会課題を審議し、サステナビリティ経営への取り組みに関する情報の共有、経営会議への提言を目的として、業務委員会である「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
また、サステナビリティ課題に一元化して対応する業務執行部門として、2022年度よりサステナビリティ総本部を設置しております。サステナビリティ全般及びカーボンニュートラルに向けた課題解決に関する戦略機能を担う「サステナビリティ経営推進本部」と、クリーンエネルギー・環境関連の事業推進機能を担う「クリーンエネルギー・環境事業推進本部」の２つの本部が一体となって取り組みを推進しており、同総本部長を最高サステナビリティ責任者（ＣＳｕＯ）に選任し、業務執行の責任を明確化しております。
環境や人権等に関連する重要事項については、サステナビリティ推進委員会における審議を経て、定期的に経営会議、サステナビリティ委員会及び取締役会に付議しており、取締役会が適切な監督機能を果たすことにより、実効性を確保しております。取締役会で審議・決定された議案は、当社の各事業部門及びグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映しております。
●当社グループのサステナビリティにおける主な議論
*：取締役会上程議題
| 年度 | 経営会議の主な議題 | 区分 | |
| 2022年度 | 環境方針等の改定 | * | 環境 |
| 大成建設生物多様性宣言の改定 | * | ||
| 環境戦略の構築 | * | ||
| 年度環境目標の策定 | * | ||
| 環境デュー・ディリジェンスの導入 | * | ||
| ＴＣＦＤ提言に基づく開示情報の更新 | |||
| ＴＮＦＤフォーラムへの参加 | |||
| 再生エネルギー事業への参画（個別プロジェクト） | |||
| エンゲージメント向上への取り組みについて | * | 人的資本 | |
| ［TAISEI VISION 2030］ 「人事政策」ＫＰＩの設定について | |||
| マルチステークホルダー方針の策定について | |||
| 人権デュー・ディリジェンスの改定 | * | 人権 | |
| 内部通報制度の運用状況報告 | * | 共通 | |
| ＥＳＧ外部評価の状況報告 | |||
| サステナビリティ経営啓発活動報告 | |||
| 2023年度 | 環境デュー・ディリジェンス 優先対応リスクの選定 | * | 環境 |
| 2026年・2030年ＣＯ２削減目標 | * | ||
| ＴＮＦＤ提言への賛同（早期登録） | |||
| 再生エネルギー事業への参画（個別プロジェクト） | |||
| 経営の基本方針（人的資本） | * | 人的資本 | |
| 人権デュー・ディリジェンス実施報告 | * | 人権 | |
| ［TAISEI VISION 2030］ サステナビリティ戦略 | * | 共通 | |
| 持続可能な社会づくりに向けて当社グループが取り組む重要課題「マテリアリティ」の見直しについて | * | ||
| ［TAISEI VISION 2030］の達成に向けた新たなビジネスモデル（地域連携戦略） | * | ||
| 内部通報制度の運用状況報告 | * | ||
| ＥＳＧ外部評価の状況報告 | |||
当社グループは、以下の戦略に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すサステナビリティ経営を推進しております。
●マテリアリティ
サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ課題のうち、特に重要なものをマテリアリティとして特定し、経営会議で審議の上、取締役会で決定しております。
［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画（2024-2026）の策定に合わせて、マテリアリティを事業活動を行うにあたっての基本姿勢として中長期の経営計画の上位概念に位置づけるとともに、最新のサステナビリティ課題を踏まえ、「環境・社会（ステークホルダー）が企業活動・企業財務に及ぼす影響（リスクと機会）」と「企業活動が環境・社会に及ぼす影響（リスクと機会）」の２つの側面から検討の上、2024年５月に見直しました。
＜マテリアリティの特定プロセス＞
マテリアリティの特定は、以下のプロセスで行いました。
１）経営企画部門とサステナビリティ部門に社外専門家を加えたワーキンググループにより、ＳＤＧｓやＳＡＳＢ業種別マテリアリティマップ等から482項目のサステナビリティ課題を抽出し、類似項目を123項目に集約
２）ワーキンググループにより、自社及び社会にとってのリスクと機会の観点から、当社グループに重要となりうる検討課題を15項目に絞り込み
３）経営者インタビュー、当社及びグループ会社の社員へのアンケート、当社の基幹取引先へのアンケート、企業風土改革ワーキンググループの意見等の結果を踏まえ、全課題を包含するマテリアリティとして、以下の５項目を特定
４）経営会議における事前審議の上、取締役会において審議・決定
特定した各マテリアリティについては、［TAISEI VISION 2030］達成計画の施策に織り込んだ上で、中期経営計画（2024-2026）においてＫＰＩを定め、事業戦略と一体化して取り組んでおります。
| １. 豊かな暮らしを実現する新たな価値の共創２. 持続可能な環境配慮型社会の実現３. 一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現４. ものづくりへの矜持 ～安全・品質・技術～５. 信頼を支える公正な企業活動 ～コンプライアンス・ガバナンス～ |
|---|
●［TAISEI VISION 2030］達成計画
当社グループは、2021年５月、グループ理念等に基づき、中長期的に目指す姿として［TAISEI VISION 2030］「進化し続けるＴｈｅ ＣＤＥ３（キューブ）カンパニー～人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ～」を策定しました。
今般、［TAISEI VISION 2030］の第２フェーズとなる中期経営計画（2024-2026）のスタートに先立ち、［TAISEI VISION 2030］達成計画を新たに定め、2030年までの７年間で取り組むことを「経営の基本方針」、「事業基盤の整備方針」、「中長期事業戦略」、「新たなビジネスモデル」、「事業変革の進め方」に整理しました。
中期経営計画（2024-2026）では［TAISEI VISION 2030］達成計画に基づき、利益重視の数値目標を設定しております。
●リスクと機会
環境・エネルギー、人的資本、人権に関する「リスクと機会」については、後述の「（２）気候変動をはじめとした環境課題への対応」、「（３）人的資本関係」、「（４）人権尊重」をご参照ください。
③リスク管理
●全社的リスクマネジメントの推進
当社グループは、リスクマネジメント方針、リスクマネジメント基本規程のもと、全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを確立しております。社長を「最高責任者」、管理本部長を「ＣＲＯ（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）」としたリスクマネジメント体制を敷き、事業運営に伴うリスクの適切な把握、管理及び対応に努めております。
全社的に重要なリスクの選定、対策の審議及びリスクマネジメント実施状況の確認を目的として、業務委員会のひとつに、ＣＲＯを委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会において、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについて、その対処方針を総合的に検討・審議の上、経営会議及び取締役会に付議しております。
後述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、「労働環境リスク」、「気候変動等環境課題に関するリスク」、「人権課題に関するリスク」をはじめとするサステナビリティ関連リスクを投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクと認識し、発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努めるとともに、その実施状況をリスクマネジメント委員会で確認の上、定期的に取締役会に運用状況を報告して監督を受けることにより、実効性を確保しております。
＜全社的リスクマネジメント推進体制図＞
●ＫＰＩの進捗管理
マテリアリティのＫＰＩの進捗状況については、経営企画部門とサステナビリティ部門が確認の上、サステナビリティ推進委員会、経営会議、サステナビリティ委員会で事前審議を行い、定期的に取締役会に報告して監督を受けております。ＫＰＩに対する未達が見込まれる場合には、原因を分析し、対策を講じた上で、必要に応じて取締役会に報告しており、その達成に努めております。
④指標及び目標
各マテリアリティに関するＫＰＩは以下のとおりです。
| マテリアリティ | サステナビリティ課題 | 主要ＫＰＩ | 現状値 | 2026年度目標 |
| 顧客・社会に対する課題 豊かな暮らしを実現する新たな価値の共創 | ●自然災害●まちづくり・インフラ●新興国の経済成長・インフラ需要拡大 | 地域連携ＰＪ件数 | ９件 | 15件 |
| 設計施工案件のＺＥＢ化率（面積比）※１ | 36％ | 70％ | ||
| お客様満足度 | 建築 82.8％土木 98.3％ | 100％100％ | ||
| 環境に対する課題 持続可能な環境配慮型社会の実現 | ●自然災害●カーボンニュートラル（脱炭素社会）・気候変動・再生可能エネルギーへの移行●サーキュラーエコノミー（循環型社会）●ネイチャーポジティブ（自然共生社会） | ＣＯ２総排出量・削減率（スコープ１＋２） （Ｇ） | 29万t-ＣＯ２※５ | 22年比 ▲18％ |
| 再エネ発電量 （Ｇ） | 123 GWh ※6 | 170 GWh | ||
| 建設廃棄物の最終処分率 （Ｇ） | 2.8％ | 3.0％ | ||
| ネイチャーポジティブに貢献するＰＪ件数 （Ｇ） | 50件 | 50件 | ||
| 社員・取引先に対する課題 一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現 | ●多様な人財の確保・活用●サプライチェーンマネジメント●生産性・労働環境・ウェルビーイング | エンゲージメントスコア | B 50.2 | BBB 55 |
| 新卒女性採用比率 | 22％ | 27％ | ||
| サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率 | 54％ | 100％ | ||
| ４週８閉所実施率 | 建築 39.0％土木 69.6％ | 建築 100％土木 100％ | ||
| ものづくりへの矜持～安全・品質・技術～ | ●労働安全衛生●品質●技術開発・ＤＸ | 死亡災害・重大事故件数 ※２ | ０件 | ０件 |
| 重大品質関連トラブル件数 ※２ | ０件 | ０件 | ||
| 主要社外表彰件数 ※３ | 建築 11件 ※５土木 11件 ※５ | 建築 12件土木 ６件 | ||
| 特許出願件数 | 837件（３ヶ年計） | 840件（３ヶ年計） | ||
| デジタル高度利用作業所数（累計） ※４ | 290作業所 | 650作業所 | ||
| 信頼を支える公正な企業活動～コンプライアンス・ガバナンス～ | ●ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント | 重大なコンプライアンス違反件数 ※２ | １件 | ０件 |
| 重大なセキュリティ事故件数 ※２ | ０件 | ０件 |
※１ 持続可能な環境配慮型社会の実現との共通ＫＰＩ
※２ 会社の事業活動において発生する事件・事故のうち、当社及びグループ会社の経営に重大な損失を生じる可能性のある事件・事故
※３ 建築：BCS賞、日本建築学会 作品選奨、日本建築学会 作品選集、BELCA賞、日本建築構造技術者協会賞、電気設備学会賞技術部門、日本照明賞、カーボンニュートラル賞
土木：土木学会賞（技術賞、技術開発賞、田中賞）、日建連土木賞
※４ Ｔ-BasisX®及びＴ-iDigital® Fieldの累計導入作業所数
※５ 数値は2022年度
※６ 投資決定済含む
※７ （Ｇ）はグループ全体のＫＰＩ、その他は当社単体のＫＰＩ
このうち、建設工事作業所の「４週８閉所実施率」については、2024年５月の見直し以前のＫＰＩとしても設定しており、「2023年度：100％実施」という高い目標を掲げて取り組みを進めてまいりましたが、大幅な未達となりました。かかる状況ではありますが、長時間労働の是正と休日の確保は当社グループのみならず、サプライチェーンを含む建設業界全体の喫緊の課題であり、４週８閉所の実施は、最も有効な対策のひとつであると認識しております。
今後も引き続き、100％実施という目標を掲げ、サプライチェーンと協働して生産性の向上及び機械化・自動化を含めた効率的な施工に努め、業界団体と連携してお客様にご理解をいただきながら、その達成に努めてまいります。
また、「２．持続可能な環境配慮型社会の実現」については、以下の「（２）気候変動をはじめとした環境課題への対応」に記載のとおり、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」において詳細な目標を定め、その達成に向けた取り組みを進めております。
なお、マテリアリティに関して、以下「（２）気候変動をはじめとした環境課題への対応」、「（３）人的資本関係」、「（４）人権尊重」に詳細を記載しております。
(2) 気候変動をはじめとした環境課題への対応
当社グループは「人がいきいきとする環境を創造する」を経営理念とする企業グループとして、気候変動をはじめとした環境課題への対応を重要な経営課題と捉え、マテリアリティ及び環境方針に「持続可能な環境配慮型社会の実現」を掲げ、その達成を目指しております。
●TAISEI Green Target 2050
2050年に向けて、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、「３つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）」の実現と「２つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）」の解決に向けた取り組みを進めております。それぞれについての目標は以下のとおりです。
＜３つの社会＞
| 2030年目標 | 2050年目標 | |
|---|---|---|
| 脱炭素社会 | ＣＯ２排出量（2022年度比）·スコープ１＋２ ▲42％·スコープ３ ▲25％ | ＣＮ｜カーボンニュートラルの実現・深化·スコープ１＋２ ＣＯ２排出量０·スコープ３ サプライチェーンＣＯ２排出量０ |
| 循環型社会 | ·グリーン調達の推進·建設廃棄物の最終処分率3.0％以下 | ＣＥ｜サーキュラーエコノミーの実現・深化·グリーン調達率100％·建設副産物の最終処分率０％ |
| 自然共生社会 | ネイチャーポジティブに貢献する、·プロジェクトの推進 50ＰＪ/年以上·評価手法の展開 設計施工ＰＪのうち30％に適用·海洋課題への対応 | ＮＰ｜ネイチャーポジティブの実現・深化·建設事業に伴う負の影響の最小化·自然と共生する事業による正の影響の最大化 |
＜２つの個別課題＞
| 目標 | |
|---|---|
| 森林資源・森林環境 | ·森林破壊ゼロを前提とした木材調達により、森林資源・森林環境への負の影響を最小化·保全と再生に取り組み、森林資源・森林環境への正の影響を最大化 |
| 水資源・水環境 | ·適切な管理の徹底と使用量の削減により、水資源・水環境への負の影響を最小化·保全と再生に取り組み、水資源・水環境への正の影響を最大化 |
●統合的な環境経営情報の開示（ＴＣＦＤ、ＴＮＦＤを含む）
当社グループは、2024年５月より「統合的な環境経営情報の開示」として、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの柱について、環境経営に関する情報を統合的に開示しております。
なお、脱炭素社会については「ＴＣＦＤフレームワーク」など、循環型社会については経済産業省の「サーキュラーエコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」など、自然共生社会については「ＴＮＦＤフレームワーク」などを参照しております。
詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。
（https://www.taisei-sx.jp/esg\_guide\_line/tcfd/）
①ガバナンス
前述の「（１）共通 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略
「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」に関する「リスクと機会」には、気温上昇や自然資本の棄損、資源の枯渇を避けるための規制の強化や市場の変化といった「移行」に起因するものと、気温上昇や自然資本の棄損、資源の枯渇の結果として生じる急性・慢性的な異常気象や海面上昇といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。
この環境・社会の変化に柔軟に対応した経営戦略を立案するため、2030年を想定して「リスクと機会」を抽出し、当社グループの事業への影響を評価しました。そこから取り組み方針及び対応策を立案し、［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画等に反映しております。
●リスクと機会
「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」に関するリスクと機会及び対応策は以下のとおりです。
| 脱炭素社会 | 循環型社会 | 自然共生社会 | 2030年の想定 | リスク・機会 | 影響度 | 対応策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ● | ・ＣＯ２排出規制強化、炭素賦課金・炭素税等の導入による事業者の負担増加 | （リスク）・ＣＯ２排出規制強化、炭素価格導入による建設投資減少・事業活動で発生するＣＯ２に対する炭素価格適用による事業コスト増加・建材や電力料金の上昇に起因する建設コスト増による収益悪化 | 中 | ・自社グループが使用する電力を賄う再生可能エネルギー電源の保有・ＴＳＡ重点実施項目・政策的実施項目の確実な実施・ＣＯ２算定システムの性能向上TAISEI Sustainable Action®グループ全社員が参加する環境負荷低減活動 | ||
| ● | ・社会からのカーボンニュートラルへの要請拡大、規制強化・省エネ・再エネ関連需要の増加・ＺＥＢ基準義務化とそれに伴う太陽光発電の一般化 | （リスク）・対応の遅れによる信用失墜、受注機会の喪失、コスト増による収益悪化（機会）・低炭素設計や低炭素建材の需要増加・ゼロカーボンビル、ＺＥＢ、リニューアルによるＺＥＢ化、スマートシティの需要増加・洋上風力等、再生可能エネルギー関連工事の需要増加、ＣＣＳの事業化 | 大 | ・ゼロカーボンビル、ＺＥＢの技術開発と普及促進・Ｔ-eConcrete®など低炭素建材の開発促進、関連企業との連携強化、採用促進と供給体制の確立・再エネ、創エネ、省エネ関連技術の開発と普及促進・洋上風力等再エネ関連施設施工技術の開発促進・ＣＣＳの技術開発促進、事業への参画 | ||
| ● | ・水素・アンモニア等、次世代エネルギーの活用拡大・原子力発電再稼働の進展、次世代革新炉のニーズ拡大 | （リスク）・対応の遅れによる、受注・事業参画機会の喪失（機会）・水素・アンモニア関連施設工事や、輸配送・貯蔵等の関連ビジネスの増加・原発再稼働関連事業の増加や次世代革新炉の計画進展 | 大 | ・次世代エネルギー関連の実証事業への参画、関連技術の開発促進・原発再稼働関連事業等への参画、次世代革新炉に関する技術開発促進と関連企業との関係強化 |
| ● | ・地球温暖化を含む気候変動の進行による自然災害の甚大化・頻発化、海面上昇の進行 | （リスク）・建設作業所等の被災による作業停止、工程遅延、人件費・仮設費の増加・取引先の被災による調達コストの増加や工程遅延・夏季の平均気温上昇による生産性の低下、労働環境悪化に伴う担い手減少の加速（機会）・災害後の復旧・復興対応、高リスク地域からの移転需要の増加・都市浸水対策、治山治水など国土強靭化事業の増加 | 大 | ・熱中症対策の徹底等、作業所の更なる環境改善・省人化・省力化施工技術の開発と普及促進・グリーンインフラ関連技術、防災・減災技術の開発と積極的な提案による普及拡大 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| ● | ● | ● | ・社会からのサーキュラーエコノミーへの要請拡大、環境規制の強化・省資源化、廃棄時の分別徹底、再生資源使用拡大等の義務化・プラスチック資源循環に関する法規制強化 | （リスク）・対応の遅れによる信用失墜、受注機会の喪失、コスト増による収益悪化（機会）・プラスチックをはじめとした資源の再生施設の新造・更新需要の増加・処分場再生や建設発生土有効利用需要の増加・再資源化可能な建材を使用した建物、水資源を有効活用した建物の需要の増加・バイオマスエネルギープラントの需要増加・ＰＦＡＳ等の今後規制が見込まれる物質に対する土壌・地下水浄化技術の需要の増加 | 中 | ・動脈産業、静脈産業との連携強化による資源再生・資源循環の促進・Ｔ-eConcrete®、Ｔ-ニアゼロスチール等、資源循環に配慮した材料や工法の開発と普及促進・ゼロウォータービル、木造・木質建築等、資源循環に配慮した設計・提案の推進・プラスチックをはじめとした建設廃棄物の削減とグリーン調達の推進・バイオマス利用エネルギー関連技術の開発促進・今後規制が見込まれる物質対応・自然環境に対して低負荷な土壌・地下水の原位置浄化技術の高度化 |
| 脱炭素社会 | 循環型社会 | 自然共生社会 | 2030年の想定 | リスク・機会 | 影響度 | 対応策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ● | ● | ● | ・木造建物の基準が整備され高層木造建築が普及・木材輸出国での森林資源の減少、国産木材市場の拡大・資源循環・自然共生が不動産価値の構成要素化 | （リスク）・対応の遅れによる受注機会の喪失・木造・木質関連技術開発の遅れ、人財不足による受注機会喪失・認証木材の需要増加による調達ルート確保困難化、コスト増（機会）・木造・木質建築の需要の増加・不動産価値向上に資する資源循環・自然共生に配慮した設計・開発の需要増加 | 中 | ・木造・木質関連技術の高度化、差別化、技術者確保の推進・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブに配慮した木材調達ルートの確保による適切な木材調達の推進・ＢＩＭ/ＣＩＭと連携したサーキュラープラットフォームの構築による、建設物のライフサイクルでの資源循環及び見える化の推進・資源循環・自然共生に十分配慮した開発計画の推進 |
| ● | ・社会からのネイチャーポジティブへの要請拡大・自然資本保全のための規制強化 | （リスク）・対応の遅れによる信用失墜、受注機会の喪失、コスト増による収益悪化・立地選定の困難化、規制強化等による建設投資減少（機会）・自然共生に配慮した建物需要や、グリーンインフラ技術を用いた事業の増加・ネイチャーポジティブに貢献する技術の活用機会の増加 | 中 | ・ネイチャーポジティブ評価手法の開発とプロジェクトへの適用・グリーンインフラ関連技術の開発と提案推進・大規模再開発に伴う都市における自然の創出や生態系保護の提案の推進 | ||
| ● | ● | ・資源の枯渇等による原材料の調達困難化・水不足による施工への悪影響 | （リスク）・資源不足等による事業コスト増加、事業規模縮小・水資源の不足による工事中断や遅延（機会）・節水型の建物、施設や水資源関連施設の需要増加・資源循環利用に配慮した設計・資材・工法の需要拡大 | 中 | ・建設ライフサイクルにおける資源循環システムの構築・ゼロウォータービルの技術開発と普及促進・強固なサプライヤー網の構築・工事施工における水リスク管理の徹底 |
| ● | ● | ・ネイチャーポジティブの未達成による生態系、水質、土壌、大気の劣化 | （リスク）・木材資源などの自然資本の減少による建設資材調達の困難化（機会）・自然を回復させる事業の増加、受注機会の拡大・ネイチャーポジティブに貢献する技術の需要拡大 | 中 | ・持続可能な木材利用を進める・森林資源を再生する・良質な森林を保全する取り組みの促進（つかう・つくる・まもる）・グリーンインフラ関連技術、ネイチャーポジティブに貢献する技術開発と積極的な提案による普及拡大・ネイチャーポジティブ評価手法の開発とプロジェクトへの適用・サステナブル調達ガイドラインに基づくサプライヤーエンゲージメントの推進、グリーン調達の推進 |
|---|
●環境・エネルギー関連投資
中期経営計画（2021-2023）においては、３ヵ年の環境関連投資額を600億円、そのうち420億円を、経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発及び競争優位性のある技術開発に投資することとしておりましたが、環境関連技術開発投資を拡充したため、期間中に約520億円の投資を実行しました。
中期経営計画（2024-2026）においては、３ヵ年の環境・エネルギー関連投資額を750億円、そのうち600億円を、社会・環境課題に対応する技術開発に投資することとしております。 ③リスク管理
前述の「（１）共通 ③リスク管理」をご参照ください。
また、当社グループでは、「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、環境方針に基づく「環境デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、継続的に実施しております。
当社グループの事業活動が環境に及ぼす影響について、「負の影響の特定・評価」、「負の影響の予防・軽減」、「対応の実効性の追跡調査」、「情報開示」といったＰＤＣＡサイクルを回し、適宜見直し・改善を図っております。その実施状況については、サステナビリティ推進委員会、経営会議、サステナビリティ委員会で事前審議の上、取締役会に報告して監督を受けております。
当社グループが負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合には、適切な手段により速やかにその是正に取り組みます。
環境デュー・ディリジェンスの取り組みの詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。
（https://www.taisei-sx.jp/environment/duediligence.html）
＜環境デュー・ディリジエンスの実施フロー＞
④指標及び目標
当社グループでは［TAISEI VISION 2030］達成計画において、グループＣＯ２排出量削減目標として、2026年度目標を新たに設定するとともに、これまでの2030年度目標を改訂いたしました。ＳＢＴ（Science Based Targets）が求める1.5℃目標に則り、2022年度比で2030年度にスコープ１＋２を42％削減、スコープ３（カテゴリ１＋11）を25％削減することを目標としております。
●グループＣＯ２排出量削減目標（2022年度比）
（原単位：ｔ-ＣＯ２/億円｜総排出量：千ｔ-ＣＯ２）
| 基準年 | グループ長期環境目標TAISEI Green Target 2050 | ||||
| 2022年度 | 2026年度 | 2030年度 | 2050年度 | ||
| スコープ１＋２ | 総排出量削減率 | 291 | 240▲18％ | 169▲42％ | 排出量 ０ |
| スコープ１＋２ | 排出量原単位削減率 | 18.4 | 13.5▲6％ | － | |
| スコープ３カテゴリ１＋11 | 総排出量削減率 | 6,594 | － | 4,945▲25％ | |
なお、2023年度の実績値は、当社ウェブサイトに掲載いたします（2024年７月予定）。
●ＴＮＦＤの中核開示指標
ＴＮＦＤ提言によると、まず自社にとっての優先地域を特定し、そのうえで当該特定地域に関する指標を開示することが求められています。当社は提言に則って優先地域の特定を進め、ＴＮＦＤが求める指標の開示を検討してまいります。
なお、当社ウェブサイト内で以下の項目を含む環境データを開示しております。
（https://www.taisei-sx.jp/environment/material\_flow.html）
| マテリアルフロー | ＩＮＰＵＴ | エネルギー、主要建材・資材、水 |
| ＯＵＴＰＵＴ | ＣＯ２（スコープ１・２・３）、ＮＯｘ、ＳＯｘ、フロン、建設副産物、水 | |
| 建設副産物排出量（廃棄物・有価物） | 建設副産物排出量、種類別排出量、最終処分量、リサイクル量・率 | |
| 有害物質の管理 | 有害廃棄物、ＰＣＢ廃棄物、揮発性有機化合物 | |
(3) 人的資本関係
①ガバナンス
当社グループは、人材活用方針（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン方針）を定め、ダイバーシティ経営の実現に向けて、多様な能力を有する人財を採用するとともに、その能力が最大限発揮できる職場環境を一層整備すべく取り組んでおります。
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン、働き方改革、健康経営、エンゲージメント等に関わる重要事項については、業務委員会である人事委員会での事前審議を経て、経営会議及び取締役会で審議・決定しております。 ②戦略
●［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画（2024-2026）
「人的資本」を経営の基本方針の一つとして定め、社員の能力を最大限に発揮できる魅力的な環境の整備、人的資本投資の拡充、社員の健康と幸福感、多様なキャリアパスの実現に取り組んでおります。
＜基本方針＞
| 人財が競争力の源泉であることを認識し、必要な施策をスピーディーに実行する ・社員のエンゲージメント向上のために、能力を最大限に発揮できる環境を整備 ・当社グループの持続的成長を支えるための人的資本投資を拡充 ・身体的・精神的・社会的な健康と幸福感（ウェルビーイング）、多様なキャリアパスの実現 |
|---|
●人財の採用
新卒採用、キャリア採用（中途採用）のいかんを問わず、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、宗教・信条、価値観だけでなく、キャリアや経験、働き方などを含めて、多様な能力を有する人財を採用しております。
●社内環境整備
多様性を尊重し、社員一人ひとりが高いエンゲージメントを維持して活躍できるよう、社内環境の整備に取り組んでおります。
・人財育成
多様な人財が、ライフステージや能力、意欲に応じた活躍ができるよう、キャリア形成やスキルアップ、リスキリングを後押しする仕組みを構築する。
・人財配置
スキルの向上度合いや社員のキャリア志向・適性を把握し、計画的・効率的な配置を実施する。
・処遇
社員のキャリアパス、評価制度と連動した魅力的な報酬水準の確保に向けた給与制度の見直しを実施する。
・シニア活性化
シニア世代の社員の活性化のため、処遇改善・リスキリング・定年制度の見直しを実施する。
・職場環境
安心して持てる能力を最大限に発揮できるよう、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを認め合い、偏見のない、働きやすい職場環境を整備する。
●エンゲージメント
2022年度より当社及び主要グループ会社において、エンゲージメントサーベイを開始しました。過去３回のサーベイ結果より、全社的な課題として、経営層と社員の間においてエンゲージメントの状態に差が生じていることが認められました。相互の意思疎通を図ることを目的とした意見交換会を数多く実施し、経営方針の伝達や現場課題の共有を図るとともに、社員から寄せられた意見を会社施策に生かす取り組みを行っております。
また、組織毎にエンゲージメントの状態が大きく異なるため、各組織のサーベイ結果を読み解き、改善に向けた施策の立案と実行を行うことにより、「働きがい」「働きやすさ」を兼ね備えたエンゲージメントの高い組織を目指しております。
●リスクと機会
国内の少子高齢化により生産年齢人口は減少しており、働き手を確保し、企業の持続的成長を図るためには、女性や高齢者、外国籍人財等の活用が欠かせない状況になっております。女性をはじめとする多様な属性の社員の活躍を推進するための取り組みや、子育て・介護と仕事の両立支援など多様な働き方を推進する取り組みを経営に活かすことは、個人と組織のパフォーマンスを向上させ、事業の成長と企業価値向上につながります。 ③リスク管理
前述の「（１）共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標
「一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現」をマテリアリティとして掲げ、以下のＫＰＩを設定しております。
| 指標 | 対象 | 2023年度実績 | 2026年度目標 |
| エンゲージメントスコア ※１ | 当社 | B 50.2 | BBB 55 |
| 新卒女性採用比率 | 22％ | 27％ |
※１ ㈱リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイを実施。指標は同社算定評価を採用（評価はAAA～DDの11段階としております）。
| AAA | AA | A | BBB | BB | B | CCC | CC | C | DDD | DD |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 67以上 | 67未満 | 61未満 | 58未満 | 55未満 | 52未満 | 48未満 | 45未満 | 42未満 | 39未満 | 33未満 |
※２ 上記ＫＰＩは、当社グループの主要な会社である当社の目標を掲げております。
なお、主要グループ会社の「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
(4) 人権尊重
当社グループは、人権方針において、事業活動に関連して人権への負の影響を生じさせないよう、自主的・積極的・能動的に企業としての責任を果たすことにより、包摂的な社会の実現に貢献することを基本姿勢とし、人権尊重の取り組みを推進しております。
①ガバナンス
前述の「（１）共通 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略
●マテリアリティ
当社グループ及び取引先の社員など、当社グループの仕事に携わる全ての人の人権を尊重し、自らのキャリアプランに合わせて最大限に能力を発揮できる環境をつくることを目指して、「一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現」をマテリアリティの一つに定めております。
●［TAISEI VISION 2030］達成計画
［TAISEI VISION 2030］の達成に向け、2024年５月に「事業基盤の整備方針」の一つとして「サステナビリティ戦略」を定め、人権については「当社グループの事業に携わる一人ひとりの人権を尊重する」を基本方針として取り組んでおります。
中長期においては企業活動に伴う人権尊重責任が高度化・厳格化されるとともに、働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）やエシカル消費の一層の高まりが想定されることから、2030年に向けて、以下の事項に重点的に取り組んでおります。
・人権デュー・ディリジェンスの継続的実施による啓発・浸透
・ステークホルダーとの対話の充実
・誰もが働きやすい快適な作業環境の確保、エシカル消費への対応
●リスクと機会
人権尊重のための取り組みが不十分な場合には、社員の健康障害、エンゲージメントの低下、被害者からの損害賠償請求等のリスクが生じます。
また、情報開示が不十分な場合には、競争力・ステークホルダーからの評価の低下や受注機会の減少といったリスクにつながります。
一方、人権尊重のための取り組みの推進は、社員のエンゲージメントの向上や組織の活性化につながります。それに伴い、競争優位性の確保、企業価値向上、ステークホルダーからの評価向上が見込まれます。 ③リスク管理
前述の「（１）共通 ③リスク管理」をご参照ください。
また、人権尊重の責任を果たすため、「人権方針」に基づく「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、継続的に実施しております。
当社グループの事業活動が人権に及ぼす影響について、「負の影響の特定・評価」、「負の影響の予防・軽減」、「対応の実効性の追跡調査」、「情報開示」といったＰＤＣＡサイクルを回し、適宜見直し・改善を図っております。その実施状況については、サステナビリティ推進委員会、経営会議、サステナビリティ委員会で事前審議の上、取締役会に報告して監督を受けております。
当社グループが負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合には、適切な手段により速やかにその救済・是正に取り組みます。また、救済・是正の実効性を高めるために、各種相談窓口を設けて社内外に周知し、対応体制を整備しております。
人権デュー・ディリジェンスの取り組みの詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。
（https://www.taisei-sx.jp/social/human\_rights/duediligence.html）
④指標及び目標
「当社グループのサプライチェーンにおける人権侵害ゼロ」を長期目標として掲げるとともに、以下のＫＰＩを設定しております。
| 指標 | 対象 | 2023年度実績 | 2026年度目標 |
|---|---|---|---|
| サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率(契約社数ベース) | 当社 | 54％ | 100％ |
(5) その他のサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組み
その他のサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組みについては、当社ウェブサイトをご覧ください。
３ 【事業等のリスク】
（リスクマネジメントに関する基本的な考え方）
当社グループは、リスクマネジメント方針・リスクマネジメント基本規程のもと、品質・コンプライアンス・情報・安全・環境等のＥＳＧに関するリスクへ対応する全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを整備しております。
全社的リスクマネジメントを有効に機能させ、業務の適正性を保つため、社内規程やマニュアル等に定めた事前のリスク対策を実行し、リスク発生の回避に努めるとともに、万が一、リスクが顕在化した場合には、発生時のリスク対策を適宜実施することにより影響を最小限に抑え、事業の継続及び社会からの信頼の確保に努めております。
（当社グループの事業に関するリスク）
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
当社グループは、取締役会において、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、企業戦略等の大きな方向性を示し、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境を整備しております。事業の実行にあたっては、経営方針及び中期経営計画等を踏まえ設定した基準に基づき意思決定を行ったうえで、個別案件毎に、リスクとリターンについて定性的かつ定量的に時点評価を実施しております。
なお、事業環境に関するリスクの主な内容は以下のとおりであります。
①建設市場の動向
当社グループの事業は国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、リニューアル分野やエンジニアリング事業、開発事業に注力するとともに、Ｏ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）事業など施工領域の川上・川下における事業や、当社保有技術を活用した地域連携による市場開拓など新たなビジネスモデルの確立に向けた取り組みを実施しております。また、脱炭素などの環境・社会課題の解決に貢献する技術開発をはじめ、サステナビリティを踏まえた経営基盤の整備を進めております。
②資材価格の変動
原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事収支が悪化するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取り組みを継続するとともに、集約購買・国際調達等による原価低減に努めております。また、発注者との契約締結に際しては、資材価格動向を踏まえた価格交渉、約定による物価スライドの採用等に努めております。
③資産保有リスク
営業上の必要性から、市場価格に基づいて評価される不動産・有価証券等の資産（リスク資産）を保有しているため、時価の下落により、資産が毀損するリスクがあります。
このリスクに対応するため、統合リスク管理により、リスク資産残高を連結株主資本の一定の割合に抑制するとともに、経済合理性の観点から保有資産の見直しを定期的に実施することによりリスクの低減を図っております。
④金利水準の変動
金利水準が急激に上昇した場合には、資金調達コストが増加するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、金利関連のデリバティブ等の金融商品を利用するとともに、年度ごとに資金の調達額や調達手段を見直すことによりリスクの低減を図っております。
⑤付帯関連する事業のリスク
当社グループは、ＰＦＩ事業・レジャー事業をはじめとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事業を営んでおります。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、事業環境が大きく変化した場合には、事業収支が悪化するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、事業環境の変化に即した事業計画の見直しによりリスクの低減を図っております。
(2) 事業運営に関するリスク
リスクマネジメント基本規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを選定し、全社的なリスク管理の対象としております。
なお、事業運営に関するリスクの主な内容は以下のとおりであります。
①土木事業・建築事業に対する法規制違反リスク
土木事業・建築事業の遂行は、建設業法・建築基準法・労働安全衛生法・公共工事入札契約適正化法・独占禁止法等による法的規制を受けております。
万一、これらの法律に対する違反が発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努め、適宜弁護士等の専門家の助言・指導等を仰ぎながら、適正に対応するとともに、再発防止策を策定し、周知・徹底いたします。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。
なお、当社グループにとって特に影響が大きいリスクは以下のとおりであります。
イ．建設業法等違反リスク
当社グループが、建設業法等に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。
ロ．独占禁止法違反リスク
当社グループは、「グループ行動指針」をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を整備し、その遵守を徹底しておりますが、担当者の錯誤等により独占禁止法に違反し、当社グループ又は役職員が刑事罰・行政処分を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、入札業務の適正確認手続きに関する社内規程や内部通報制度等を整備し、違反行為の抑止に努めております。
②知的財産侵害リスク
当社グループが知的財産権を有する施工技術や建物・設備に関する商品・サービス等が、他者に侵害された場合には、受注機会の逸失・訴訟コスト発生等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、専門部署間において特許関連情報を適時共有するとともに、社内研修の実施や知的財産関連情報の定期的な発信等の啓発活動を行っており、保有財産の保全監視に努めております。
なお、当社グループの権利が侵害された場合には、侵害者に対する警告を行い、必要に応じて法的措置を講じます。また、当社グループによる他者の知的財産権侵害が危惧される場合には、専門部署にて調査・判定を行う体制を整備しております。
③不適切な財務報告リスク
当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備しておりますが、担当者の錯誤等により、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取消し等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、規定・マニュアル等の整備、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリング、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、内部統制の実効性確保に努めております。
なお、不適切な財務報告が発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努めるとともに、不適切な財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開し、適正な財務報告の重要性を周知いたします。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。
④反社会的勢力リスク
建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、反社会的勢力への対応マニュアルの整備や全役職員へのメール発信等により、反社会的勢力への対応方針を全役職員へ周知・啓発しております。
なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。
⑤施工不良による品質リスク
当社グループは、品質管理・施工技術に関する業務標準や業務フローを定め、品質マネジメントシステムを運用しておりますが、ルールの不徹底や技術者・作業員の錯誤等により、施工不良が発生し、適正な品質を確保できなかった場合には、手直し工事に伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、品質管理の統括・指導に特化した独立部門の設置をはじめとした品質管理体制の強化等、品質マネジメントシステムの確実な運用・徹底に努めております。また、品質に関するパトロールの実施や各種教育等により、役職員及び専門工事業者の品質管理力の強化を図っております。
⑥設計不良リスク
当社グループは、設計管理要領・品質マニュアル等を策定し、設計関連のチェック体制を構築しておりますが、担当者の錯誤等により、設計不良が発生し、顧客の要求水準を充足できなかった場合には、設計や施工の手直しに伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、ＱＭＳ（クオリティーマネジメントシステム）等の制定によって設計業務を体系化し、設計業務プロセスの監視を行っております。
⑦工程遅延リスク
建設事業では、事前の施工計画等の検討に基づき、適正工期による契約に努め、施工中は確実な工程管理を実施しておりますが、事故・トラブル及び労務不足や資機材調達遅延等により、建物等の引き渡しが遅延した場合には、工事促進に伴う追加コストや遅延損害金の負担等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、組織的管理体制を構築し、労務状況の早期把握や関係本部のパトロールによる工程進捗状況の把握を徹底し、確実な工程管理に努めております。
⑧事故災害リスク
