3246 コーセーアールイー 四半期報告書－第35期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年６月11日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
【会社名】	株式会社コーセーアールイー
【英訳名】	KOSE R.E. Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 諸藤 敏一
【本店の所在の場所】	福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
【電話番号】	092-722-6677（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 土橋 一仁
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
【電話番号】	092-722-6677（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 土橋 一仁
【縦覧に供する場所】	株式会社コーセーアールイー東京支店 （東京都千代田区神田淡路町２丁目105番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自 2023年２月１日 至 2023年４月30日	自 2024年２月１日 至 2024年４月30日	自 2023年２月１日 至 2024年１月31日
売上高	（千円）	2,058,547	1,271,744	10,162,858
経常利益	（千円）	287,479	8,063	1,829,351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	195,241	578	1,262,618
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	195,103	440	1,262,038
純資産額	（千円）	9,222,390	9,924,080	10,289,282
総資産額	（千円）	15,634,649	14,625,266	14,676,241
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.22	0.06	124.31
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.6	67.5	69.7

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、株式会社コーセーアセットプランは、2020年４月17日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和によりインバウンド需要が増加し、雇用・所得環境が改善する中で景気の緩やかな回復基調が見られます。しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の先行きへの懸念などの下振れ要因が我が国経済を押下げるリスクとなっております。また、急激な物価上昇、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況となっております。

　当社グループが属する分譲マンション業界においては、建築コストは依然として高く、マンション販売価格の値上がりに加え、住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念されます。

　このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。

　この結果、売上高 1,271,744千円（前年同期比38.2％減）、営業損失 33,590千円（前年同期は営業利益223,692千円）、経常利益 8,063千円（前年同期比97.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 578千円（前年同期比99.7％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① ファミリーマンション販売事業

　当第１四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、前期繰越在庫の引渡しを進め、その結果、新築物件２戸（前年同期は24戸）を引渡しました。また、福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ百道三丁目レジデンス）、福岡県春日市で１棟（グランフォーレ春日原駅前レジデンス）の販売を開始したほか、鹿児島県鹿児島市で１棟（グランフォーレ高見馬場）、山口県下関市で１棟（グランフォーレ長府侍町）、栃木県小山市で１棟（グランフォーレ小山城山町）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 70,045千円（前年同期比92.7％減）、セグメント損失 148,269千円（前年同期はセグメント利益 103,997千円）となりました。なお、セグメント損失に関しては今後完成する物件の販売開始により、売上と販売費の使用にズレが生じているためであります。

② 資産運用型マンション販売事業

　当第１四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、2024年１月17日公表の「販売用不動産「ジェノヴィア綾瀬Ⅱ」60 戸の取得のお知らせ」に記載の物件の引渡しを開始し、中古物件を含む35戸（前年同期は57戸）を引渡しました。この結果、売上高 574,848千円（前年同期比36.9％減）、セグメント利益 18,654千円（前年同期比90.6％減）となりました。

③ 不動産賃貸管理事業

　前年同期からの資産運用型マンション新規物件の完成がなく、物件の売却等に伴う管理会社の変更により、管理戸数は 3,539戸（前年同期は 3,789戸）と減少し、売上高 86,789千円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益 18,181千円（前年同期比32.3％減）となりました。

④ ビルメンテナンス事業

　マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 81,729千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益 15,319千円（前年同期比 66.0％増）となりました。

⑤ その他の事業

　不動産売買の仲介業に加え、販売用土地（福岡市）の売却を行い、売上高 458,331千円（前年同期比4,185.9％増）、セグメント利益 182,547千円（前年同期比3,921.8％増）となりました。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 50,974千円減少し、14,625,266千円となりました。これは主として、物流倉庫取得により土地が 824,727千円増加し、マンション用地等の取得に伴い仕掛販売用不動産が 638,514千円増加したものの、マンション用地・物流倉庫の取得や、電子記録債務の期日決済、配当金・法人税等の支払いにより現金及び預金が 1,318,136千円減少し、マンションの引渡しに伴い販売用不動産が 146,400千円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ 314,227千円増加し、4,701,186千円となりました。これは主として、期日決済により電子記録債務が 447,095千円減少し、前期末で確定した税金の納付により未払法人税等が 301,927千円減少したものの、プロジェクトの進捗や物流倉庫取得に伴い、長期借入金が 1,070,191千円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ 365,201千円減少し、9,924,080千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当によるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,368,000	10,368,000	東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	10,368,000	10,368,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	10,368,000	－	1,562,450	－	1,431,450

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	211,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,143,800	101,438	－
単元未満株式	普通株式	13,000	－	－
発行済株式総数		10,368,000	－	－
総株主の議決権		－	101,438	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式 80株を含んで記載しております。

②【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コーセーアールイー	福岡市中央区赤坂１丁目15－30	211,200	－	211,200	2.04
計	－	211,200	－	211,200	2.04

