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    3479 ティーケーピー 訂正有価証券報告書-第18期(2022/03/01-2023/02/28)

    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年5月31日
    【事業年度】 第18期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
    【会社名】 株式会社ティーケーピー
    【英訳名】 TKP Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 貴輝
    【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷八幡町8番地
    【電話番号】 03-5227-7321
    【事務連絡者氏名】 取締役CFO 中村 幸司
    【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷八幡町8番地
    【電話番号】 03-5227-7321
    【事務連絡者氏名】 取締役CFO 中村 幸司
    【縦覧に供する場所】 株式会社ティーケーピー TKPガーデンシティ横浜 (神奈川県横浜市神奈川区金港町3番地1) 株式会社ティーケーピー TKPガーデンシティ大阪梅田 (大阪府大阪市福島区福島5丁目4番21号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

     2023年5月31日に提出した第18期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    2【訂正事項】

    第一部 企業情報

    第5 経理の状況

    1 連結財務諸表等

    (1)連結財務諸表

    注記事項

    (ストック・オプション等関係)

    6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

    関連当事者情報

    1.関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    3【訂正箇所】

     訂正箇所は___を付して表示しております。

    第一部【企業情報】

    第5【経理の状況】

    1【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    【注記事項】
    (ストック・オプション等関係)

    6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源

    的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

      <訂正前>

    (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額        1,152百万円

    (2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   85百万円

      <訂正後>

    (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額         998百万円

    (2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   85百万円

    【関連当事者情報】

    1.関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

      <訂正前>

    前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

     該当事項はありません。

    当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

    種類 会社等の名称 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の 内容 議決権 の所有 (被所有) 割合 関連当事者 との関係 取引内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円)
    役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等 アパホテル㈱ 東京都 港区 90 ホテル業 - 物件の 賃貸借 役員の兼任 新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設の貸出 (注)2. 3,945 売掛金 671
    役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等 アパホールディングス㈱ 東京都 港区 90 不動産業 - 当社子会社株式の保有 役員の兼任 関係会社株式の取得 (注)3. 1,800 - -

    (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等

    価格等の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

    3.当社子会社である株式会社TKPSPV-3号及び株式会社TKPSPV-4号が発行するA種優先株式を取得したものであり、取得価額は各子会社が株式発行時に同社より払込を受けた金額と同額であります。

      <訂正後>

    前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

    種類 会社等の名称 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の 内容 議決権 の所有 (被所有) 割合 関連当事者 との関係 取引内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円)
    役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 アパホテル㈱ 東京都 港区 90 ホテル業 - 物件の 賃貸借及び フランチャ イズ契約 等、役員の 兼任 新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設の貸出 (注)2. 1,921 売掛金 675
    ポイント取引にかかる精算金の受取 (注)2. 23 - -
    決済代金の回収 (注)3. - 売掛金 28
    敷金及び保証金、フランチャイズ加盟金の支払 (注)2. - 敷金及び保証金 30
    投資その他の資産のその他 65
    賃料、ロイヤルティ等の支払 (注)2. 175 買掛金 19
    流動負債のその他 3
    役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 アパ㈱ 石川県 金沢市 90 不動産業 - 物件の 賃貸借等、 役員の兼任 賃料等の支払 (注)2. 23 流動負債のその他 3
    役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 アパサービス㈱ 東京都 港区 10 サービス業 - 外注費、 消耗品の 購入等、 役員の兼任 外注費、消耗品の購入等 (注)2. 69 買掛金 13

    (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。

    2.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

    3.当社運営ホテル利用者の決済代金であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。

    当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

    種類 会社等の名称 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の 内容 議決権 の所有 (被所有) 割合 関連当事者 との関係 取引内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円)
    役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 アパホテル㈱ 東京都 港区 90 ホテル業 - 物件の 賃貸借及び フランチャ イズ契約 等、役員の 兼任 新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設の貸出 (注)2. 3,945 売掛金 671
    ポイント取引にかかる精算金の受取 (注)2. 21 - -
    決済代金の回収 (注)3. - 売掛金 37
    敷金及び保証金、フランチャイズ加盟金の支払 (注)2. 10 敷金及び保証金 40
    投資その他の資産のその他 37
    賃料、ロイヤルティ等の支払 (注)2. 317 買掛金 40
    流動負債のその他 6
    役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 アパ㈱ 石川県 金沢市 90 不動産業 - 物件の 賃貸借等、 役員の兼任 賃料等の支払 (注)2. 30 流動負債のその他 1
    役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 アパサービス㈱ 東京都 港区 10 サービス業 - 外注費、 消耗品の 購入等、 役員の兼任 決済代金の回収 (注)3. - 流動資産のその他 20
    外注費、消耗品の購入等 (注)2. 75 買掛金 4
    ポイント取引にかかる精算金の支払 (注)2. 35 - -
    役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 アパホールディングス㈱ 東京都 港区 90 不動産業 - 当社子会社 株式の 保有、 役員の兼任 関係会社株式の取得 (注)4. 1,800 - -

    (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。

    2.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

    3.当社運営ホテル利用者の決済代金であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。

    4.当社子会社である株式会社TKPSPV-3号及び株式会社TKPSPV-4号が発行するA種優先株式を取得したものであり、取得価額は各子会社が株式発行時に同社より払込を受けた金額と同額であります。