当社グループの建設作業所において人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、被災者への補償や追加工事費用発生等による工事収支の悪化、指名停止等による営業活動の制限等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた安全衛生管理体制を推進するとともに、役職員及び専門工事業者に対する安全衛生教育・指導等を実施することにより事故災害発生防止を図っております。
⑨情報漏洩・システムトラブルリスク
役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤等の内部要因及びコンピュータウイルス感染やサイバー攻撃等の外部要因により、当社グループ及び顧客の個人情報等の流出やシステムダウンが発生した場合には、事後対応に要するコストの発生や損害賠償金の負担、業務の遅延・停滞等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、役職員及び専門工事業者に対して情報管理規程体系に基づく取扱ルール・ガイドライン・マニュアル等の遵守を徹底させるとともに、ウイルス対策ソフトの常時更新や信頼性の高いハードの導入、データバックアップ体制の整備を行っております。また、組織内ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team：「シーサート」）を設置し、被害予防を図っております。
なお、情報漏洩・システムトラブルリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応いたします。また、重大な電子情報セキュリティインシデント発生時には、組織内ＣＳＩＲＴにより被害の最小化と迅速な復旧を図ります。
⑩大規模災害リスク
大規模災害が発生した場合には、本社・支店の機能が麻痺し、事業継続が困難となるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。例えば、震度６弱以上の地震が発生した場合には、ＢＣＰを自動発動し、速やかに対策本部を立ち上げて、被災情報の収集や被災物件の復旧活動等を行うこととしております。
また、本社・支店の非常用電源や通信手段の確保、業界団体や専門工事業者等との連携体制の構築、大規模災害訓練の定期的な実施等によりリスクの低減に努めております。
⑪労働環境リスク
当社グループにおいて、従業員の労働環境・労働条件に関する事業主の義務を十分に果たすことができず、不適切な労働管理、過重労働等が発生した場合には、従業員の健康被害やメンタル不全、エンゲージメントの低下、更には、法違反の責任追及、損害賠償請求、社会的信用の失墜等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、勤怠管理や健康管理を適正に行うための体制を整備しております。また、過重労働を防止するべく、適正な要員配置や業務内容・配分の見直し等の措置を講じるとともに、休暇取得の促進等を通じて総労働時間の適正化を図っております。これらに加えて、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、職場環境の状況・課題を把握のうえ、継続的な改善活動に取り組んでおります。
⑫環境法規制違反リスク
当社グループの建設作業所等において環境関連法規に違反した場合には、刑事罰・行政処分・損害賠償請求等を受けるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）を制定・運用するとともに、環境パトロールによりその遵守状況をチェックしております。
⑬気候変動等環境課題に関するリスク
企業には事業を通じて気候変動問題等環境課題の解決に取り組むことが求められており、当社及びサプライチェーンでの取り組みや情報開示が不十分な場合には、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、当社グループは、環境方針に掲げる「持続可能な環境配慮型社会の実現」に基づき、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、３つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）の実現と、２つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）の解決を目指しております。更に、環境方針に基づく環境デュー・ディリジェンスを実施し、当社グループの事業活動が環境に及ぼす負の影響、及び当社グループの事業活動が環境から受ける負の影響に対する予防・軽減等を、サプライチェーンも含め進めております。
最大の課題であるカーボンニュートラルの実現に向けては、グループ全体で環境負荷低減活動（ＴＳＡ：TAISEI Sustainable Action）に取り組み、スコープ１・２のＣＯ２排出量削減を進めております。加えて、グリーン調達の推進や環境配慮コンクリート、ＺＥＢ技術の開発・普及促進等によりスコープ３のＣＯ２排出量削減に努め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
これらの環境課題に対する取り組みについては、統合レポートやウェブサイト等で適切に情報開示しております。なお、気候変動についてはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に則り、シナリオ分析に基づく気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動に与える影響について情報開示しております。
⑭人権課題に関するリスク
企業にはステークホルダーの人権尊重に取り組むことが求められており、その取り組みや情報開示が不十分な場合には、ステークホルダーの人権を侵害してしまうリスクや、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスを実施しており、当社グループの事業活動による人権への負の影響に対する予防・軽減、対策の実効性の評価、内部通報制度をはじめとした苦情処理メカニズムの整備及び取り組みに関する情報開示など、サプライチェーンも含めた人権尊重への取り組みを継続的に実施しております。
⑮与信リスク
建設事業の工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収遅延・不能のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めております。
⑯契約リスク
当社グループの事業において、発注者や関係者の要求・担当者の契約約款に対する理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、不利益条項に対する審査ルールを徹底するとともに、必要に応じて外部の専門家に対応策の検証を依頼する等、営業段階から組織的な契約リスク管理体制を整備・運用しております。また、営業担当者に対して意思決定ルール等を周知教育するための社内研修を行い、リスクの抑止を図っております。
⑰感染症流行リスク
感染症の流行に伴い、役職員やその家族、専門工事業者の作業員等が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、当社では「感染症発生時における事業継続計画」を策定しております。また、役職員及び専門工事業者へ職場において感染者が発生した場合の対処等について啓発を行うとともに、消毒液・マスク・個人防護具の備蓄を行っており、速やかに感染防止対策を強化できる体制を整備しております。引き続き、事業継続に努め、社会資本整備の担い手として建設業に求められる社会的使命を果たします。
⑱カントリーリスク
海外事業を行う国・地域において、テロ・戦争・暴動・政情悪化等が発生した場合には、当該地域での事業継続が困難となるリスクがあります。また、現地の法律・商習慣への理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。
これらのリスクに対応するため、事業継続に関しては、役職員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めるとともに、必要に応じて日本政府・現地日本大使館・外部専門家等との連携を図っております。また、その国固有の法制度等に伴う契約上のリスクに対しては、審査ルールを徹底するとともに、契約後は契約条件の履行状況を継続的にチェックし、リスク低減を図っております。
なお、カントリーリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応します。
⑲地政学リスク
海外の特定地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりにより、資材価格が高騰するリスクや物流混乱により納期が遅延するリスクがあります。
これらのリスクに対応するため、契約時における発注者との協議はもとより、資材価格の高騰については、メーカーヒアリングや市場調査等により価格動向を早期に把握し、必要に応じて早期調達や代替品への変更等の措置を講じております。また、物流混乱による納期遅延については、製作地や輸送経路の確認を行い、自然条件・社会条件・法的リスク等を検討するとともに、納期遅延を発生させないよう調達業務の進捗管理を行っております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
日本経済は、個人消費に足踏みがみられるものの、設備投資の持ち直しやインバウンド需要の拡大を背景として、緩やかな回復基調を継続しております。一方、先行き不透明な中国経済や中東情勢等を要因とする海外経済の減速が景気を下押しするリスクが依然として残る状況にあります。
建設市場においては、企業の設備投資意欲の高まりに伴う民間投資の持ち直しに加え、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された堅調な公共投資により、建設投資全体は底堅く推移しております。しかしながら、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫がコスト上昇圧力となっていることから、建設業界全体としては厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
| 経営成績（単位：億円） | 前連結会計年度（Ａ） | 当連結会計年度（Ｂ） | 増減額（Ｂ－Ａ） | 増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 18,104 | 19,624 | 1,519 | 8.4％ |
| 売上高 | 16,427 | 17,650 | 1,223 | 7.4％ |
| 営業利益 | 547 | 264 | △282 | △51.6％ |
| 経常利益 | 631 | 389 | △242 | △38.4％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 471 | 402 | △68 | △14.5％ |
受注高は、土木事業で大型工事の受注が増加したことから、前連結会計年度比8.4％増の１兆9,624億円となりました。
売上高は、期首手持工事残高が増加し、また、工程も順調に進捗した国内土木事業の増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比7.4％増の１兆7,650億円となりました。
営業利益は、国内建築事業において、以下を主因とした手持工事の利益率低下や工事損失引当金の計上等により、売上総利益が減益となったことから、前連結会計年度比51.6％減の264億円となりました。
・全体的な基調として、建設物価の上昇影響により、原価低減や追加工事の獲得による収支改善が進捗しなかったこと。
・見積提出後、契約・着工までに長期間を要し、建設物価の上昇影響を強く受けた一部の大型工事において、原価低減に寄与する資材調達交渉等が全ては完了しておらず、当連結会計年度末時点の収支状況に基づいた決算処理をせざるを得ないこと。
・一部の大型工事における工程逼迫への対応に伴い、収支が悪化する見込みとなったこと。
経常利益は、営業外損益が持分法による投資利益の増加等に伴い好転したものの、営業利益の減少により、前連結会計年度比38.4％減の389億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同14.5％減の402億円となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比1.0％低下の4.6％となりました。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設需要や建設コストの急激な変動等がもたらす経営環境の変化があります。
当連結会計年度における経営環境は、建設投資全体が底堅く推移する一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫に伴うコスト上昇圧力により厳しい状況となりました。今後についても、当連結会計年度並みの建設需要が見込まれるものの、建設コストの高止まりや人手不足が引き続きリスク要因になることが想定されます。
なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業
売上高は、期首手持工事残高が増加し、また、工程も順調に進捗したことに加え、当期に株式会社ピーエス三菱を連結子会社化したこと等により、前連結会計年度比19.3％増の5,403億円となりました。営業利益は、増収に加え、当期竣工及び竣工間近の大型工事における追加工事の獲得や工事進捗に伴う原価低減等による利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同28.5％増の614億円となりました。
②建築事業
売上高は、当期に株式会社ピーエス三菱を連結子会社化したこと等により、前連結会計年度比2.1％増の１兆1,409億円となりました。営業損益は、手持工事の利益率低下や工事損失引当金の計上等により、完成工事総利益が減少したことから、561億円の営業損失となりました（前連結会計年度は66億円の営業損失）。
③開発事業
不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、オフィス回帰の動きにより直近の空室率は低下しております。不動産販売市場は、投資家の旺盛な投資意欲のもと、堅調を維持しました。
当社グループにおきましては、売上高は、私募リートへの物件売却等により、前連結会計年度比10.3％増の1,382億円となりました。営業利益は、増収により開発事業総利益が増加したことから同37.7％増の233億円となりました。
④その他
売上高は、前連結会計年度比6.8％増の163億円、営業利益は同13.2％増の18億円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の状況
完成工事未収入金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比28.1％・5,669億円増の２兆5,836億円となりました。
②負債の状況
資金調達に係る有利子負債の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比37.2％・4,398億円増の１兆6,226億円となりました。
③純資産の状況
株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比15.2％・1,270億円増の9,610億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比5.1％低下の36.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を570億円獲得したこと等により、当連結会計年度収支は406億円の収入超となりました。（前連結会計年度は301億円の収入超）
前連結会計年度との比較では、仕入債務の増加等により工事関係収支が好転したこと等により105億円の好転となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、当連結会計年度収支は1,387億円の支出超となりました。（前連結会計年度は140億円の支出超）
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出の増加等により1,246億円の悪化となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
資金調達に係る有利子負債の増加等により、当連結会計年度収支は1,093億円の収入超となりました。（前連結会計年度は986億円の支出超）
前連結会計年度との比較では、ノンリコース長期借入れによる収入の増加等により2,080億円の好転となりました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,307億円（前連結会計年度末比148億円増）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は3,762億円（同1,745億円増）となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は729億円であります。
資本の財源及び資金の流動性については、［TAISEI VISION 2030］達成計画における財務政策及び中期経営計画（2024-2026）における投資計画に則り、新たに生み出すキャッシュと最適資本構成の追求に向けたKPIに基づき調達された資金を主な原資として、株主還元（株主への利益配分）とのバランスを図りながら、成長投資へ優先的に配分してまいります。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
(単位：百万円)
| 報告セグメント等の名称 | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 土木事業 | 531,488 | 682,195 | |
| 建築事業 | 1,152,519 | 1,136,523 | |
| 開発事業 | 114,963 | 131,169 | |
| その他 | 11,474 | 12,512 | |
| 合計 | 1,810,445 | 1,962,401 | |
② 売上実績
(単位：百万円)
| 報告セグメント等の名称 | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 土木事業 | 423,163 | 505,504 | |
| 建築事業 | 1,092,725 | 1,117,280 | |
| 開発事業 | 115,349 | 129,726 | |
| その他 | 11,474 | 12,512 | |
| 合計 | 1,642,712 | 1,765,023 | |
(注) １ 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高
| 期別 | 区分 | 前期繰越高(百万円) | 当期受注高(百万円) | 計(百万円) | 当期売上高(百万円) | 次期繰越高(百万円) | 当期施工高(百万円) | |||||
| 手持高 | うち施工高 | |||||||||||
| 第163期 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | 自2022年４月１日 | 至2023年３月31日 | 報告セグメント | 土木事業 | 691,628 | 395,565 | 1,087,194 | 293,965 | 793,228 | 2％ | 6,666 | 295,248 |
| 自2022年４月１日 | 至2023年３月31日 | |||||||||||
| 建築事業 | 1,742,757 | 1,051,446 | 2,794,203 | 1,004,972 | 1,789,230 | 1 | 36,100 | 1,013,856 | ||||
| 計 | 2,434,385 | 1,447,011 | 3,881,397 | 1,298,938 | 2,582,459 | 2 | 42,766 | 1,309,105 | ||||
| 開発事業 | 2,967 | 16,809 | 19,777 | 17,966 | 1,811 | － | － | － | ||||
| その他 | － | 8,693 | 8,693 | 8,693 | － | － | － | － | ||||
| 合計 | 2,437,353 | 1,472,514 | 3,909,868 | 1,325,598 | 2,584,270 | － | － | － | ||||
| 第164期 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 自2023年４月１日 | 至2024年３月31日 | 報告セグメント | 土木事業 | 793,228 | 518,822 | 1,312,051 | 350,147 | 961,904 | 1％ | 5,909 | 349,390 |
| 自2023年４月１日 | 至2024年３月31日 | |||||||||||
| 建築事業 | 1,789,230 | 1,024,206 | 2,813,437 | 1,004,682 | 1,808,754 | 2 | 30,700 | 999,282 | ||||
| 計 | 2,582,459 | 1,543,029 | 4,125,488 | 1,354,829 | 2,770,658 | 1 | 36,609 | 1,348,672 | ||||
| 開発事業 | 1,811 | 31,134 | 32,945 | 30,006 | 2,939 | － | － | － | ||||
| その他 | － | 8,830 | 8,830 | 8,830 | － | － | － | － | ||||
| 合計 | 2,584,270 | 1,582,994 | 4,167,265 | 1,393,667 | 2,773,597 | － | － | － | ||||
(注) １ 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前期以
前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様
に処理しております。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
４ 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々10.8％、△3.2％、当期の土木事業
及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々2.3％、5.9％であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命 | 競争 | 計 |
| 第163期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 土木工事 | 22.6 ％ | 77.4 ％ | 100 ％ |
| 建築工事 | 38.0 | 62.0 | 100 | |
| 第164期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 土木工事 | 17.0 ％ | 83.0 ％ | 100 ％ |
| 建築工事 | 37.0 | 63.0 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 合計(Ｂ)(百万円) | ||
| 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | （Ａ）(百万円) | (Ａ)／(Ｂ)(％) | |||
| 第163期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 土木工事 | 149,746 | 132,646 | 11,573 | 3.9 | 293,965 |
| 建築工事 | 130,536 | 819,438 | 54,997 | 5.5 | 1,004,972 | |
| 計 | 280,282 | 952,085 | 66,570 | 5.1 | 1,298,938 | |
| 第164期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 土木工事 | 212,284 | 116,918 | 20,944 | 6.0 | 350,147 |
| 建築工事 | 170,630 | 788,278 | 45,773 | 4.6 | 1,004,682 | |
| 計 | 382,914 | 905,197 | 66,717 | 4.9 | 1,354,829 | |
(注) １ 第163期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| ・ | ＪＥＲＡパワー武豊（同） | 武豊火力発電所５号機土木建築工事 |
|---|---|---|
| ・ | 西新宿五丁目北地区防災街区整備事業組合 | 西新宿五丁目北地区防災街区整備事業に係る施設建築物等新築工事 |
| ・ | カタール空港運営管理会社（ＭＡＴＡＲ） | カタール・ハマド国際空港旅客ターミナル拡張工事 |
| ・ | 日本郵政不動産㈱ | 蔵前一丁目開発事業 |
| ・ | （独行）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 相鉄・東急直通線、羽沢トンネル他 |
２ 第164期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| ・ | 三中東区啦啦寶都股份有限公司 | 台湾・（仮称）三井ショッピングパークららぽーと台中新築工事 |
|---|---|---|
| ・ | 川崎市 | 川崎市新本庁舎超高層棟新築工事 |
| ・ | Ｃｅｎｔａｒａ Ｏｓａｋａ特定目的会社 | （仮称）難波中二丁目開発計画のうちＡ敷地計画 |
| ・ | 東北地方整備局 | 成瀬ダム原石山採取工事（第１期） |
| ・ | 徳島津田バイオマス発電所（同） | 徳島津田バイオマス発電所〔土木工事〕 |
３ 第163期及び第164期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 手持工事高(2024年３月31日)
| 区分 | 国内 | 海外 | 合計(Ｂ)(百万円) | ||
| 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | （Ａ）(百万円) | (Ａ)／(Ｂ)(％) | ||
| 土木工事 | 577,380 | 301,355 | 83,168 | 8.6 | 961,904 |
| 建築工事 | 305,439 | 1,416,699 | 86,615 | 4.8 | 1,808,754 |
| 計 | 882,819 | 1,718,054 | 169,784 | 6.1 | 2,770,658 |
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| ・ | (独行)都市再生機構東日本賃貸住宅本部 | 虎ノ門二丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事 |
|---|---|---|
| ・ | 三井不動産レジデンシャル㈱三菱地所レジデンス㈱ | （仮称）港区三田一丁目計画 |
| ・ | 中日本高速道路㈱ | 東京外かく環状道路 本線トンネル（北行）大泉南工事 |
| ・ | 東日本高速道路㈱ | 東京外かく環状道路 大泉南工事 |
| ・ | 明治安田生命保険（相） | （仮称）明治安田生命新宿ビル新築工事 |
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、株式会社ピーエス三菱（以下「対象者」という。）を当社の連結子会社とすることを目的として、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、2023年11月10日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2023年12月11日をもって終了いたしました。
なお、本公開買付けの結果、2023年12月18日付で、対象者は当社の連結子会社となりました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、中期経営計画のグループ基盤整備計画：技術開発において、「オープンイノベーションの活用を通じて、環境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進する」ことを重点課題として特定し、「経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発」及び「競争優位性のある技術開発」を目指し、経営資源を戦略的に投入しております。
具体的には「洋上風力産業」、「物流・人流・土木インフラ産業」、「カーボンリサイクル産業」、「住宅・建築物産業/次世代型太陽光産業」、「ライフスタイル関連産業」、「水素産業」、「原子力産業」、「食料・農林水産業」、「資源循環関連産業」の各分野において新技術の開発や効率化、低コスト化を推進しております。
また、「大型プロジェクト対応の特殊技術」、「高付加価値化・高品質化に資する技術」の開発も進めております。
当連結会計年度における研究開発費は186億円であります。このうち、主な研究開発事例とその成果は次のとおりであります。
（土木事業）
(1) 建設機械の自動化技術の開発を促進
施工の無人化・省力化による生産性及び安全性の向上と、燃費改善や施工時のＣＯ２排出量削減による環境負荷低減を図るために、自動運転建設機械の制御技術の開発・高度化に加え、自動化施工の適用範囲拡大を積極的に進めており、以下のような成果をあげております。
・自動運転建機「Ｔ-iROBO® Bulldozer」の機能を拡張し、土砂山の位置・大きさ・形状などを検出して最適な押土経路を自ら決定することで、土砂の押出し・敷均し作業を自律制御可能なブルドーザを開発しました。
・自動運転リジッドダンプ「Ｔ-iROBO® Rigid Dump」を「成瀬ダム原石山採取工事」（秋田県東成瀬村）に導入し、積込機械（バックホウ）との協調運転による骨材原石運搬作業の自動化を実現しました。
引き続き建設機械における自動運転技術の更なる進化を目指してまいります。
(2) 発破掘削の装薬作業を高速化する爆薬装填装置「Ｔ-クイックショット®」を開発
山岳トンネル工事の発破掘削における切羽（トンネル最先端の掘削面）での装薬作業を高速化する爆薬装填装置「Ｔ-クイックショット®」を開発しました。従来の装薬方法では作業員が装薬孔に火薬類を人力で装填していたため、切羽から土砂や岩が剥がれ落ちる「肌落ち」による災害リスクの発生が懸念されておりました。また、トンネル断面が大きく地山が硬質になるほど使用する火薬量が多くなり、切羽直下での作業時間も長くなることから、短時間で安全に効率よく装薬可能な仕組みの導入が求められておりました。本装置を適用することにより、切羽から数m離れた場所より迅速な装薬が可能となり、切羽近傍での作業時間が短縮されるため安全性及び生産性の向上を図ることができます。今後、全国の山岳トンネル工事に展開し、装薬作業における安全性及び生産性の向上に努めてまいります。また、引き続き本装置の機能拡張にも着手し、将来的にはトンネル掘削サイクル全体の完全自動化を目指してまいります。
(3) シールドマシンのローラーカッター交換システムを開発
シールドマシンのカッタービット交換工法「THESEUS工法®」の機能を拡張し、シールド機内からロボットの遠隔操作によりローラーカッターを交換可能とするシステムを開発しました。本システムの適用により、１個当たりの重量が数百㎏と重量物であるローラーカッターを安全かつ迅速に交換することが可能となります。従来は、掘削対象地盤が硬質で切羽の安定が確保される場合は、シールド機外から人力でローラーカッターを交換しておりましたが、巨礫を含む礫地盤では切羽崩壊を防止するために交換用立坑の築造や地盤改良が別途必要となり、工費増大や工期延伸の要因となっておりました。今後、岩盤や巨礫を含む礫層の掘進に対して本システムの適用を進めるとともに、対象地盤に応じてカッター交換システムを使い分けることにより、本工法の適用範囲拡大を図ります。また、カッター交換作業の全自動化を目指して、更なる安全性及び生産性の向上に向けた技術開発に取り組んでまいります。
(4) 施工管理支援システム「Ｔ-iDigital® Field」の機能を拡張
「生産プロセスのＤＸ」の一環として、施工時の膨大なデジタルデータを活用して施工管理業務を支援するシステム「Ｔ-iDigital® Field」において、山岳トンネルとダム関連に係る機能を拡張しました。
・山岳トンネル関連では、切羽（トンネル最先端の掘削面）作業に特化した総合管理基盤及び施工時に建設機械等から発生するＣＯ２排出量を可視化する仕組みを構築しました。これにより、建設機械毎の稼動状況を可視化するなど工事関係者間で稼働状況をリアルタイムに把握することで、効率的な施工管理が可能となります。また、ＣＯ２排出量を可視化し、排出量の推移を表示するなど改善対象となる建設機械を常時把握することで、現場に配慮した建設機械の選定や即時の対策が可能となります。
・ダム関連では、コンクリート骨材やダム堤体材料の粒度を、連続撮影した画像からＡＩ画像認識を駆使してリアルタイムかつ高精度に把握することができる粒度管理システム「Ｔ-iTsubumil」を開発しました。これにより、使用材料の粒度分布を高精度に測定できるとともに、計測結果はクラウド上に保存され、遠隔からも即時に確認可能となります。
引き続き土工事や橋梁工事など適用工種の拡大を図るとともに、建設現場での施工支援アプリケーションを追加開発し、現場での適用による蓄積データの検証・分析及び各種データに基づいた施工・安全に関する管理機能の拡張を行うことで、ＤＸ技術による建設現場の変革を推進してまいります。
(5) 連結子会社における研究開発の主なもの
大成ロテック㈱は、東洋建設㈱並びに㈱フェクトと協働し、陸上の鉄筋コンクリート構造物で施工実績のあるガラス質膜塗装を、港湾の鉄筋コンクリート構造物へ適合させた「港湾コンクリート構造物 高機能型塗装『ワンダーコーティングシステムＷ-ＭＧ（マリンガード）』」を開発しました。本塗料は、以下の特徴があります。
・遮塩性、遮気性及び遮水性に優れており、被膜層をコンクリート表面に形成することで、塩害等の著しい腐食環境下にある港湾構造物を保護します。また、ひび割れ追従性と耐候性にも優れており、長期的な保護効果が期待できます。
・無色透明かつ長期的に透明度を維持できるので、塗布後もコンクリート表面の劣化状況や変状の進行を早期に発見できます。
・塗り重ね時間が短いことから、作業期間を大幅に短縮でき、雨天待機が生じる港湾工事特有の海象による作業工程への影響を、最小限にすることができます。
今後、本塗料を通じ、インフラの長寿命化に貢献し、サステナブルな社会の実現に寄与してまいります。
㈱ピーエス三菱は、現在全国で進められている高速道路リニューアルプロジェクトの床版更新工事に対して、プレキャストＰＣ床版設計の生産性向上を目的に、プレキャストＰＣ床版の自動製図システムをＪＩＰテクノサイエンス㈱と開発し、これまでの設計業務に使用し効果をあげてきました。床版更新工事の豊富な発注量を背景に、設計業務に対する生産性向上のニーズが高まっていることから、2023年５月から「ＰＣaSlab-Ｄ」（プレキャストＰＣ床版自動製図システム）としてＪＩＰテクノサイエンス㈱より外部販売を開始しております。ソフトウェア開発に関する収益化の取り組みは同社として初めての試みとなります。今後も、成長分野に対する設計・施工のニーズを把握し技術開発を進めてまいります。
（建築事業）
(1) ＡＩを用いた設備機器の最適消音設計システム「Ｔ-Optimus® Noise」を開発
室外機や冷却塔など音を発する設備機器が多数設置される生産施設等の設計に際して、騒音を基準値以下に抑制するための最適な消音装置の組み合わせを、ＡＩの一種である「進化計算」を用いて自動で選定するシステム「Ｔ-Optimus® Noise」を開発しました。本システムの適用により、設備機器の複合騒音を基準値以下に低減する消音装置の無数の組み合わせの中から、最小コストでの配置パターンを短時間で選定することができ、設備騒音の対策コストと設計時間の大幅な削減が可能となります。今後、生産施設やごみ処理施設等設備騒音が懸念される建物の新築・改修に際し、低コストで効果的な騒音低減対策の設計手法として、本システムを積極的に適用してまいります。
(2) コンクリート床仕上げロボット「Ｔ-iROBO® Slab Finisher」に新機能を搭載
2016年に開発したコンクリート床仕上げロボット「Ｔ-iROBO® Slab Finisher」に新機能を搭載し、コンクリート床仕上げの様々な施工局面において利用できるよう性能を向上させました。本ロボットが有するコテの回転方向を制御する機能や回転数・角度の可変機能を新たに搭載することで、コンクリートの硬化具合に応じた仕上げ作業を可能とし、その結果、本ロボットによる、コンクリート床の凹凸をなくし、コンクリート表面を密な仕上がりとする「アマ出し」作業及び徐々に硬化するコンクリートの表面を数回にわたりコテで均す「仕上げ」作業を実施可能としました。今後、建設現場への導入を随時進め、コンクリート床仕上げ作業の更なる省力化・効率化を図るとともに、建設現場の脱炭素化や労働環境の改善による建設業界のイメージアップにも活用してまいります。
(3) 複数人が同時に災害体験可能なメタバースシステム「Ｔ-Meta JINRYU」を開発
災害発生時の施設内の状況をリアルに再現した３次元仮想空間内において、複数人が同時に避難行動などを体験可能な災害体験メタバースシステム「Ｔ-Meta JINRYU」を開発しました。従来のシステムはＶＲデバイスを装着した個人に限定された災害体験にとどまっており、複数の被災者が周囲とコミュニケーションを取りながら避難行動をとるといった実際の災害時に想定される状況を再現することは困難でした。本システムの適用により、臨場感のあるメタバース空間が再現でき、火災時の炎や煙の拡散、群集の動きなどのシミュレーション結果に基づく最適な避難計画や効果的な災害対策の検証だけでなく、平時の人流を考慮した施設計画の検討などに有効活用することが可能となります。今後、本システムを避難計画や動線計画の検討はもとより、様々な用途の施設での防災・減災対策をはじめ、施設自体の活性化にも役立ててまいります。将来的には多様な解析結果と連携させたメタバース空間を構築・活用することで、より安全性及び快適性に優れた魅力的な空間づくりを進めてまいります。
(4) 次世代の業務スタイルへの変革を推進する「建設承認メタバースTM」の開発に着手
「生産プロセスのＤＸ」の一環として、「建設承認メタバース-CONSTRUCTION CONTRACT（略称 C2QUEST）-」の開発を開始しました。今回の開発では、建築物の意匠・構造・設備などのデジタルデータが統合されたＢＩＭを基に、クラウド上に建築物のメタバースを構築します。このメタバース上に発注者等への説明から仕様の決定といった承認までの情報をはじめ、プロジェクト関係者（発注者・設計者・施工者等）間での合意形成に必要なデータや建設承認に至る議事録など、あらゆる情報を一元管理し、施工現場における業務の効率化や働き方改革に貢献することを目指します。今後、ＢＩＭやメタバースに基づき、生成ＡＩやゲームエンジン等の先進技術を活用した本システムの更なる技術開発を進め、施工現場での生産プロセスのＤＸを通じた建設業における次世代の業務スタイルへの変革に積極的に取り組んでまいります。
（土木事業・建築事業共通）
(1) カーボンニュートラルの実現に向けた技術開発を推進
2050年のカーボンニュートラル実現に向けた技術開発・実施適用を強化しており、主に以下のような成果をあげております。
・建物で消費する年間のエネルギー収支がゼロとなるＺＥＢを既に達成している「人と空間のラボ（ＺＥＢ実証棟）」に、高効率な発電による余剰電力の貯蔵が可能な「蓄エネルギーシステム」を新たに導入しました。低圧貯蔵が可能な水素吸蔵合金を用いた一連の水素変換設備と蓄電池を国内で初めて組み合わせて構築しており、石油など化石燃料由来の排出量の実質ゼロを達成することが可能となります。
・埼玉県幸手市に建設中の当社グループ次世代技術研究所において、2023年９月より国内初の「ゼロカーボンビル」となる研究管理棟の建設を開始しました。脱炭素化に向けた先進的な技術の導入などにより、設計レベルで建物のライフサイクルにおけるＣＯ２収支をマイナスとするカーボン・ネガティブを実現しております。
・工場から排出されるＣＯ２を資源化して利用することでＣＯ２排出量収支がマイナスとなるカーボンリサイクル・コンクリート「Ｔ-eConcrete®/Carbon-Recycle」を国内で初めて、建築物の構造部材として当社技術センターに建設した人道橋の基礎部に適用しました。
・日本海側東北地方ＣＣＳ事業構想が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の2023年度公募事業である「先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査」に採択されました。素材産業をはじめとする電化及び水素化等のみでは脱炭素化の達成が困難と想定される産業等から排出されるＣＯ２の分離回収・出荷・船舶輸送・貯留に係る共同事業化に向けたスタディを進めるとともに、国内におけるＣＯ２貯留候補地の選定作業を実施してまいります。
(2) 「ネイチャーポジティブ評価手法」の開発に着手
活動がもたらす自然環境への影響を、自然によって生み出される資源のストックである「自然資本」への配慮や経済的要素などの観点から定量評価する「ネイチャーポジティブ（ＮＰ）評価手法」の開発に着手しました。建設事業に特化し客観的に実証された評価手法としての確立を目指しており、本評価手法により、事業におけるＮＰ貢献度を可視化し、投資家をはじめとしたステークホルダーに対する情報開示を支援することで、投融資獲得につなげることが可能となります。また、建設事業全体が自然資本に与える影響を定量的に把握・評価することで、建設業におけるＮＰ実現に向けた取り組みを強力に推進することが可能となります。今後、本評価手法を用いたＮＰ評価の一部について一般公開を予定しており、建設事業による自然環境への影響評価のニーズがある顧客が利用できるツールとして提供し、持続可能な社会の構築に向けたＮＰ実現及び顧客の経営基盤強化に貢献してまいります。
(3) 生成ＡＩを用いた専門技術検索システムを開発
専門知識が必要な技術に関する質問に対して信頼性の高い情報を迅速に提供することができる「専門技術検索システム」を開発しました。本システムの適用により、膨大な社内書類の専門技術データ・資料の有効活用が実現し、大幅な業務効率化と生産性向上が可能となります。今後、様々な専門分野において社内書類の技術データ・資料を有効活用して本システムの適用領域を拡げ、更なる業務効率化と生産性向上に取り組んでまいります。
(4) 建設用３Ｄプリンティング技術の開発を促進
コンクリート構造物の新たな施工方法として建設用３Ｄプリンティング技術「Ｔ-3DP®（Taisei-3D Printing）」の開発を推進しており、主に以下のような成果をあげております。
・平滑な水平面上での造形を前提としている従来の３Ｄプリンティング技術に対し、斜面や曲面、凹凸面など任意の形状に沿わせてコンクリート構造物を構築できる業界初の技術を開発しました。
・多関節ロボットと建設用３Ｄプリンティング技術を融合した製造装置により、大型の鉄筋コンクリート部材の現場施工を可能にする移動式３Ｄプリンティング技術を開発しました。本技術の適用により、製作可能な部材の大型化が実現するとともに、プリント用ノズルの三次元的なアプローチによって適正な鉄筋かぶりでの造形が可能となり、建設工事の更なる生産性向上を図ることができます。
今後、本技術の建設現場での実証により、更なる生産性向上を図るとともに、３Ｄプリンティングで製作した構造体の力学特性や施工法などに関するノウハウを蓄積し、構造躯体への本格適用など本技術の実用化に向けた取り組みを進めてまいります。
(5) 自動運転社会の到来で変わる「まちづくり」をリード
自動運転の社会実装促進とまちの活性化を目指して、自動運転がもたらす「まちの付加価値向上」や「暮らしにおける新しい価値創出」に向けた取り組みを推進しております。当連結会計年度は、自動運転に必要なソフトウェア開発などに取り組むスタートアップに出資し、「西新宿エリアの魅力を高める新たなモビリティ」として、継続的な走行と自動運転サービス事業の持続可能性について検証する取り組みに参画しました。引き続き信号情報の連携、トンネル走行支援技術といった路車間連携技術を中心とした研究開発を推進し、建設と自動運転やまちづくりを手掛ける各社と協力しながら、自動運転社会の発展に貢献してまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（土木事業・建築事業）
当連結会計年度は、研究開発設備の新設・更新、工事用機械の新規及び更新投資等を行い、その総額は185億円であります。
（開発事業）
当連結会計年度は、賃貸用ビルの取得等を行い、その総額は1,030億円であります。このうち、主なものは東京都港区内において取得した「青山ビルヂング」であります。
（その他）
当連結会計年度は、ソフトウェアの新規及び更新投資等を行い、その総額は1億円であります。
なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、特筆すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | 報告セグメント等の名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物・構築物 | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 土地 | 合計 | ||||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||
| 本社(東京都新宿区) | 土木事業・建築事業他 | 25,723(6,027) | 6,445 | 60,426(31,442) | 33,989(276) | 66,158(6,303) | 3,298 |
| 支店(東京都新宿区他) | 土木事業・建築事業 | 5,638(1,564) | 359 | 118,090 | 32,925 | 38,923(1,564) | 5,244 |
| 都市開発本部(東京都新宿区他) | 開発事業 | 16,401 | 139 | 12,489(10,369) | 26,877(431) | 43,419(431) | 178 |
| 合 計 | 47,763(7,592) | 6,944 | 191,005(41,812) | 93,792(707) | 148,500(8,299) | 8,720 | |
(2) 国内子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 報告セグメント等の名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物・構築物 | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 土地 | 合計 | |||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||
| 合同会社ＴＳインベストメント１号 | 本店 (東京都千代田区) | 開発事業 | 4,803 | － | 6,912 | 91,271 | 96,075 | 0 |
(3) 在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２ 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれております。
３ 一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段( )内に外書きしております。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
| 会社名 | 事業所名 | 土地(㎡) | 建物(㎡) |
|---|---|---|---|
| 提出会社 | 本社 | － | 448 |
| 支店 | － | 1,744 | |
| 都市開発本部 | 3,163 | 62,489 | |
