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    3177 ありがとうサービス 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 四国財務局長
    【提出日】 2024年５月31日
    【事業年度】 第25期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    【会社名】 株式会社ありがとうサービス
    【英訳名】 ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 井本 雅之
    【本店の所在の場所】 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
    【電話番号】 0898-23-2243（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
    【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
    【電話番号】 0898-23-2243（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
    決算年月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月 2024年２月
    売上高 （千円） 8,311,438 8,453,979 8,836,975 9,185,521 9,730,666
    経常利益 （千円） 277,416 330,910 595,656 712,637 825,866
    親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 70,497 146,436 242,735 295,618 358,929
    包括利益 （千円） 67,120 152,535 270,764 366,869 456,235
    純資産額 （千円） 1,857,621 1,932,316 2,129,616 2,390,134 2,744,419
    総資産額 （千円） 4,384,776 4,992,860 4,781,995 4,914,780 5,419,953
    １株当たり純資産額 （円） 2,020.71 2,101.97 2,306.41 2,588.76 2,972.94
    １株当たり当期純利益 （円） 76.68 159.29 264.03 320.16 388.78
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 42.4 38.4 43.8 46.9 47.5
    自己資本利益率 （％） 3.8 7.8 12.1 13.4 14.7
    株価収益率 （倍） 24.0 11.8 7.8 8.2 7.9
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 520,554 395,486 619,583 730,397 821,794
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △168,193 △267,533 △184,775 △560,267 △576,425
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △397,360 420,405 △496,902 △411,818 △119,614
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 596,885 1,143,321 1,086,446 862,341 1,011,645
    従業員数 （名） 181 240 229 244 259
    〔外、平均臨時雇用者数〕 〔942〕 〔788〕 〔802〕 〔770〕 〔810〕

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
    決算年月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月 2024年２月
    売上高 （千円） 8,193,004 7,867,675 8,156,780 8,526,599 8,956,730
    経常利益 （千円） 278,913 388,974 535,963 625,539 600,028
    当期純利益 （千円） 60,994 220,754 221,552 213,157 259,882
    資本金 （千円） 547,507 547,507 547,507 547,507 547,507
    発行済株式総数 （株） 953,600 953,600 953,600 953,600 953,600
    純資産額 （千円） 1,871,478 2,010,482 2,161,098 2,277,639 2,436,071
    総資産額 （千円） 4,154,762 4,813,679 4,606,911 4,747,628 5,052,282
    １株当たり純資産額 （円） 2,035.79 2,187.00 2,340.50 2,466.92 2,638.92
    １株当たり配当額 （円） 90.00 90.00 100.00 110.00 125.00
    （うち１株当たり中間配当額） （－） （－） （－） （－） （－）
    １株当たり当期純利益 （円） 66.35 240.14 240.99 230.86 281.50
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 45.0 41.8 46.8 47.9 48.2
    自己資本利益率 （％） 3.2 11.4 10.6 9.6 10.7
    株価収益率 （倍） 27.7 7.8 8.5 11.3 10.9
    配当性向 （％） 135.7 37.5 41.5 47.6 44.4
    従業員数 （名） 172 183 170 183 192
    〔外、平均臨時雇用者数〕 〔836〕 〔762〕 〔769〕 〔770〕 〔810〕
    株主総利回り （％） 84.4 90.0 101.9 131.5 157.1
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (96.4) (121.8) (125.9) (136.6) (188.0)
    最高株価 （円） 2,449 2,299 2,400 3,055 3,555
    最低株価 （円） 1,804 1,400 1,800 1,942 2,326

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    ３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

    ４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２【沿革】

    （はじめに）

    　当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、2000年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資（株式会社モスフードサービス出資比率19％）により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。（2004年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消）

    　一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、1997年９月12日に設立され、同年11月１日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。（ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト＆オニオン」他７店舗）

    　その後2005年９月１日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。

    　さらに、2006年１月１日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受いたしました。

    　加えて、2022年７月１日に、株式会社エージーワイを吸収合併し、現在に至っております。

    　当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

    （注）１　吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。

    年月 概要
    1997年９月 愛媛県今治市において会社設立。
    1997年11月 株式会社イハラより一部営業譲受。（「トマト＆オニオン」他７店舗）
    2000年11月 オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。
    2000年12月 株式会社イドムとＦＣ契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。
    2003年１月 オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケＢＯＸ店」開店。
    2003年９月 熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。
    2005年９月 株式会社エムジーエスに吸収合併。

    （注）２　当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。

    年月 概要
    1989年９月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とＦＣ契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋（現 ＴＳＵＴＡＹＡ）鳥生店」開店。
    1990年２月 株式会社モスフードサービスとＦＣ契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。
    1995年12月 ブックオフコーポレーション株式会社とのＦＣ契約により、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ中寺店」開店。
    1997年７月 株式会社ハードオフコーポレーションとのＦＣ契約により、「ＨＡＲＤ ＯＦＦ鳥生店」開店。
    1999年10月 「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ伊予三島店」開店。「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」、「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」の３業態を複合したエコタウンタイプ１号店。
    2001年３月 九州進出１号店となる「ＨＡＲＤ ＯＦＦ新宮店」開店。 株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲渡。
    2001年５月 株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲渡。
    2004年８月 「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」１号店となる「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ大分古国府店」開店。
    2006年１月 株式会社ありがとうサービスへリユース事業（48店舗）を営業譲渡。

    （注）３　吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。

    年月 概要
    2017年11月 愛媛県今治市において会社設立
    2018年５月 株式会社ペッパーフードサービスとＦＣ契約を締結し、「いきなりステーキ今治店」開店
    2019年５月 株式会社ペッパーフードサービスとＦＣ契約を締結し、「ペッパーランチゆめタウン高松店」開店
    2020年２月 株式会社ありがとうサービスが全株式を取得し子会社化
    2020年12月 株式会社花研とＦＣ契約を締結し、「旭川味噌ラーメンばんから陣原店」開店
    2022年７月 株式会社ありがとうサービスに吸収合併

    　（はじめに）に記載したとおり、当社は、2000年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。

    　その後2005年９月１日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。

    　以下におきましては当社の沿革について記載しております。

    年月 概要
    2000年10月 四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス（資本金20百万円）を愛媛県今治市に設立。
    2001年３月 株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲受。
    2001年５月 株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲受。
    2004年11月 次世代のモスバーガー（緑モス）となる「モスバーガー土佐インター店（現：土佐高岡店）」開店。
    2005年９月 株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。
    2006年１月 株式会社今治デパートからリユース事業（48店舗）を譲り受ける。
    2008年７月 山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関新地店」、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関一の宮店」、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関王司店」の３店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。
    2012年11月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
    2016年１月 初の海外子会社となるMOTTAINAI WORLD CO., LTD.をカンボジア王国に設立。（現 連結子会社）
    2017年４月 俺の株式会社とＦＣ契約を結び、俺の株式会社フランチャイズ加盟店第１号店でもある「俺のフレンチ」１号店を愛媛県松山市に出店。
    2018年４月 「今治市鈍川せせらぎ交流館」「今治市玉川龍岡活性化センター」の運営を開始
    2019年４月 株式会社小原ハム工房の全株式を取得し、子会社化。（現 非連結子会社）
    2019年８月 株式会社醍醐の株式を取得し、子会社化。（現 非連結子会社）
    2020年１月 MOTATINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.をタイ王国に設立。（現 連結子会社）
    2020年２月 株式会社エージーワイの全株式を取得し、子会社化。（2022年７月当社に吸収合併）
    2020年４月 「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「ほわいとファーム」「ししの里西予」の運営を開始
    2021年６月 「成川渓谷休養センター・高月温泉」の運営を開始
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
    2022年７月 株式会社エージーワイを吸収合併

    ３【事業の内容】

    　当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。

    　リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」を運営しております。

    　フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「俺のフレンチ・イタリアン」、「いきなりステーキ」、「ペッパーランチ」、「旭川味噌ラーメンばんから」を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「ターミナル」、「ショコラトリーtsumugi」、「アトリエtsumugi」、「bake shop offrir」、「今治街中麦酒」を運営しております。

    　地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」を運営しております。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」、「鬼北町ジビエ施設」を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」を運営しております。

    　当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

    リユース事業関連

    （2024年２月29日現在）

    業態名 事業内容 店舗数（店）
    ■フランチャイジー
    ハードオフ パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース 36
    オフハウス ブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース 29
    ホビーオフ ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース 14
    ブックオフ 本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユース 21
    MOTTAINAI WORLD ECO TOWN 総合リユース 4
    合計 104

    フードサービス事業関連

    （2024年２月29日現在）

    業態名 事業内容 店舗数（店）
    ■フランチャイジー
    モスバーガー ファストフードハンバーガー 13
    トマト＆オニオン 洋食メニュー中心のファミリーレストラン 1
    一番亭 タンタン麺をメインとしたラーメン専門店 1
    俺のフレンチ・イタリアン フランス・イタリアン料理店 1
    いきなりステーキ ステーキショップ 1
    ペッパーランチ ステーキショップ 1
    旭川味噌ラーメンばんから ラーメン専門店 1
    小計 19
    ■オリジナルブランド
    とり壱 ３世代対応和食店 1
    かつれつ亭 とんかつ専門店 2
    ティア自然食堂 自然食レストラン 1
    デリカ・スィーツ＆ベーカリー 惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ 1
    ターミナル コーヒーショップ 1
    ショコラトリー tsumugi チョコレート専門店 1
    アトリエ tsumugi 洋菓子専門店 1
    bake shop offrir 洋菓子専門店 1
    今治街中麦酒 クラフトビールの醸造・販売 1
    小計 10
    合計 29

    地方創生事業関連

    （2024年２月29日現在）

    業態 施設名称 店舗数（店）
    ■温浴宿泊施設 「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」 5
    ■生産物販売等 「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」、「鬼北町ジビエ施設」 4
    ■製造小売事業 「ハム工房古都」 1
    合計 10

    　当社グループが、2024年２月末において出店している店舗数は合計143店舗であり、内訳は、リユース事業で104店舗、フードサービス事業で29店舗、地方創生事業で10施設となっております。

    　当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、及び長崎県を除く九州及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県、高知県及び福岡県であり、地方創生事業は愛媛県及び京都府であります。

    　所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。

    2024年２月29日現在（単位：店）

    所在地 リユース事業 フードサービス事業 地方創生事業 合計
    京都府 － － 1 1
    山口県 2 － － 2
    香川県 － 2 － 2
    愛媛県 25 20 9 54
    高知県 － 5 － 5
    福岡県 24 2 － 26
    佐賀県 5 － － 5
    熊本県 13 － － 13
    大分県 10 － － 10
    宮崎県 2 － － 2
    鹿児島県 9 － － 9
    沖縄県 7 － － 7
    カンボジア王国プノンペン市 4 － － 4
    タイ王国バンコク市 3 － － 3
    合計 104 29 10 143

    　事業系統図は、次のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合 （％） 関係内容
    （連結子会社） MOTTAINAI WORLD CO., LTD. カンボジア王国プノンペン市 2,200,000千 リエル リユース事業 100.00 当社からの商品供給、資金の借入れ、役員の兼務１名
    （連結子会社） MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD. タイ王国バンコク市 4,000千 タイバーツ リユース事業 49.00 当社からの商品供給

    　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２．MOTTAINAI WORLD CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

    ３．上記関係会社２社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

    ４．MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.に対する議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に同社の意思決定機関を支配しているため、子会社としております。

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2024年２月29日現在
    セグメントの名称 従業員数（名）
    リユース事業 177 〔558〕
    フードサービス事業 49 〔196〕
    地方創生事業 21 〔49〕
    全社（共通） 12 〔7〕
    合計 259 〔810〕

    （注）１　従業員数は就業人員であります。

    ２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の１年間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    ３　全社（共通）は本社の従業員であります。

    (2）提出会社の状況

    2024年２月29日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    192 〔810〕 39.7 8.7 3,983,751
    セグメントの名称 従業員数（名）
    リユース事業 110 〔558〕
    フードサービス事業 49 〔196〕
    地方創生事業 21 〔49〕
    全社（共通） 12 〔7〕
    合計 192 〔810〕

    （注）１　従業員数は就業人員であります。

    ２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の１年間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ４　全社（共通）は本社の従業員であります。

    (3）労働組合の状況

    　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ①提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
    全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者
    19.1 － 81.4 76.0 100.3 －

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

    ②連結子会社

    連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）会社の経営の基本方針

    　当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様からありがとうを言っていただく」「会社を学びと成長の舞台とする」「十分な収益を上げ世の中に教育とスポーツを通じ貢献する」の３つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業と地方創生事業の３つの事業をドメインとしております。

    (2）目標とする経営指標

    　当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が8.5％でありますが、10％を目標としております。

    (3）中長期的な会社の経営戦略

    　フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にＦＣ本部との連携を深めながら、店舗の拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、当社グループ独自で開発した時流に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。

    (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    　外部環境に関する課題は、新型コロナウイルス流行による消費者の消費行動の変容への対応、今後も発生する可能性があるパンデミックへの備え、世界的な金融引き締めに伴う影響の見極め、国際的な紛争が与える経済的影響への対応です。これらの課題に対し、従業員全員が共通認識を持ち、変化に適切な対応ができるよう、社内コミュニケーションの質をより向上させていきます。

    （リユース事業）

    　当社の強みであるリアル店舗の出店を福岡市周辺のほか、九州の人口10万人規模の市を中心に行います。その実現を可能にするリーダーの育成と、正しい売価ありきに基づく買い取り力の向上に努めます。

    （フードサービス事業）

    　収益の中心であるモスバーガー事業の改装を引き続き行います。加えて新規出店を可能にする人的体制づくりに取り組みます。

    　また、第２の収益事業として、製造小売部門の複合型店舗の出店を準備していきます。

    （地方創生事業）

    　鈍川温泉エリアのリーダー的役割を果たし、今治エリアの強力な観光資源の一つとなるよう、行政及び地域の方々との信頼関係を大切にして協業を進めます。2026年２月期までに、リニューアル中の施設を含め、既存施設の収益化に取り組みます。