（注）上記の他に単元未満株式を 80株保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,638,976	4,320,839
売掛金（純額）	8,512	12,374
販売用不動産	1,386,798	1,240,397
仕掛販売用不動産	6,802,985	7,441,500
その他	150,256	※１ 99,555
流動資産合計	13,987,529	13,114,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	109,758	178,719
土地	328,274	1,153,001
建設仮勘定	87,748	－
その他（純額）	37,168	34,440
有形固定資産合計	562,950	1,366,161
無形固定資産	6,160	24,381
投資その他の資産	※１ 119,600	※１ 120,054
固定資産合計	688,711	1,510,597
資産合計	14,676,241	14,625,266
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	66,610	83,191
電子記録債務	447,095	－
短期借入金	1,315,000	1,249,000
１年内返済予定の長期借入金	200,748	212,424
未払法人税等	312,736	10,809
未払消費税等	26,491	18,523
賞与引当金	16,507	31,303
その他	330,057	347,576
流動負債合計	2,715,246	1,952,827
固定負債
長期借入金	1,509,543	2,579,734
長期預り敷金	139,865	143,297
その他	22,304	25,327
固定負債合計	1,671,713	2,748,358
負債合計	4,386,959	4,701,186
純資産の部
株主資本
資本金	1,562,450	1,562,450
資本剰余金	1,444,032	1,444,032
利益剰余金	7,241,431	6,876,367
自己株式	△15,177	△15,177
株主資本合計	10,232,735	9,867,672
非支配株主持分	56,546	56,408
純資産合計	10,289,282	9,924,080
負債純資産合計	14,676,241	14,625,266

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
売上高	2,058,547	1,271,744
売上原価	1,455,113	892,905
売上総利益	603,433	378,838
販売費及び一般管理費	379,741	412,428
営業利益又は営業損失（△）	223,692	△33,590
営業外収益
受取家賃	67,876	37,616
受取手数料	10,095	6,880
その他	6,895	9,304
営業外収益合計	84,867	53,801
営業外費用
支払利息	20,493	11,972
その他	586	175
営業外費用合計	21,080	12,148
経常利益	287,479	8,063
税金等調整前四半期純利益	287,479	8,063
法人税、住民税及び事業税	89,066	6,221
法人税等調整額	3,310	1,402
法人税等合計	92,376	7,623
四半期純利益	195,103	440
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△138	△138
親会社株主に帰属する四半期純利益	195,241	578

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
四半期純利益	195,103	440
四半期包括利益	195,103	440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	195,241	578
非支配株主に係る四半期包括利益	△138	△138

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
流動資産	－千円	1,880千円
投資その他の資産	5,411千円	5,624千円

　2　保証債務

     金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
顧客が利用する住宅ローン	99,116千円	98,401千円

　3　偶発債務

     家賃保証に係る債務保証額

	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
債務保証額（月額）（注１）	－千円	38,981千円

（注１）賃借人の支払家賃等に対して債務保証を行っており、月額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
減価償却費	4,406千円	8,333千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	365,643千円	36円	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年4月25日 定時株主総会	普通株式	365,641千円	36円	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	ファミリー マンション 販売事業	資産運用型 マンション 販売事業	不動産賃貸 管理事業	ビルメンテ ナンス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	964,953	910,580	69,954	76,406	2,021,894	10,694	2,032,588	－	2,032,588
その他の収益（注）4	－	－	25,958	－	25,958	－	25,958	－	25,958
外部顧客への売上高	964,953	910,580	95,912	76,406	2,047,853	10,694	2,058,547	－	2,058,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	2,790	2,790	－	2,790	△2,790	－
計	964,953	910,580	95,912	79,196	2,050,643	10,694	2,061,337	△2,790	2,058,547
セグメント利益	103,997	197,621	26,875	9,226	337,720	4,538	342,259	△118,566	223,692

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。

　　　2．セグメント利益の調整額△118,566千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,566千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　4．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	ファミリー マンション 販売事業	資産運用型 マンション 販売事業	不動産賃貸 管理事業	ビルメンテ ナンス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	70,045	574,848	60,803	81,729	787,427	458,331	1,245,758	－	1,245,758
その他の収益（注）4	－	－	25,985	-	25,985	－	25,985	－	25,985
外部顧客への売上高	70,045	574,848	86,789	81,729	813,413	458,331	1,271,744	－	1,271,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6,507	6,507	－	6,507	△6,507	－
計	70,045	574,848	86,789	88,236	819,920	458,331	1,278,251	△6,507	1,271,744
セグメント利益又は損失（△）	△148,269	18,654	18,181	15,319	△96,115	182,547	86,432	△120,022	△33,590

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。

　　　2．セグメント利益又は損失の調整額△120,022千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,022千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　4．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
１株当たり四半期純利益	19円22銭	0円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	195,241	578
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （千円）	195,241	578
普通株式の期中平均株式数（株）	10,156,767	10,156,720

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年6月11日
株式会社コーセーアールイー
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野澤 啓 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 窪田 真

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーセーアールイーの2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセーアールイー及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。