| 合同会社ＴＳインベストメント１号 | 本店 | 0 | 27,164 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 184,795,472 | 184,795,472 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 184,795,472 | 184,795,472 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日（注） | △23,737,800 | 200,803,372 | － | 122,742 | － | 30,686 |
| 2023年３月31日（注） | △12,031,800 | 188,771,572 | － | 122,742 | － | 30,686 |
| 2024年３月29日（注） | △3,976,100 | 184,795,472 | － | 122,742 | － | 30,686 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 98 | 33 | 726 | 637 | 25 | 49,524 | 51,044 | － |
| 所有株式数(単元) | 20 | 523,963 | 59,306 | 151,067 | 695,455 | 98 | 414,052 | 1,843,961 | 399,372 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.00 | 28.42 | 3.22 | 8.19 | 37.72 | 0.01 | 22.45 | 100.00 | － |
(注) １ 自己株式303,760株は、「個人その他」に3,037単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式99,400株は、「金融機関」の欄に994単元含まれております。
３ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び51株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 29,777 | 16.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 9,650 | 5.23 |
| 大成建設取引先持株会 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 6,144 | 3.33 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 5,945 | 3.22 |
| ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ 銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 4,210 | 2.28 |
| 大成建設社員持株会 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 3,628 | 1.97 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 3,328 | 1.80 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ 銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 3,292 | 1.78 |
| みずほ信託退職給付信託 みずほ銀行口 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,857 | 1.55 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 2,847 | 1.54 |
| 計 | － | 71,684 | 38.86 |
（注）１ 2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2023年６月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP） | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 13,361 | 7.08 |
| 計 | － | 13,361 | 7.08 |
２ 2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2023年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 6,198 | 3.28 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 3,699 | 1.96 |
| 計 | － | 9,897 | 5.24 |
３ 2023年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 4,098 | 2.17 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（BlackRock Investment Management LLC） | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ ２５１ | 191 | 0.10 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム ＨＡ１０９６ アムステルプレイン １ | 473 | 0.25 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー １２ | 391 | 0.21 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited） | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 1,144 | 0.61 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市ハワード・ストリート ４００ | 3,075 | 1.63 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company,N.A.） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市ハワード・ストリート ４００ | 2,373 | 1.26 |
| 計 | － | 11,747 | 6.22 |
４ 2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 4,436 | 2.35 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 578 | 0.31 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 5,084 | 2.69 |
| 計 | － | 10,098 | 5.35 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 303,700 | 普通株式 | 303,700 | － | － |
| 普通株式 | 303,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 184,092,400 | 普通株式 | 184,092,400 | 1,840,924 | － |
| 普通株式 | 184,092,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 399,372 | 普通株式 | 399,372 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 399,372 | ||||
| 発行済株式総数 | 184,795,472 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,840,924 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式99,400株（議決権994個）が含まれております。なお、当該議決権994個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿 一丁目25番１号 | 303,700 | － | 303,700 | 0.16 |
| 計 | － | 303,700 | － | 303,700 | 0.16 |
（注）自己保有株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式99,400株は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下「株式」といいます。）が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②取締役に取得させる予定の株式の総数
上限140,000株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2023年５月12日）での決議状況（取得期間 2023年５月15日～2024年３月31日） | 6,000,000 | 20,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,976,100 | 19,999,485,700 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 2,023,900 | 514,300 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 33.7 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 33.7 | 0.0 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年４月26日）での決議状況（取得期間 2024年５月14日～2024年９月30日） | 2,500,000 | 10,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 272,200 | 1,576,944,500 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 89.1 | 84.2 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,156 | 10,836,832 |
| 当期間における取得自己株式 | 216 | 1,211,276 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 3,976,100 | 19,999,485,700 | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 (単元未満株式の買増請求) | 30 | 156,330 | － | － |
| 保有自己株式数 | 303,760 | － | 576,176 | － |
(注)１ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」及び「保有自己株式数」には、2024年６月１日から 有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式99,400株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした配当性向30％程度を維持することに加え、総還元性向100％を上限とした自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり65円の配当を実施することといたしました。
これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき130円となります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。
なお、2024年４月26日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、2,500千株（100億円）を上限とする自己株式の取得を決議しております。
(注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | |
| 2023年11月13日 | 取締役会決議 | 12,134 | 65.00 |
| 2024年６月20日 | 株主総会決議 | 11,991 | 65.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
また、当社は、2015年11月９日に、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえて具体化した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており（2024年６月１日改正）、これらの考え方・基本方針に則った以下の施策を実施しております。
①会社の機関の内容
当社は、監査役会設置会社を採用しており、専門的な知識・経験を有する社外監査役及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しております。また、豊富な経験や幅広い見識を有する社外取締役が独立かつ客観的な立場から業務執行を監督しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考えております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営の機動性・効率性を確保するとともに、中立的・客観的な監視・監督を実現するため、具体的には以下の体制を構築しております。
イ．取締役会・経営会議・執行役員制度
業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用しております。
取締役会は、当社及び株主共同の利益のために行動するとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、（ⅰ）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（ⅱ）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、（ⅲ）独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主とする役割・責務を適切に果たしております。
取締役会は、現在12名の取締役（社内取締役７名、社外取締役５名、取締役の氏名等については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）で構成されており（議長：代表取締役会長 田中茂義）、毎月１回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。当事業年度においては、取締役会を14回開催し、年度計画・方針の決定に関する事項、決算に関する事項、株主総会に関する事項、役員人事に関する事項及び投資案件に関する事項等について審議し決定しております。
社外取締役のうち、西村篤子氏は、2017年の就任以来、外交官としての経験と見識に基づく豊かな国際感覚や客観的な視点を活かし、取締役会における多様な観点からの審議や経営監督の強化に貢献しており、また、大塚紀男氏、國分文也氏、上條努氏及び新任の小出寛子氏は、企業経営者・役員として培った豊富な経験と見識を活かした、経営陣幹部の選解任や経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定や経営監督の強化に貢献しているため、取締役会における社外取締役の役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。なお、事業年度ごとに株主の信任を仰ぐことによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化等を目的として、取締役の任期は１年とすることを定款に定めております。また、取締役の員数については、15名以内とすることを定款に定めております。
なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
＜各取締役の取締役会の出席状況＞
| 役職名（2024年３月31日現在） | 氏名 | 出席状況（出席率） |
|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 田 中 茂 義 | 14／14（100％） |
| 代表取締役社長 | 相 川 善 郎 | 14／14（100％） |
| 代表取締役 | 土 屋 弘 志* | 11／11（100％） |
| 代表取締役 | 岡 田 正 彦* | 11／11（100％） |
| 取締役 | 木 村 普 | 14／14（100％） |
| 取締役 | 山 浦 真 幸* | 11／11（100％） |
| 取締役 | 吉 野 雄一郎* | 11／11（100％） |
| 取締役 | 辻 利 之* | 11／11（100％） |
| 取締役 | 西 村 篤 子 | 14／14（100％） |
| 取締役 | 大 塚 紀 男 | 14／14（100％） |
| 取締役 | 國 分 文 也 | 14／14（100％） |
| 取締役 | 上 條 努* | 11／11（100％） |
*土屋弘志氏、岡田正彦氏、山浦真幸氏、吉野雄一郎氏、辻利之氏及び上條努氏は、2023年６月27日開催の第163回定時株主総会において選任された以降の出席状況を対象としております。
経営会議に委任する業務執行の決定権限については、「経営会議規則」に定めております。執行役員の員数は現在62名（うち取締役兼務者が６名、執行役員の氏名等については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行しております。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、執行役員についても取締役と同様、任期を１年としております。
ロ．取締役会委員会
取締役会審議の活性化・実質化を目的に、事前審議機関として、以下の取締役会委員会を設置し、必要に応じて開催しております。
| 名 称 | 目 的 | 検討内容 | 構成員の氏名 〔2024年６月20日改選後〕 | ||
| ガバナンス体制検討委員会 | 当社及びグループ全体のガバナンス機能を強化・拡充するため | ・当社におけるガバナンス体制の運用に関する事項・グループガバナンスの整備に関する事項 | 委員長 | 西村 篤子*1 | |
| 役職名 | 取締役 | ||||
| 副委員長 | 岡田 正彦 | ||||
| 役職名 | 代表取締役副社長執行役員 | ||||
| 委 員 | 相川 善郎 笠原 淳一 山浦 真幸大塚 紀男*1 小出 寛子*1 | ||||
| オブザーバー | 林 隆 三浦 正充*2 | ||||
| 役員人事委員会 | 役員指名に係る独立性・客観性・透明性を確保するため | ・取締役人事に関する事項・役員人事に関する事項 | 委員長 | 大塚 紀男*1 | |
| 役職名 | 取締役 | ||||
| 委 員 | 田中 茂義 相川 善郎 岡田 正彦西村 篤子*1 國分 文也*1 上條 努*1小出 寛子*1 | ||||
| オブザーバー | 佐藤 康博*2 | ||||
| 報酬委員会 | 役員報酬に係る独立性・客観性・透明性を確保するため | ・取締役の報酬に関する事項・役員の報酬に関する事項 | 委員長 | 大塚 紀男*1 | |
| 役職名 | 取締役 | ||||
| 委 員 | 田中 茂義 相川 善郎 岡田 正彦西村 篤子*1 國分 文也*1 上條 努*1小出 寛子*1 | ||||
| オブザーバー | 佐藤 康博*2 | ||||
| サステナビリティ委員会 | 当社及びグループ全体のサステナビリティ経営を強化・推進するため | ・サステナビリティ経営に関する重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項 | 委員長 | 國分 文也*1 | |
| 役職名 | 取締役 | ||||
| 委 員 | 相川 善郎 白川 賢志 吉野 雄一郎上條 努*1 | ||||
| オブザーバー | 大原 慶子*2 谷山 二朗 安田 利文 | ||||
*1 社外取締役であることを表します。
*2 社外監査役であることを表します。
なお、当事業年度における各取締役会委員会の活動状況については以下のとおりであります。
＜各取締役及び監査役の取締役会委員会の出席状況＞
| 役職名（2024年３月31日現在） | 氏名 | 開催実績及び出席状況 | |||
| ガバナンス体制検討委員会 | 役員人事委員会 | 報酬委員会 | サステナビリティ委員会 | ||
| 全４回 | 全６回 | 全５回 | 全１回 | ||
| 代表取締役会長 | 田 中 茂 義*1 | ０／１（ 0％） | ６／６（100％） | ５／５（100％） | － |
| 代表取締役社長 | 相 川 善 郎 | ３／４（ 75％） | ６／６（100％） | ５／５（100％） | １／１（100％） |
| 代表取締役 | 土 屋 弘 志*2 | － | － | － | １／１（100％） |
| 代表取締役 | 岡 田 正 彦*2 | ３／３（100％） | ５／５（100％） | ４／４（100％） | － |
| 取締役 | 木 村 普 | － | － | － | １／１（100％） |
| 取締役 | 山 浦 真 幸*2 | ３／３（100％） | － | － | － |
| 取締役 | 吉野 雄一郎*2 | － | － | － | １／１（100％） |
| 取締役 | 辻 利 之*2 | ３／３（100％） | － | － | － |
| 取締役 | 西 村 篤 子 | ４／４（100％） | ６／６（100％） | ５／５（100％） | － |
| 取締役 | 大 塚 紀 男 | ４／４（100％） | ６／６（100％） | ５／５（100％） | － |
| 取締役 | 國 分 文 也*1 | １／１（100％） | ４／６（ 67％） | ３／５（ 60％） | １／１（100％） |
| 取締役 | 上 條 努*2 | － | ４／５（ 80％） | ３／４（ 75％） | １／１（100％） |
| 常勤監査役 | 林 隆 | ４／４（100％） | － | － | － |
| 常勤監査役 | 奥 田 秀 一*2 | － | － | － | － |
| 監査役 | 佐 藤 康 博 | － | ４／６（ 67％） | － | － |
| 監査役 | 田 代 政 司 | － | － | ５／５（100％） | － |
| 監査役 | 大 原 慶 子 | － | － | － | １／１（100%） |
| 監査役 | 三 浦 正 充 | ４／４（100％） | － | － | － |
*1 田中茂義氏及び國分文也氏は、2023年６月27日開催の第163回定時株主総会をもってガバナンス体制検討委員会の委員を退任しており、同時点までの出席状況を対象としております。
*2 土屋弘志氏、岡田正彦氏、山浦真幸氏、吉野雄一郎氏、辻利之氏、上條努氏及び奥田秀一氏は、2023年６月 27日開催の第163回定時株主総会において選任された以降の出席状況を対象としております。
（注）「－」は、当該取締役会委員会の委員ではないことを示しております。
ハ．取締役会の実効性評価
取締役会は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果を開示しております。
（前事業年度評価に対する当事業年度の取組み）
当社は、2020年３月に、取締役会の監督機能の強化と審議の活性化、業務執行の意思決定の迅速化を目的として、取締役会付議事項の見直しや、それに伴う執行サイドへの権限移譲範囲の拡大など、ガバナンス体制の見直しを行いました。
この見直しを踏まえ、2020年度以降、取締役会の実効性の向上に努めてまいりましたが、引き続き、当事業年度も前事業年度の実効性評価で示された課題に対し、以下の改善に取り組みました。
ａ）取締役会の規模・構成など、ガバナンス体制の在り方に関する討議の充実
役員人事委員会・報酬委員会において、継続的な課題として、取締役会の構成等、検討すべきテーマについての議論を行うとともに、現在の指名・報酬制度の検証及び再整備等に向けた制度設計の検討を行いました。
ｂ）適切な範囲での執行側への一層の権限委譲
取締役会議題分析の結果等を踏まえ、取締役会議題体系の見直しを行い、議案数の絞り込みを行うとともに、簡潔な資料作成と説明を心掛け、審議時間の確保に努めました。
ｃ）中長期的な視点に基づく取締役会の役割・責務を踏まえた審議の更なる充実
中期経営計画（2024-2026）策定に向けた審議を集中して実施するとともに、企業風土改革についても議論を重ねました。
（当事業年度評価の概要）
当事業年度の実効性評価の方法及び結果概要は以下のとおりであります。
１）評価方法・プロセス
・事務局が個別評価アンケート（取締役会評価シート）を作成し、取締役会で承認の上、各取締役及び監査役が個別評価を行いました。
・アンケートの評価項目は次のとおりであり、１～５については設問に対する５段階評価と自由記述とし、６については自由記述としました。
≪評価項目≫
「１．取締役会構成員としての自己評価」、「２．取締役会の構成・運営」、
「３．取締役会の実効性」、「４．サポート体制」、
「５．中長期的に目指す姿及び中期経営計画に関する審議・モニタリング」、「６．取締役会全般」
・事務局がとりまとめた個別評価結果に対し、社外取締役が全体評価を行いました。
・並行して、個別評価結果に対し、弁護士による第三者評価を行いました。
・その上で、取締役会にて、全体評価や第三者評価等に基づき、審議を行いました。
２）評価結果の概要
・企業としてのガバナンス体制は着実に整備されてきており、全体として、取締役会の実効性は向上しているとの評価がなされた一方、取締役会の役割・責務の観点から引き続き改善を要する事項があるとの評価がなされました。
取締役会をより実効性のあるものにしていくために、引き続き、以下に取り組んでまいります。
ａ）取締役会の人数・構成など、ガバナンス体制の在り方に関する討議の充実
ｂ）重要案件の業務執行状況に対するモニタリングの実施
ｃ）取締役会の役割・責務を踏まえた中長期的な視点に基づく審議の充実
ニ．監査役会
監査役会は、監査役６名（社内監査役２名、社外監査役４名、監査役の氏名等については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）で構成し（議長：常勤監査役 林隆）、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。社外監査役については、専門的知見に基づき中立的・客観的立場からの意見聴取を目的として選任しており、その役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。
②内部統制システム整備の状況
当社は、2006年５月18日開催の取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」につき、その後の具体的な体制整備の状況、金融商品取引法による財務報告に関する内部統制体制整備の要請及び会社法の一部改正を踏まえ、2007年４月27日、2008年４月24日、2010年４月23日、同年７月22日、2015年４月22日、2020年３月27日及び2022年３月28日開催の取締役会において、一部内容を追加・整備することを決議し、これに基づき実施、評価及び改善を行っております。
決議の具体的な内容は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。
・法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育及び自部門監査（自己監査）の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底を図る。
・総務部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、監査部は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効性を確保する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止、及び情報の有効活用のために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制の整備に関する基本方針のもと、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の主なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。
・緊急時・大規模災害発生時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。
・各部門は、リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント能力の向上を図る。
・総務部は、全社的なリスクに関するマネジメントを推進し、監査部は、内部監査を通じてリスク管理体制の継続的改善への取り組みを促進する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用するとともに、取締役会委員会制度や社外取締役制度により、取締役会審議の活性化・実質化と監督機能の強化を図る。
・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、意思決定基準・職務権限規程等を整備する。
ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ運営に関する基本方針、運営要綱に基づき、グループ各社から当社への報告につき定める規程がグループ各社において整備されることを推進する。
・グループ各社の事業特性に応じ、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益・大規模災害等の主なリスクに対応するための社内規程が、グループ各社において整備されることを推進し、グループ各社におけるリスクマネジメント体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するリスクマネジメント教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のリスクマネジメント体制の実効性を確保する。
・グループ全体における各社の機能・役割を明確化し、グループ各社の事業特性や規模に適した機関・組織設計の支援や、グループ内での経営資源の有効活用を図る等、グループ各社の事業への支援・指導及び連携を促進する。
また、グループ各社との意思疎通の円滑化を図り、グループを取り巻く技術・生産・営業・取引等の諸問題への対応に関する相互理解と協調を促進するために、グループ会社社長点検等を随時実施する。
・グループとして、理念（追求し続ける目的、目指す姿）・スピリット（グループ全役職員が大切にする考え方）・行動指針（組織としての行動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守すべき行動・判断の基準）をはじめとするルールを共有するとともに、グループ各社の事業の特性に応じた社内規程整備を推進し、コンプライアンス体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するコンプライアンス教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のコンプライアンス体制の実効性を確保する。
ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務執行を補助する専任の組織としての監査役業務部の部員の任命・異動・評価等については、事前に監査役と人事部長が協議する。
・各部門は、監査役業務部の部員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。
ト．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役が社内及びグループ各社における内部統制の実施状況等を監査するため、役職員等又はグループ各社の役職員等若しくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告すべき事項を定め、以下の体制を整備する。
監査役が役職員等からいつでも報告を受けることができる体制
監査役がグループ各社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者からいつでも報告を受けることができる体制
企業倫理ヘルプライン及びグループヘルプラインにより役職員等又はグループ各社の役職員等の法令等違反行為を監査役へ報告する体制
・前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。
・代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
・監査役と監査部との連係について監査役と監査部長との間で書面を交わし、また監査部及び会計監査人が監査役と定期的会合を持つ等、監査役と緊密な連係を図る。
リ．財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制）
③責任限定契約の概要
イ．取締役及び監査役
当社と取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金1,000万円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。
ロ．会計監査人
当社と会計監査人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金１億円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。
④会社補償契約の概要
当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、補償の実行に関する判断は、取締役会の決議により行うものとしております。このほか、当社が各取締役及び各監査役に対してその責任を追及する場合には、これらの者に生じる費用は原則として補償しないこととし、また、これらの者が職務を執行するにあたり悪意又は重大な過失があった場合には、補償を受けた費用を返還させることができることとするなど、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために一定の措置を講じております。
⑤役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
その契約内容の概要は以下のとおりであります。
イ．被保険者の実質的な保険料の負担割合
保険料は全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ロ．補填の対象とされる保険事故の概要等
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を補填します。ただし、法令違反であることを認識して行った行為である場合等、保険契約に定められた免責事由に該当する場合は補填の対象としないこととしております。
⑥その他
イ．取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
ロ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・当社は、取締役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
・当社は、監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ハ．株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性15名 女性3名 (役員のうち女性の比率17％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 田 中 茂 義 | 1954年11月１日生 | 1979年４月 大成建設株式会社入社 2010年４月 同社九州支店長 2011年４月 同社執行役員就任 2013年４月 同社常務執行役員就任 2015年４月 同社専務執行役員就任 2015年６月 同社取締役就任 2019年４月 同社代表取締役就任 2023年４月 同社代表取締役会長就任（現任） | 1979年４月 | 大成建設株式会社入社 | 2010年４月 | 同社九州支店長 | 2011年４月 | 同社執行役員就任 | 2013年４月 | 同社常務執行役員就任 | 2015年４月 | 同社専務執行役員就任 | 2015年６月 | 同社取締役就任 | 2019年４月 | 同社代表取締役就任 | 2023年４月 | 同社代表取締役会長就任（現任） | 2024年６月から１年 | 17,900 | ||||||||
| 1979年４月 | 大成建設株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社九州支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社専務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社代表取締役会長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 相 川 善 郎 | 1957年９月20日生 | 1980年４月 大成建設株式会社入社 2011年４月 同社東京支店建築部長 2013年４月 同社執行役員就任 2016年４月 同社常務執行役員就任 2019年６月 同社取締役就任 2020年６月 同社代表取締役社長就任（現任） | 1980年４月 | 大成建設株式会社入社 | 2011年４月 | 同社東京支店建築部長 | 2013年４月 | 同社執行役員就任 | 2016年４月 | 同社常務執行役員就任 | 2019年６月 | 同社取締役就任 | 2020年６月 | 同社代表取締役社長就任（現任） | 2024年６月から１年 | 5,865 | ||||||||||||
| 1980年４月 | 大成建設株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社東京支店建築部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 岡 田 正 彦 | 1959年１月22日生 | 1982年４月 大成建設株式会社入社 2016年４月 同社秘書部長 2017年４月 同社執行役員就任 2020年６月 同社常務執行役員就任 2023年４月 同社専務執行役員就任 2023年６月 同社代表取締役就任（現任） | 1982年４月 | 大成建設株式会社入社 | 2016年４月 | 同社秘書部長 | 2017年４月 | 同社執行役員就任 | 2020年６月 | 同社常務執行役員就任 | 2023年４月 | 同社専務執行役員就任 | 2023年６月 | 同社代表取締役就任（現任） | 2024年６月から１年 | 2,472 | ||||||||||||
| 1982年４月 | 大成建設株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社秘書部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社専務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 白 川 賢 志 | 1960年12月12日生 | 1984年４月 大成建設株式会社入社 2017年10月 同社千葉支店長 2019年４月 同社執行役員就任 2021年４月 同社常務執行役員就任 2024年４月 同社専務執行役員就任 2024年６月 同社取締役就任（現任） | 1984年４月 | 大成建設株式会社入社 | 2017年10月 | 同社千葉支店長 | 2019年４月 | 同社執行役員就任 | 2021年４月 | 同社常務執行役員就任 | 2024年４月 | 同社専務執行役員就任 | 2024年６月 | 同社取締役就任（現任） | 2024年６月から１年 | 5,598 | ||||||||||||
| 1984年４月 | 大成建設株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 同社千葉支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同社専務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 笠 原 淳 一 | 1961年６月29日生 | 1985年４月 大成建設株式会社入社 2015年１月 同社管理本部総務部長 2020年４月 同社執行役員就任 2023年４月 同社常務執行役員就任 2024年４月 同社専務執行役員就任 2024年６月 同社取締役就任（現任） | 1985年４月 | 大成建設株式会社入社 | 2015年１月 | 同社管理本部総務部長 | 2020年４月 | 同社執行役員就任 | 2023年４月 | 同社常務執行役員就任 | 2024年４月 | 同社専務執行役員就任 | 2024年６月 | 同社取締役就任（現任） | 2024年６月から１年 | 2,091 | ||||||||||||
| 1985年４月 | 大成建設株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 同社管理本部総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同社専務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山 浦 真 幸 | 1962年８月21日生 | 1985年４月 大成建設株式会社入社 2020年４月 同社千葉支店長 2021年４月 同社執行役員就任 2023年４月 同社常務執行役員就任 2023年６月 同社取締役就任（現任） | 1985年４月 | 大成建設株式会社入社 | 2020年４月 | 同社千葉支店長 | 2021年４月 | 同社執行役員就任 | 2023年４月 | 同社常務執行役員就任 | 2023年６月 | 同社取締役就任（現任） | 2024年６月から１年 | 1,617 | ||||||||||||||
| 1985年４月 | 大成建設株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社千葉支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉 野 雄一郎 | 1963年２月１日生 | 1986年４月 大成建設株式会社入社 2020年６月 同社中国支店長 2021年４月 同社執行役員就任 2023年４月 同社常務執行役員就任 2023年６月 同社取締役就任（現任） | 1986年４月 | 大成建設株式会社入社 | 2020年６月 | 同社中国支店長 | 2021年４月 | 同社執行役員就任 | 2023年４月 | 同社常務執行役員就任 | 2023年６月 | 同社取締役就任（現任） | 2024年６月から１年 | 3,792 | ||||||||||||||
| 1986年４月 | 大成建設株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社中国支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 西 村 篤 子 | 1953年５月５日生 | 1979年４月 外務省入省 1995年７月 同省総合外交政策局兵器関連物資等不拡散室長 1997年６月 同省中近東アフリカ局アフリカ第一課長 1999年８月 国際連合日本政府代表部参事官／公使 2001年６月 在ベルギー大使館公使 2004年９月 東北大学大学院法学研究科教授 2008年６月 独立行政法人国際交流基金統括役 2012年４月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構特命参与 2014年４月 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚 2016年７月 特命全権大使女性・人権人道担当 2017年６月 国際石油開発帝石株式会社(現株式会社ＩＮＰＥＸ）社外取締役就任（現任） 2017年６月 大成建設株式会社取締役就任（現任） | 1979年４月 | 外務省入省 | 1995年７月 | 同省総合外交政策局兵器関連物資等不拡散室長 | 1997年６月 | 同省中近東アフリカ局アフリカ第一課長 | 1999年８月 | 国際連合日本政府代表部参事官／公使 | 2001年６月 | 在ベルギー大使館公使 | 2004年９月 | 東北大学大学院法学研究科教授 | 2008年６月 | 独立行政法人国際交流基金統括役 | 2012年４月 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構特命参与 | 2014年４月 | 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚 | 2016年７月 | 特命全権大使女性・人権人道担当 | 2017年６月 | 国際石油開発帝石株式会社(現株式会社ＩＮＰＥＸ）社外取締役就任（現任） | 2017年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任） | 2024年６月から１年 | 2,900 |
| 1979年４月 | 外務省入省 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年７月 | 同省総合外交政策局兵器関連物資等不拡散室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 同省中近東アフリカ局アフリカ第一課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年８月 | 国際連合日本政府代表部参事官／公使 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 在ベルギー大使館公使 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年９月 | 東北大学大学院法学研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 独立行政法人国際交流基金統括役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構特命参与 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 特命全権大使女性・人権人道担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 国際石油開発帝石株式会社(現株式会社ＩＮＰＥＸ）社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 塚 紀 男 | 1950年７月５日生 | 1973年４月 日本精工株式会社入社 2000年４月 同社執行役員就任 2002年６月 同社取締役執行役員常務就任 2004年６月 同社取締役代表執行役専務就任 2007年６月 同社取締役代表執行役副社長就任 2009年６月 同社取締役代表執行役社長就任 2015年６月 同社取締役会長就任 2017年３月 昭和シェル石油株式会社社外取締役就任 2017年６月 日本精工株式会社名誉会長就任 2018年６月 同社相談役就任 2018年６月 双日株式会社社外取締役就任 2019年４月 出光興産株式会社社外取締役就任 2019年６月 大成建設株式会社取締役就任（現任） 2022年６月 日本精工株式会社名誉顧問就任（現任） 2023年５月 株式会社世界貿易センタービルディング社外取締役就任（現任） | 1973年４月 | 日本精工株式会社入社 | 2000年４月 | 同社執行役員就任 | 2002年６月 | 同社取締役執行役員常務就任 | 2004年６月 | 同社取締役代表執行役専務就任 | 2007年６月 | 同社取締役代表執行役副社長就任 | 2009年６月 | 同社取締役代表執行役社長就任 | 2015年６月 | 同社取締役会長就任 | 2017年３月 | 昭和シェル石油株式会社社外取締役就任 | 2017年６月 | 日本精工株式会社名誉会長就任 | 2018年６月 | 同社相談役就任 | 2018年６月 | 双日株式会社社外取締役就任 | 2019年４月 | 出光興産株式会社社外取締役就任 | 2019年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任） | 2022年６月 | 日本精工株式会社名誉顧問就任（現任） | 2023年５月 | 株式会社世界貿易センタービルディング社外取締役就任（現任） | 2024年６月から１年 | 1,300 |