    （経営全般）

    　店舗開発力の強化と人材の確保を達成できる環境づくりを進めます。加えて、次世代経営陣の育成とバックオフィスにおけるデジタル化への取り組みを継続していきます。そして、リユース事業とフードサービス事業のリアル店舗出店を加速させ、2025年度中の地方創生事業の全施設の完全稼働を目指します。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

    なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    (1）ガバナンス

    当社グループでは、「世のため 人のため」を経営理念とし、以下の3つの経営目的を掲げております。

    「お客様から、ありがとうを言っていただく。」

    「会社を学びと成長の舞台とする。」

    「十分な収益を上げ続け、世の中に教育とスポーツを通じ貢献する。」

    経営理念、経営目的のもと、持続可能な社会の構築への貢献は当社グループの重要な経営課題の1つであると認識しております。

    また当社グループのリユース事業は、その事業活動の継続・拡大が、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の構築に影響を与えるものと考えており、この点でサステナビリティに貢献できるものと考えております。そのため事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みの強化は、会社の持続的な成長、企業価値の向上にもつながるものと考えております。

    (2）リスク管理

    当社グループのサステナビリティに関する事項を含む事業に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、経営者と幹部社員との定期的な会議、合同営業会議において、各事業部から報告を受けるとともに、対応策の検討、協議を行うことでリスク管理を行っております。また認識した課題の重要性などを勘案し、必要に応じて取締役会への報告、協議を行っております。

    (3）戦略

    ①全般に関する事項

    当社グループのリユース事業は、その事業活動の継続・拡大が、サステナビリティに貢献できるものと考えております。

    フランチャイジーはその運営方針をFC本部の経営方針に委ねておりますが、これまで以上にFC本部との連携を深め、海外展開を含めた店舗の拡大と店舗力の強化を図ってまいります。

    フード事業においては、今後も「安心、安全、美味しい」を追求してまいります。

    地方創生事業においては、自然環境を含めた地域が持つ潜在力を活かした特徴ある宿泊施設、ワクワクするアクティビティを提供してまいります。

    フード事業は食と健康を通じて、地方創生事業は地域社会（行政や地域の方々）や自然環境との融合・協業を通じて、心の豊かな社会、サステナビリティに貢献できるものと考えております。

    ②人的資本経営

    人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

    当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まると考えており、「私たちはひとをつくる会社です」を基本方針としております。

    そのため、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えており、人材育成力を磨き込んで人材づくりを行うことが、中長期的な経営成績拡大の基盤となると同時に企業としてのブランド力を高め、その社会的責任を果たすものと考えております。

    特に社員等の多様性の確保については重要であると認識しており、性別、年齢、経歴などを問わず、多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員等を採用するとともに、各人の持つ能力を発揮できる職場環境の整備を継続的に検討、実施してまいります。

    （a）評価制度、キャリアパスプラン

    会社と従業員が共通認識を持つことができるよう、共有する価値観や共有する行動指針を明示し、これらの指針や座標軸に基づいた評価を行っております。

    キャリアパスプランでは果たすべき役割、チャレンジすべき項目が示され基準が明確となっています。これらの評価を通じて改善点が明確となり、社員等の育成、成長を図っております。

    （b）研修・教育制度

    社員、パート・アルバイトを問わず社内研修、外部講師を招いた研修を定期的に実施し、　教育に充分時間をかける体制を整えております。また各FC本部が提供する教育研修にも積極的な参加を促し、商品知識や接客技術の習得をはじめとする育成にも継続的に取り組んでおります。

    幹部社員についてはマネジメントに関する研修、トレンドの研修などの外部研修へ積極的な参加を促し、座学による学びに加え、組織の枠を超えた活動を通じて次世代の経営を担う人材として、各人の視野の向上を図っております。

    （c）正社員への登用制度

    当社グループの各拠点では多くのパート・アルバイトの方々によりその運営が支えられております。パート・アルバイトの方々の正社員登用も制度化されており、現在も多くのパート・アルバイト出身者が正社員として活躍されています。

    (4）指標及び目標

    当社グループでは、仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境を整備することに継続的に取り組み、社会的責任を果たしてまいります。その指標と目標は以下のとおりです。

    指標 目標 実績
    管理職に占める女性労働者の割合 20％以上 19.1％
    男性の平均勤続年数に対する 女性の平均勤続年数比率 85％以上 109.1％

    ３【事業等のリスク】

    　以下において、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、および投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

    　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）フランチャイズ契約について

    　フランチャイジー事業において、当社グループは、株式会社ハードオフコーポレーション、ブックオフコーポレーション株式会社や株式会社モスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」、「モスバーガー」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には、信用力の低下のみならず社会的信用力を失い、銀行取引や、違反をしていないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    　なお、当社グループは、本書提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。また、フードサービス事業において展開するオリジナルブランドについては、新規出店時に競業となるＦＣ本部に出店の都度承認を得ることとしておりますが、万一承認が得られない場合は、当社グループの事業展開等に制約を受ける可能性があります。

    (2）事業展開について

    (a）出店政策について

    　出店地域についてのＦＣ本部との契約は、あくまで物件ごとの契約であり出店地域を保証されているものではありません。したがって、当社グループが積極的に物件情報を収集し本部に出店許可を申請する活動を怠れば、他の加盟店が出店を拡大していき、当社グループの出店余地が少なくなり、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    　そのために、当社グループでは、大手商業施設開発業者や事業が競合しないチェーン本部の開発担当者、地元の有力な不動産業者と密接に情報交換を行い、物件情報の収集に努めております。

    　また当社グループでは、出店を積極的に進めていく一方、賃借先との交渉の上、不採算店等を整理することで業容の拡大を図ってきました。今後も、愛媛県と九州地区を中心としたリユース事業店舗の出店、四国地区を中心としたフードサービス事業店舗の出店を強力に進めていく方針であります。

    　しかし、出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、競合状況等により出店後の事業計画が予定どおりにいかない場合や、当社グループの出店地域に大規模災害が生じた場合には、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (b）有利子負債について

    　当社グループは、新規出店に際して、建物入居のための敷金・保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。当社グループは、これらの資金を金融機関からの借入金により調達しているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。

    　今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利の上昇および金融情勢の変化等による支払利息および社債利息の増加等が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (c）敷金・保証金について

    　当社グループは、出店に際して賃貸借契約により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借にかかる保証金は、賃貸借契約の終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、賃借先の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金・保証金の返還や店舗営業の継続に支障が生じる可能性があります。

    　また、当社グループが賃借している店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前の解除を行った場合には、当該契約に基づき、敷金・保証金の一部または全部が返還されないことや、将来において当該賃借先が保有する物件の当社グループによる賃借が困難となる可能性があります。

    (d）人材の育成および確保について

    　当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、当社グループでは社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各ＦＣ本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。

    　また、年１回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。

    　しかしながら、店舗責任者等の人材育成が予定どおりに進まなかった場合、あるいは当社グループが、店舗責任者等として必要な人材を充分に確保できなかった場合には、店舗運営に支障が生じる場合があり当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (e）中古品の仕入れについて

    　当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、一般消費者から中古品を買取り、それらの機能を確認し販売するという形態をとっておりますが、新商品市場の動向や競合企業の出店動向等により商品の買取り状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質・量ともに仕入れが安定していないという特性があります。したがいまして、中古品の買取り状況によっては商品不足による機会損失を招き、また、仕入れが計画を上回った場合は、在庫の増加や一時的にロス率が上昇する場合があり当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (3）法的規制について

    　当社グループは、主にリユース事業とフードサービス事業の２つの事業をドメインとしており、それぞれの事業で必要とされる法的規制のもとで営業活動を行っております。

    (a）古物営業法について

    　当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、「古物営業法」に基づき「古物商」としてリユース店舗を運営しております。古物商は店舗所在地管轄の公安委員会から営業許可が必要であり、同法および関連法令による規制の要旨は、以下のとおりであります。

    （イ）古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。

    （ロ）盗品等の売買防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、以って窃盗その他の犯罪の防止を図り、およびその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

    （ハ）取引年月日、古物の品目および数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載しなければならない。

    　当社グループのリユース店舗は、株式会社ハードオフコーポレーション及びブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーとして営業しており、ＦＣ本部の指導のもとで、古物商として許可を取得し、古物営業法に準拠した買取りおよび台帳の保管を行っております。また、盗品を買取った事実が判明した場合には、被害者に対する無償回復に適法に対応できる体制をとっております。

    　当社グループとしましては、盗品と思われる商品の買取りや未成年者からの買取りに関しては、ＦＣ本部のマニュアルを徹底させ法令遵守の体制を維持してまいります。しかし、買取った商品が盗品と判明した場合には、同法の規制により、１年以内であればこれを無償で被害者または遺失主に回復することとされており、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、万一古物営業法に抵触するような不正事件が発生して許可の取消し等が行われた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    (b）食品衛生法について

    　当社グループのフードサービス事業においては、「食品衛生法」による規制を受けております。このため店舗所在地管轄の保健所の確認を受け認可を得て営業しております。

    　当社グループは、「食品衛生法」の遵守に努め、全店舗に食品衛生管理者を置き、管轄保健所に届け出ております。店舗運営においては、衛生管理マニュアルにしたがい、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、フランチャイジーの店舗においては、ＦＣ本部から定期的に食品衛生検査を受けており、より徹底した衛生管理に努めております。

    　さらに当社グループでは、現在までに衛生問題に関して重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を結んでおります。

    　しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できるものではありません。万一、当社グループの飲食店舗において食中毒等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (c）個人情報の管理について

    　個人情報の保護に関しては、2003年５月に「個人情報保護に関する法律」が成立しており、2005年４月１日から全面施行されております。これは、５千件を超える個人情報を利用している企業が、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供する等した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。

    　当社グループの運営する「トマト＆オニオン」のバースデー会員、「モスバーガー」の宅配等の顧客について会員登録を行い、リユース事業における商品買取り時に顧客より承諾書を徴求することで個人情報を保有しているために同法の規制を受けております。

    　当社グループは、フランチャイジーとして展開している事業については、それぞれのＦＣ本部の指導に従い、これらの情報の適切な管理を行っております。また、当社グループ独自で管理している個人情報については、基幹システムから切り離し店舗単体での管理としアクセス制限をかけておりますが、社員は、顧客が保有する会員カードを使用するなどして、これらの顧客の個人情報を閲覧することが可能となっております。

    　このため、当社グループでは、顧客情報管理規程の中で社員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上の減少や賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (d）各都道府県の条例について

    　当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社グループ本店所在地である愛媛県の「愛媛県青少年育成保護条例」第９条において、当社グループに関連する主な条項の概略は次のとおりであります。

    ・青少年（18歳未満）から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。

    　当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるように取り組んでまいります。

    (4）固定資産の減損について

    　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (5）繰延税金資産について

    　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等不確実性の高い予測・仮定に基づいて見積もられており、経営環境の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。よって、今後の当社グループ実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産は現行の税制度を前提として計算しているため、将来の税制改正が、当社グループの財政状態や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (6）働き方改革による労働関連法規制の変化について

    　政府が推進する働き方改革により、2019年４月から施行される時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化および36協定特別条項の設定見直し、2020年４月から施行される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行など、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが必要な人材を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (7）食材について

    　昨今、大腸菌やノロウイルスを原因とする食中毒事件が相次いでいることやアフリカ豚コレラ等の問題により、食材の安全性は従来以上に外食産業全体の重要な関心事項となっております。

    　当社グループでは、食材の安全を第一に安定的な確保を行っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業から消費者離れが生じた場合、あるいは安全な食材の供給不足や食材市況の大幅な変動が生じた場合においては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、当社グループの食材仕入において、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (8）顧客動向について

    　当社グループの顧客は個人客が主体であるため、消費マインドの変化、流行・嗜好の変化、天候等の要因で商品・サービス等の販売状況等が左右されます。これらのことで来店客数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (9）感染症の影響について

    　当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1）経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

    ①　経営成績の状況

    　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことに伴う外出機会の増加等を背景に、個人消費等を中心として景気は緩やかに持ち直しつつあります。

    　一方で、長期化する原材料費やエネルギーコストの高騰、記録的な円安水準、これらによる国内での急激な物価上昇などが続いております。

    　また、世界経済では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、主要各国での金利上昇など、国内景気に影響を与える不確定要素が多数存在しており、今後の国内景気の見通しはまだ先行き不透明となっております。

    　そのような環境の中、当社グループは、リユース事業では、新規出店を支える体制づくりと経年劣化した既存店の改修を行いました。フードサービス事業では、モスバーガー店舗の改装を４店舗行いました。

    　新規出店は、10月にリユース事業１店舗、地方創生事業１施設、11月にリユース事業２店舗、12月にリユース事業３店舗、2月にリユース事業１店舗（バンコク）を出店しました。

    　この結果、当社グループの店舗数はリユース事業104店舗、フードサービス事業29店舗、地方創生事業10施設、合計143店舗となりました。

    　なお、リユース事業の「ハードオフ・オフハウス熊本帯山店」は、2023年５月26日に発生した火災事故の影響で、105日間の休業となりました（2023年９月８日に営業を再開しております）。当該事故に伴い焼失した資産については保険金を受領しており、経営成績に与える影響は軽微です。

    　当連結会計年度の経営成績は、売上高9,730,666千円（前期比5.9％増）、営業利益726,548千円（同18.9％増）、経常利益825,866千円（同15.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は358,929千円（同21.4％増）となりました。

    　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

    （リユース事業）

    　ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成と新規出店、海外供給センター事業では、Mottainai Worldへの視察研修など、人材育成に取り組みました。

    　海外事業では、日本が持つ「Mottainai（勿体無い）」の文化を世界に広げるべく、カンボジア王国、タイ王国に出店しております。日本が誇る美しい文化をさらに広げるべく、タイ王国にて新規出店を行いました。

