9310 日本トランスシティ 訂正有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月７日 |
| 【事業年度】 | 第109期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本トランスシティ株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Transcity Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 安 藤 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市霞二丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | 四日市059(363)5211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 加 藤 りつ子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング |
| 【電話番号】 | 東京03(6409)0382（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 関東支社長 井 上 猛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号 ＥＤＧＥ名駅） 日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店 （東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング） 日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店 （大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月29日に提出いたしました第109期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
５ 従業員の状況
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
②連結子会社
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
５【従業員の状況】
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
②連結子会社
（訂正前）
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)２ | 男性労働者の 育児休業等取得率（％）(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１ | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||||
| 四日市物流サービス㈱ | － | － | 72.6 | 47.8 | 46.1 | |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
（訂正後）
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)２ | 男性労働者の 育児休業等取得率（％）(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１ | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||||
| 四日市物流サービス㈱ | － | － | 46.1 | 72.6 | 47.8 | |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。