| 1973年４月 | 日本精工株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 同社執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同社取締役執行役員常務就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 同社取締役代表執行役専務就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社取締役代表執行役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社取締役代表執行役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役会長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 昭和シェル石油株式会社社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 日本精工株式会社名誉会長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社相談役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 双日株式会社社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 出光興産株式会社社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 日本精工株式会社名誉顧問就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 株式会社世界貿易センタービルディング社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 國 分 文 也 | 1952年10月６日生 | 1975年４月 丸紅株式会社入社 2005年４月 同社執行役員就任 2008年４月 同社常務執行役員就任 2008年６月 同社代表取締役 常務執行役員就任 2010年４月 同社専務執行役員就任 2012年４月 同社副社長執行役員就任 2012年６月 同社代表取締役 副社長執行役員就任 2013年４月 同社代表取締役 社長就任 2019年４月 同社取締役会長就任（現任） 2019年６月 大成建設株式会社取締役就任（現任） 2020年６月 本田技研工業株式会社社外取締役就任（現任） | 1975年４月 | 丸紅株式会社入社 | 2005年４月 | 同社執行役員就任 | 2008年４月 | 同社常務執行役員就任 | 2008年６月 | 同社代表取締役 常務執行役員就任 | 2010年４月 | 同社専務執行役員就任 | 2012年４月 | 同社副社長執行役員就任 | 2012年６月 | 同社代表取締役 副社長執行役員就任 | 2013年４月 | 同社代表取締役 社長就任 | 2019年４月 | 同社取締役会長就任（現任） | 2019年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任） | 2020年６月 | 本田技研工業株式会社社外取締役就任（現任） | 2024年６月から１年 | 1,300 | ||||||||
| 1975年４月 | 丸紅株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同社執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社代表取締役 常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社専務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社副社長執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社代表取締役 副社長執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社代表取締役 社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社取締役会長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 本田技研工業株式会社社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 上 條 努 | 1954年１月６日生 | 1976年４月 サッポロビール株式会社（現サッポロホールディングス株式会社）入社 2003年９月 サッポロビール飲料株式会社（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）取締役常務執行役員就任 2007年３月 サッポロホールディングス株式会社取締役就任 2009年３月 同社常務取締役就任 2011年３月 同社代表取締役社長兼グループＣＥＯ兼サッポロ飲料株式会社（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）代表取締役社長就任 2017年１月 サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長就任 2017年６月 田辺三菱製薬株式会社社外取締役就任 2017年６月 株式会社帝国ホテル社外取締役就任 2018年６月 東北電力株式会社社外取締役就任（現任） 2019年３月 サッポロホールディングス株式会社取締役会長就任 2020年３月 同社特別顧問就任 2021年６月 株式会社オカムラ社外取締役就任（現任） 2023年６月 大成建設株式会社取締役就任（現任） 2024年３月 サッポロホールディングス株式会社名誉顧問就任（現任） | 1976年４月 | サッポロビール株式会社（現サッポロホールディングス株式会社）入社 | 2003年９月 | サッポロビール飲料株式会社（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）取締役常務執行役員就任 | 2007年３月 | サッポロホールディングス株式会社取締役就任 | 2009年３月 | 同社常務取締役就任 | 2011年３月 | 同社代表取締役社長兼グループＣＥＯ兼サッポロ飲料株式会社（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）代表取締役社長就任 | 2017年１月 | サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長就任 | 2017年６月 | 田辺三菱製薬株式会社社外取締役就任 | 2017年６月 | 株式会社帝国ホテル社外取締役就任 | 2018年６月 | 東北電力株式会社社外取締役就任（現任） | 2019年３月 | サッポロホールディングス株式会社取締役会長就任 | 2020年３月 | 同社特別顧問就任 | 2021年６月 | 株式会社オカムラ社外取締役就任（現任） | 2023年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任） | 2024年３月 | サッポロホールディングス株式会社名誉顧問就任（現任） | 2024年６月から１年 | 200 | ||
| 1976年４月 | サッポロビール株式会社（現サッポロホールディングス株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年９月 | サッポロビール飲料株式会社（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）取締役常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | サッポロホールディングス株式会社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 同社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社代表取締役社長兼グループＣＥＯ兼サッポロ飲料株式会社（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 田辺三菱製薬株式会社社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 株式会社帝国ホテル社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 東北電力株式会社社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | サッポロホールディングス株式会社取締役会長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 同社特別顧問就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 株式会社オカムラ社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | サッポロホールディングス株式会社名誉顧問就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小 出 寛 子 | 1957年８月10日生 | 1986年９月 Ｊ.ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社（現VML Japan）入社 1993年５月 日本リーバ株式会社（現ユニリーバ・ジャパン株式会社）入社 2001年４月 同社取締役就任 2006年４月 マスターフーズ リミテッド（現マースジャパン リミテッド）入社 2008年４月 同社チーフ・オペレーティング・オフィサー（ＣＯＯ）就任 2010年11月 パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社代表取締役社長就任 2013年１月 キリン株式会社社外取締役就任 2013年４月 ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド（米国）（現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド）シニア・ヴァイス・プレジデント就任 2016年６月 三菱電機株式会社社外取締役就任（現任） 2018年４月 ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役就任 2019年６月 本田技研工業株式会社社外取締役就任 2019年６月 株式会社Ｊ-オイルミルズ社外取締役就任（現任） 2021年５月 Ｊ.フロント リテイリング株式会社社外取締役就任（現任） 2024年６月 大成建設株式会社取締役就任（現任） | 1986年９月 | Ｊ.ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社（現VML Japan）入社 | 1993年５月 | 日本リーバ株式会社（現ユニリーバ・ジャパン株式会社）入社 | 2001年４月 | 同社取締役就任 | 2006年４月 | マスターフーズ リミテッド（現マースジャパン リミテッド）入社 | 2008年４月 | 同社チーフ・オペレーティング・オフィサー（ＣＯＯ）就任 | 2010年11月 | パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社代表取締役社長就任 | 2013年１月 | キリン株式会社社外取締役就任 | 2013年４月 | ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド（米国）（現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド）シニア・ヴァイス・プレジデント就任 | 2016年６月 | 三菱電機株式会社社外取締役就任（現任） | 2018年４月 | ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役就任 | 2019年６月 | 本田技研工業株式会社社外取締役就任 | 2019年６月 | 株式会社Ｊ-オイルミルズ社外取締役就任（現任） | 2021年５月 | Ｊ.フロント リテイリング株式会社社外取締役就任（現任） | 2024年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任） | 2024年６月から１年 | － |
| 1986年９月 | Ｊ.ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社（現VML Japan）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年５月 | 日本リーバ株式会社（現ユニリーバ・ジャパン株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | マスターフーズ リミテッド（現マースジャパン リミテッド）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社チーフ・オペレーティング・オフィサー（ＣＯＯ）就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | キリン株式会社社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド（米国）（現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド）シニア・ヴァイス・プレジデント就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 三菱電機株式会社社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 本田技研工業株式会社社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 株式会社Ｊ-オイルミルズ社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | Ｊ.フロント リテイリング株式会社社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 林 隆 | 1951年２月14日生 | 1974年４月 大成建設株式会社入社 2005年７月 同社住宅事業本部副事業本部長兼管理部長 2006年４月 同社執行役員就任 2008年10月 大成建設ハウジング株式会社代表取締役社長就任 2009年４月 大成建設株式会社常務執行役員就任 2012年４月 大成有楽不動産株式会社代表取締役社長就任 2017年４月 同社取締役就任 2017年６月 同社顧問就任 2019年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任） | 1974年４月 | 大成建設株式会社入社 | 2005年７月 | 同社住宅事業本部副事業本部長兼管理部長 | 2006年４月 | 同社執行役員就任 | 2008年10月 | 大成建設ハウジング株式会社代表取締役社長就任 | 2009年４月 | 大成建設株式会社常務執行役員就任 | 2012年４月 | 大成有楽不動産株式会社代表取締役社長就任 | 2017年４月 | 同社取締役就任 | 2017年６月 | 同社顧問就任 | 2019年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任） | 2023年６月から４年 | 5,100 | ||||||||
| 1974年４月 | 大成建設株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 同社住宅事業本部副事業本部長兼管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 大成建設ハウジング株式会社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 大成建設株式会社常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 大成有楽不動産株式会社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社顧問就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 奥 田 秀 一 | 1962年２月１日生 | 1985年４月 大成建設株式会社入社 2022年４月 同社サステナビリティ経営推進本部長 2023年６月 同社監査役就任（現任） | 1985年４月 | 大成建設株式会社入社 | 2022年４月 | 同社サステナビリティ経営推進本部長 | 2023年６月 | 同社監査役就任（現任） | 2023年６月から４年 | 3,750 | ||||||||||||||||||||
| 1985年４月 | 大成建設株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社サステナビリティ経営推進本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 佐 藤 康 博 | 1952年４月15日生 | 1976年４月 株式会社日本興業銀行入行 2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行常務取締役就任 2007年４月 同行取締役副頭取 内部監査統括役員就任 2009年４月 同行取締役頭取就任 2009年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役就任 2011年６月 同社取締役社長、株式会社みずほ銀行取締役就任 2013年７月 株式会社みずほ銀行取締役頭取就任 2014年４月 同行取締役、みずほ信託銀行株式会社取締役、みずほ証券株式会社取締役就任 2014年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役社長就任 2018年４月 同社取締役会長兼執行役就任 2018年６月 同社取締役会長就任 2020年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任） 2022年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問就任（現任） | 1976年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | 2006年３月 | 株式会社みずほコーポレート銀行常務取締役就任 | 2007年４月 | 同行取締役副頭取 内部監査統括役員就任 | 2009年４月 | 同行取締役頭取就任 | 2009年６月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役就任 | 2011年６月 | 同社取締役社長、株式会社みずほ銀行取締役就任 | 2013年７月 | 株式会社みずほ銀行取締役頭取就任 | 2014年４月 | 同行取締役、みずほ信託銀行株式会社取締役、みずほ証券株式会社取締役就任 | 2014年６月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役社長就任 | 2018年４月 | 同社取締役会長兼執行役就任 | 2018年６月 | 同社取締役会長就任 | 2020年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任） | 2022年６月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問就任（現任） | 2024年６月から４年 | － |
| 1976年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | 株式会社みずほコーポレート銀行常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同行取締役副頭取 内部監査統括役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同行取締役頭取就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社取締役社長、株式会社みずほ銀行取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 株式会社みずほ銀行取締役頭取就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同行取締役、みずほ信託銀行株式会社取締役、みずほ証券株式会社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役会長兼執行役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社取締役会長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 大 原 慶 子 | 1959年10月18日生 | 1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）小松綜合法律事務所（後 小松・狛法律事務所）入所 1992年９月 Weil,Gotshal & Mangesニューヨーク事務所入所 1993年８月 弁護士登録（ニューヨーク州） 1993年10月 小松・狛法律事務所復帰 2000年２月 神谷町法律事務所創立パートナー（現任） 2017年３月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン監事（現任） 2018年12月 株式会社ＦＰＧ社外取締役就任（現任） 2019年６月 富士急行株式会社社外取締役就任（現任） 2020年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任） | 1988年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）小松綜合法律事務所（後 小松・狛法律事務所）入所 | 1992年９月 | Weil,Gotshal & Mangesニューヨーク事務所入所 | 1993年８月 | 弁護士登録（ニューヨーク州） | 1993年10月 | 小松・狛法律事務所復帰 | 2000年２月 | 神谷町法律事務所創立パートナー（現任） | 2017年３月 | 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン監事（現任） | 2018年12月 | 株式会社ＦＰＧ社外取締役就任（現任） | 2019年６月 | 富士急行株式会社社外取締役就任（現任） | 2020年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任） | 2024年６月から４年 | － | ||||||||
| 1988年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）小松綜合法律事務所（後 小松・狛法律事務所）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年９月 | Weil,Gotshal & Mangesニューヨーク事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年８月 | 弁護士登録（ニューヨーク州） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年10月 | 小松・狛法律事務所復帰 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年２月 | 神谷町法律事務所創立パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | 株式会社ＦＰＧ社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 富士急行株式会社社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 三 浦 正 充 | 1959年11月21日生 | 1982年４月 警察庁採用 2004年８月 沖縄県警察本部長 2006年１月 警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官 2007年９月 警視庁組織犯罪対策部長 2009年３月 警視庁長官官房人事課長 2014年１月 大阪府警察本部長 2015年１月 警察庁刑事局長 2016年８月 警察庁長官官房長 2018年１月 警察庁次長 2018年９月 警視総監 2020年６月 損害保険ジャパン株式会社顧問（現任） 2021年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任） | 1982年４月 | 警察庁採用 | 2004年８月 | 沖縄県警察本部長 | 2006年１月 | 警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官 | 2007年９月 | 警視庁組織犯罪対策部長 | 2009年３月 | 警視庁長官官房人事課長 | 2014年１月 | 大阪府警察本部長 | 2015年１月 | 警察庁刑事局長 | 2016年８月 | 警察庁長官官房長 | 2018年１月 | 警察庁次長 | 2018年９月 | 警視総監 | 2020年６月 | 損害保険ジャパン株式会社顧問（現任） | 2021年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任） | 2021年６月から４年 | － | ||
| 1982年４月 | 警察庁採用 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 沖縄県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | 警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 警視庁組織犯罪対策部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 警視庁長官官房人事課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 大阪府警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 警察庁刑事局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 警察庁長官官房長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 警察庁次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 警視総監 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 損害保険ジャパン株式会社顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 監査役 | 宮 内 和 洋 | 1963年３月８日生 | 1985年４月 会計検査院入庁 1996年４月 外務省出向（1999年４月迄）在ルクセンブルク日本国大使館一等書記官 2017年４月 会計検査院事務総長官房総括審議官 2018年４月 会計検査院第２局長 2018年12月 会計検査院事務総局次長 2022年１月 会計検査院事務総長 2024年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任） | 1985年４月 | 会計検査院入庁 | 1996年４月 | 外務省出向（1999年４月迄）在ルクセンブルク日本国大使館一等書記官 | 2017年４月 | 会計検査院事務総長官房総括審議官 | 2018年４月 | 会計検査院第２局長 | 2018年12月 | 会計検査院事務総局次長 | 2022年１月 | 会計検査院事務総長 | 2024年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任） | 2024年６月から４年 | － |
| 1985年４月 | 会計検査院入庁 | ||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 外務省出向（1999年４月迄）在ルクセンブルク日本国大使館一等書記官 | ||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 会計検査院事務総長官房総括審議官 | ||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 会計検査院第２局長 | ||||||||||||||||||
| 2018年12月 | 会計検査院事務総局次長 | ||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 会計検査院事務総長 | ||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 53,885 | ||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 西村篤子氏、大塚紀男氏、國分文也氏、上條努氏及び小出寛子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 佐藤康博氏、大原慶子氏、三浦正充氏及び宮内和洋氏は、社外監査役であります。
３ 取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。
・2030年度の当社グループの目指す姿を達成するために取締役及び監査役に期待する専門性及び経験
| 取 締 役 | 監査役 | |||||||||||||||||
| 社外取締役 | 社外監査役 | |||||||||||||||||
| 田中 茂義 | 相川 善郎 | 岡田 正彦 | 白川 賢志 | 笠原 淳一 | 山浦 真幸 | 吉野雄一郎 | 西村 篤子 | 大塚 紀男 | 國分 文也 | 上條 努 | 小出 寛子 | 林 隆 | 奥田 秀一 | 佐藤 康博 | 大原 慶子 | 三浦 正充 | 宮内 和洋 | |
| 企業経営 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||
| 技術 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 営業 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||
| サステナビリティ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||
| 法務・リスクマネジメント | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| 財務・会計 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||
| グローバル | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||
※１ 上記は取締役及び監査役に対して特に期待するスキルを表しており、取締役及び監査役が持つ全てのスキルを表すものではありません。
※２ サステナビリティに関しては、全ての取締役及び監査役に期待するスキルと認識しておりますが、特に期待する取締役及び監査役に限定して表記しております。
・上記「専門性及び経験」の考え方
| 企業経営 | 企業等の最高経営責任者、又は当社グループにおける代表取締役の経験、若しくは同等の知見・経験を有するもの |
|---|---|
| 技術 | 当社事業に関わる技術・安全・品質についての知見・経験 |
| 営業 | 当社事業に関する営業・マーケティングについての知見・経験 |
| サステナビリティ | エネルギー・環境関連分野・人材育成・人権・ダイバーシティ・社会貢献・コーポレートガバナンス等の専門性に関する知見・経験 |
| 法務・リスクマネジメント | 法務・リスクマネジメント・コンプライアンスに関する知見、又は弁護士資格 |
| 財務・会計 | 財務・会計の知見、又は金融機関の経営経験、若しくは公認会計士・税理士資格 |
| グローバル | 海外事業の経験、又はグローバル経営に関する知見、若しくは国際情勢に関する幅広い見識 |
| ４ 取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」（2024年４月１日現在）は、次のとおりであります。 |
※は取締役兼務者であります。
| 役職 | 氏名 | 担当業務 |
|---|---|---|
| ※社 長 | 相 川 善 郎 | |
| 副社長執行役員 | 土 屋 弘 志 | 営業総本部長兼国際事業担当兼安全担当 |
| 副社長執行役員 | 谷 山 二 朗 | サステナビリティ総本部長兼クリーンエネルギー・環境事業推進本部長 |
| 副社長執行役員 | 木 村 普 | 営業総本部副本部長（土木営業統括）兼土木営業本部長 |
| 副社長執行役員 | 小 口 新 平 | 西日本営業本部長 |
| ※副社長執行役員 | 岡 田 正 彦 | 管理本部長兼新事業企画担当 |
| 専務執行役員 | 今 憲 昭 | 札幌支店長 |
| 専務執行役員 | 江 島 明 | 東京支店新宿駅開発担当 |
| 専務執行役員 | 北 口 雄 一 | 営業総本部副本部長（建築営業統括） |
| ※専務執行役員 | 白 川 賢 志 | 土木本部長 |
| ※専務執行役員 | 笠 原 淳 一 | 管理本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 鈴 木 淳 司 | 中部支店長 |
| 常務執行役員 | 西 岡 巌 | 東北支店長 |
| 常務執行役員 | 中 屋 亮 | 中国支店長 |
| 常務執行役員 | 安 部 吉 生 | 土木営業本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 亀 澤 靖 | 土木本部土木設計担当 |
| 常務執行役員 | 長 島 一 郎 | 技術センター長 |
| 常務執行役員 | 高 浜 信一郎 | エンジニアリング本部長 |
| 常務執行役員 | 越 智 繁 雄 | 技術担当 |
| 常務執行役員 | 加 藤 美 好 | クリーンエネルギー・環境事業推進本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 植 松 徹 | リニューアル本部長 |
| 常務執行役員 | 谷 川 裕 二 | 設備本部長 |
| 常務執行役員 | 澤 田 和 宏 | 技術担当 |
| 常務執行役員 | 髙 瀨 昭 雄 | 技術担当 |
| 常務執行役員 | 鎌 田 優 | 建築営業本部長（第一） |
| 常務執行役員 | 井 尻 裕 二 | 原子力本部長 |
| 常務執行役員 | 菅 原 達 也 | 国際事業本部長 |
| 常務執行役員 | 松 村 正 人 | 設計本部長 |
| 常務執行役員 | 深 澤 裕 紀 | 社長室長 |
| ※常務執行役員 | 山 浦 真 幸 | 建築総本部長兼建築本部長 |
| ※常務執行役員 | 吉 野 雄一郎 | 建築事業戦略担当兼社長室副室長 |
| 常務執行役員 | 辻 利 之 | 営業推進・ソリューション本部長 |
| 常務執行役員 | 中 村 有 孝 | 東京支店長 |
| 常務執行役員 | 眞 武 伸 哉 | 営業総本部建築営業担当 |
| 常務執行役員 | 北 川 克 彦 | 営業総本部建築営業担当 |
| 常務執行役員 | 西 山 秀 樹 | 土木本部副本部長兼土木部長 |
| 常務執行役員 | 山 﨑 貴 士 | 都市開発本部長兼国際開発事業担当 |
| 常務執行役員 | 羽 場 幸 男 | 社長室副室長兼経営企画部長兼新事業企画部長 |
| 常務執行役員 | 上 田 洋 二 | 技術担当兼エネルギー・環境担当 |
| 常務執行役員 | 篠 崎 洋 三 | 設計本部副本部長（構造） |
| 常務執行役員 | 鈴 木 新 | 建築営業本部長（第二） |
| 常務執行役員 | 河 合 邦 彦 | 品質管理本部長兼建築品質管理部長 |
| 常務執行役員 | 青 木 俊 彦 | 国際事業本部副事業本部長（土木） |
| 執行役員 | 山 内 泰 次 | 技術担当 |
| 執行役員 | 吉 田 正 大 | 営業総本部営業担当 |
| 執行役員 | 清 水 正 巳 | 技術担当兼土木本部土木技術部長 |
| 執行役員 | 波多江 祐 輔 | 安全本部長 |
| 役職 | 氏名 | 担当業務 |
|---|---|---|
| 執行役員 | 浅 田 佳 之 | 関東支店長 |
| 執行役員 | 廣 瀬 淳 一 | 千葉支店長 |
| 執行役員 | 足 立 憲 治 | 関西支店長 |
| 執行役員 | 槇 田 素 之 | 秘書部長 |
| 執行役員 | 西 河 誠 | 九州支店長 |
| 執行役員 | 森 田 浩 三 | 調達本部長 |
| 執行役員 | 網 頭 正 記 | 建築営業本部（第二）副本部長 |
| 執行役員 | 小 山 重 久 | 建築営業本部長（第三） |
| 執行役員 | 玉 村 光 平 | 東京支店副支店長（受注推進担当） |
| 執行役員 | 島 伸 一 | 横浜支店長 |
| 執行役員 | 三 木 洋 人 | 土木営業本部副本部長 |
| 執行役員 | 山 内 浩 実 | 医療・医薬営業本部長（第四） |
| 執行役員 | 冨 永 正 | 北信越支店長 |
| 執行役員 | 大 塚 洋 志 | 管理本部人事部長 |
| 執行役員 | 田 邉 智 丈 | エンジニアリング本部副本部長 |
②社外役員の状況
社外取締役西村篤子氏は、元外交官として、豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢に関する幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また、当社は同省と取引実績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。
社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢や財務分野を始めとした幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。
社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の取締役会長として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際事業や事業投資に係る幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。
社外取締役上條努氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役会長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既にサッポロホールディングス株式会社の取締役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。
社外取締役小出寛子氏は、多様なグローバル企業の経営に携わられ、経営戦略やマーケティング分野において豊富な経験と幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は、同氏が過去に取締役に就任しておりました日本リーバ株式会社（現ユニリーバ・ジャパン株式会社）及びパルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社と取引実績があるものの、同氏が当該２社の取締役を退任してから10年以上経過しているため、独立性を有していると考えております。
社外監査役佐藤康博氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの元取締役会長として、金融機関グループの経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同社グループは当社の借入先でありますが、当社の同社グループに対する借入依存度は顕著なものではないため、独立性を有していると考えております。
社外監査役大原慶子氏は、長年にわたり国内外の弁護士業務に携わり、法律問題に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同氏が所属する神谷町法律事務所と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。
社外監査役三浦正充氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に警視庁を退職しており、また、当社は同庁と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。
社外監査役宮内和洋氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職しており、また、当社は同院と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。
社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①役員一覧」に記載しております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役の職務執行を監査しております。
当社の監査役は６名であり、常勤（社内）２名と非常勤（社外）４名の監査役により監査役会を組織し、当事業年度の監査役会議長は常勤監査役 林隆が務めております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役としては、経歴等に鑑み、常勤監査役 林隆、奥田秀一、社外監査役 佐藤康博氏、並びに社外監査役 田代政司氏の４名を選任しております。
監査役会は、監査方針・監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、情報の収集及び監査環境の整備に努め、監査を実施しております。
監査役の業務については、取締役から独立した専任の監査役業務部（スタッフ６名）がサポートしております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催しております。監査役会において、各監査役は情報共有を図り、意見交換を行い、法定の事項の他、監査役の職務執行に関する事項について、審議し決定しております。当事業年度においては監査役会を14回開催し、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
〈各監査役の監査役会の出席状況〉
| 役職名 | 氏 名 | 出席状況（出席率） |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 林 隆 | 14／14（100％） |
| 常勤監査役 | 奥 田 秀 一 | 10／10（100％） |
| 監査役 | 佐 藤 康 博 | 13／14（ 93％） |
| 監査役 | 田 代 政 司 | 14／14（100％） |
| 監査役 | 大 原 慶 子 | 14／14（100％） |
| 監査役 | 三 浦 正 充 | 14／14（100％） |
（注）奥田秀一は2023年６月27日開催の第163回定時株主総会において新たに監査役に選任された以降の出席状況を対象としております。
監査役は、取締役の職務の執行を監査することにより、良質な企業統治体制を確立する責務を負っており、この責務を果たすことで、当社の健全で持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を促すことを基本方針にしております。当事業年度は、重点監査項目を「１．中期経営計画の各重点課題への取組み、２．TAISEI VISION 2030の目指す姿を見据えた取組み、３．グループガバナンス再構築への取組み、４．重要なリスクへの対応状況」として、監査活動を行いました。監査活動を通じて認識した事項について、取締役会や経営会議、代表取締役社長との意見交換において、課題提起や提言を行っております。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び監査結果、並びに監査体制や品質管理等にかかる報告・説明を受け、会計監査の方法及び結果の相当性を監査しております。
監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議しております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、取締役の経営判断、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証しております。国内・海外各支店への往査、各部門本部長等へのヒアリング、各種委員会・経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、並びに監査部及び内部統制部門との意思疎通・連携を図っております。また、子会社取締役・監査役と意見交換を行い、グループ経営に関する情報も収集しております。これらの監査活動を通じて形成した監査所感や提言は、定期的に代表取締役社長に伝え、当社の経営への反映を要請する等しております。
社外監査役は、常勤監査役の活動報告聴取・監査調書閲覧に加え、取締役会委員会への出席、代表取締役社長、社外取締役、社内取締役及び本部長・支店長との意見交換会への出席、事業所視察等を行い、取締役・取締役会の職務執行を監視・検証するとともに、取締役会・監査役会において、独立した立場からそれぞれの知見に基づき意見を表明しております。
②内部監査の状況
当社では、内部監査部門である監査部（スタッフ12名）は、年度監査計画に基づき、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を、グループ会社を含めて実施しております。また、監査部から取締役会や監査役に対して直接報告が行われる体制を構築し、監査部と取締役及び監査役との連携を確保しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
1969年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
袖川 兼輔氏
前田 貴史氏
柴田 忠氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者５名、その他18名であります。また、主要グループ会社の会計監査業務も当監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会計監査人と連携し監査を進めております。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っております。
ホ．監査法人の選定方針と理由、並びに監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び高い監査品質を有し、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている」ことを監査法人の選定方針としております。
また、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を次のとおり定めております。