    　この結果、売上高7,057,828千円（前期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）1,158,415千円（同12.5％増）となりました。

    （フードサービス事業）

    　モスバーガー事業では、店舗改装を行い新しいお客様のニーズに対応できるスペースづくりに取り組みました。

    　新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったアルコール類を提供する店舗では客数の回復が顕著であり、これに対応できる体制づくりを行いました。

    　この結果、売上高2,372,181千円（前期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）142,796千円（同3.6％減）となりました。

    （地方創生事業）

    　新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2024年秋、2025年、2026年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。

    　この結果、売上高300,656千円（前期比11.2％増）、セグメント損失（営業損失）167,772千円（前期はセグメント損失（営業損失）168,770千円）となりましたが、経常損益では行政からの支援金35,327千円を含め、経常損失95,842千円（前期は経常損失96,785千円）となりました。

    ②　財政状態の状況

    （資産）

    　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて273,157千円増加し、2,473,798千円となりました。現金及び預金の増加149,304千円、商品の増加100,375千円が主な要因です。

    　固定資産は、前連結会計年度末に比べて232,015千円増加し、2,946,154千円となりました。有形固定資産の増加215,838千円、投資その他の資産の増加19,887千円が主な要因です。

    　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて505,172千円増加し、5,419,953千円となりました。

    （負債）

    　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて52,285千円増加し、981,728千円となりました。未払費用の増加26,628千円、未払消費税の増加18,859千円が主な要因です。

    　固定負債は、前連結会計年度末に比べて98,603千円増加し、1,693,805千円となりました。長期借入金の増加38,493千円、リース債務の増加31,343千円、資産除去債務の増加15,257千円が主な要因です。

    　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて150,888千円増加し、2,675,533千円となりました。

    （純資産）

    　当連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて354,284千円増加し、2,744,419千円となりました。

    ③　キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ149,304千円増加し、1,011,645千円となりました。

    　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費及び減損損失の計上、法人税等の支払等により、821,794千円の収入（前連結会計年度は730,397千円の収入）となりました。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の回収による収入、貸付金の回収による収入等により、576,425千円の支出（前連結会計年度は560,267千円の支出）となりました。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、119,614千円の支出（前連結会計年度は411,818千円の支出）となりました。

    ④　生産、受注及び販売の実績

    (a）生産実績

    　当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

    (b）仕入実績

    　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）
    仕入高（千円） 前年同期比（％）
    リユース事業 2,439,644 107.0
    フランチャイジー事業 2,307,299 107.9
    ハードオフ 710,347 104.5
    オフハウス 507,943 108.1
    ホビーオフ 358,067 138.6
    ブックオフ 428,696 94.8
    その他 302,242 109.0
    オリジナルブランド事業 132,345 93.2
    海外出荷センター 132,345 93.2
    フードサービス事業 969,420 105.1
    フランチャイジー事業 772,164 104.7
    モスバーガー 638,978 105.7
    その他 133,186 100.1
    オリジナルブランド事業 197,255 106.7
    地方創生事業 90,357 105.0
    温浴宿泊施設 78,635 106.3
    生産物販売等 8,372 90.4
    製造小売事業 3,349 121.3
    合計 3,499,422 106.4

    （注）１　金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

    (c）受注実績

    　当社は受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

    (d）販売実績

    　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）
    販売高（千円） 前年同期比（％）
    リユース事業 7,057,828 106.5
    フランチャイジー事業 6,951,189 107.2
    ハードオフ 1,901,201 102.6
    オフハウス 1,854,667 102.1
    ホビーオフ 721,421 122.0
    ブックオフ 1,383,415 98.9
    その他 1,090,483 132.6
    オリジナルブランド事業 106,639 73.4
    海外出荷センター 106,639 73.4
    フードサービス事業 2,372,181 103.7
    フランチャイジー事業 1,851,808 102.5
    モスバーガー 1,503,320 102.3
    その他 348,487 103.4
    オリジナルブランド事業 520,372 108.4
    地方創生事業 300,656 111.2
    温浴宿泊施設 248,099 115.0
    生産物販売等 44,006 96.2
    製造小売事業 8,550 96.0
    合計 9,730,666 105.9

    （注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

    (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

    ①　重要な会計方針及び見積り

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

    　財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

    　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    ②　財政状態の分析

    （資産）

    　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて273,157千円増加し、2,473,798千円となりました。現金及び預金の増加149,304千円、商品の増加100,375千円が主な要因です。

    　固定資産は、前連結会計年度末に比べて232,015千円増加し、2,946,154千円となりました。有形固定資産の増加215,838千円、投資その他の資産の増加19,887千円が主な要因です。

    　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて505,172千円増加し、5,419,953千円となりました。

    （負債）

    　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて52,285千円増加し、981,728千円となりました。未払費用の増加26,628千円、未払消費税の増加18,859千円が主な要因です。

    　固定負債は、前連結会計年度末に比べて98,603千円増加し、1,693,805千円となりました。長期借入金の増加38,493千円、リース債務の増加31,343千円、資産除去債務の増加15,257千円が主な要因です。

    　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて150,888千円増加し、2,675,533千円となりました。

    （純資産）

    　当連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて354,284千円増加し、2,744,419千円となりました。

    ③　経営成績の分析

    　売上高は9,730,666千円（前期比5.9％増）、売上原価は3,399,646千円（同4.2％増）、販売費及び一般管理費は5,604,472千円（同5.5％増）、営業利益は726,548千円（同18.9％増）、経常利益は825,866千円（同15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は358,929千円（同21.4％増）となりました。

    （売上高）

    　リユース事業では、国内において６店舗を出店し、国外において店舗移転等のため１店舗を閉店、２店舗を出店した結果、売上高は7,057,828千円（前期比6.5％増）となりました。

    　フードサービス事業では、店舗数に増減はなく、売上高は2,372,181千円（前期比3.7％増）となりました。

    　地方創生事業では、生産物販売施設１施設を出店した結果、売上高は300,656千円（前期比11.2％増）となりました。

    （売上原価）

    　当期商品仕入高は、リユース事業は2,439,644千円（前期比7.01％増）、フードサービス事業は969,420千円（同5.08％増）、地方創生事業は90,357千円（同5.04％増）となりました。このうち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。

    　なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。

    （販売費及び一般管理費）

    　当社グループは、リユース事業、フードサービス事業、地方創生事業ともに多数の店舗を展開しているため、販売費及び一般管理費のうち、人件費（法定福利費を含む）が2,675,686千円（売上高比27.5％）と高い比率となっております。その他の経費の主なものは、家賃地代を1,023,338千円計上した他、リース料、減価償却費、保険料、保守料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる販売指導料（ロイヤリティ）、水道光熱費、清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。

    （営業外損益）

    　営業外収益は161,303千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料52,285千円、受取負担金35,327千円、補助金収入32,545千円であります。

    　営業外費用は61,984千円となりました。その主な内訳は、支払利息7,501千円、不動産賃貸原価49,337千円であります。なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費22,989千円が含まれております。

    （特別損失）

    　特別損失は、238,787千円となりました。その主な内訳は、減損損失218,101千円、固定資産圧縮損12,488千円、店舗閉鎖損失6,527千円であります。

    ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

    (a）キャッシュ・フローの状況

    　キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

    (b）資金需要及び財務政策

    　当連結会計年度においては、８店舗の出店、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う内外装のリニューアル、販売什器の追加を実施いたしました。これらの設備投資額632,872千円は、自己資金および外部調達で賄っております。

    　また、翌連結会計年度についても、新規出店および販売什器の追加等による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は、自己資金および外部調達で賄う予定です。

    ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

    　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処に努める所存であります。

    ⑥　経営戦略の現状と見通し

    　新型コロナウイルスの影響により、今後先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況において、当社グループとしましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。

    ⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

    　リユース業界、フードサービス業界ともに成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。

    　当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。今後も、採用活動の質を高め人材の確保に努め、その育成力を磨きこんで人材づくりを行います。そして、中期的な経営成績拡大の基盤とすると同時に、企業としてのブランド力を高め、社会的責任を果たしていく所存です。

    　今後においては、経営成績のみならず、コンプライアンスを重視した経営がより一層求められます。引き続き内部統制システムの効果的な運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これまで以上に透明度の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。

    ５【経営上の重要な契約等】

    　当社グループは、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレーション、「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「モスバーガー」については株式会社モスフードサービスとそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。

    　各契約の概要は、以下のとおりであります。

    (1）ＨＡＲＤ ＯＦＦ（ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ、Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ）フランチャイズ加盟契約書

    契約の内容 ㈱ハードオフコーポレーションから「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＨＡＲＤ ＯＦＦシステムの使用許諾 店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定 開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導 加盟金、ロイヤリティの支払義務
    契約の対象 ㈱ハードオフコーポレーションが本部機能を有する「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」の各店舗
    加盟金 200万円（開店時のみ）
    開店指導料 100万円（開店時のみ）
    ロイヤリティ 総売上高の2.0％（ハードオフ）、3.0％（オフハウス）、3.0％（ホビーオフ）
    契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）

    (2）ＢＯＯＫ ＯＦＦ加盟契約書

    契約の内容 ブックオフコーポレーション㈱から「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＢＯＯＫ ＯＦＦシステムの使用許諾 店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定 開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導 加盟金、ロイヤリティの支払義務
    契約の対象 ブックオフコーポレーション㈱が本部機能を有する「ブックオフ」の各店舗
    加盟金 100万円（開店時のみ）
    開店指導料 100万円（開店時のみ）
    ロイヤリティ 総売上高の2.5％
    契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）

    (3）モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書

    契約の内容 ㈱モスフードサービスから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う
    契約の対象 ㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」の各店舗
    加盟金 200万円（２号店175万円、３号店以降150万円）（開店時のみ）
    保証金 40万円（開店時のみ）
    ロイヤリティ 総売上高の1.0％
    広告宣伝費 総売上高の1.0％
    契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は都度行う）

    ６【研究開発活動】

    　該当事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度の設備投資については、新規店舗出店、既存店舗の内外装のリニューアル等を目的とした設備投資を実施しております。

    　当連結会計年度の設備投資等の総額は、632,872千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。

    (1）リユース事業

    　当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の出店及び店舗の内外装のリニューアル等であり、402,675千円の投資を実施しました。

    　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

    (2）フードサービス事業

    　当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の出店及び店舗の内外装のリニューアル等であり、90,701千円の投資を実施しました。

    　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

    (3）地方創生事業

    　当連結会計年度の主な設備投資等は、設備の新設及びリニューアル等であり、116,375千円の投資を実施しました。

    　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

    (4）全社共通

    　当連結会計年度の主な設備投資等は、新たな事業のための準備等として23,120千円の投資を実施しました。

    　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    (1）提出会社

    　当社における主要な設備は、以下のとおりです。

    2024年２月29日現在

    事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名）
    建物及び構築物 土地 （面積㎡） リース資産 その他 合計
    本社 （愛媛県今治市） 全社（共通） 全社管理 49,664 44,748 (1,302.33) 5,155 8,833 108,401 45 [7]
    本社 （愛媛県今治市） 全社（共通） その他 14,872 158,421 (159,141.36) - - 173,293 - [-]
    ハードオフ 松山駅前店 (愛媛県松山市) 他32店舗 リユース事業 店舗設備 181,041 5,000 (100.62) <3,659.53> 53,383 14,718 254,143 39 [125]
    オフハウス 伊予三島店 (愛媛県四国中央市) 他28店舗 リユース事業 店舗設備 286,307 10,000 (201.24) <9,693.18> 41,776 11,159 349,243 24 [197]
    ホビーオフ 松山駅前店 (愛媛県県松山市) 他13店舗 リユース事業 店舗設備 70,555 5,000 (100.62) <457.00> 30,727 6,990 113,272 14 [58]
    ブックオフ 松山駅前店 (愛媛県松山市) 他20店舗 リユース事業 店舗設備 73,909 10,000 (201.23) <1,038.29> 10,718 5,064 99,693 20 [140]
    海外出荷センター (福岡県筑後市) 他4拠点 リユース事業 物流・保管設備 16,622 - (-) 5,954 3,218 25,795 4 [38]
    モスバーガー 新居浜喜光地店 (愛媛県新居浜市) 他12店舗 フードサービス事業 店舗設備 125,406 - (-) <10,961.81> 18,055 11,291 154,753 10 [117]
    トマト＆オニオン 大洲店 (愛媛県大洲市) 他15店舗 フードサービス事業 店舗設備 67,325 - (-) <7,768.38> - 2,159 69,485 21 [79]
    賃貸物件スタジアム (愛媛県今治市) 他3拠点 全社(共通) 賃貸設備 194,187 [194,187] 68,200 [68,200] (1,605.76) <26,678.09> - 705 [705] 263,093 [263,093] - [-]
    今治市鈍川せせらぎ交流館 (愛媛県今治市) 他9拠点 地方創生事業 温浴施設他 6,681 42,140 (4,194.33) - 373 49,195 15 [49]

    （注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

    ２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

    ３　土地の〈　〉内の数値は外数であり、賃借中のものを示します。

    ４　建物、構築物、土地およびその他の［　］書きは、賃貸物件を内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。

    ５　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    (2）国内子会社

    該当事項はありません。

    (3）在外子会社

    2023年12月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業 員数 （名）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計
    MOTTAINAI WORLD CO., LTD. 本社 （カンボジア王国プノンペン市） 他４店舗 リユース事業 店舗設備他 12,742 － 7,578 － － － 20,320 36
    MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD. 本社 （タイ王国バンコク市） 他２店舗 リユース事業 店舗設備他 15,791 2,360 9,168 － － － 27,320 31

    （注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    　該当事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 3,342,400
    計 3,342,400
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2024年２月29日） 提出日現在発行数 （株） （2024年５月31日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容
    普通株式 953,600 953,600 東京証券取引所 スタンダード市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
    計 953,600 953,600 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （株） 発行済株式 総数残高 （株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金 増減額 （千円） 資本準備金 残高 （千円）
    2012年12月11日 （注） 48,000 953,600 25,833 547,507 25,833 63,507

    （注）　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

    割当価格　　　1,076.40円

    資本組入額　　　538.20円

    割当先　　　　野村證券株式会社

    （５）【所有者別状況】

    2024年２月29日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の 状況 （株）
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 2 17 24 11 5 1,387 1,446 －
    所有株式数 （単元） － 67 396 3,452 258 6 5,302 9,481 5,500
    所有株式数の割合 （％） － 0.71 4.18 36.41 2.72 0.06 55.92 100.00 －

    （注）　自己株式30,468株は、「個人その他」に304単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

    （６）【大株主の状況】

    2024年２月29日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    株式会社イモトカンパニー 愛媛県今治市新谷甲1464-10 320,000 34.66
    ありがとうサービス従業員持株会 愛媛県今治市八町西３丁目６番30号 46,688 5.06
    井本　雅之 愛媛県今治市 24,600 2.66
    ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目7-3 東京ビルディング 13,600 1.47
    若杉　精三郎 大分県別府市 12,600 1.36
    中瀬　浩一 愛媛県松山市 11,410 1.24
    桑名　林 富山県富山市 11,300 1.22
    小林　正 川崎市多摩区 10,800 1.17
    株式会社ハードオフコーポレーション 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号 10,000 1.08
    川崎　祐子 佐賀県佐賀市 8,800 0.95
    計 － 469,798 50.89

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2024年２月29日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 30,400
    完全議決権株式（その他） 普通株式 917,700 9,177 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
    単元未満株式 普通株式 5,500 － －
    発行済株式総数 953,600 － －
    総株主の議決権 － 9,177 －

    （注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2024年２月29日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 （株） 他人名義 所有株式数 （株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
    （自己保有株式） 株式会社ありがとうサービス 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号 30,400 － 30,400 3.19
    計 － 30,400 － 30,400 3.19

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    当事業年度における取得自己株式 142 390
    当期間における取得自己株式 － －

    (注)　当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （千円） 株式数（株） 処分価額の総額 （千円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 － － － －
    保有自己株式数 30,468 － 30,468 －

    （注）　当期間における保有自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策のひとつとして位置付けており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

    　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

    　2024年２月期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり125円の配当を実施することを決定しました。この結果、2024年２月期の連結配当性向は32.2％となりました。

    　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくものであります。

    　当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

    　なお、第25期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円）
    2024年５月30日 115,391 125
    定時株主総会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、経営の透明性・健全性を実現するために、経営方針決定プロセスの透明性の確保、相互牽制体制の強化、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、厳正かつ効率的な業務運営に努めていかなければならないと考えております。

    ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

    イ．企業統治の体制の概要

    　会社の意思決定機関であります取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営目標や経営戦略等の重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。

    　また、当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役２名、非常勤の社外監査役２名により監査役会を構成しております。

    　企業統治の体制を図表で示すと以下のとおりであります。

    ロ．当該体制を採用する理由

    　取締役会における議案の審議または業務執行報告については、それぞれ公平性・中立性の立場により忌憚のない意見・情報交換が行われており、取締役相互間の監督体制は充分保たれていると判断しております。

    　監査役会においては、毎期の監査役監査計画を策定し、会計監査人、内部監査室との連携を保ちながら全般的かつ重点的な監査事項について監査を行い、随時必要な提言、助言並びに勧告を行っております。

    ③企業統治に関するその他の事項

    イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

    （取締役会）

    　毎月１回定例取締役会を開催し、事業の基本方針の決定を行い、各取締役は担当職務に関して方針・施策を打ち出し、担当部門に対して指導・援助等の監督を行っております。また、取締役会においては情報の共有化を促進し、各店舗の月間活動状況および課題等の確認・報告を行うことで、新たに発生した課題に対しても機動的に対応できる体制を整えております。

    （監査役会）

    　毎月１回監査役会を開催し、監査役間での情報・意見交換を行っております。また、常勤監査役につきましては、取締役会のみならず営業会議・開発会議等の社内の重要な会議にすべて出席しており、取締役の職務執行状況を充分に監査できる体制となっております。

    （内部統制システム整備の状況）

    ａ．内部統制システム構築における基本方針

    　当社は、会社法第362条第４項第６号に定める株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、「内部統制システム構築における基本方針」を2015年６月12日開催の取締役会にて一部改定することを決議いたしております。その概要は、下記のとおりであります。

    （ⅰ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    　当社に係る各種の法令及び定款その他の社内規則・規程を遵守することを目的として、「コンプライアンス規程」及び「行動規範」を策定し、取締役並びに使用人に周知する。取締役は他の取締役の職務執行も把握し、各組織の管理者及び責任者の下、経営方針に基づく使用人の業務執行を推進するとともに相互牽制を行う。監査役及び内部監査部門は内部監査を通じて、取締役及び使用人の職務執行状況の監査を行い、コンプライアンス体制を確保する。

    　また、「内部通報制度運用規程」に基づき、不正行為等に関する通報または相談等に対応するため社内及び社外に通報受付窓口を設けると共に、その通報等を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。

    （ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    　取締役会議事録その他の取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む文書については、法令の保存年限を厳守するほか、その他の文書についても各部門において一定の基準を設け保存する。情報管理については、「ＩＴ統制規程」及び「情報セキュリティ基本方針」を策定し、情報システムの保全及び情報セキュリティ体制を確立する。

    （ⅲ）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

    　損失の危機管理については、各業務部門において社内規程・マニュアル等により、役割分担を明確にして自律的に業務を遂行する組織体制とする。また、「危機管理規程」を策定し、業務執行の責任者が内在するリスクを把握・分析・評価した上で、「危機管理委員会」において適切な対策を実施すると共に会社のリスクの総括的な管理を行う。

    （ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　取締役の業務執行責任者については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を策定し、効果的な業務執行を行い得る体制とする。

    （ⅴ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

    　監査役の職務遂行上の必要性から、監査役から使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議の上合理的な範囲で配置することとする。また、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性と実効性を確保すると共に、他部門業務と兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

    （ⅵ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

    　取締役及び使用人は監査役に対して定期的に職務執行の状況について報告を行い、特に会社の重要事項については、その都度報告をする体制とする。

    （ⅶ）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    　監査役がその職務の執行について当社に対して費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

    （ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    　監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上必要な情報を入手すると共に適切な意思疎通を図る。また、監査役は、内部監査部門とも適宜情報交換を行い、必要に応じて内部監査部門に調査を求めるものとする。

    ｂ．財務報告基本方針

    　当社は、適正な財務情報を開示し、透明かつ健全な企業経営を実践するために、「財務報告基本方針」を2015年６月12日開催の取締役会にて一部改定することを決議いたしております。その概要は、下記のとおりであります。

    （ⅰ）一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成した財務報告を適時に開示することにより、情報開示の透明性及び公平性を確保する。

    （ⅱ）財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させるための施策を実行する。

    （ⅲ）全役職員は、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識し、自らの権限と責任の範囲で、内部統制の基本的要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応）の適切な整備及び運用に努める。

    （ⅳ）内部監査部門は、内部統制の状況や業務プロセス等を監視・検証し、必要に応じて改善策を取締役会に報告する。

    ｃ．反社会的勢力への対応

    　当社は反社会的勢力との関係を一切遮断するために、「反社会的勢力との関係遮断の基本方針」を2010年１月15日開催の取締役会にて決議し、下記の内容の体制整備を規定いたしております。

    （ⅰ）反社会的勢力対応部署の設置

    （ⅱ）反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立

    （ⅲ）外部専門機関との連携体制の確立

    （ⅳ）反社会的勢力対応マニュアルの策定

    （ⅴ）暴力団排除条項の導入

    （ⅵ）その他、反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

    ロ.リスク管理体制の整備の状況

    　当社は、リスク管理を目的に取締役会、幹部社員との定期的な会議および内部監査を実施しております。全取締役、事業部長、常勤監査役、内部監査室長が一堂に会する合同営業会議において、必要に応じてコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスについて啓蒙活動を行い、情報の共有化と不正防止策の徹底を図っております。

    　店舗におきましては、飲食部門での定期的な衛生検査をはじめ手洗いの励行、アルコール消毒等の実施による食中毒の防止、自己管理により体調に注意し流行性ウィルス、細菌等、早めの予防対処をするようにしております。

    　また、人事・労務顧問として、社会保険労務士と契約しており日常発生する人事・労務問題全般について指導・助言を受けられる体制を整えております。なお、顧問の社会保険労務士とは、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

    ハ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

    　当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。代表取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。また、代表取締役は内部監査部門である内部監査室へ内部監査の実施を当社及び子会社に対して行うよう指示し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

    ④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者負担することになる訴訟費用及び損害賠償金等の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の存外等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

    　当該保険契約の被保険者は、当社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

    ⑤　取締役の定数

    　当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。

    ⑥　株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。

    　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑦　取締役選任の議決要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票の方法によらない旨を定款に定めております。

    ⑧　中間配当

    　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    ⑨　自己株式の取得

    　当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    ⑩　取締役会の活動状況

    　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    井本 雅之 13回 13回
    大橋 和也 13回 13回
    立花 玲 13回 13回
    二宮 芳雄 13回 13回
    志岐 雄一 13回 13回
    田中 庸介 9回 9回
    宮本 昌樹 13回 13回

    （注）田中庸介氏は、2023年５月30日開催の第24回定時株主総会において新たに選任されましたので、当事業年度の出席状況は就任後の回数を記載しております。なお、田中庸介氏は、上記定時株主総会終結時まで監査役であったため、上記の他、監査役として取締役会に４回出席しております。