・会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。なお、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役から、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価基準を策定しており、同評価基準に基づき、経理部の意見も聴取した上で、毎事業年度、会計監査人を評価いたします。
同評価手続きにより、当事業年度における会計監査人の監査体制、監査品質及び職務執行状況等を「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、総合的に評価した結果、監査役会は、当監査法人の再任は妥当であると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 98 | 1 | 100 | 180 |
| 連結子会社 | 84 | 9 | 102 | 11 |
| 計 | 182 | 10 | 203 | 192 |
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、デュー・ディリジェンス業務、ＰＭＩ支援業務、並びに会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | 0 | － | 2 |
| 連結子会社 | 13 | 11 | 13 | 11 |
| 計 | 13 | 11 | 13 | 13 |
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）並びに非金銭報酬としての業績連動報酬（株式報酬）により構成されます。
固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）に関しては、2006年６月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、また、業績連動報酬（株式報酬）に関しては、2020年６月24日開催の第160回定時株主総会決議に基づく１事業年度当たり35,000ポイント（１ポイント＝１株）、１億円以内をそれぞれ限度として、当社及び当社グループの事業規模・内容・業績・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮してその内容を定めております。
また、業績連動報酬については、金銭報酬及び株式報酬それぞれにおいて基準となる業績値を設定し、当該基準値と比較して好業績となる場合は業績連動報酬の割合が増加するように定めております。
中長期的には、固定報酬の割合を縮減し、業績連動報酬の割合を高めるよう見直しを検討してまいります。ただし、社外取締役の報酬等については、固定報酬のみとしております。
報酬等の内容の決定にあたっては、2024年６月４日に開催された取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」（委員長は社外取締役 大塚紀男氏であり、社外取締役４名、社外監査役１名を含む８名で構成されております。）における審議の上、職責及び役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ。）に応じた個人別の報酬等を2024年６月20日に開催された取締役会において決定しており、その内容は取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、「報酬委員会」は、委員長及び委員の半数以上を独立社外取締役とし、独立社外監査役をオブザーバーとすることにより報酬等の内容を適正に検討できる体制としております。
（固定報酬）
固定報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、当社の事業規模・内容・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮し、職責に応じて定め、社外取締役以外の取締役については役位に応じて累進するように定めております。
（業績連動報酬（金銭報酬））
業績連動報酬（金銭報酬）は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、業績指標は、グループ経営に対する取締役の責任と報酬の連動を明確にすることを目的として、当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標である直近連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、役位に応じて累進するように定めております。
（業績連動報酬（株式報酬））
業績連動報酬（株式報酬）は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、中長期業績に連動する内容及び額とするように定めております。
株式給付信託（＝Board Benefit Trust）方式を採用し、定時株主総会開催日を付与日として、取締役会において定めた「役員株式給付規程」に基づき、在任中、毎年ポイントを付与して累積します。取締役が退任し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任後に１ポイント当たり１株として累積ポイント数に相当する当社株式を給付します。なお、当該給付の一部を、当社株式に代えて、当社株式の時価相当の金銭とすることがあります。
業績指標は、当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、各取締役に付与するポイントは、業績達成状況、職務内容及び責任などを考慮して代表取締役及び取締役に区分してそれぞれ定めることとしております。
業績連動報酬（金銭報酬・株式報酬）の額及び給付ポイントの決定に際しては、報酬委員会が次の事項について協議し、取締役会に付議しております。
(1)取締役報酬等の総支給額及び総給付ポイント並びに役位別の支給額及び給付ポイント
(2)取締役報酬等に関する内規の制定及び改定
なお、業績連動報酬（金銭報酬・株式報酬）に係る指標の目標・実績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 取締役会決議日 | 2024年６月20日 | （参考）2023年６月27日 | ||
| 金銭報酬における報酬額の対象期間 | 2024年７月～2025年６月 | 2023年７月～2024年６月 | ||
| 株式報酬における給付ポイントの付与日 | 2024年６月20日 | 2023年６月27日 | ||
| 目標・実績の別 | 目標 | 実績 | 目標 | 実績 |
| 直近連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益 | 45,000 | 40,272 | 67,000 | 47,124 |
ロ．監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社における監査役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬のみで構成されており、1994年６月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度としております。
各監査役の報酬額は2024年６月20日に開催された監査役会にて協議の上決定しております。
②当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区 分 | 社内役員 | ||||
| 支給人員（名） | 金銭報酬 | 非金銭報酬 | 総支給額（百万円） | ||
| 固定報酬（百万円） | 業績連動報酬（百万円） | 株式報酬（百万円） | |||
| 取 締 役 | 12 | 413 | 46 | － | 460 |
| 監 査 役 | 3 | 67 | － | － | 67 |
| 計 | 15 | 481 | 46 | － | 527 |
| 区 分 | 社外役員 | ||||
| 支給人員（名） | 金銭報酬 | 非金銭報酬 | 総支給額（百万円） | ||
| 固定報酬（百万円） | 業績連動報酬（百万円） | 株式報酬（百万円） | |||
| 取 締 役 | 4 | 58 | － | － | 58 |
| 監 査 役 | 4 | 57 | － | － | 57 |
| 計 | 8 | 116 | － | － | 116 |
| 区 分 | 計 | ||||
| 支給人員（名） | 金銭報酬 | 非金銭報酬 | 総支給額（百万円） | ||
| 固定報酬（百万円） | 業績連動報酬（百万円） | 株式報酬（百万円） | |||
| 取 締 役 | 16 | 472 | 46 | － | 518 |
| 監 査 役 | 7 | 124 | － | － | 124 |
| 計 | 23 | 597 | 46 | － | 643 |
③当社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）以外の株式であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
当社は、重要な取引先との長期的・安定的な相互協力関係を構築・強化し、当社の競争力・収益力向上を図ることを目的として、政策的に株式を保有しております。
これらの株式のうち全ての上場銘柄及び継続的に検証が必要と判断した非上場銘柄について、取締役会において、取得価額と事業上のリターンとを、資本コストを尺度として比較考量し、個別銘柄ごとに継続保有の是非を決定しております。また、定量的な検証に加え、将来の工事受注が期待される等、定性的な情報も判断材料としております。
検証の結果、中長期的な経済合理性・将来見通しが認められず、政策保有に関する目的と整合しないと判断された株式については、適宜・適切に売却する方針としております。
かかる方針のもと、2023年５月に公表した2026年度末までに連結純資産額の30％未満、2030年度末までに20％未満とする縮減目標について、縮減に向けた取り組みをさらに加速させるべく目標を前倒しし、2026年度末までに連結純資産額の20％未満とすることを目指すこととしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 132 | 13,258 |
| 非上場株式以外の株式 | 87 | 348,996 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価格の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 5 | 2,323 | 主に取引先との関係強化のため。 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 65 | 主に取引先との関係強化のため。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価格の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 6 | 647 |
| 非上場株式以外の株式 | 56 | 28,922 |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
下記の株式については、取締役会における検証の結果、全て中長期的な経済合理性・将来見通しがあるものと判断し、保有を継続することとしております。
なお、具体的な営業上の取引及び業務提携等の概要並びに保有効果の定量的な検証結果については、取引先との秘密保持の観点等から記載が困難であるため、記載しておりません。
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| 東洋エンジニアリング㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 建設事業における取引関係強化及び工事施工における技術協力のため保有しております。営業上の取引及び業務提携等の概要並びに定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 973 | 565 | |||
| 森永乳業㈱ | 300,000 | 150,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 937 | 715 | |||
| ㈱ヤクルト本社 | 200,000 | 100,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 623 | 963 | |||
| 明治ホールディングス㈱ | 1,310,700 | 653,897 | 建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 4,438 | 4,126 | |||
| サッポロホールディングス㈱ | 1,120,000 | 1,400,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 6,754 | 4,767 | |||
| 日清オイリオグループ㈱ | 462,000 | 462,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 2,379 | 1,501 | |||
| 味の素㈱ | － | 500,000 | 保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。 | 無 |
| － | 2,303 | |||
| 片倉工業㈱ | 1,400,000 | 1,400,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 2,716 | 2,598 | |||
| 特種東海製紙㈱ | 115,000 | * | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 461 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| ＵＢＥ㈱ | 300,000 | 300,000 | 建設事業における取引関係強化及び工事施工における技術協力のため保有しております。営業上の取引及び業務提携等の概要並びに定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 817 | 616 | |||
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 550,000 | 550,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 5,560 | 3,683 | |||
| ライオン㈱ | 1,875,000 | 2,500,000 | 建設事業における取引関係強化及び工事施工における技術協力のため保有しております。営業上の取引及び業務提携等の概要並びに定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 2,546 | 3,577 | |||
| アステラス製薬㈱ | － | 500,000 | 保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。 | 無 |
| － | 941 | |||
| エーザイ㈱ | 105,000 | 210,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 652 | 1,575 | |||
| ㈱ツムラ | 129,400 | * | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 494 | * | |||
| ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ | 1,070,000 | 2,140,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 782 | 995 | |||
| コスモエネルギーホールディングス㈱ | 90,000 | * | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 690 | * | |||
| オカモト㈱ | 147,000 | 147,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 726 | 584 | |||
| ㈱ノリタケカンパニーリミテド | 82,500 | 110,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 707 | 504 | |||
| ㈱神戸製鋼所 | － | 591,400 | 保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。 | 無 |
| － | 622 | |||
| 日本精工㈱ | 3,900,000 | 4,000,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 3,446 | 3,024 | |||
| 三菱電機㈱ | － | 1,265,000 | 保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。 | 無 |
| － | 1,996 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| 日本信号㈱ | * | 550,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| * | 584 | |||
| 東京エレクトロン㈱ | 30,000 | * | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 1,187 | * | |||
| ㈱ニッピ | 222,600 | 222,600 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 1,271 | 845 | |||
| 大日本印刷㈱ | 1,835,000 | 1,835,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 8,571 | 6,798 | |||
| 東京電力ホールディングス㈱ | 488,800 | * | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 461 | * | |||
| 中部電力㈱ | 390,200 | 780,300 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 776 | 1,091 | |||
| 関西電力㈱ | 621,200 | 621,200 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 1,363 | 801 | |||
| 電源開発㈱ | 1,009,300 | 1,009,300 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 2,519 | 2,150 | |||
| 東京瓦斯㈱ | － | 1,200,000 | 保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。 | 無 |
| － | 2,995 | |||
| 東武鉄道㈱ | 1,835,400 | 1,835,400 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 6,939 | 5,818 | |||
| 京浜急行電鉄㈱ | 2,068,662 | 2,059,566 | 建設事業における取引関係強化のため保有しており、持株会を通じた定期的な取得により増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 2,881 | 2,592 | |||
| 京王電鉄㈱ | 619,714 | 616,839 | 建設事業における取引関係強化のため保有しており、持株会を通じた定期的な取得により増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 2,585 | 2,865 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| 京成電鉄㈱ | 808,000 | 808,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 4,976 | 3,292 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 750,000 | 1,000,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 6,567 | 7,335 | |||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 200,000 | 200,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 1,254 | 1,091 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 6,210,000 | 1,242,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 23,138 | 19,636 | |||
| ㈱西武ホールディングス | 2,495,100 | 2,495,100 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 6,044 | 3,390 | |||
| 西日本鉄道㈱ | 205,118 | 401,050 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 516 | 959 | |||
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 383,400 | 383,400 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 1,706 | 1,635 | |||
| 南海電気鉄道㈱ | 282,000 | 282,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 899 | 824 | |||
| 京阪ホールディングス㈱ | 326,400 | 326,400 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 1,107 | 1,127 | |||
| 名古屋鉄道㈱ | 402,000 | 522,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 870 | 1,066 | |||
| ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ ホールディングス㈱ | 401,820 | 401,820 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 3,106 | 3,202 | |||
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 372,800 | 372,800 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 1,196 | 1,072 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| 安田倉庫㈱ | 1,252,000 | 1,252,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 1,519 | 1,298 | |||
| 名港海運㈱ | 810,000 | 810,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 1,296 | 959 | |||
| 日本テレビホールディングス㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 2,319 | 1,141 | |||
| 松竹㈱ | 310,400 | 310,400 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 3,031 | 3,547 | |||
| ㈱松屋 | 1,900,000 | 1,900,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 2,156 | 2,095 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 177,490 | * | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 540 | * | |||
| 芙蓉総合リース㈱ | 96,000 | 128,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 1,320 | 1,152 | |||
| ヒューリック㈱ | 22,400,000 | 22,400,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 35,201 | 24,348 | |||
| 三井不動産㈱ | 4,980,000 | 4,980,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 24,613 | 12,370 | |||
| 三菱地所㈱ | 9,264,780 | 9,264,780 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 25,797 | 14,605 | |||
| 平和不動産㈱ | 532,600 | 532,600 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 2,173 | 2,015 | |||
| 東京建物㈱ | 2,625,000 | 2,625,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 6,907 | 4,239 | |||
| 住友不動産㈱ | 9,550,000 | 9,550,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 55,361 | 28,478 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| ㈱テーオーシー | 4,800,000 | 4,800,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 3,484 | 3,048 | |||
| ㈱オリエンタルランド | 9,500,000 | 2,000,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 46,065 | 45,280 | |||
| 日本空港ビルデング㈱ | 2,731,000 | 2,831,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 16,194 | 18,684 |
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円）（注）１ | 貸借対照表計上額（百万円）（注）１ | |||
| 東急建設㈱ | 3,200,000 | 4,000,000 | 退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 2,672 | 2,700 | |||
| 東京エレクトロン㈱ | 1,335,000 | 900,000 | 退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 52,825 | 43,308 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,920,000 | 4,017,000 | 退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 5,848 | 7,543 | |||
| 三菱地所㈱ | 9,100,000 | 9,100,000 | 退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有 |
| 25,338 | 14,346 |
（注）１ みなし保有株式の事業年度末日における時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種セミナーに参加しております。
(2) 会計基準等の変更や税制改正について建設業界としての対応を検討する一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | ※8 415,950 | ※8 434,711 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 688,768 | ※1，※9 864,694 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※7 67,658 | ※7 79,903 | |||||||||
| 棚卸不動産 | 131,439 | ※8 166,293 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 4,003 | 6,841 | |||||||||
| その他 | ※8 45,847 | ※8，※9 79,106 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △182 | △375 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,353,485 | 1,631,175 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | ※5 161,554 | ※5，※8 173,894 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 68,273 | 84,429 | |||||||||
| 土地 | ※3 120,488 | ※3，※8 219,316 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,354 | 15,426 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △142,320 | △160,351 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 213,349 | 332,715 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,581 | 27,151 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2，※4 386,906 | ※2，※4 478,191 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 10,875 | 80,316 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,918 | 4,504 | |||||||||
| その他 | ※4，※8 30,570 | ※4，※8 31,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,969 | △2,164 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 432,300 | 592,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 663,232 | 952,466 | |||||||||
| 資産合計 | 2,016,717 | 2,583,641 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 476,115 | ※9 597,704 | |||||||||
| 短期借入金 | 81,965 | ※10 110,530 | |||||||||
| ノンリコース短期借入金 | 11 | 261 | |||||||||
| リース債務 | 347 | 731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,628 | 37,059 | |||||||||
| 未成工事受入金 | ※1 181,226 | ※1 215,432 | |||||||||
| 預り金 | 170,995 | 196,991 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,325 | 3,467 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※7 47,897 | ※7 96,661 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 71 | |||||||||
| その他 | 48,139 | ※9 43,802 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,022,652 | 1,302,713 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 79,606 | 142,787 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金 | 117 | 72,686 | |||||||||
| リース債務 | 716 | 1,533 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,711 | 11,953 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,274 | 4,480 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 508 | 840 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 48 | 271 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,037 | 18,417 | |||||||||
| その他 | 19,100 | 16,957 | |||||||||
| 固定負債合計 | 160,120 | 319,927 | |||||||||
| 負債合計 | 1,182,773 | 1,622,641 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 122,742 | 122,742 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,382 | 30,382 | |||||||||
| 利益剰余金 | 562,774 | 558,721 | |||||||||
| 自己株式 | △906 | △898 | |||||||||
| 株主資本合計 | 714,992 | 710,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97,090 | 154,295 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | △1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,235 | 1,176 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 237 | 2,530 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,638 | 60,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 114,194 | 218,387 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,756 | 31,666 | |||||||||
| 純資産合計 | 833,944 | 961,000 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,016,717 | 2,583,641 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,499,803 | 1,602,000 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 142,909 | 163,023 | |||||||||
| 売上高合計 | ※1 1,642,712 | ※1 1,765,023 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | ※2，※3 1,378,637 | ※2，※3 1,509,665 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | ※3 116,301 | ※3 127,957 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,494,939 | 1,637,622 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 121,165 | 92,334 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 26,607 | 35,066 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 147,773 | 127,400 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※4 40,698 | ※4 40,756 | |||||||||
| 一般管理費 | ※3，※4 52,333 | ※3，※4 60,163 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 93,032 | 100,920 | |||||||||
| 営業利益 | 54,740 | 26,480 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 543 | 1,315 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,366 | 5,958 | |||||||||
| 為替差益 | 1,024 | 2,581 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,054 | 4,195 | |||||||||
| その他 | 721 | 646 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,709 | 14,697 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 861 | 1,080 | |||||||||
| 租税公課 | 154 | 542 | |||||||||
| その他 | ※7 309 | ※7 643 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,325 | 2,266 | |||||||||
| 経常利益 | 63,125 | 38,910 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,405 | 17,908 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 3,925 | － | |||||||||
| その他 | 236 | 1,970 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,567 | 19,879 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※5 485 | ※5 47 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 295 | ※6 586 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 246 | 726 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 198 | 25 | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 204 | |||||||||
| 和解金 | 203 | － | |||||||||
| その他 | ※8 168 | 105 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,597 | 1,695 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 68,094 | 57,093 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,369 | 48,482 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,630 | △32,722 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,738 | 15,760 | |||||||||
| 当期純利益 | 47,356 | 41,333 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 231 | 1,060 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 47,124 | 40,272 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 47,356 | 41,333 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △447 | 57,481 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,136 | 2,267 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12,776 | 45,087 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 337 | 221 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △10,755 | ※1 105,063 | |||||||||
| 包括利益 | 36,600 | 146,396 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 36,030 | 144,523 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 570 | 1,873 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 122,742 | 30,382 | 591,383 | △898 | 743,609 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △25,722 | △25,722 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 47,124 | 47,124 | |||
| 自己株式の取得 | △50,007 | △50,007 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 自己株式の消却 | △49,999 | 49,999 | － | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 49,999 | △49,999 | － | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | △11 | △11 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）（注） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △28,609 | △7 | △28,616 |
| 当期末残高 | 122,742 | 30,382 | 562,774 | △906 | 714,992 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 97,535 | △8 | 1,223 | △1,903 | 28,429 | 125,277 | 3,948 | 872,835 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △25,722 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 47,124 | |||||||
| 自己株式の取得 | △50,007 | |||||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 11 | 11 | － | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）（注） | △445 | 1 | 2,140 | △12,791 | △11,094 | 807 | △10,286 | |
| 当期変動額合計 | △445 | 1 | 11 | 2,140 | △12,791 | △11,082 | 807 | △38,890 |
| 当期末残高 | 97,090 | △6 | 1,235 | 237 | 15,638 | 114,194 | 4,756 | 833,944 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 122,742 | 30,382 | 562,774 | △906 | 714,992 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △24,384 | △24,384 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 40,272 | 40,272 | |||
| 自己株式の取得 | △20,010 | △20,010 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 18 | 18 | ||
| 自己株式の消却 | △19,999 | 19,999 | － | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 19,999 | △19,999 | － | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 58 | 58 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）（注） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △0 | △4,052 | 7 | △4,045 |