    　取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項等を検討いたしました。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    代表取締役 社長兼会長 井本　雅之 1956年１月６日 2000年10月 当社 代表取締役社長 2023年４月 当社 代表取締役社長兼会長（現任） 2000年10月 当社 代表取締役社長 2023年４月 当社 代表取締役社長兼会長（現任） (注)３ 24,600
    2000年10月 当社 代表取締役社長
    2023年４月 当社 代表取締役社長兼会長（現任）
    常務取締役 フードサービス事業本部長 大橋　和也 1966年９月21日 2000年10月 当社 取締役営業部長 2006年５月 当社 取締役退任 2006年５月 当社 フードサービス営業部長 2018年５月 当社 取締役フードサービス事業本部長 2022年７月 当社 常務取締役フードサービス事業本部長（現任） 2000年10月 当社 取締役営業部長 2006年５月 当社 取締役退任 2006年５月 当社 フードサービス営業部長 2018年５月 当社 取締役フードサービス事業本部長 2022年７月 当社 常務取締役フードサービス事業本部長（現任） (注)３ 2,569
    2000年10月 当社 取締役営業部長
    2006年５月 当社 取締役退任
    2006年５月 当社 フードサービス営業部長
    2018年５月 当社 取締役フードサービス事業本部長
    2022年７月 当社 常務取締役フードサービス事業本部長（現任）
    取締役 リユース事業部ＨＲ担当 立花　玲 1982年２月17日 2007年４月 当社入社 2020年12月 当社 リユース担当事業部長兼営業サポート室長 2021年５月 当社 取締役リユース担当事業部長兼営業サポート室長 2024年３月 当社 取締役リユース事業部ＨＲ担当（現任） 2007年４月 当社入社 2020年12月 当社 リユース担当事業部長兼営業サポート室長 2021年５月 当社 取締役リユース担当事業部長兼営業サポート室長 2024年３月 当社 取締役リユース事業部ＨＲ担当（現任） (注)３ 2,671
    2007年４月 当社入社
    2020年12月 当社 リユース担当事業部長兼営業サポート室長
    2021年５月 当社 取締役リユース担当事業部長兼営業サポート室長
    2024年３月 当社 取締役リユース事業部ＨＲ担当（現任）
    取締役 管理本部長 志岐　雄一 1961年９月29日 2001年４月 当社 取締役管理本部長 2004年４月 当社 取締役退任 2006年８月 当社入社 財務・経理部長 2018年５月 当社 取締役管理本部長（現任） 2019年４月 ㈱小原ハム工房 監査役（現任） 2019年８月 ㈱醍醐 監査役（現任） 2001年４月 当社 取締役管理本部長 2004年４月 当社 取締役退任 2006年８月 当社入社 財務・経理部長 2018年５月 当社 取締役管理本部長（現任） 2019年４月 ㈱小原ハム工房 監査役（現任） 2019年８月 ㈱醍醐 監査役（現任） (注)３ 620
    2001年４月 当社 取締役管理本部長
    2004年４月 当社 取締役退任
    2006年８月 当社入社 財務・経理部長
    2018年５月 当社 取締役管理本部長（現任）
    2019年４月 ㈱小原ハム工房 監査役（現任）
    2019年８月 ㈱醍醐 監査役（現任）
    取締役 ワールドサーキュレイト事業担当 長野　正 1968年12月20日 2006年８月 当社入社 リユース事業部 2012年９月 当社 物流センター（現海外出荷センター筑後）所長 2015年12月 MOTTAINAI WORLD CO.,LTD. 設立取締役 2018年１月 MOTTAINAI WORLD CO.,LTD. 代表取締役（現任） 2019年12月 MOTTAINAI WORLD(THAILAND)CO.,LTD. 設立 代表取締役（現任） 2024年５月 当社 取締役（現任） 2006年８月 当社入社 リユース事業部 2012年９月 当社 物流センター（現海外出荷センター筑後）所長 2015年12月 MOTTAINAI WORLD CO.,LTD. 設立取締役 2018年１月 MOTTAINAI WORLD CO.,LTD. 代表取締役（現任） 2019年12月 MOTTAINAI WORLD(THAILAND)CO.,LTD. 設立 代表取締役（現任） 2024年５月 当社 取締役（現任） （注)３ －
    2006年８月 当社入社 リユース事業部
    2012年９月 当社 物流センター（現海外出荷センター筑後）所長
    2015年12月 MOTTAINAI WORLD CO.,LTD. 設立取締役
    2018年１月 MOTTAINAI WORLD CO.,LTD. 代表取締役（現任）
    2019年12月 MOTTAINAI WORLD(THAILAND)CO.,LTD. 設立 代表取締役（現任）
    2024年５月 当社 取締役（現任）
    取締役 田中　庸介 1962年５月30日 1996年４月 弁護士登録 2008年４月 早稲田大学非常勤講師（現任） 2008年５月 当社 監査役 2019年９月 弁護士法人田中法律事務所 代表社員（現任） 2022年５月 当社 監査役退任 2022年５月 当社 取締役（現任） 1996年４月 弁護士登録 2008年４月 早稲田大学非常勤講師（現任） 2008年５月 当社 監査役 2019年９月 弁護士法人田中法律事務所 代表社員（現任） 2022年５月 当社 監査役退任 2022年５月 当社 取締役（現任） (注)３ －
    1996年４月 弁護士登録
    2008年４月 早稲田大学非常勤講師（現任）
    2008年５月 当社 監査役
    2019年９月 弁護士法人田中法律事務所 代表社員（現任）
    2022年５月 当社 監査役退任
    2022年５月 当社 取締役（現任）
    取締役 宮本　昌樹 1986年５月27日 2019年６月 ㈱温泉道場 取締役副社長執行役員（現任） 2020年６月 ㈱旅する温泉道場 代表取締役社長（現任） 2021年５月 当社 取締役（現任） 2023年４月 ㈱ONDOホールディングス 取締役副社長（現任） 2019年６月 ㈱温泉道場 取締役副社長執行役員（現任） 2020年６月 ㈱旅する温泉道場 代表取締役社長（現任） 2021年５月 当社 取締役（現任） 2023年４月 ㈱ONDOホールディングス 取締役副社長（現任） (注)３ 100
    2019年６月 ㈱温泉道場 取締役副社長執行役員（現任）
    2020年６月 ㈱旅する温泉道場 代表取締役社長（現任）
    2021年５月 当社 取締役（現任）
    2023年４月 ㈱ONDOホールディングス 取締役副社長（現任）
    監査役 （常勤） 冨田　実 1946年12月12日 2006年２月 当社 リユース九州エリア課長 2006年５月 当社 常勤監査役（現任） 2006年２月 当社 リユース九州エリア課長 2006年５月 当社 常勤監査役（現任） (注)４ 1,900
    2006年２月 当社 リユース九州エリア課長
    2006年５月 当社 常勤監査役（現任）
    監査役 （常勤） 仲渡　雄二 1958年５月13日 1982年４月 日本食研㈱ 入社 2017年４月 日本食研製造㈱ 執行役員生産本部副本部長 2018年１月 日本食研製造㈱ 常務執行役員（生産本部担当） 2024年４月 当社入社 2024年５月 当社 常勤監査役（現任） 1982年４月 日本食研㈱ 入社 2017年４月 日本食研製造㈱ 執行役員生産本部副本部長 2018年１月 日本食研製造㈱ 常務執行役員（生産本部担当） 2024年４月 当社入社 2024年５月 当社 常勤監査役（現任） (注)４ －
    1982年４月 日本食研㈱ 入社
    2017年４月 日本食研製造㈱ 執行役員生産本部副本部長
    2018年１月 日本食研製造㈱ 常務執行役員（生産本部担当）
    2024年４月 当社入社
    2024年５月 当社 常勤監査役（現任）
    監査役 中丁　卓也 1970年10月４日 1998年４月 公認会計士登録 2006年２月 中丁公認会計士事務所 代表（現任） 2008年９月 アクア・アンドカンパニー㈱ 代表取締役パートナー（現任） 2009年10月 当社 監査役（現任） 2017年５月 かがやき監査法人 パートナー（現任） 1998年４月 公認会計士登録 2006年２月 中丁公認会計士事務所 代表（現任） 2008年９月 アクア・アンドカンパニー㈱ 代表取締役パートナー（現任） 2009年10月 当社 監査役（現任） 2017年５月 かがやき監査法人 パートナー（現任） (注)４ －
    1998年４月 公認会計士登録
    2006年２月 中丁公認会計士事務所 代表（現任）
    2008年９月 アクア・アンドカンパニー㈱ 代表取締役パートナー（現任）
    2009年10月 当社 監査役（現任）
    2017年５月 かがやき監査法人 パートナー（現任）
    監査役 安永　義昭 1954年10月7日 1977年４月 ㈱伊予銀行入行 2010年６月 同行 取締役 2014年６月 いよぎんリース㈱ 代表取締役社長 2021年５月 当社 常勤監査役 2022年５月 当社 監査役（現任） 1977年４月 ㈱伊予銀行入行 2010年６月 同行 取締役 2014年６月 いよぎんリース㈱ 代表取締役社長 2021年５月 当社 常勤監査役 2022年５月 当社 監査役（現任） (注)５ －
    1977年４月 ㈱伊予銀行入行
    2010年６月 同行 取締役
    2014年６月 いよぎんリース㈱ 代表取締役社長
    2021年５月 当社 常勤監査役
    2022年５月 当社 監査役（現任）
    計 32,460

    （注）１　取締役　田中　庸介および取締役　宮本　昌樹は、社外取締役であります。

    ２　監査役　中丁　卓也および監査役　安永　義昭は、社外監査役であります。

    ３　取締役の任期は、2024年２月期にかかる定時株主総会終結の時から、2026年２月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

    ４　監査役の任期は、2024年２月期にかかる定時株主総会終結の時から、2028年２月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

    ５　監査役　安永　義昭の任期は、2022年２月期にかかる定時株主総会終結の時から、2026年２月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

    ６　所有株式数は、2024年２月29日現在のものであります。

    ②　社外役員の状況

    本書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役　田中　庸介は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役　宮本　昌樹は、株式会社温泉道場の取締役副社長執行役員として温泉・宿泊業に関する専門的な知見を有するものであります。社外監査役　中丁　卓也は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役　安永　義昭は、当社の取引先である株式会社伊予銀行に長年勤務し、その業態を通して企業経営に関する幅広い知見を有しており、さらに、企業監査に関する専門的な知識を有するものであります。

    当社と社外取締役２名及び社外監査役２名との間には人的関係、資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく当社経営への監視・監督といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしております。

    また、当社は、社外取締役２名を選任するとともに、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システムの評価等の報告を受け、会計監査人とは年間４～５回の会合を持ってコミュニケーションを図り、積極的に意見及び情報の交換を行い、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    　本書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役は２名の４名から構成されております。常勤監査役　冨田実は、当社のリユース事業の管理職を歴任し、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。第25回定時株主総会（2024年５月30日開催）において選任された監査役　仲渡雄二は、大手食品メーカーで執行役員としても生産管理の経験を有しており、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。社外監査役　中丁卓也は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役　安永義昭は、当社の取引先である株式会社伊予銀行に長年勤務し、その業態を通して企業経営に関する幅広い知見を有しており、さらに、企業監査に関する専門的な知識を有するものであります。当社と社外監査役２名との間には人的関係、資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく当社経営への監視・監督といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしております。

    　また、社外監査役は内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システムの評価等の報告を受け、会計監査人とは年間４～５回の会合を持ってコミュニケーションを図り、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施することとしております。

    　監査役は内部監査室が実施する内部監査にかかる年次計画について事前に説明を受け、その実施状況について適宜、報告を受けております。監査役は、内部監査室との連携をはかり効果的な監査業務の遂行を図っており、また、各監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要な会議に出席するほか、会計監査人との年間監査計画の策定および実施において、定期的な打ち合わせや情報交換を行いながら、各業務および経営状況について調査を行い、取締役の職務の執行および業務内容の監査を行っております。

    　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数 備考
    冨田 実 12回 12回（100%）
    中丁 卓也 12回 12回（100%）
    安永 義昭 12回 12回（100%）

    　当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

    ②　内部監査の状況

    　当社における内部監査は、内部監査室を設置し２名を配置して実施しております。年間を通じて必要な監査を計画的に行っているほか、取締役社長の指示命令による臨時監査を実施することにより、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための報告、提言を行っております。

    　内部監査室長は内部監査規定に基づき、監査役及び監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図るとともに、監査役及び監査法人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。また内部監査室長は取締役会及び監査役会に対し、内部監査計画や内部監査結果を直接報告し、全社的に改善が必要な事案が発生した際には、合同営業会議で協議し、善後策を講じております。店舗へは実地調査を行い直接確認するとともに、調査結果については取締役及び監査役に報告し、内部監査の実効性を確保しております。

    ③　会計監査の状況

    　a.監査法人の名称

    　ＥＹ新日本有限責任監査法人

    　b.継続監査期間

    　14年間

    　c.業務を執行した公認会計士の氏名

    　指定有限責任社員　公認会計士　山本　秀男

    　指定有限責任社員　公認会計士　小林　雅史

    　なお、継続監査年数は両者とも７年を超えていないため、記載を省略しております。

    　d.会計監査業務に係る補助者の構成

    　公認会計士　５名　その他　11名

    　e.監査法人の選定方針と理由

    　当社の監査法人の選定方針としましては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。

    　f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　監査役会は、会計監査人及び担当部署より監査計画及び監査報酬等につき詳細な説明を受け、監査役会にて監査計画の適切性・妥当性を主体的に吟味・検討した上で、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算定根拠・算定内容について慎重に審議した結果、会社法第399条第１項の同意をしております。

    ④監査報酬の内容等

    　a.監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 25,000 － 26,250 －
    連結子会社 － － － －
    計 25,000 － 26,250 －

    　b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく 報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく 報酬（千円）
    提出会社 － － － －
    連結子会社 － 1,395 － －
    計 － 1,395 － －

    連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務におけるアドバイザリー業務であります。

    　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    (前連結会計年度）

    　該当事項はありません。

    (当連結会計年度）

    　該当事項はありません。

    　d.監査報酬の決定方針

    　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査日数、会社の規模、業務内容等の要素を勘案して、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得たうえで決定しております。

    　e.監査報酬等に同意した理由

    　当社は、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監査報酬等の同意の判断を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    a．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

    当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

    また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

    （イ）基本方針

    基本報酬（固定報酬）＜金銭報酬＞に関する方針

    当社の取締役及び監査役の役員報酬については、役員報酬規程にしたがって、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針とする。

    業績連動報酬等（賞与）＜金銭報酬＞に関する方針

    当社の業績連動報酬（賞与）については、会社の営業成績に応じ、役員としての個々の業務執行状況の評価に対し決定する。

    退職慰労金に関する方針

    役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程にしたがって、役位別の最終報酬月額に役位ごとの在任期間（原則として非常勤期間を除く）と役位別係数を乗じて算出した金額の合計額とする。

    （ロ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

    （報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

    基本報酬（固定報酬）＜金銭報酬＞

    当社の基本報酬は、役員報酬規程にしたがって、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して決定し、固定の金銭報酬として支給する。

    業績連動報酬等（賞与）＜金銭報酬＞

    当社の業績連動報酬（賞与）については、会社の営業成績に応じ、役員としての個々の業務執行状況の評価に対し決定し、一定の支給時期は定めず、金銭報酬として支給する。

    退職慰労金

    当社の退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき算定し、取締役会決裁後、株主総会において承認された額を退任時に一時金として支給する。

    （ハ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

    報酬構成の比率は当社の事業特性を勘案し、企業価値の持続的かつ永続的向上に寄与するために最も適切な割合とする。

    （二）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する件

    個人別の報酬額の内容の決定については、取締役会決議に基づき委任された代表取締役社長が当社の支給基準に基づき決定する。

    b．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容

    役職ごとの方針の定めはありません。

    c．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

    取締役の金銭報酬の額は、2006年５月31日開催の第７回定時株主総会において年額300,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。

    監査役の金銭報酬の額は、2006年５月31日開催の第７回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

    d．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

    当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。

    e．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要

    当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。

    f．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

    a．に記載のとおりです。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数 （名）
    基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
    取締役 （社外取締役を除く。） 63,787 52,950 － 10,837 5
    監査役 （社外監査役を除く。） 4,875 4,500 － 375 1
    社外役員 10,800 10,800 － － 4

    （注）１．期末現在の人員は、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

    ２．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

    ３．上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。また、使用人給与相当額に重要なものはありません。

    ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

    　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、当該株式を保有することが取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・向上やＦＣ本部との関係強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合について「純投資目的以外の目的」と区分しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　１年に１回以上全銘柄について中長期的視野でその経済的合理性を検証した上で、保有の適否を判断しております。

    b.銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 1 93,811
    非上場株式以外の株式 5 76,440

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 1 48,000 第三者割当
    非上場株式以外の株式 3 1,262 取引先持株会による定期買付

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 － －

    ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ブックオフグループホールディングス㈱ 19,414.725 19,414.481 （保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 （増加理由）取引先持株会による定期買付。 無
    25,122 25,083
    ㈱伊予銀行 7,000.000 7,000.000 （保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、預金や融資取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 無
    7,861 5,677
    ㈱モスフードサービス 2,436.564 2,426.209 （保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 （増加理由）取引先持株会による定期買付。 無
    8,710 7,484
    ㈱船井総合研究所 12,329.083 11,865.238 （保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、業態開発のコンサルタント契約等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 （増加理由）取引先持株会による定期買付。 無
    31,019 33,554
    ㈱ハードオフコーポレーション 2,000.000 2,000.000 （保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 有
    3,726 2,660

    みなし保有株式

    　該当事項はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当事項はありません。

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加および財務・会計の専門書の購読等を行っております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2023年２月28日) 当連結会計年度 (2024年２月29日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 862,341 1,011,645
    売掛金 128,605 138,452
    商品 1,046,280 1,146,655
    その他 164,874 183,429
    貸倒引当金 △1,460 △6,384
    流動資産合計 2,200,641 2,473,798
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） 848,966 ※４ 920,921
    機械装置及び運搬具（純額） 11,844 11,138
    工具、器具及び備品（純額） 68,680 ※４ 71,777
    土地 279,182 275,309
    リース資産（純額） 139,571 165,770
    建設仮勘定 74,598 193,764
    有形固定資産合計 ※１ 1,422,843 ※１ 1,638,681
    無形固定資産 38,135 34,425
    投資その他の資産
    投資有価証券 120,271 170,252
    関係会社株式 ※２ 1,893 ※２ 1,893
    長期貸付金 77,439 69,001
    投資不動産（純額） ※１ 284,723 ※１ 263,093
    差入保証金 513,952 501,479
    繰延税金資産 166,468 178,211
    その他 108,926 99,612
    貸倒引当金 △20,515 △10,496
    投資その他の資産合計 1,253,159 1,273,047
    固定資産合計 2,714,139 2,946,154
    資産合計 4,914,780 5,419,953
    負債の部
    流動負債
    買掛金 68,676 67,469
    １年内返済予定の長期借入金 275,594 276,648
    リース債務 48,327 59,893
    未払金 120,700 126,523
    未払費用 113,910 140,539
    未払法人税等 131,755 125,133
    未払消費税等 50,138 68,997
    契約負債 7,875 2,714
    その他 112,464 113,807
    流動負債合計 929,443 981,728
    固定負債
    長期借入金 857,550 896,043
    リース債務 115,166 146,510
    退職給付に係る負債 22,611 26,854
    関係会社事業損失引当金 5,827 4,300
    役員退職慰労引当金 117,116 128,329
    資産除去債務 431,938 447,195
    その他 44,992 44,572
    固定負債合計 1,595,202 1,693,805
    負債合計 2,524,645 2,675,533
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2023年２月28日) 当連結会計年度 (2024年２月29日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 547,507 547,507
    資本剰余金 63,507 63,507
    利益剰余金 1,726,142 1,983,511
    自己株式 △70,275 △70,666
    株主資本合計 2,266,881 2,523,860
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 28,460 28,960
    為替換算調整勘定 13,966 21,991
    その他の包括利益累計額合計 42,427 50,951
    非支配株主持分 80,825 169,607
    純資産合計 2,390,134 2,744,419
    負債純資産合計 4,914,780 5,419,953
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
    売上高 ※１ 9,185,521 ※１ 9,730,666
    売上原価 3,263,531 3,399,646
    売上総利益 5,921,990 6,331,020
    販売費及び一般管理費 ※２ 5,310,697 ※２ 5,604,472
    営業利益 611,292 726,548
    営業外収益
    不動産賃貸料 50,991 52,285
    受取負担金 56,202 35,327
    受取協力金 11,402 －
    補助金収入 13,294 32,545
    関係会社事業損失引当金戻入額 4,415 1,527
    その他 41,322 39,618
    営業外収益合計 177,629 161,303
    営業外費用
    支払利息 8,434 7,501
    不動産賃貸原価 50,239 49,337
    関係会社債権放棄損 13,250 －
    その他 4,360 5,145
    営業外費用合計 76,284 61,984
    経常利益 712,637 825,866
    特別利益
    収用補償金 － 23,861
    特別利益合計 － 23,861
    特別損失
    固定資産除却損 ※３ 3,951 ※３ 1,670
    減損損失 ※４ 231,357 ※４ 218,101
    店舗閉鎖損失 23,251 6,527
    固定資産圧縮損 － 12,488
    関係会社株式評価損 ※５ 5,406 －
    特別損失合計 263,966 238,787
    税金等調整前当期純利益 448,671 610,941
    法人税、住民税及び事業税 152,791 184,373
    法人税等調整額 △39,227 △12,325
    法人税等合計 113,564 172,048
    当期純利益 335,107 438,892
    非支配株主に帰属する当期純利益 39,488 79,963
    親会社株主に帰属する当期純利益 295,618 358,929
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
    当期純利益 335,107 438,892
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 9,734 499
    為替換算調整勘定 22,027 16,843
    その他の包括利益合計 ※ 31,761 ※ 17,342
    包括利益 366,869 456,235
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 322,868 367,453
    非支配株主に係る包括利益 44,000 88,781
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 547,507 63,507 1,536,663 △70,064 2,077,613
    会計方針の変更による累積的影響額 △13,804 △13,804
    会計方針の変更を反映した当期首残高 547,507 63,507 1,522,858 △70,064 2,063,808
    当期変動額
    剰余金の配当 △92,334 △92,334
    親会社株主に帰属する当期純利益 295,618 295,618
    自己株式の取得 △210 △210
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 203,283 △210 203,072
    当期末残高 547,507 63,507 1,726,142 △70,275 2,266,881
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 18,726 △3,549 15,176 36,825 2,129,616
    会計方針の変更による累積的影響額 △13,804
    会計方針の変更を反映した当期首残高 18,726 △3,549 15,176 36,825 2,115,811
    当期変動額
    剰余金の配当 △92,334
    親会社株主に帰属する当期純利益 295,618
    自己株式の取得 △210
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,734 17,515 27,250 44,000 71,250
    当期変動額合計 9,734 17,515 27,250 44,000 274,323
    当期末残高 28,460 13,966 42,427 80,825 2,390,134

    当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 547,507 63,507 1,726,142 △70,275 2,266,881
    当期変動額
    剰余金の配当 △101,560 △101,560
    親会社株主に帰属する当期純利益 358,929 358,929
    自己株式の取得 △390 △390
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 257,369 △390 256,978
    当期末残高 547,507 63,507 1,983,511 △70,666 2,523,860
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 28,460 13,966 42,427 80,825 2,390,134
    当期変動額
    剰余金の配当 △101,560
    親会社株主に帰属する当期純利益 358,929
    自己株式の取得 △390
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 499 8,024 8,524 88,781 97,306
    当期変動額合計 499 8,024 8,524 88,781 354,284
    当期末残高 28,960 21,991 50,951 169,607 2,744,419
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 448,671 610,941
    減価償却費 191,798 202,475
    長期前払費用償却額 16,234 9,838
    減損損失 231,357 218,101
    店舗閉鎖損失 23,251 6,527
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,257 △5,095
    退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,273 3,956
    役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,365 11,212
    関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △4,415 △1,527
    契約負債の増減額（△は減少） 7,875 △5,161
    受取利息及び受取配当金 △2,009 △4,431
    支払利息 8,434 7,501
    受取負担金 △56,202 △35,327
    収用補償金 - △23,861
    関係会社株式評価損 5,406 -
    有形固定資産除却損 3,951 1,670
    固定資産圧縮損 - 12,488
    売上債権の増減額（△は増加） △4,915 △9,295
    棚卸資産の増減額（△は増加） △27,884 △122,805
    仕入債務の増減額（△は減少） △8,256 △6,290
    その他 △14,845 21,165
    小計 843,346 892,080
    利息及び配当金の受取額 2,009 4,431
    受取負担金の受取額 70,000 90,000
    受取負担金の返戻額 - △13,797
    利息の支払額 △8,407 △7,539
    保険金の受取額 - 63,471
    災害損失の支払額 - △2,777
    店舗閉鎖損失の支払額 △12,889 △11,346
    法人税等の支払額 △163,660 △192,728
    営業活動によるキャッシュ・フロー 730,397 821,794
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △434,819 △500,655
    投資有価証券の取得による支出 △41,150 △49,262
    資産除去債務の履行による支出 △21,498 △29,843
    無形固定資産の取得による支出 △18,706 -
    長期前払費用の取得による支出 △53,232 △14,884
    差入保証金の差入による支出 △23,055 △20,211
    差入保証金の回収による収入 24,898 30,794
    預り保証金の受入による収入 4,000 -
    貸付けによる支出 △2,000 △2,000
    貸付金の回収による収入 8,297 9,845
    その他 △3,000 △208
    投資活動によるキャッシュ・フロー △560,267 △576,425
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入れによる収入 150,000 -
    短期借入金の返済による支出 △150,000 -
    長期借入れによる収入 250,000 350,000
    長期借入金の返済による支出 △525,398 △310,453
    リース債務の返済による支出 △43,963 △57,099
    自己株式の取得による支出 △210 △390
    配当金の支払額 △92,246 △101,671
    財務活動によるキャッシュ・フロー △411,818 △119,614
    現金及び現金同等物に係る換算差額 17,583 23,550
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △224,105 149,304
    現金及び現金同等物の期首残高 1,086,446 862,341
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 862,341 ※１ 1,011,645
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    ① 連結子会社の状況

    ・連結子会社の数　　　　　　　2社

    ・主要な連結子会社の名称　　　MOTTAINAI WORLD CO., LTD.

    　　　　　　　　　　　　　　　　MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.

    ② 非連結子会社の状況

    ・主要な非連結子会社の名称　　株式会社小原ハム工房

    　　　　　　　　　　　　　　　株式会社醍醐

    ・連結の範囲から除いた理由

    　非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    ① 持分法を適用しない非連結子会社の名称　株式会社小原ハム工房

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　株式会社醍醐

    ② 持分法適用の範囲から除いた理由

    　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社である、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.及びMOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ.子会社株式及び関連会社株式

    　移動平均法による原価法

    ロ.その他有価証券

    ・市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    ・市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法

    ハ.棚卸資産

    ・商品

    　リユース事業商品

    　　単品管理商品

    　　　個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

    　　上記以外

    　　　ブックオフ・MOTTAINAI WORLD ECO TOWN：

    　　　　総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

    　　　上記以外：売価還元法による低価法

    　フードサービス事業商品

    　　いきなりステーキ・ペッパーランチ他：

    　　　個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

    　　上記以外：

    　　　最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

    ・貯蔵品

    　最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ.有形固定資産（リース資産を除く）

    　当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

    　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

    　なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。

    　主な耐用年数は以下のとおりであります。

    　　建物及び構築物　　　２年～41年

    ロ.無形固定資産（リース資産を除く）

    ・自社利用のソフトウエア

    　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    ・その他の無形固定資産

    　　定額法によっております。

    ハ.長期前払費用

    　定額法によっております。

    　なお、借地権（賃借した土地の整地に要した費用等）については、借地契約期間にわたって均等償却しております。

    ニ.リース資産

    ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

    ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    イ.貸倒引当金

    　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ.関係会社事業損失引当金

    　関係会社の事業損失に備えるため、当社にて当連結会計年度末における事業損失見込額を計上しております。

    ハ.役員退職慰労引当金

    　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社にて役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5）重要な収益及び費用の計上基準

    収益認識

    　当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

    ステップ１：契約の識別

    ステップ２：履行義務の識別

    ステップ３：取引価格の算定

    ステップ４：履行義務の取引価格の配分

    ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

    （リユース事業）

    　主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

    　また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

    （フードサービス事業）

    　主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

    （地方創生事業）

    ・物販業務関連

    　主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

    ・宿泊業務関連

    　宿泊等の施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

    (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

    (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    　該当事項はありません。

    （重要な会計上の見積り）

    固定資産の減損

    １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    有形固定資産 1,422,843 1,638,681
    無形固定資産 38,135 34,425
    投資不動産等 363,296 330,548
    減損損失 231,357 218,101

    ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    (1)算出方法

    当社グループでは、原則として店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合や各拠点の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

    減損の兆候がある資産又は資産グループについては、主要な資産（主として建物）の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    減損損失の兆候判定及び認識の要否判定の際に見積もる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画等を基礎として算定しております。

    また、資産又は資産グループにおける回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は原則として、他への転用や売却が困難であることからゼロとしておりますが、一部の不動産につきましては、不動産鑑定評価額等をもとに正味売却価額を算定しております。

    (2)主要な仮定

    将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各資産グループの事業計画における売上高、売上総利益率であります。なお、売上高及び売上総利益率については各資産グループにおける過去の実績に基づき見積りを行っております。

    (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    主要な仮定である売上高及び売上総利益率は、見積りの不確実性が高く、変動することが予想されます。売上高及び売上総利益率の変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

    （未適用の会計基準等）

    ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

    ・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

    ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

    (1) 概要

    2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

    ・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

    ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

    (2) 適用予定日

    2026年２月期の期首から適用予定です。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （表示方法の変更）

    （連結損益計算書）

    前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54,617千円は、「補助金収入」13,294千円、「その他」41,322千円として組み替えております。

    （会計上の見積りの変更）

    該当事項はありません。

    （追加情報）

    該当事項はありません。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

    前連結会計年度 （2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    有形固定資産 2,653,244千円 2,689,870千円
    投資不動産 199,569千円 221,199千円

    ※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    関係会社株式 1,893千円 1,893千円

    　３　偶発債務

    　当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD. 7,935千円 MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD. 8,547千円
    計 7,935千円 計 8,547千円

    ※４　補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    建物及び構築物（純額） －千円 12,008千円
    工具、器具及び備品（純額） －千円 479千円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    給与手当 705,102千円 742,006千円
    雑給 1,406,285千円 1,560,802千円
    退職給付費用 6,287千円 4,815千円
    役員退職慰労引当金繰入額 11,365千円 11,212千円
    家賃地代 1,036,492千円 1,023,338千円

    ※３固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    建物及び構築物 3,944千円 1,320千円
    機械装置及び運搬具 0千円 0千円
    工具、器具及び備品 7千円 349千円
    計 3,951千円 1,670千円

    ※４　減損損失

    前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    用途 所在地 種類 金額
    リユース事業店舗　６店舗 別府市他 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産減損勘定 21,320千円
    フードサービス事業店舗　８店舗 中津市他 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権等 102,540千円
    地方創生事業　６施設 今治市他 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、長期前払費用、リース資産減損勘定 101,158千円
    その他 今治市 土地 6,337千円
    計 231,357千円

    　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。

    　上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に231,357千円（建物及び構築物138,778千円、機械装置及び運搬具4,297千円、工具、器具及び備品8,946千円、リース資産5,846千円、土地45,528千円、電話加入権192千円、長期前払費用22,831千円、リース資産減損勘定4,935千円）計上しております。

    　なお、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は原則として、他への転用や売却が困難であることからゼロとしておりますが、一部の不動産につきましては、不動産鑑定評価額等をもとに正味売却価額を算定しております。