| 当期末残高 | 122,742 | 30,382 | 558,721 | △898 | 710,947 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 97,090 | △6 | 1,235 | 237 | 15,638 | 114,194 | 4,756 | 833,944 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △24,384 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 40,272 | |||||||
| 自己株式の取得 | △20,010 | |||||||
| 自己株式の処分 | 18 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △58 | △58 | － | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）（注） | 57,205 | 5 | 2,293 | 44,747 | 104,250 | 26,909 | 131,160 | |
| 当期変動額合計 | 57,205 | 5 | △58 | 2,293 | 44,747 | 104,192 | 26,909 | 127,056 |
| 当期末残高 | 154,295 | △1 | 1,176 | 2,530 | 60,385 | 218,387 | 31,666 | 961,000 |
【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】
（注）土地再評価差額金の取崩による変動額を除いております。
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 68,094 | 57,093 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,478 | 13,110 | |||||||||
| 減損損失 | 295 | 586 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 183 | 173 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 33,734 | 48,281 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △24 | △855 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 12,354 | △67,401 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | △12,776 | 45,087 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,909 | △7,273 | |||||||||
| 支払利息 | 861 | 1,080 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,024 | △2,581 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 198 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,300 | △17,895 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | △3,925 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 329 | △589 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 246 | 726 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,054 | △4,195 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △112,919 | △105,106 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △20,206 | △7,322 | |||||||||
| 棚卸不動産の増減額（△は増加） | △13,761 | △20,846 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △614 | △1,002 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 52,384 | 92,137 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 20,312 | 25,503 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 14,639 | 24,342 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 10,552 | △7,206 | |||||||||
| その他 | 4,343 | △7,833 | |||||||||
| 小計 | 54,491 | 58,038 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,123 | 8,685 | |||||||||
| 利息の支払額 | △879 | △1,020 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,632 | △25,091 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,101 | 40,611 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 2,539 | △3,864 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △16,163 | △122,308 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 759 | 1,424 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,593 | △26,757 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 12,300 | 40,203 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※2 △27,365 | |||||||||
| その他 | 99 | △79 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,058 | △138,747 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 584 | △1,295 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 34,350 | 94,010 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △37,542 | △21,122 | |||||||||
| ノンリコース長期借入れによる収入 | － | 72,830 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金の返済による支出 | △15 | △11 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 9,944 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △50,007 | △20,010 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25,722 | △24,384 | |||||||||
| その他 | △315 | △568 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △98,668 | 109,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,728 | 3,633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △80,896 | 14,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 496,760 | 415,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 415,863 | ※1 430,754 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 59社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
このうち、㈱ピーエス三菱他10社については株式取得により、また、大成クリーンエネルギー㈱他３社については新規設立により、それぞれ子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、清算した㈱ホテルプリシード郡山については、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
大宮クロスポイント㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 16社
主要な会社名
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
大宮クロスポイント㈱
(2) 持分法適用の関連会社数 47社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度より、新規に設立した２社及び株式を取得した２社を持分法適用の範囲に含めております。
また、株式を売却した１社及び清算した２社については、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちビナタ・インターナショナル他計24社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
・未成工事支出金
主として個別法による原価法
・棚卸不動産
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・その他の棚卸資産
その他事業支出金
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①建物・構築物
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②その他の有形固定資産
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③無形固定資産
主として定額法
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合を理由とした履行の追完に要する費用等に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④受注損失引当金
受注契約（受注工事を除く）に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注済み契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役、監査役及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥役員株式給付引当金
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、役員株式給付規程に基づく将来の取締役（一部の連結子会社は取締役及び執行役員）への自社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～12年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により、それぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は当連結会計年度）から費用処理することとしております。
(5) 完成工事高の計上基準
当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
土木・建築事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。
なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む工事契約はありません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
③ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた各社の内規に基づいた運用を実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施しております。
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単位として認識せず、連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社の会計に組み込む処理を行っており、完成工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じて計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり認識される完成工事高
(1) 連結損益計算書に計上した金額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 1,267,930 | 百万円 | 1,357,698 | 百万円 | |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原価比例法により、一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足にかかる進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高が変動し、翌期以降の各期の業績に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
１ 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
２ 適用予定日
2025年３月期の期首より適用する予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
・連結貸借対照表
１ 未払法人税等に係る表示方法の変更
従来、流動負債の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた60,767百万円は、「未払法人税等」12,628百万円、「その他」48,139百万円として組み替えております。
・連結キャッシュ・フロー計算書
１ 未収入金の増減額に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「未収入金の増減額」8,562百万円は、「その他」として組み替えております。
２ 退職給付に係る調整累計額の増減額、その他の棚卸資産の増減額及び未払金の増減額に係る表示方法の変更
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「退職給付に係る調整累計額の増減額」、「その他の棚卸資産の増減額」及び「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△7,058百万円は、「退職給付に係る調整累計額の増減額」△12,776百万円、「その他の棚卸資産の増減額」△614百万円、「未払金の増減額」10,552百万円、「その他」△4,219百万円として組み替えております。
(追加情報)
・取締役に対する業績連動型株式報酬制度について
１ 取引の概要
連結財務諸表提出会社は、取締役に対して業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、連結財務諸表提出会社が拠出する金銭を原資として連結財務諸表提出会社の普通株式（以下「株式」という。）が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２ 信託に残存する株式
信託に残存する株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額及び期末株式数は、前連結会計年度385百万円、104千株、当連結会計年度367百万円、99千株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事受入金のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 受取手形 | 26,907 | 百万円 | 31,673 | 百万円 |
| 完成工事未収入金等 | 661,727 | 832,823 | ||
| （うち、顧客との契約から生じた債権） | （251,165 | ） | （311,127 | ） |
| 未成工事受入金 | 180,620 | 214,443 | ||
(注) 受取手形は全額が顧客との契約から生じた債権であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 53,826 | 百万円 | 65,394 | 百万円 | |
※３ 土地の再評価
一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号、同条第４号及び同条第５号に定める方法を併用しております。
・再評価を行った年月日
2001年11月30日及び2002年３月31日
(注) 2001年12月１日付で有楽土地㈱（現・大成有楽不動産㈱）に合併された有宝ビルディング㈱は2001年11月30日に再評価を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,971 | 百万円 | 3,544 | 百万円 |
| （うち、賃貸等不動産に係る差額） | （△212 | ） | （263 | ） |
(注) △は含み益を表しております。
※４ 担保に供している資産
関係会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 投資有価証券 | 1,113 | 百万円 | 1,110 | 百万円 |
| 投資その他の資産・その他 | 801 | 659 | ||
| 計 | 1,915 | 1,769 | ||
※５ 直接減額方式による圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | 192 | 百万円 | 233 | 百万円 |
６ 偶発債務
・保証債務
連結会社以外の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 福島郡山みらいエネルギー（同） | 2,083 | 百万円 | 3,783 | 百万円 |
| 加賀アスコン㈱ | 289 | 227 | ||
| その他 | 467 | 546 | ||
| 計 | 2,840 | 4,557 | ||
※７ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 1,713 | 百万円 | 3,802 | 百万円 | |
※８ ノンリコース債務に対応する資産
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 土地 | － | 百万円 | 91,271 | 百万円 |
| リース債権 | 192 | 181 | ||
| その他 | 9 | 13,859 | ||
※９ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日及び末日前日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当連結会計年度（2024年３月31日） | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 199 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 12,114 | ||
| 営業外受取手形 | － | 88 | ||
| 営業外電子記録債権 | － | 33 | ||
| 支払手形 | － | 4,922 | ||
| 電子記録債務 | － | 42,003 | ||
| 営業外電子記録債務 | － | 2 | ||
※10 コミットメントライン契約
一部の連結子会社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引金融機関の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、連結会計年度末における契約極度額及び借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 当該コミットメントラインの極度額 | － | 百万円 | 17,300 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 2,000 | ||
| 差引額 | － | 15,300 | ||
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 43,039 | 百万円 | 63,549 | 百万円 | |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 16,862 | 百万円 | 18,646 | 百万円 | |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 33,291 | 百万円 | 34,856 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 183 | 1,232 | ||
| 調査研究費 | 10,651 | 11,996 | ||
※５ 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 建物 | 111 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 土地 | 373 | 7 | ||
| その他 | 1 | 3 | ||
| 計 | 485 | 47 | ||
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 建物、土地他 | 福島県他 | 10件 |
| 遊休資産 | 土地、建物他 | 千葉県他 | ２件 |
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、事業用資産等12件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（295百万円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、事業用資産274百万円（建物201百万円、土地63百万円、その他９百万円）、遊休資産21百万円（土地16百万円、建物３百万円、その他２百万円）であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額（売却予定額等）を採用しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 機械装置、土地、建物他 | 岡山県他 | 10件 |
| 賃貸用資産 | 土地 | 東京都 | １件 |
| 遊休資産 | 土地他 | 愛知県他 | ３件 |
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、事業用資産等14件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（586百万円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、事業用資産311百万円（機械装置120百万円、土地120百万円、建物60百万円、その他９百万円）、賃貸用資産234百万円（土地234百万円）、遊休資産40百万円（土地38百万円、その他１百万円）であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額等）を採用しております。
※７ その他に含まれる引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 59 | 百万円 | 16 | 百万円 |
※８ その他に含まれる引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 1,562 | 百万円 | 100,255 | 百万円 |
| 組替調整額 | △2,209 | △17,438 | ||
| 税効果調整前 | △646 | 82,816 | ||
| 税効果額 | 198 | △25,335 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △447 | 57,481 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | △6 | 4 | ||
| 組替調整額 | － | 2 | ||
| 税効果調整前 | △6 | 6 | ||
| 税効果額 | 2 | △2 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 4 | ||
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 2,215 | 2,267 | ||
| 組替調整額 | △78 | － | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,136 | 2,267 | ||
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | △12,295 | 68,603 | ||
| 組替調整額 | △6,120 | △3,636 | ||
| 税効果調整前 | △18,415 | 64,967 | ||
| 税効果額 | 5,638 | △19,879 | ||
| 退職給付に係る調整額 | △12,776 | 45,087 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 337 | 221 | ||
| その他の包括利益合計 | △10,755 | 105,063 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 200,803 | － | 12,031 | 188,771 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 404 | 12,033 | 12,031 | 405 |
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少12,031千株は、2023年３月24日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104千株が含まれております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加12,033千株は、2022年５月13日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加12,031千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少12,031千株は、2023年３月24日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少12,031千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 13,032 | 65.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 12,689 | 65.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 |
(注) １ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,250 | 65.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
(注) 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 188,771 | － | 3,976 | 184,795 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 405 | 3,978 | 3,981 | 403 |
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少3,976千株は、2024年３月29日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式99千株が含まれております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,978千株は、2023年５月12日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加3,976千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少3,981千株は、2024年３月29日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少3,976千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少４千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 12,250 | 65.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 12,134 | 65.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 |
(注) １ 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 11,991 | 65.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 |
(注) 2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 現金預金勘定 | 415,950 | 百万円 | 434,711 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △86 | △3,957 | ||
| 現金及び現金同等物 | 415,863 | 430,754 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに㈱ピーエス三菱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 89,146 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 25,772 | |
| 流動負債 | △48,647 | |
| 固定負債 | △16,225 | |
| 負ののれん発生益 | △1,094 | |
| 非支配株主持分 | △24,923 | |
| 株式の取得価額 | 24,028 | |
| 現金及び現金同等物 | △9,229 | |
| 差引：取得のための支出 | 14,798 |
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
| １年内 | 2,281 | 2,005 |
| １年超 | 7,733 | 6,072 |
| 合計 | 10,014 | 8,078 |
貸主側
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
| １年内 | 3,058 | 2,428 |
| １年超 | 16,696 | 10,991 |
| 合計 | 19,755 | 13,419 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定しております。資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等による直接金融によって必要な資金を調達しております。
デリバティブ取引は、主として市場金利の変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、トレーディング目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
（受取手形・完成工事未収入金等）
営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、工事入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、入手後も工事代金の回収完了まで個々の債権管理と回収懸念の早期把握に努めることでリスクの軽減を図っております。
（投資有価証券）
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（支払手形・工事未払金等）
営業債務であり、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
（借入金、ノンリコース借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）
運転資金等の調達を目的としたものであり、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などにより、借換時期の分散を図っております。長期借入金の返済及び社債の償還は原則として５年以内であります。このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
（デリバティブ取引）
主として金利変動リスクの減殺及び金融費用の低減を目的とした金利関連のデリバティブ取引並びに為替リスクの低減を目的とした通貨関連のデリバティブ取引を行っております。これらの取引は市場金利の変動リスク及び為替変動リスクにそれぞれ晒されておりますが、ヘッジ目的のためリスクは限定されております。なお、信用度の高い国際的な金融機関とのみデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理は、権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいて行われ、財務部門において取引の実行・内容の確認・リスク管理がなされております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当連結会計年度（2024年３月31日） | ||||||
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時 価 （百万円） | 差 額 （百万円） | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時 価 （百万円） | 差 額 （百万円） | ||
| 〔資産の部〕 | |||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 688,768 | 688,768 | － | 864,694 | 864,694 | － | |
| 投資有価証券 | |||||||
| 満期保有目的の債券 | 236 | 238 | 1 | 198 | 198 | 0 | |
| その他有価証券 | 289,012 | 289,012 | － | 362,886 | 362,886 | － | |
| 〔負債の部〕 | |||||||
| 短期借入金 | 81,965 | 82,051 | △85 | 110,530 | 110,658 | △127 | |
| ノンリコース短期借入金 | 11 | 11 | △0 | 261 | 262 | △1 | |
| 社債 | 40,000 | 39,708 | 292 | 50,000 | 49,505 | 495 | |
| 長期借入金 | 79,606 | 79,916 | △310 | 142,787 | 143,092 | △305 | |
| ノンリコース長期借入金 | 117 | 124 | △7 | 72,686 | 73,932 | △1,245 | |
| 〔デリバティブ取引〕 | (6) | (6) | － | － | － | － | |
※１ 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「〔資産の部〕 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当連結会計年度（2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 非上場株式等 | (百万円) | 93,653 | 109,267 |
| 持分相当額を純額で計上する組合等への出資 | (百万円) | 4,004 | 5,840 |
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | １年以内 （百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | ||
| 現金預金 | |||||||
| 預金 | 415,636 | － | － | 434,370 | － | － | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 688,768 | － | － | 864,694 | － | － | |
| 投資有価証券 | |||||||
| 満期保有目的の債券 | |||||||
| 国債・地方債等 | 38 | 198 | － | 189 | 9 | － | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||||||
| 債券 | |||||||
| 国債・地方債等 | 211 | － | － | 113 | － | － | |
| 合計 | 1,104,654 | 198 | － | 1,299,367 | 9 | － | |
(注)２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当連結会計年度（2024年３月31日） | |||||||||||
| １年以内 (百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超 (百万円) | １年以内 (百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 60,943 | － | － | － | － | － | 70,291 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | － | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 21,022 | 22,693 | 16,745 | 14,747 | 25,420 | － | 40,239 | 38,291 | 35,195 | 42,800 | 26,500 | － |
| ノンリコース長期借入金 | 11 | 18 | 15 | 15 | 15 | 53 | 261 | 490 | 15 | 15 | 72,124 | 42 |
| 合計 | 81,976 | 22,712 | 26,760 | 24,762 | 35,435 | 10,053 | 110,792 | 48,781 | 45,210 | 52,815 | 108,624 | 10,042 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当連結会計年度（2024年３月31日） | |||||||
| 時価（百万円） | 時価（百万円） | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 〔資産の部〕 | ||||||||
| 投資有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 株式 | 286,817 | － | － | 286,817 | 360,147 | － | － | 360,147 |
| 国債・地方債等 | － | 211 | － | 211 | － | 113 | － | 113 |
| その他 | 363 | 1,619 | － | 1,982 | 389 | 2,235 | － | 2,625 |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| 通貨関連 | － | 7 | － | 7 | － | － | － | － |
| 〔負債の部〕 | ||||||||
| デリバティブ取引 | ||||||||
| 通貨関連 | － | 14 | － | 14 | － | － | － | － |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当連結会計年度（2024年３月31日） | |||||||
| 時価（百万円） | 時価（百万円） | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 〔資産の部〕 | ||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | － | 688,768 | － | 688,768 | － | 864,694 | － | 864,694 |
| 投資有価証券 | ||||||||
| 満期保有目的の債券 | ||||||||
| 国債・地方債等 | 238 | － | － | 238 | 198 | － | － | 198 |
| 〔負債の部〕 | ||||||||
| 短期借入金 | － | 82,051 | － | 82,051 | － | 110,658 | － | 110,658 |
| ノンリコース短期借入金 | － | 11 | － | 11 | － | 262 | － | 262 |
| 社債 | － | 39,708 | － | 39,708 | － | 49,505 | － | 49,505 |
| 長期借入金 | － | 79,916 | － | 79,916 | － | 143,092 | － | 143,092 |
| ノンリコース長期借入金 | － | 124 | － | 124 | － | 73,932 | － | 73,932 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・受取手形・完成工事未収入金等
１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・投資有価証券
株式は相場価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。債券は、相場価格によるものについては、レベル１に分類し、基準価額によるもの又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定するものについては、レベル２の時価に分類しております。
・短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様に算定しております。
・ノンリコース短期借入金、長期借入金、ノンリコース長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・社債
相場価格のあるものは、相場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。相場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
| 種 類 | 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | ||||||
| 国債・地方債等 | 236 | 238 | 1 | 198 | 198 | 0 |
| 小計 | 236 | 238 | 1 | 198 | 198 | 0 |
| (2) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | ||||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | 236 | 238 | 1 | 198 | 198 | 0 |
２ その他有価証券
| 種 類 | 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 (百万円) | 差 額 (百万円) | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||||
| 株式 | 243,734 | 99,350 | 144,383 | 357,427 | 132,735 | 224,691 |
| 債券 | ||||||
| 国債・地方債等 | 211 | 208 | 3 | 113 | 108 | 4 |
| その他 | 1,982 | 1,479 | 503 | 2,025 | 1,479 | 546 |
| 小計 | 245,928 | 101,037 | 144,890 | 359,566 | 134,323 | 225,242 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||||
| 株式 | 43,083 | 48,094 | △5,010 | 2,720 | 3,264 | △544 |
| 債券 | ||||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | 600 | 600 | － |
| 小計 | 43,083 | 48,094 | △5,010 | 3,320 | 3,864 | △544 |
| 合計 | 289,012 | 149,132 | 139,879 | 362,886 | 138,188 | 224,697 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 種 類 | 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||
| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） | |
| 株式 | 3,864 | 2,168 | 98 | 30,121 | 17,908 | 13 |
| その他 | 537 | 236 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,401 | 2,405 | 98 | 30,121 | 17,908 | 13 |
４ 減損処理を行った有価証券
| 区 分 | 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||
| 減損処理による | ||||
| 投資有価証券評価損計上額 | 198 | 百万円 | 25 | 百万円 |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時 価 (百万円) |
| 為替予約の繰延処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| ドル | 工事未払金 | 115 | － | 7 | |