    当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    用途 所在地 種類 金額
    リユース事業店舗　９店舗 春日市他 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権、長期前払費用、リース資産減損勘定 95,645千円
    フードサービス事業店舗　８店舗 高松市他 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用、リース資産減損勘定 51,156千円
    地方創生事業　５施設 西予市他 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、リース資産減損勘定 67,424千円
    その他 今治市 土地 3,873千円
    計 218,101千円

    　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。

    　上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に218,101千円（建物及び構築物141,277千円、機械装置及び運搬具2,424千円、工具、器具及び備品23,397千円、リース資産26,306千円、土地3,873千円、電話加入権145千円、長期前払費用8,721千円、建設仮勘定1,890千円、リース資産減損勘定10,063千円）計上しております。

    　なお、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は原則として、他への転用や売却が困難であることからゼロとしておりますが、一部の不動産につきましては、不動産鑑定評価額等をもとに正味売却価額を算定しております。

    ※５　関係会社株式評価損の内容

    前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    　子会社である株式会社小原ハム工房の株式について5,406千円を、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上しております。

    当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    　該当事項はありません。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 13,996千円 718千円
    組替調整額 －千円 －千円
    税効果調整前 13,996千円 718千円
    税効果額 4,261千円 218千円
    その他有価証券評価差額金 9,734千円 499千円
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 22,027千円 16,843千円
    組替調整額 －千円 －千円
    税効果調整前 22,027千円 16,843千円
    税効果額 －千円 －千円
    為替換算調整勘定 22,027千円 16,843千円
    その他の包括利益合計 31,761千円 17,342千円
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 953,600 － － 953,600
    合計 953,600 － － 953,600
    自己株式
    普通株式 30,252 74 － 30,326
    合計 30,252 74 － 30,326

    （変動事由の概要）

    単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　74株

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2022年５月27日 定時株主総会 普通株式 92,334 100 2022年２月28日 2022年５月30日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2023年５月30日 定時株主総会 普通株式 101,560 利益剰余金 110 2023年２月28日 2023年５月31日

    当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 953,600 － － 953,600
    合計 953,600 － － 953,600
    自己株式
    普通株式 30,326 142 － 30,468
    合計 30,326 142 － 30,468

    （変動事由の概要）

    単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　142株

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2023年５月30日 定時株主総会 普通株式 101,560 110 2023年２月28日 2023年５月31日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年５月30日 定時株主総会 普通株式 115,391 利益剰余金 125 2024年２月29日 2024年５月31日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    現金及び預金勘定 862,341千円 1,011,645千円
    預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
    現金及び現金同等物 862,341千円 1,011,645千円

    　２　重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    資産除去債務 24,743千円 19,292千円
    （リース取引関係）

    １．ファイナンス・リース取引

    （借主側）

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①　リース資産の内容

    有形固定資産　主として店舗什器・備品・看板等

    無形固定資産　ソフトウェア

    ②　リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    ２．オペレーティング・リース取引

    （借主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    １年内 57,586 68,855
    １年超 397,673 336,137
    合計 455,259 404,993
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1)金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。

    (2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

    　投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。

    　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による敷金または保証金であり、契約先の信用リスクに晒されており、当該リスクについては、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

    　長期借入金は、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスク(期日に返済を実行できない可能性のリスク)に晒されており、当該リスクに関しては、担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより管理しております。

    (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2023年２月28日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）投資有価証券
    その他有価証券 74,459 74,459 －
    (2）差入保証金 513,952 496,700 △17,252
    資産計 588,412 571,160 △17,252
    (1）長期借入金（１年内返済予定額を含む） 1,133,144 1,133,962 818
    負債計 1,133,144 1,133,962 818

    当連結会計年度（2024年２月29日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）投資有価証券
    その他有価証券 76,440 76,440 －
    (2）差入保証金 501,479 485,552 △15,926
    資産計 577,919 561,992 △15,926
    (1）長期借入金（１年内返済予定額を含む） 1,172,691 1,165,059 △7,631
    負債計 1,172,691 1,165,059 △7,631

    (※1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (※2)　市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    非上場株式 45,811 93,811
    関係会社株式 1,893 1,893

    （注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2023年２月28日）

    １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 862,341 － － －
    差入保証金 175,793 137,338 67,285 133,535
    合計 1,038,134 137,338 67,285 133,535

    当連結会計年度（2024年２月29日）

    １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 1,011,645 － － －
    差入保証金 190,328 125,204 78,534 107,412
    合計 1,201,974 125,204 78,534 107,412

    （注）２　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2023年２月28日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    長期借入金 275,594 226,404 428,031 105,567 49,678 47,870
    合計 275,594 226,404 428,031 105,567 49,678 47,870

    当連結会計年度（2024年２月29日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    長期借入金 276,648 475,875 155,811 102,322 86,124 75,911
    合計 276,648 475,875 155,811 102,322 86,124 75,911

    ３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2023年２月28日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 74,459 － － 74,459
    資産計 74,459 － － 74,459

    当連結会計年度（2024年２月29日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 76,440 － － 76,440
    資産計 76,440 － － 76,440

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2023年２月28日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    差入保証金 － 496,700 － 496,700
    資産計 － 496,700 － 496,700
    長期借入金 － 1,133,962 － 1,133,962
    負債計 － 1,133,962 － 1,133,962

    当連結会計年度（2024年２月29日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    差入保証金 － 485,552 － 485,552
    資産計 － 485,552 － 485,552
    長期借入金 － 1,165,059 － 1,165,059
    負債計 － 1,165,059 － 1,165,059

    （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    差入保証金

    差入保証金の時価については、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金

    長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2023年２月28日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 68,782 27,840 40,942
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 68,782 27,840 40,942
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 5,677 5,912 △235
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 5,677 5,912 △235
    合計 74,459 33,752 40,707

    当連結会計年度（2024年２月29日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 76,440 35,014 41,425
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 76,440 35,014 41,425
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 － － －
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 － － －
    合計 76,440 35,014 41,425

    ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

    　該当事項はありません。

    ３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    関係会社株式について、5,406千円の減損処理を行っております。

    当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    該当事項はありません。

    　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    　また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

    （デリバティブ取引関係）

    該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社及び一部の連結子会社は従業員退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

    ２．簡便法を適用した確定給付制度

    (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    退職給付に係る負債の期首残高 17,185千円 22,611千円
    退職給付費用 6,287千円 4,815千円
    退職給付の支払額 △1,014千円 △859千円
    為替換算調整 152千円 286千円
    退職給付に係る負債の期末残高 22,611千円 26,854千円

    (2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

    前連結会計年度 （2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    退職給付に係る負債 22,611千円 26,854千円
    連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 22,611千円 26,854千円

    (3）退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度6,287千円　　　当連結会計年度4,815千円

    （ストック・オプション等関係）

    該当事項はありません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    繰延税金資産
    未払事業税 10,115千円 10,478千円
    未払金（事業所税） 2,620千円 2,526千円
    商品評価減 3,630千円 2,540千円
    店舗閉鎖費用 7,080千円 4,079千円
    貸倒引当金 4,565千円 3,741千円
    減損損失 157,121千円 186,459千円
    減価償却超過額 88,234千円 88,972千円
    退職給付に係る負債 6,885千円 8,177千円
    役員退職慰労引当金 35,662千円 39,076千円
    関係会社事業損失引当金 1,774千円 1,309千円
    関係会社株式評価損 10,994千円 10,994千円
    資産除去債務 141,745千円 138,089千円
    連結会社間内部利益消去 13,287千円 15,989千円
    その他 7,330千円 8,354千円
    繰延税金資産小計 491,046千円 520,788千円
    将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △280,877千円 △302,349千円
    評価性引当額小計 △280,877千円 △302,349千円
    繰延税金資産合計 210,169千円 218,439千円
    繰延税金負債
    長期外貨建金銭債権為替差異 2,198千円 2,428千円
    再リース料前払費用 1,110千円 1,126千円
    除去費用 28,145千円 24,206千円
    その他有価証券評価差額金 12,247千円 12,465千円
    繰延税金負債合計 43,701千円 40,228千円
    繰延税金資産の純額 166,468千円 178,211千円

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    法定実効税率 30.5％ 30.5％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
    住民税均等割 2.4％ 1.8％
    評価性引当額の当期増減額 △20.8％ 3.5％
    関係会社債権放棄損 0.6％ 0.5％
    子会社合併による影響 9.0％ －％
    繰越欠損金の消滅 8.0％ －％
    内部取引消去 △3.4％ △0.1％
    在外子会社適用税率差異 △1.8％ △3.6％
    賃上げ税制による税額控除 －％ △3.5％
    その他 0.7％ △1.0％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3％ 28.2％
    （企業結合等関係）

    該当事項はありません。

    （資産除去債務関係）

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    イ　当該資産除去債務の概要

    　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地件契約に伴う原状回復義務等であります。

    ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間を当該建物の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    ハ　当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    期首残高 442,808千円 465,958千円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 24,743千円 19,292千円
    時の経過による調整額 3,722千円 3,699千円
    資産除去債務の履行による減少額 △13,193千円 △34,960千円
    その他増減額（△は減少） 7,878千円 －
    期末残高 465,958千円 453,990千円

    （注）１．前連結会計年度の期末残高465,958千円のうち、34,020千円を流動負債「その他」に計上し、431,938千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。

    ２．当連結会計年度の期末残高453,990千円のうち、6,794千円を流動負債「その他」に計上し、447,195千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。

    （賃貸等不動産関係）

    　当社は、今治市その他の地域において、賃貸用のスタジアムおよび賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。

    　前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は752千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,948千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

    　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
    連結貸借対照表計上額
    期首残高 306,536 284,723
    期中増減額 △21,813 △21,630
    期末残高 284,723 263,093
    期末時価 277,393 254,360

    （注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    2. 期中増減のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費21,813千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費21,630千円であります。

    3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度（自　2022年３月１日　　至　2023年2月28日）

    （単位：千円）
    部門名 報告セグメント 合計
    リユース 事業 フードサービス 事業 地方創生事業
    ブックオフ 1,399,214 - - 1,399,214
    ハードオフ 1,853,542 - - 1,853,542
    オフハウス 1,816,514 - - 1,816,514
    ホビーオフ 591,560 - - 591,560
    海外供給センター 145,235 - - 145,235
    その他のリユース事業 822,592 - - 822,592
    モスバーガー - 1,469,392 - 1,469,392
    その他の飲食事業 - 817,111 - 817,111
    地方創生事業 - - 270,355 270,355
    顧客との契約から生じる収益 6,628,661 2,286,504 270,355 9,185,521
    その他の収益 - - - -
    外部顧客への売上高 6,628,661 2,286,504 270,355 9,185,521

    当連結会計年度（自　2023年３月１日　　至　2024年2月29日）

    （単位：千円）
    部門名 報告セグメント 合計
    リユース 事業 フードサービス 事業 地方創生事業
    ブックオフ 1,383,415 - - 1,383,415
    ハードオフ 1,901,201 - - 1,901,201
    オフハウス 1,854,667 - - 1,854,667
    ホビーオフ 721,421 - - 721,421
    海外供給センター 106,639 - - 106,639
    その他のリユース事業 1,090,483 - - 1,090,483
    モスバーガー - 1,503,320 - 1,503,320
    その他の飲食事業 - 868,860 - 868,860
    地方創生事業 - - 300,656 300,656
    顧客との契約から生じる収益 7,057,828 2,372,181 300,656 9,730,666
    その他の収益 - - - -
    外部顧客への売上高 7,057,828 2,372,181 300,656 9,730,666

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

    ３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    (1) 契約負債の残高

    顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    契約負債 7,875千円 2,714千円

    契約負債は、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高であります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    (1)報告セグメントの決定方法

    　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステム及び当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、温浴宿泊施設、生産物販売等の運営及び当社グループ独自で製造小売事業を展開する「地方創生事業」の３事業であります。

    (2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

     各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。

    報告セグメント 区分に属する主な業態等の名称
    リユース事業 「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）・玩具等のリユース 「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用品・家庭用電気製品等のリユース 「ホビーオフ」ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース 「ブックオフ」書籍・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）等のリユース 「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」総合リユース
    フードサービス事業 ・フランチャイズシステムによる展開 「モスバーガー」（ファストフード） 「トマト＆オニオン」（ファミリーレストラン） 「熱烈タンタン麺一番亭」（中華料理店） 「俺のフレンチ・イタリアン」（フレンチ・イタリアンレストラン） 「いきなりステーキ」「ペッパーランチ」（ステーキショップ） 「旭川味噌ラーメンばんから」（ラーメン専門店） ・独自の開発による事業展開 「かつれつ亭」「馳走家とり壱」（和食) 「ティア自然食堂」（自然食レストラン） 「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」（惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ） 「ターミナル」（コーヒーショップ） 「ショコラトリー tsumugi」（チョコレート専門店） 「アトリエ tsumugi」「bake shop offrir」（洋菓子専門店） 「今治街中麦酒」（クラフトビールの醸造・販売）
    地方創生事業 ・温浴宿泊施設等 「今治市鈍川せせらぎ交流館」「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「西条市本谷温泉館」「成川渓谷休養センター・高月温泉」 ・生産物販売等 「今治市玉川龍岡活性化センター」「ほわいとファーム」「ししの里せいよ」「鬼北町ジビエ施設」 ・独自の開発による製造小売事業の運営 「ハム工房古都」（ハム・ソーセージの製造・販売）

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額
    リユース事業 フードサービス事業 地方創生事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 6,628,661 2,286,504 270,355 9,185,521 - 9,185,521
    セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - -
    計 6,628,661 2,286,504 270,355 9,185,521 - 9,185,521
    セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,029,990 148,165 △168,770 1,009,386 △398,093 611,292
    セグメント資産 2,697,161 418,605 320,288 3,436,055 1,478,724 4,914,780
    その他の項目
    減価償却費 108,694 42,184 7,877 158,756 9,508 168,264
    減損損失 21,320 102,540 101,158 225,019 6,337 231,357
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 277,745 271,963 204,960 754,670 32,602 787,272