| 買建 | |||||
| ドル | 187 | － | △13 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時 価 (百万円) |
| スワップの特例処理 | スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 受取変動・支払固定 | 13,000 | 12,800 | － |
(注) スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時 価 (百万円) |
| スワップの特例処理 | スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 受取変動・支払固定 | 17,100 | 5,100 | － |
(注) スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
なお、連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 131,827 | 百万円 | 125,326 | 百万円 |
| 勤務費用 | 6,490 | 6,523 | ||
| 利息費用 | 728 | 1,208 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,036 | △3,799 | ||
| 退職給付の支払額 | △10,054 | △10,012 | ||
| 過去勤務費用の発生額 | △3 | △47 | ||
| 連結範囲の変更に伴う増減額 | － | 12,188 | ||
| その他 | 374 | 328 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 125,326 | 131,716 | ||
（注）１ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 140,003 | 百万円 | 121,164 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 2,996 | 2,491 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △16,335 | 64,755 | ||
| 事業主からの拠出額 | 849 | 837 | ||
| 退職給付の支払額 | △4,550 | △4,698 | ||
| 連結範囲の変更に伴う増減額 | － | 10,016 | ||
| その他 | △1,799 | △952 | ||
| 年金資産の期末残高 | 121,164 | 193,614 | ||
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 120,875 | 百万円 | 125,893 | 百万円 |
| 年金資産 | △121,164 | △193,614 | ||
| △289 | △67,720 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,451 | 5,822 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,161 | △61,898 | ||
| 退職給付に係る負債 | 15,037 | 18,417 | ||
| 退職給付に係る資産 | △10,875 | △80,316 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,161 | △61,898 | ||
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 6,490 | 百万円 | 6,523 | 百万円 |
| 利息費用 | 728 | 1,208 | ||
| 期待運用収益 | △2,996 | △2,491 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △5,037 | △3,457 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △1,083 | △178 | ||
| その他 | 34 | 7 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △1,863 | 1,612 | ||
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 過去勤務費用 | △1,079 | 百万円 | △130 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | △17,336 | 65,097 | ||
| 合 計 | △18,415 | 64,967 | ||
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 未認識過去勤務費用 | △778 | 百万円 | △647 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △21,729 | △86,827 | ||
| 合 計 | △22,508 | △87,475 | ||
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 株式 | 59 | ％ | 49 | ％ |
| 債券 | 13 | 8 | ||
| 一般勘定 | 15 | 11 | ||
| 特別勘定 | 2 | 1 | ||
| 短期資産 | 1 | 25 | ||
| その他 | 10 | 6 | ||
| 合 計 | 100 | 100 | ||
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度56％、当連結会計年度70％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 割引率 | ||||
| ・連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社 | 0.4～1.5 | ％ | 0.4～1.5 | ％ |
| ・在外連結子会社 | 6.5～7.5 | 6.1～7.0 | ||
| 長期期待運用収益率 | 1.0～3.0 | 0.0～3.0 | ||
３ 確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,606百万円、当連結会計年度は2,570百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 損金算入限度超過額等 | ||||
| 棚卸資産 | 20,375 | 百万円 | 38,782 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 26,994 | 35,318 | ||
| 未払賞与 | 6,622 | 7,298 | ||
| 固定資産 | 3,235 | 4,154 | ||
| 前受金 | 740 | 2,212 | ||
| 事業税未払金 | 1,139 | 2,074 | ||
| その他 | 5,220 | 6,922 | ||
| 繰越欠損金 | 695 | 585 | ||
| 未実現利益 | 7,687 | 7,807 | ||
| 繰延税金資産小計 | 72,712 | 105,156 | ||
| 評価性引当額 | △4,939 | △6,688 | ||
| 繰延税金資産合計 | 67,773 | 98,468 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △42,772 | △68,668 | ||
| 退職給付に係る資産 | △3,345 | △24,538 | ||
| 退職給付信託設定益 | △16,463 | △10,895 | ||
| その他 | △984 | △1,814 | ||
| 繰延税金負債合計 | △63,566 | △105,916 | ||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 4,206 | △7,448 | ||
| （注）上記のほか、 連結貸借対照表に計上されている 再評価に係る繰延税金負債 | 3,274 | 4,480 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 永久に損金に算入されない項目 | － | 2.4 | ||
| 永久に益金に算入されない項目 | － | △1.1 | ||
| 住民税均等割等 | － | 1.0 | ||
| 評価性引当額の増減 | － | △0.1 | ||
| 持分法による投資利益 | － | △1.0 | ||
| 賃上げ促進税制による税額控除 | － | △2.7 | ||
| その他 | － | △1.5 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 27.6 | ||
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ピーエス三菱 |
|---|---|
| 事業の内容 | ・プレストレスト・コンクリート工事の請負ならびに企画、設計、施工監理 |
| ・土木一式工事、建築一式工事の請負ならびに企画、設計、施工監理 | |
| ・土木建築構造物の維持、補修に関する事業 | |
| ・プレストレスト・コンクリート製品およびプレキャスト・コンクリート製品の製造、販売ならびにそれらの製造用具および附属資材部品の製作、販売 | |
| ・不動産の売買、賃貸およびそれらの仲介ならびに所有管理 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、高速道路リニューアル分野やプレストレスト・コンクリート、プレキャスト・コンクリート分野において、高い技術力を有している被取得企業との資本関係を構築し、新たな取り組みを実践することにより、当社グループの中期経営計画（2021-2023）における重点課題である「国内土木事業における強固な事業基盤確立のための体制整備」及び「国内建築事業における競争優位性の確立」等への対応が可能となるとともに、両社の企業価値向上にも資すると考え、被取得企業の株式を公開買付けにより取得しました。
(3)企業結合日
2023年12月18日（みなし取得日 2023年12月31日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ピーエス・コンストラクション株式会社（2024年７月１日付商号変更予定）
（注）2024年６月に開催予定の被取得企業定時株主総会における承認を条件としております。
(6)取得した議決権比率
取得前 －％
取得後 50.20％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年１月１日から2024年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 24,028百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 24,028百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 605百万円
５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
1,094百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 89,146百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 25,772百万円 |
| 資産合計 | 114,919百万円 |
| 流動負債 | 48,647百万円 |
|---|---|
| 固定負債 | 16,225百万円 |
| 負債合計 | 64,873百万円 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 90,068百万円 |
|---|---|
| 営業利益 | 5,336百万円 |
| 経常利益 | 5,245百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,238百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,753百万円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(賃貸等不動産関係)
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,710百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,433百万円であります。主として、賃貸収入は開発事業等売上高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | ||||
| 期首残高 | 92,157 | 93,703 | ||
| 期中増減額 | 1,546 | 101,183 | ||
| 期末残高 | 93,703 | 194,886 | ||
| 期末時価 | 130,004 | 225,308 | ||
(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は取得（106,906百万円）であり、主な減少額は棚卸不動産への振替（5,381百万円）であります。なお、前連結会計年度においては、重要な増減はありません。
３ 前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務（170百万円）を含んでおります。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務（360百万円）を含んでおります。
４ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||||
| 国内 | 海外 | 国内 | 海外 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 411,570 | 11,592 | 1,022,213 | 70,511 | 99,354 | 1,615,244 | 10,751 | 1,625,996 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 15,994 | 15,994 | 722 | 16,716 |
| 外部顧客への売上高 | 411,570 | 11,592 | 1,022,213 | 70,511 | 115,349 | 1,631,238 | 11,474 | 1,642,712 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||||
| 国内 | 海外 | 国内 | 海外 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 483,812 | 21,692 | 1,053,074 | 64,205 | 112,457 | 1,735,242 | 11,813 | 1,747,055 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 17,269 | 17,269 | 698 | 17,967 |
| 外部顧客への売上高 | 483,812 | 21,692 | 1,053,074 | 64,205 | 129,726 | 1,752,511 | 12,512 | 1,765,023 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度期首（2022年４月１日） | 前連結会計年度末（2023年３月31日） | 当連結会計年度末（2024年３月31日） | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 212,792 | 278,072 | 342,801 |
| 契約資産 | 362,648 | 410,562 | 521,696 |
| 契約負債 | 160,252 | 180,620 | 214,443 |
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
前連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね前連結会計年度の収益として認識しており、当連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2,763,645百万円であります。当該残存履行義務は、概ね５年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、3,160,556百万円であります。当該残存履行義務は、概ね５年以内に収益として認識すると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社の報告セグメントは、連結財務諸表提出会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。
したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 423,163 | 1,092,725 | 115,349 | 1,631,238 | 11,474 | 1,642,712 | － | 1,642,712 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,690 | 24,501 | 10,052 | 64,243 | 3,851 | 68,095 | △68,095 | － |
| 計 | 452,854 | 1,117,227 | 125,401 | 1,695,482 | 15,325 | 1,710,808 | △68,095 | 1,642,712 |
| セグメント利益又は損失（△） | 47,834 | △6,670 | 16,968 | 58,132 | 1,636 | 59,769 | △5,028 | 54,740 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 4,049 | 4,747 | 2,596 | 11,393 | 189 | 11,583 | △104 | 11,478 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 292 | 33,441 | － | 33,734 | － | 33,734 | － | 33,734 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,028百万円には、セグメント間取引消去等△4,985百万円、のれん償却額△43百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 505,504 | 1,117,280 | 129,726 | 1,752,511 | 12,512 | 1,765,023 | － | 1,765,023 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,834 | 23,694 | 8,556 | 67,085 | 3,856 | 70,941 | △70,941 | － |
| 計 | 540,338 | 1,140,974 | 138,282 | 1,819,596 | 16,368 | 1,835,965 | △70,941 | 1,765,023 |
| セグメント利益又は損失（△） | 61,454 | △56,143 | 23,369 | 28,680 | 1,852 | 30,532 | △4,052 | 26,480 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 4,787 | 5,894 | 2,322 | 13,005 | 200 | 13,205 | △95 | 13,110 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 4,031 | 44,250 | － | 48,281 | － | 48,281 | － | 48,281 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,052百万円には、セグメント間取引消去等△3,920百万円、のれん償却額△132百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「［セグメント情報］ ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「［セグメント情報］ ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | ||||
| 減損損失 | 12 | 14 | 123 | 149 | 146 | － | 295 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | ||||
| 減損損失 | 443 | 106 | 36 | 586 | － | － | 586 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | ||||
| 当期償却額 | － | 43 | － | 43 | － | － | 43 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 4 | 127 | － | 132 | － | － | 132 |
| 当期末残高 | 45 | 8,537 | － | 8,583 | － | － | 8,583 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
「土木」及び「建築」セグメントにおいて、株式会社ピーエス三菱の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益1,094百万円を計上しております。
(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者 | 山内 隆司 | － | － | 連結財務諸表提出会社取締役 | 被所有直接0.03% | 住宅改修工事の請負 | 大成建設ハウジング㈱による住宅 改修工事の請負 | 11 | － | － |
| 役員及びその近親者 | 谷川 尊史 | － | － | 連結財務諸表提出会社執行役員の子 | なし | 住宅建設工事の請負 | 大成建設ハウジング㈱による住宅 建設工事の請負 | 36 | 未成工事受入金 | 1 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
住宅改修工事及び住宅建設工事の請負価格については、一般取引先と同様に適正な見積に基づき交渉の上
決定しております。
なお、取引金額には工事請負契約に係る契約金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社及び重要な関連会社に関する情報
・親会社情報
連結財務諸表提出会社は、親会社はありません。
・重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 4,402.01 | 円 | 5,039.98 | 円 |
| １株当たり当期純利益 | 241.24 | 円 | 215.75 | 円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同左 | ||
(注) １ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度104千株、当連結会計年度99千株であり、また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度104千株、当連結会計年度100千株であります。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 47,124 | 40,272 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 47,124 | 40,272 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 195,346 | 186,667 |
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2024年４月26日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の改善を目的としております。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
2,500千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.36％）
(4)株式の取得価額の総額
100億円（上限）
(5)取得期間
2024年５月14日～2024年９月30日
(6)その他
本件により取得する自己株式の全数については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定であります。
株式取得による持分法適用関連会社化
当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、平和不動産株式会社（以下「対象者」という。）との間で資本業務提携契約を締結すること、並びに、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社、シンプレクス・アセット・マネジメント（香港）カンパニー・リミテッド（以下シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社と併せて「シンプレクス」という。）及び三菱地所株式会社（以下「三菱地所」という。）から対象者の普通株式を追加取得すること（以下「本株式取得」という。）により、対象者を当社の持分法適用関連会社とすることを決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結しております。
2024年６月10日付で本株式振替手続が完了した結果、当社の取得後の議決権所有割合は20.24％となり、当社は対象者の筆頭株主となるとともに、対象者は当社の持分法適用関連会社となりました。
(1)本株式取得の目的
当社は、対象者が有する不動産に対して、当社の開発推進力を活かすことにより、開発事業投資の機会を創出し、相互の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループ国内開発事業が2030年度に目指す姿として［TAISEI VISION 2030］達成計画に掲げた「培ってきた『開発ノウハウ』とゼネコンとしての『技術力』を武器に、付加価値の高いまちづくりに貢献」の実現に資することから、本株式を取得することといたしました。
(2)対象者の概要
| ① | 名称 | 平和不動産株式会社 |
|---|---|---|
| ② | 所在地 | 東京都中央区日本橋兜町１番10号 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表執行役社長 土本 清幸 |
| ④ | 事業内容 | ビルディング事業、アセットマネジメント事業 |
| ⑤ | 資本金 | 21,492百万円 （2024年３月31日現在） |
| ⑥ | 設立年月日 | 1947年７月15日 |
(3)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| ① | 取得前の所有株式数 | 532,600株（議決権所有割合：1.49％） |
|---|---|---|
| ② | 取得株式数 | シンプレクスからの取得 5,829,000株（議決権所有割合：16.30％） |
| 三菱地所からの取得 388,500株（議決権所有割合： 1.09％） | ||
| ③ | 取得価額 | シンプレクスからの取得 27,396百万円 |
| 三菱地所からの取得 1,826百万円 | ||
| ④ | 取得後の所有株式数 | 6,750,100株（議決権所有割合：18.88％） |
（注）１ 議決権所有割合は、2024年３月31日現在の総株主の議決権の数（357,527個）を分母として算出しております。
２ 対象者による2024年６月10日付自己株式の取得により、当社の取得後の議決権所有割合は、20.24％となります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
| 提出会社 | 第37回無担保社債 | 2017年７月24日 | 10,000 | 10,000 | 0.38 | なし | 2027年７月23日 |
| 提出会社 | 第38回無担保社債 | 2020年６月16日 | 10,000 | 10,000 | 0.18 | なし | 2025年６月16日 |
| 提出会社 | 第39回無担保社債 | 2020年６月16日 | 10,000 | 10,000 | 0.37 | なし | 2030年６月14日 |
| 提出会社 | 第40回無担保社債 | 2021年12月９日 | 10,000 | 10,000 | 0.10 | なし | 2026年12月９日 |
| 提出会社 | 第41回無担保社債 | 2023年12月７日 | － | 10,000 | 0.654 | なし | 2028年12月７日 |
| 合計 | － | 40,000 | 50,000 | － | － | － | |
(注) 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | － | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 60,943 | 70,291 | 0.6 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 21,022 | 40,239 | 0.5 | － |
| １年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 | 11 | 261 | 1.1 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 347 | 731 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 79,606 | 142,787 | 0.6 | 2025年～2029年 |
| ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。） | 117 | 72,686 | 0.9 | 2025年～2031年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 716 | 1,533 | － | 2025年～2037年 |
| 合計 | 162,763 | 328,530 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 38,291 | 35,195 | 42,800 | 26,500 |
| ノンリコース長期借入金 | 490 | 15 | 15 | 72,124 |
| リース債務 | 616 | 304 | 183 | 108 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の１％以下であるため、作成を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 328,914 | 738,133 | 1,146,324 | 1,765,023 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | (百万円) | △3,123 | 20,928 | 28,125 | 57,093 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △2,278 | 14,873 | 19,759 | 40,272 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △12.10 | 79.21 | 105.53 | 215.75 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △12.10 | 91.58 | 26.25 | 110.91 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 358,319 | 358,727 | |||||||||
| 受取手形 | 21,010 | ※6 21,589 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 584,610 | 668,404 | |||||||||
| 販売用不動産 | 26,253 | 25,720 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※3 59,459 | ※3 66,424 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 10,946 | 14,659 | |||||||||
| その他 | 39,378 | 67,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △166 | △130 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,099,812 | 1,223,055 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 98,233 | 95,372 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,451 | △48,898 | |||||||||
| 建物（純額） | ※2 50,781 | ※2 46,474 | |||||||||
| 構築物 | 3,772 | 4,133 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,787 | △2,844 | |||||||||
| 構築物（純額） | ※2 985 | ※2 1,288 | |||||||||
| 機械及び装置 | 12,807 | 16,252 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,431 | △11,655 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,375 | 4,597 | |||||||||
| 車両運搬具 | 1,831 | 1,821 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,029 | △1,223 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 801 | 597 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 10,078 | 10,663 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,363 | △8,914 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 1,714 | 1,749 | |||||||||
| 土地 | 95,598 | 93,792 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,579 | 7,828 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 154,837 | 156,329 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,321 | 15,208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 322,296 | 395,240 | |||||||||
| 関係会社株式 | ※1 92,090 | ※1 157,298 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 43,059 | 76,436 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | ※1 9,897 | ※1 6,568 | |||||||||
| 長期前払費用 | 442 | 442 | |||||||||
| 前払年金費用 | 9,028 | 9,303 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 4,200 | |||||||||
| その他 | 20,862 | 21,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,390 | △7,395 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 487,286 | 663,117 | |||||||||
| 固定資産合計 | 656,446 | 834,654 | |||||||||
| 資産合計 | 1,756,258 | 2,057,710 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※5 10,843 | ※5，※6 13,183 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※5 59,086 | ※5，※6 128,723 | |||||||||
| 工事未払金 | ※5 352,311 | ※5 372,080 | |||||||||
| 短期借入金 | 55,757 | 81,692 | |||||||||
| リース債務 | 281 | 460 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,984 | 28,948 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 169,272 | 195,892 | |||||||||
| 預り金 | ※5 238,429 | ※5 258,558 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 2,588 | 2,706 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※3 47,459 | ※3 96,036 | |||||||||
| その他 | ※5 37,767 | ※5 29,545 | |||||||||
| 流動負債合計 | 982,784 | 1,207,828 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 65,814 | 106,387 | |||||||||
| リース債務 | 549 | 586 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,261 | － | |||||||||
| 退職給付引当金 | 21,998 | 19,249 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 48 | 22 | |||||||||
| その他 | ※5 6,970 | ※5 3,991 | |||||||||
| 固定負債合計 | 137,642 | 180,236 | |||||||||
| 負債合計 | 1,120,427 | 1,388,064 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 122,742 | 122,742 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 30,686 | 30,686 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 30,686 | 30,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,414 | 1,414 | |||||||||
| 特定株式取得積立金 | － | 250 | |||||||||
| 別途積立金 | 338,500 | 330,500 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 48,949 | 34,958 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 388,863 | 367,123 | |||||||||
| 自己株式 | △906 | △898 | |||||||||
| 株主資本合計 | 541,386 | 519,652 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94,450 | 149,993 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | － | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 94,445 | 149,993 | |||||||||
| 純資産合計 | 635,831 | 669,646 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,756,258 | 2,057,710 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,298,938 | 1,354,829 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 26,660 | 38,837 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,325,598 | 1,393,667 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | ※1，※2 1,202,997 | ※1，※2 1,295,961 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | ※2 14,903 | ※2 21,752 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,217,901 | 1,317,713 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 95,940 | 58,867 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 11,756 | 17,085 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 107,697 | 75,953 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売員給料手当 | 15,831 | 16,467 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 1,130 | 1,349 | |||||||||
| 販売員旅費雑費 | 20,231 | 19,660 | |||||||||
| 役員報酬 | 794 | 643 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 6,394 | 6,741 | |||||||||
| 退職給付費用 | △408 | 672 | |||||||||
| 法定福利費 | 1,391 | 1,457 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,470 | 1,460 | |||||||||
| 修繕維持費 | 212 | 244 | |||||||||
| 事務用品費 | 139 | 153 | |||||||||
| 通信交通費 | 443 | 617 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 35 | 37 | |||||||||
| 調査研究費 | ※2 9,922 | ※2 10,983 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 77 | △37 | |||||||||
| 交際費 | 144 | 179 | |||||||||
| 寄付金 | 590 | 680 | |||||||||
| 地代家賃 | 669 | 787 | |||||||||
| 減価償却費 | 92 | 114 | |||||||||
| 租税公課 | 3,223 | 3,814 | |||||||||
| 保険料 | 102 | 31 | |||||||||
| 雑費 | 3,552 | 4,370 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 66,041 | 70,430 | |||||||||
| 営業利益 | 41,655 | 5,522 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 326 | 502 | |||||||||
| 有価証券利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | ※3 7,444 | ※3 6,603 | |||||||||
| 為替差益 | 856 | 2,514 | |||||||||
| その他 | 488 | 173 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,122 | 9,801 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 594 | 669 | |||||||||
| 社債利息 | 130 | 123 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | 2 | |||||||||
| 租税公課 | 154 | 379 | |||||||||
| その他 | 198 | 365 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,086 | 1,539 | |||||||||
| 経常利益 | 49,691 | 13,784 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,319 | 17,494 | |||||||||
| その他 | ※4 327 | ※4 382 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,647 | 17,877 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※6 479 | ※6 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 197 | 636 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 197 | 25 | |||||||||
| 関連事業損失 | ※5 348 | ※5 145 | |||||||||
| 和解金 | 203 | － | |||||||||
| その他 | 247 | 58 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,672 | 867 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 50,666 | 30,794 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,063 | 39,105 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,349 | △30,955 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,714 | 8,150 | |||||||||
| 当期純利益 | 36,951 | 22,643 | |||||||||
a 【完成工事原価報告書】
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| 材料費 | 127,022 | 10.6 | 127,398 | 9.8 | |||
| 労務費 | 81,301 | 6.8 | 89,273 | 6.9 | |||
| (うち労務外注費) | (81,300) | (6.8) | (89,271) | (6.9) | |||
| 外注費 | 759,820 | 63.1 | 811,438 | 62.6 | |||
| 経費 | 234,852 | 19.5 | 267,851 | 20.7 | |||
| (うち人件費) | (39,655) | (3.3) | (43,856) | (3.4) | |||
| 計 | 1,202,997 | 100 | 1,295,961 | 100 | |||
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
b 【開発事業等売上原価報告書】
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| 土地代 | 596 | 4.0 | 5,816 | 26.7 | |||
| 宅地造成費 | 1,971 | 13.2 | 2 | 0.0 | |||
| 建築費 | 87 | 0.6 | 3,331 | 15.3 | |||
| 経費 | 5,618 | 37.7 | 5,718 | 26.3 | |||
| 付帯事業原価 | 6,630 | 44.5 | 6,882 | 31.7 | |||
| 計 | 14,903 | 100 | 21,752 | 100 | |||
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特定株式取得積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 122,742 | 30,686 | － | 30,686 | 1,414 | － | 363,500 | 62,719 | 427,634 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 別途積立金の取崩 | △25,000 | 25,000 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △25,722 | △25,722 | |||||||
| 当期純利益 | 36,951 | 36,951 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||||||
| 自己株式の消却 | △49,999 | △49,999 | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 49,999 | 49,999 | △49,999 | △49,999 | |||||
| 特定株式取得積立金の積立 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △25,000 | △13,770 | △38,770 |
| 当期末残高 | 122,742 | 30,686 | － | 30,686 | 1,414 | － | 338,500 | 48,949 | 388,863 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △898 | 580,163 | 95,000 | － | 95,000 | 675,164 |
| 当期変動額 | ||||||
| 別途積立金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △25,722 | △25,722 | ||||
| 当期純利益 | 36,951 | 36,951 | ||||
| 自己株式の取得 | △50,007 | △50,007 | △50,007 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | |||
| 自己株式の消却 | 49,999 | － | － | |||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | ||||
| 特定株式取得積立金の積立 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △550 | △4 | △555 | △555 | ||
| 当期変動額合計 | △7 | △38,777 | △550 | △4 | △555 | △39,332 |
| 当期末残高 | △906 | 541,386 | 94,450 | △4 | 94,445 | 635,831 |
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特定株式取得積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 122,742 | 30,686 | － | 30,686 | 1,414 | － | 338,500 | 48,949 | 388,863 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 別途積立金の取崩 | △8,000 | 8,000 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △24,384 | △24,384 | |||||||
| 当期純利益 | 22,643 | 22,643 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||||||
| 自己株式の消却 | △19,999 | △19,999 | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 19,999 | 19,999 | △19,999 | △19,999 | |||||
| 特定株式取得積立金の積立 | 250 | △250 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 250 | △8,000 | △13,990 | △21,740 |
| 当期末残高 | 122,742 | 30,686 | － | 30,686 | 1,414 | 250 | 330,500 | 34,958 | 367,123 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △906 | 541,386 | 94,450 | △4 | 94,445 | 635,831 |
| 当期変動額 | ||||||
| 別途積立金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △24,384 | △24,384 | ||||
| 当期純利益 | 22,643 | 22,643 | ||||
| 自己株式の取得 | △20,010 | △20,010 | △20,010 | |||
| 自己株式の処分 | 18 | 18 | 18 | |||
| 自己株式の消却 | 19,999 | － | － | |||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | ||||
| 特定株式取得積立金の積立 | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 55,543 | 4 | 55,547 | 55,547 | ||
| 当期変動額合計 | 7 | △21,733 | 55,543 | 4 | 55,547 | 33,814 |
| 当期末残高 | △898 | 519,652 | 149,993 | － | 149,993 | 669,646 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 開発事業等支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(4) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 建物及び構築物
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) その他の有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として５年)に基づく定額法によっております。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合を理由とした履行の追完に要する費用等に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく将来の取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
７ 完成工事高の計上基準
当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
土木・建築事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。
なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当事業年度において取引価格に重要な金融要素を含む工事契約はありません。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施しております。
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単位として認識せず、当社の会計に組み込む処理を行っており、完成工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じて計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり認識される完成工事高
(1) 損益計算書に計上した金額
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 1,150,150 | 百万円 | 1,199,342 | 百万円 | |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
・損益計算書
１ 為替差益に係る表示方法の変更
従来、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,345百万円は、「為替差益」856百万円、「その他」488百万円として組み替えております。
２ 減損損失に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた特別損失の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失に表示していた「減損損失」109百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
・取締役に対する業績連動型株式報酬制度について
取締役に信託を通じて株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
関係会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 関係会社株式 | 670 | 百万円 | 706 | 百万円 |
| 関係会社長期貸付金 | 598 | 650 | ||
| 計 | 1,269 | 1,356 | ||
※２ 直接減額方式による圧縮記帳額
前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
| 建物 | 191 | 百万円 | 233 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 構築物 | 0 | 0 | ||
| 計 | 192 | 233 |
※３ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 1,705 | 百万円 | 3,312 | 百万円 | |
４ 偶発債務
・保証債務
他の会社の借入金に対して保証を行っております。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 福島郡山みらいエネルギー（同） | 2,083 | 百万円 | 3,783 | 百万円 |
| その他 | 453 | 502 | ||
| 計 | 2,536 | 4,286 | ||
※５ このうち関係会社に対するものの合計額
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||
| 102,016 | 百万円 | 111,011 | 百万円 | ||
※６ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日及び末日前日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度（2023年３月31日） | 当事業年度（2024年３月31日） | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 11,913 | ||
| 支払手形 | － | 4,513 | ||
| 電子記録債務 | － | 41,398 | ||
(損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 42,684 | 百万円 | 62,208 | 百万円 | |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 16,653 | 百万円 | 18,197 | 百万円 | |
※３ 関係会社からの受取配当金
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 2,324百万円 | 1,083百万円 |
※４ その他に含まれる関連事業損失戻入益の内訳
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社貸付金貸倒引当金戻入 | 166百万円 | 176百万円 |
※５ 関連事業損失の内訳
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社貸付金貸倒損失 | －百万円 | 71百万円 |
| 関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 | 295 | 71 |
| 関係会社株式売却損 | － | 3 |
| 関係会社株式評価損 | 53 | － |
| 計 | 348 | 145 |
※６ 固定資産売却損の内訳
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 104百万円 | 0百万円 |
| 土地 | 373 | － |
| その他 | 1 | － |
| 計 | 479 | 0 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 404 | 12,033 | 12,031 | 405 |
(注) １ 当事業年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104千株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加12,033千株は、2022年５月13日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加12,031千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少12,031千株は、2023年３月24日に開催された取締役会の決議に基づ
く自己株式の消却による減少12,031千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 405 | 3,978 | 3,981 | 403 |
(注) １ 当事業年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式99千株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,978千株は、2023年５月12日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加3,976千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少3,981千株は、2024年３月29日に開催された取締役会の決議に基づ
く自己株式の消却による減少3,976千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少４千株及び単元未満
株式の買増請求による減少０千株であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
| 区 分 | 前事業年度（2023年３月31日） | 当事業年度（2024年３月31日） | |||||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時 価 （百万円） | 差 額 （百万円） | 貸借対照表計上額(百万円) | 時 価 （百万円） | 差 額 （百万円） | ||
| 子会社株式 | － | － | － | 24,634 | 25,218 | 583 | |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区 分 | 前事業年度（2023年３月31日） | 当事業年度（2024年３月31日） | |
| 子会社株式 | (百万円) | 88,381 | 130,433 |
| 関連会社株式 | (百万円) | 3,708 | 2,230 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 損金算入限度超過額等 | ||||
| 棚卸資産 | 20,081 | 百万円 | 38,244 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 29,015 | 34,746 | ||
| 関係会社株式 | 11,698 | 10,945 | ||
| 未払賞与 | 4,507 | 4,588 | ||
| 貸倒損失及び貸倒引当金 | 3,230 | 2,303 | ||
| 前受金 | 611 | 2,115 | ||
| その他 | 5,211 | 6,069 | ||
| 繰延税金資産小計 | 74,356 | 99,013 | ||
| 評価性引当額 | △15,107 | △14,290 | ||
| 繰延税金資産合計 | 59,249 | 84,722 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △41,645 | △66,135 | ||
| 退職給付信託設定益 | △16,463 | △10,895 | ||
| 前払年金費用 | △2,762 | △2,846 | ||
| その他 | △639 | △644 | ||
| 繰延税金負債合計 | △61,511 | △80,522 | ||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △2,261 | 4,200 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| (調整) | ||||
| 永久に損金に算入されない項目 | 2.1 | 6.3 | ||
| 永久に益金に算入されない項目 | △2.3 | △2.9 | ||
| 住民税均等割等 | 0.5 | 0.8 | ||
| 評価性引当額の増減 | △1.6 | △2.7 | ||
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △1.7 | △4.1 | ||
| 試験研究費の税額控除 | △0.7 | △0.8 | ||
| その他 | 0.2 | △0.7 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.1 | 26.5 | ||
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 3,375.52 | 円 | 3,631.64 | 円 |
| １株当たり当期純利益 | 189.16 | 円 | 121.30 | 円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同左 | ||
(注) １ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度104千株、当事業年度99千株であり、また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度104千株、当事業年度100千株であります。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 当期純利益 | （百万円） | 36,951 | 22,643 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 | （百万円） | 36,951 | 22,643 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 195,346 | 186,667 |
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2024年４月26日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照ください。
株式取得による持分法適用関連会社化
当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、平和不動産株式会社（以下「対象者」という。）との間で資本業務提携契約を締結すること、並びに、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社、シンプレクス・アセット・マネジメント（香港）カンパニー・リミテッド（以下シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社と併せて「シンプレクス」という。）及び三菱地所株式会社から対象者の普通株式を追加取得することにより、対象者を当社の持分法適用関連会社とすることを決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結しております。
2024年６月10日付で本株式振替手続が完了した結果、当社の取得後の議決権所有割合は20.24％となり、当社は対象者の筆頭株主となるとともに、対象者は当社の持分法適用関連会社となりました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照ください。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 明治ホールディングス㈱ | 1,310,700 | 4,438 |
| サッポロホールディングス㈱ | 1,120,000 | 6,754 | ||
| 日清オイリオグループ㈱ | 462,000 | 2,379 | ||
| 片倉工業㈱ | 1,400,000 | 2,716 | ||
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 550,000 | 5,560 | ||
| ライオン㈱ | 1,875,000 | 2,546 | ||
| 日本精工㈱ | 3,900,000 | 3,446 | ||
| ㈱ニッピ | 222,600 | 1,271 | ||
| 大日本印刷㈱ | 1,835,000 | 8,571 | ||
| 関西電力㈱ | 621,200 | 1,363 | ||
| 電源開発㈱ | 1,009,300 | 2,519 | ||
| 東武鉄道㈱ | 1,835,400 | 6,939 | ||
| 京浜急行電鉄㈱ | 2,068,662 | 2,881 | ||
| 京王電鉄㈱ | 619,714 | 2,585 | ||
| 京成電鉄㈱ | 808,000 | 4,976 | ||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 750,000 | 6,567 | ||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 200,000 | 1,254 | ||
| 東海旅客鉄道㈱ | 6,210,000 | 23,138 | ||
| ㈱西武ホールディングス | 2,495,100 | 6,044 | ||
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 383,400 | 1,706 | ||
| ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ ホールディングス㈱ | 401,820 | 3,106 | ||
| 安田倉庫㈱ | 1,252,000 | 1,519 | ||
| 名港海運㈱ | 810,000 | 1,296 | ||
| 日本テレビホールディングス㈱ | 1,000,000 | 2,319 | ||
| 松竹㈱ | 310,400 | 3,031 | ||
| ㈱松屋 | 1,900,000 | 2,156 | ||
| 芙蓉総合リース㈱ | 96,000 | 1,320 | ||
| ヒューリック㈱ | 22,400,000 | 35,201 | ||
| 三井不動産㈱ | 4,980,000 | 24,613 | ||
| 三菱地所㈱ | 9,264,780 | 25,797 | ||
| 平和不動産㈱ | 532,600 | 2,173 | ||
| 東京建物㈱ | 2,625,000 | 6,907 | ||
| 住友不動産㈱ | 9,550,000 | 55,361 | ||
| ㈱テーオーシー | 4,800,000 | 3,484 | ||
| ㈱オリエンタルランド | 9,500,000 | 46,065 | ||
| 日本空港ビルデング㈱ | 2,731,000 | 16,194 | ||
| エヌブイワイ㈱ | 2,421,660,873 | 2,421 | ||
| 千葉興業銀行第１回第七種優先株式 | 40,000 | 2,000 | ||
| その他（181銘柄） | 15,630,131 | 29,621 | ||
| 計 | 2,539,160,680 | 362,255 | ||
【債券】
| 銘 柄 | 券面総額 | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 国債（２銘柄） | 42,753千P | 113 | |
| 計 | 42,753千P | 113 | |||
（注）外貨については、次の略号で表示しております。
P ……フィリピン・ペソ
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | (優先出資証券) 駿河台開発特定目的会社 | 200,000 | 10,000 |
| (優先出資証券) 葵町特定目的会社 | 270,080 | 6,414 | ||
| (優先出資証券) アラン特定目的会社 | 67,300 | 3,365 | ||
| (優先出資証券) Centara Osaka TMK | 50,490 | 2,524 | ||
| (優先出資証券) 京浜島二丁目開発特定目的会社 | 28,600 | 1,430 | ||
| 優先出資証券（４銘柄） | 907,980,878 | 2,351 | ||
| (不動産投資法人投資証券)三井不動産プライベートリート投資法人 | 1,000 | 1,429 | ||
| 不動産投資法人投資証券（２銘柄） | 800 | 805 | ||
| (匿名組合出資) 福島郡山みらいエネルギー(同) | 1 | 1,634 | ||
| 匿名組合出資（３銘柄） | 3 | 1,551 | ||
| その他（４銘柄） | 214 | 1,364 | ||
| 計 | 908,599,366 | 32,871 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 98,233 | 1,823 | 4,684 | 95,372 | 48,898 | 3,173 | 46,474 |
| 構築物 | 3,772 | 451 | 91 | 4,133 | 2,844 | 99 | 1,288 |
| 機械及び装置 | 12,807 | 3,688 | 243 | 16,252 | 11,655 | 1,376 | 4,597 |
| 車両運搬具 | 1,831 | 94 | 103 | 1,821 | 1,223 | 288 | 597 |
| 工具器具・備品 | 10,078 | 820 | 234 | 10,663 | 8,914 | 775 | 1,749 |
| 土地 | 95,598 | 2,251 | 4,057 | 93,792 | － | － | 93,792 |
| 建設仮勘定 | 2,579 | 9,903 | 4,654 | 7,828 | － | － | 7,828 |
| 有形固定資産計 | 224,901 | 19,033 | 14,069 | 229,865 | 73,536 | 5,712 | 156,329 |
| 無形固定資産 | － | － | － | 21,393 | 6,184 | 2,450 | 15,208 |
| 長期前払費用 | 936 | 213 | 113 | 1,036 | 594 | 213 | 442 |
(注) 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金(注)１ | 10,557 | 271 | 3,088 | 213 | 7,526 |
| 完成工事補償引当金 | 2,588 | 1,988 | 1,870 | － | 2,706 |
| 工事損失引当金(注)２ | 47,459 | 66,888 | 14,670 | 3,640 | 96,036 |
| 役員株式給付引当金 | 48 | － | 26 | － | 22 |
(注) １ 「当期減少額（その他）」は、営業債権の回収に伴う取崩額37百万円及び関係会社の債務超過減少に伴う取崩額176百万円であります。
２ 「当期減少額（その他）」は、受注工事に係る損失見込額の減少によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。（公告掲載URL） https://www.taisei.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度（１）対象株主 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株 以上所有の株主（２）優待内容 ①ゴルフ場ご優待クーポン券 利用可能施設：軽井沢高原ゴルフ倶楽部 ②工事請負代金・仲介手数料等割引クーポン券 以下の当社グループ会社に注文又は依頼した利用対象代金 （税込）の一部として利用可能。（工事請負代金については、 請負代金が200,000円（税抜）以上の場合に利用可能。） ・大成建設ハウジング㈱：工事請負代金 （新築工事・リフォーム工事等） ・大成ユーレック㈱ ：工事請負代金 （新築工事・リニューアル工事等） ・大成有楽不動産㈱ ：工事請負代金（リニューアル工事等） ・大成有楽不動産販売㈱：仲介手数料（売買・賃貸） 工事請負代金（リフォーム工事等） ③簡易地震リスク診断申込書 所定のチェックシートに対象建物の所在地、規模、形状、建設 年等を記入のうえ返送すると、所在地の震度、液状化情報、建 物の定性的な耐震予備診断等について簡易診断したレポートを 提供。（診断対象建物は、株主様もしくは株主様から３親等以 内の親族名義の日本国内にある物件に限る。図面や現地調査に 基づく耐震診断は行わない。）（３）割当方法 所有株数 クーポン券 枚数 クーポン券 枚数 枚数 100株以上かつ保有継続期間３年未満 ①2,000円分 ２枚 ②10,000円分 ３枚 ③ － 100株以上かつ保有継続期間３年以上 ①2,000円分 ２枚 ②30,000円分 ３枚 ③ － 1,000株以上かつ保有継続期間３年未満 ①5,000円分 ２枚 ②30,000円分 ３枚 ③１枚 1,000株以上かつ保有継続期間３年以上 ①5,000円分 ２枚 ②50,000円分 ３枚 ③１枚 |
(注) 2006年６月27日開催の第146回定時株主総会において、単元未満株式についての権利に関する定めを定款に追加しました。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下のとおりであります。
| （１） | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度（第163期） | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | 2023年６月28日提出 | |
| （２） | 内部統制報告書 | 2023年６月28日提出 | |||
| （３） | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の集計結果）に基づく臨時報告書 | 2023年６月29日提出 | ||
| （４） | 訂正発行登録書 | 2023年６月29日提出 | |||
| （５） | 自己株券買付状況報告書 | 自 2023年６月１日 至 2023年６月30日 | 2023年７月14日提出 | ||
| （６） | 四半期報告書及び確認書 | 事業年度（第164期第１四半期） | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 2023年８月８日提出 | |
| （７） | 自己株券買付状況報告書 | 自 2023年７月１日 至 2023年７月31日 | 2023年８月10日提出 | ||
| （８） | 自己株券買付状況報告書 | 自 2023年８月１日 至 2023年８月31日 | 2023年９月15日提出 | ||
| （９） | 自己株券買付状況報告書 | 自 2023年９月１日 至 2023年９月30日 | 2023年10月13日提出 | ||
| （10） | 四半期報告書及び確認書 | 事業年度（第164期第２四半期） | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | 2023年11月14日提出 | |
| （11） | 自己株券買付状況報告書 | 自 2023年10月１日 至 2023年10月31日 | 2023年11月15日提出 | ||
| （12） | 発行登録追補書類及びその添付書類 | 2023年12月１日提出 | |||
| （13） | 自己株券買付状況報告書 | 自 2023年11月１日 至 2023年11月30日 | 2023年12月15日提出 | ||
| （14） | 自己株券買付状況報告書 | 自 2023年12月１日 至 2023年12月31日 | 2024年１月15日提出 | ||
| （15） | 四半期報告書及び確認書 | 事業年度（第164期第３四半期） | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 | 2024年２月９日提出 | |
| （16） | 自己株券買付状況報告書 | 自 2024年１月１日 至 2024年１月31日 | 2024年２月15日提出 | ||
| （17） | 自己株券買付状況報告書 | 自 2024年２月１日 至 2024年２月29日 | 2024年３月15日提出 | ||
| （18） | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書 | 2024年３月22日提出 | ||
| （19） | 訂正発行登録書 | 2024年３月22日提出 | |||
| （20） | 自己株券買付状況報告書 | 自 2024年３月１日 至 2024年３月31日 | 2024年４月15日提出 | ||
| （21） | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書 | 2024年５月13日提出 | ||
| （22） | 訂正発行登録書 | 2024年５月13日提出 | |||
| （23） | 自己株券買付状況報告書 | 自 2024年４月１日 至 2024年４月30日 | 2024年５月15日提出 | ||
| （24） | 自己株券買付状況報告書 | 自 2024年５月１日 至 2024年５月31日 | 2024年６月14日提出 | ||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月20日
大成建設株式会社
代表取締役社長 相 川 善 郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 袖 川 兼 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 貴 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 忠 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成建設株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性 | |||||
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | |||||
| 大成建設株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている完成工事高1,602,000百万円には、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、一定の期間にわたり認識された完成工事高1,357,698百万円が含まれ、当該金額は連結完成工事高の85％を占めている。当該完成工事高の大部分は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)完成工事高の計上基準」に記載されているとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識される。また、認識される金額は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき、以下の計算式で算定される。 完成工事高＝工事収益総額×履行義務の充足に係る進捗度 ( 発生した工事原価 ) 工事原価総額 工事原価総額は、工事を進める上での予算（以下「実行予算」という。）を基礎として見積もられるが、実行予算は、工事ごとの施工場所や施工条件等を勘案して編成されるほか、多岐にわたる原価項目から構成されるため、その見積りには高い不確実性及び複雑性を伴う。加えて、工事の進捗に応じて、各原価項目の見積額と確定額との間に差異が生じた場合や新たな見積りが必要となる原価項目が発生した場合には、編成された実行予算の適時・適切な見直しが必要となる。また、履行義務の充足に係る進捗度は、その見積り方法として原価比例法が採用されているため、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積もられる。このため、工事原価総額が過少（又は過大）に見積もられた場合のほか、発生した工事原価が過大（又は過少）に集計された場合には、履行義務の充足に係る進捗度が過大（又は過少）に見積もられる可能性がある。以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 完成工事高＝工事収益総額×履行義務の充足に係る進捗度 | ( | 発生した工事原価 | ) | 工事原価総額 |
| 完成工事高＝工事収益総額×履行義務の充足に係る進捗度 | ( | 発生した工事原価 | ) | ||
| 工事原価総額 |
| 監査上の対応 |
|---|
| 当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の編成プロセス及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・ 材料費、労務費及び外注費等の建設物価、作業内容並びにその他個別の事情を適切に実行予算へ反映する統制・ 工事の進捗に応じて、編成された実行予算を適時・適切に最新の実行予算へ見直す統制(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、連結財務諸表に及ぼす影響が重要と判断された大型工事を中心に、主に以下の手続を実施した。・ 実行予算を構成する原価項目と工事請負契約書に定められた工事内容とを比較するとともに、両者の対応関係について工事責任者に質問することにより、工事の完成に必要となる作業内容が実行予算の原価項目に漏れなく反映されているかどうかを検討した。また、実行予算に含まれる各原価項目の見積額を、専門工事業者からの見積書等の関連資料の金額と照合した。・ 最新の実行予算に含まれる、当連結会計年度末までに発生した工事原価及び専門工事業者との契約の締結により金額が確定した工事原価について、契約書や当該専門工事業者からの請求書等の関連資料の内容と照合した。・ 当初の実行予算における原価項目の見積額とその後の確定額との間で差異が生じたものについて、その差異の要因を工事責任者に質問することにより、原価項目の金額の見積りの精度を評価した。その上で、最新の実行予算に含まれる専門工事業者との契約の締結が完了していない原価項目の金額の見積りにおいて、当該差異による影響が適時・適切に反映されているかどうかを検討した。 |
| ・ 実行予算の見直しによって、以下の計算式で算定される工事利益率が変動するため、当連結会計年度末の工事利益率が前連結会計年度末との比較で一定程度変動している工事を特定した上で、当該工事の実行予算の見直しの内容及び理由を工事責任者に質問した。加えて、当該工事に係る設計変更契約書等の関連資料を閲覧するとともに、工事原価総額が適切に見積もられていない可能性のある工事については、現場視察（リモートによる視察等を含む。）の結果を考慮することによって、工事利益率の変動が合理的な理由に基づくものであるかどうかを評価した。 工事利益率＝ 工事利益額（工事収益総額－工事原価総額） 工事収益総額 (3) 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性の評価履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性を評価するため、「(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価」に記載の手続を実施したほか、連結財務諸表に及ぼす影響が重要と判断された大型工事を中心に、主に以下の手続を実施した。・ 工事契約に基づく工事の期間に占める決算日までの経過期間の割合（以下「期間進捗率」という。）と原価比例法による当該決算日における履行義務の充足に係る進捗度（以下「原価進捗率」という。）には一定の相関関係が認められ、また、当該相関関係には土木工事や建築工事等の工事の種類（以下「工種」という。）ごとに一定の類似性が認められる。このため、当連結会計年度において一定の期間にわたり完成工事高が認識された工事を工種に基づいて分類した上で、データ分析の専門知識を有する者を関与させ、当該分類ごとにデータ分析技法（※）を適用することによって、履行義務の充足に係る進捗度に異常性が認められる工事を特定した。（※）データ分析技法の概要 ① 過去数年間に完成及び引渡しを行った工事の期間進捗率と原価進捗率との関係に基づいて、平均的な工事の進捗を表す出来高曲線（以下「平均出来高曲線」という。）を推定する。② 平均出来高曲線と過去の工事実績とのかい離状況を踏まえ、平均出来高曲線からかい離しても異常性がない工事であると判定するかい離幅を、当監査法人の判断により設定する。③ 当連結会計年度末において一定の期間にわたり完成工事高が認識された工事について、平均出来高曲線とのかい離状況を確認する。④ ②で設定した平均出来高曲線からのかい離幅を超えている工事を、履行義務の充足に係る進捗度に異常性が認められる工事として特定する。 ・ 特定した工事の進捗状況を工事責任者に質問するとともに、質問に対する回答と当該工事の工程表及び工事原価の発生状況が整合しているかどうかを検討した。 | 工事利益率＝ | 工事利益額（工事収益総額－工事原価総額） | 工事収益総額 | ① 過去数年間に完成及び引渡しを行った工事の期間進捗率と原価進捗率との関係に基づいて、平均的な工事の進捗を表す出来高曲線（以下「平均出来高曲線」という。）を推定する。② 平均出来高曲線と過去の工事実績とのかい離状況を踏まえ、平均出来高曲線からかい離しても異常性がない工事であると判定するかい離幅を、当監査法人の判断により設定する。③ 当連結会計年度末において一定の期間にわたり完成工事高が認識された工事について、平均出来高曲線とのかい離状況を確認する。④ ②で設定した平均出来高曲線からのかい離幅を超えている工事を、履行義務の充足に係る進捗度に異常性が認められる工事として特定する。 |
| 工事利益率＝ | 工事利益額（工事収益総額－工事原価総額） | |||
| 工事収益総額 | ||||
| ① 過去数年間に完成及び引渡しを行った工事の期間進捗率と原価進捗率との関係に基づいて、平均的な工事の進捗を表す出来高曲線（以下「平均出来高曲線」という。）を推定する。② 平均出来高曲線と過去の工事実績とのかい離状況を踏まえ、平均出来高曲線からかい離しても異常性がない工事であると判定するかい離幅を、当監査法人の判断により設定する。③ 当連結会計年度末において一定の期間にわたり完成工事高が認識された工事について、平均出来高曲線とのかい離状況を確認する。④ ②で設定した平均出来高曲線からのかい離幅を超えている工事を、履行義務の充足に係る進捗度に異常性が認められる工事として特定する。 |
| ・ 特定した工事のうち、工事原価総額の過少な見積りや発生した工事原価の過大な集計によって、履行義務の充足に係る進捗度が過大に見積もられている可能性のある工事については、当該履行義務の充足に係る進捗度と現場視察（リモートによる視察等を含む。）により把握した当該工事現場の状況が整合しているかどうかを検討した。 |
|---|
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大成建設株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大成建設株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
2024年６月20日
大成建設株式会社
代表取締役社長 相 川 善 郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 袖 川 兼 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 貴 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 忠 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第164期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成建設株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性 |
|---|
| 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。