    （注）１　調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費398,093千円であります。

    (2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。

    (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

    (4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。

    (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

    ２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    ３　減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。

    ４　上表には含まれておりませんが、フードサービス事業では、新型コロナに関連した受取協力金11,402千円等を営業外収益に計上した結果、経常利益は135,181千円となっております。

    ５　上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金56,202千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は96,785千円となっております。 

    当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額
    リユース事業 フードサービス事業 地方創生事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 7,057,828 2,372,181 300,656 9,730,666 - 9,730,666
    セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - -
    計 7,057,828 2,372,181 300,656 9,730,666 - 9,730,666
    セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,158,415 142,796 △167,772 1,133,440 △406,891 726,548
    セグメント資産 3,135,995 419,290 306,946 3,862,231 1,557,721 5,419,953
    その他の項目
    減価償却費 116,556 42,468 8,440 167,464 8,709 176,173
    減損損失 95,645 51,156 67,424 214,227 3,873 218,101
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 405,169 95,206 116,375 616,751 20,765 637,516

    （注）１　調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費406,891千円であります。

    (2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。

    (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

    (4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。

    (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

    ２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    ３　減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。

    ４　上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金35,327千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は95,842千円となっております。 

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    (単位：千円）

    日本 海外 合計
    8,362,928 822,592 9,185,521

    (注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産

    　本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

    当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    (単位：千円）

    日本 海外 合計
    8,640,183 1,090,483 9,730,666

    (注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

    ２．当連結会計年度より、本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度につきましては、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しておりましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にして集計したものを記載しております。 (2）有形固定資産

    　本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

    (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    　該当事項はありません。

    （ロ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    　該当事項はありません。

    （開示対象特別目的会社関係）

    該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    １株当たり純資産額 2,588円76銭 2,972円94銭
    １株当たり当期純利益 320円16銭 388円78銭

    （注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    純資産の部の合計額（千円） 2,390,134 2,744,419
    普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,390,134 2,744,419
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 923,274 923,132

    ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 295,618 358,929
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 295,618 358,929
    普通株式の期中平均株式数（株） 923,337 923,209
    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    １年以内に返済予定の長期借入金 275,594 276,648 0.524 －
    １年以内に返済予定のリース債務 48,327 59,893 0.743 －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 857,550 896,043 0.535 2025年～2030年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 115,166 146,510 0.699 2025年～2029年
    合計 1,296,637 1,379,095 － －

    （注）１　平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    長期借入金 475,875 155,811 102,322 86,124
    リース債務 52,271 48,633 34,166 11,438
    【資産除去債務明細表】

    本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 2,390,899 4,708,131 7,047,064 9,730,666
    税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 269,652 428,177 545,272 610,941
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） 174,877 265,744 325,546 358,929
    １株当たり四半期（当期）純利益（円） 189.41 287.83 352.61 388.78
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） 189.41 98.42 64.77 36.16

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：千円）
    前事業年度 (2023年２月28日) 当事業年度 (2024年２月29日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 688,637 675,056
    売掛金 ※１ 158,432 ※１ 186,764
    商品 996,587 1,088,482
    貯蔵品 6,824 7,077
    前払費用 114,645 115,709
    短期貸付金 165 －
    その他 ※１ 29,425 ※１ 41,192
    貸倒引当金 △1,832 △2,213
    流動資産合計 1,992,886 2,112,070
    固定資産
    有形固定資産
    建物 765,166 ※３ 826,378
    構築物 64,987 66,009
    機械及び装置 8,836 5,323
    車両運搬具 1,274 3,454
    工具、器具及び備品 52,651 ※３ 55,031
    土地 279,182 275,309
    リース資産 139,571 165,770
    建設仮勘定 74,598 173,395
    有形固定資産合計 1,386,269 1,570,672
    無形固定資産
    商標権 254 215
    ソフトウエア 40 10
    リース資産 11,883 8,487
    その他 25,802 25,656
    無形固定資産合計 37,979 34,370
    投資その他の資産
    投資有価証券 120,271 170,252
    関係会社株式 72,850 72,850
    長期貸付金 ※１ 109,445 ※１ 97,063
    長期前払費用 78,572 67,455
    投資不動産 284,723 263,093
    差入保証金 497,466 482,485
    繰延税金資産 152,534 160,946
    その他 28,369 31,799
    貸倒引当金 △13,741 △10,777
    投資その他の資産合計 1,330,492 1,335,169
    固定資産合計 2,754,741 2,940,212
    資産合計 4,747,628 5,052,282
    （単位：千円）
    前事業年度 (2023年２月28日) 当事業年度 (2024年２月29日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※１ 59,519 ※１ 59,533
    １年内返済予定の長期借入金 275,594 276,648
    リース債務 48,327 59,893
    未払金 120,177 126,858
    未払費用 105,502 129,453
    未払法人税等 106,564 95,677
    未払消費税等 49,700 68,300
    前受金 30,229 54,577
    預り金 30,515 33,903
    前受収益 7,632 8,584
    資産除去債務 34,020 6,794
    契約負債 7,875 2,714
    その他 6,006 7,633
    流動負債合計 881,665 930,572
    固定負債
    長期借入金 857,550 896,043
    リース債務 115,166 146,510
    退職給付引当金 19,797 21,854
    役員退職慰労引当金 117,116 128,329
    関係会社事業損失引当金 5,827 4,300
    資産除去債務 431,482 446,700
    長期未払金 19,807 17,770
    その他 21,575 24,131
    固定負債合計 1,588,323 1,685,638
    負債合計 2,469,988 2,616,211
    純資産の部
    株主資本
    資本金 547,507 547,507
    資本剰余金
    資本準備金 63,507 63,507
    資本剰余金合計 63,507 63,507
    利益剰余金
    利益準備金 84,652 94,808
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 1,623,786 1,771,953
    利益剰余金合計 1,708,439 1,866,762
    自己株式 △70,275 △70,666
    株主資本合計 2,249,179 2,407,111
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 28,460 28,960
    評価・換算差額等合計 28,460 28,960
    純資産合計 2,277,639 2,436,071
    負債純資産合計 4,747,628 5,052,282
    ②【損益計算書】
    （単位：千円）
    前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
    売上高 ※１ 8,526,599 ※１ 8,956,730
    売上原価 ※１ 2,932,724 ※１ 3,077,475
    売上総利益 5,593,874 5,879,255
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 5,067,434 ※１,※２ 5,382,258
    営業利益 526,440 496,997
    営業外収益
    受取利息 ※１ 2,236 ※１ 1,242
    受取配当金 1,250 1,546
    関係会社事業損失引当金戻入額 4,415 1,527
    不動産賃貸料 52,991 52,285
    受取負担金 56,202 35,327
    補助金収入 13,294 32,545
    受取手数料 13,123 14,396
    その他 ※１ 28,713 ※１ 21,349
    営業外収益合計 172,228 160,220
    営業外費用
    支払利息 7,779 7,629
    不動産賃貸原価 51,969 49,337
    関係会社債権放棄損 13,250 －
    その他 131 222
    営業外費用合計 73,129 57,189
    経常利益 625,539 600,028
    特別利益
    収用補償金 － 23,861
    特別利益合計 － 23,861
    特別損失
    固定資産除却損 ※３ 3,951 ※３ 1,320
    減損損失 231,357 218,101
    店舗閉鎖損失 ※４ 23,251 ※４ 6,527
    固定資産圧縮損 － 12,488
    関係会社株式評価損 ※５ 59,672 －
    抱合せ株式消滅差損 3,174 －
    特別損失合計 321,407 238,437
    税引前当期純利益 304,131 385,451
    法人税、住民税及び事業税 126,960 134,200
    法人税等調整額 △35,985 △8,631
    法人税等合計 90,974 125,568
    当期純利益 213,157 259,882
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 547,507 63,507 63,507 75,419 1,526,002 1,601,422 △70,064 2,142,372
    会計方針の変更による累積的影響額 － － － － △13,804 △13,804 － △13,804
    会計方針の変更を反映した当期首残高 547,507 63,507 63,507 75,419 1,512,198 1,587,617 △70,064 2,128,567
    当期変動額
    剰余金の配当 △92,334 △92,334 △92,334
    利益準備金の積立 9,233 △9,233 － －
    当期純利益 213,157 213,157 213,157
    自己株式の取得 △210 △210
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －
    当期変動額合計 － － － 9,233 111,588 120,822 △210 120,611
    当期末残高 547,507 63,507 63,507 84,652 1,623,786 1,708,439 △70,275 2,249,179
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 18,726 18,726 2,161,098
    会計方針の変更による累積的影響額 － － △13,804
    会計方針の変更を反映した当期首残高 18,726 18,726 2,147,293
    当期変動額
    剰余金の配当 － △92,334
    利益準備金の積立 － －
    当期純利益 － 213,157
    自己株式の取得 － △210
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,734 9,734 9,734
    当期変動額合計 9,734 9,734 130,345
    当期末残高 28,460 28,460 2,277,639

    当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 547,507 63,507 63,507 84,652 1,623,786 1,708,439 △70,275 2,249,179
    当期変動額
    剰余金の配当 △101,560 △101,560 △101,560
    利益準備金の積立 10,156 △10,156 - -
    当期純利益 259,882 259,882 259,882
    自己株式の取得 - △390 △390
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -
    当期変動額合計 - - - 10,156 148,166 158,322 △390 157,932
    当期末残高 547,507 63,507 63,507 94,808 1,771,953 1,866,762 △70,666 2,407,111
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 28,460 28,460 2,277,639
    当期変動額
    剰余金の配当 - △101,560
    利益準備金の積立 - -
    当期純利益 - 259,882
    自己株式の取得 - △390
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 499 499 499
    当期変動額合計 499 499 158,431
    当期末残高 28,960 28,960 2,436,071
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １　有価証券の評価基準及び評価方法

    (1）子会社株式及び関連会社株式

    　移動平均法による原価法

    (2）その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法

    ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    商品

    リユース事業商品

    単品管理商品

    　個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

    上記以外

    　ブックオフ：総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

    　ブックオフ以外：売価還元法による低価法

    フードサービス事業商品

    　最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

    貯蔵品

    　最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

    ３　固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産および投資不動産（リース資産を除く）

    　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    主な耐用年数　建物　２～41年

    　なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。

    (2）商標権

    　定額法（償却年数は10年）によっております。

    (3）自社利用ソフトウエア（リース資産を除く）

    　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    (4）長期前払費用

    　定額法によっております。

    　なお、借地権（賃借した土地の整地に要した費用等）については借地契約期間にわたって均等償却しております。

    (5）リース資産（有形固定資産・無形固定資産）

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする）によっております。

    ４　引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、従業員退職金規程に基づき、当事業年度末における退職給付債務見込額（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

    (3）役員退職慰労引当金

    　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

    (4）関係会社事業損失引当金

    　関係会社の事業損失に備えるため、当事業年度末における事業損失見込額を計上しております。

    ５　収益及び費用の計上基準

    当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

    ステップ１：契約の識別

    ステップ２：履行義務の識別

    ステップ３：取引価格の算定

    ステップ４：履行義務の取引価格の配分

    ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

    （リユース事業）

    主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

    また、当社が付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

    （フードサービス事業）

    主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

    （地方創生事業）

    ・物販業務関連

    主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

    ・宿泊業務関連

    宿泊等の施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

    ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    該当事項はありません。

    （重要な会計上の見積り）

    固定資産の減損

    (1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前事業年度 当事業年度
    有形固定資産 1,386,269 1,570,672
    無形固定資産 37,979 34,370
    投資不動産等 363,296 330,548
    減損損失 231,357 218,101

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    （会計方針の変更）

    （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

    （表示方法の変更）

    （貸借対照表）

    前事業年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた36,235千円は、「前受金」30,229千円、「その他」6,006千円として組み替えております。

    （損益計算書）

    前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42,007千円は、「補助金収入」13,294千円、「その他」28,713千円として組み替えております。

    （追加情報）

    該当事項はありません。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度 （2023年２月28日） 当事業年度 （2024年２月29日）
    短期金銭債権 37,173千円 53,351千円
    長期金銭債権 39,756千円 33,062千円
    短期金銭債務 46千円 63千円

    　２　偶発債務

    　当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。

    前事業年度 （2023年２月28日） 当事業年度 （2024年２月29日）
    MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD. 7,935千円 MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD. 8,547千円
    計 7,935千円 計 8,547千円

    ※３　補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    建物 －千円 12,008千円
    工具、器具及び備品 －千円 479千円
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    営業取引による取引高
    売上高 244,098千円 316,542千円
    商品仕入高 553千円 779千円
    販売費及び一般管理費 3,785千円 9,034千円
    営業取引以外の取引による取引高 16,826千円 885千円

    ※２　販売費及び一般管理費の主なもの

    前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    広告宣伝費 94,597千円 98,576千円
    販売指導料 157,068千円 166,883千円
    給与手当 661,530千円 701,302千円
    雑給 1,395,448千円 1,560,802千円
    退職給付費用 4,865千円 2,916千円
    役員退職慰労引当金繰入額 11,365千円 11,212千円
    家賃地代 970,681千円 958,594千円
    水道光熱費 297,772千円 294,649千円
    減価償却費 150,174千円 176,078千円
    長期前払費用償却費 14,299千円 12,838千円
    おおよその割合
    販売費 88％ 87％
    一般管理費 12％ 13％

    ※３　固定資産除却損の内容

    前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    建物 3,798千円 549千円
    構築物 145千円 771千円
    車両運搬具 0千円 0千円
    工具、器具及び備品 7千円 0千円
    計 3,951千円 1,320千円

    ※４　店舗閉鎖損失

    前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    　リユース事業２店舗及びフードサービス事業１店舗の閉店に伴う解約金による損失であります。

    当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    　リユース事業１店舗及びフードサービス事業１店舗の閉店に伴う解約金による損失であります。

    ※５　関係会社株式評価損の内容

    前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    　子会社である株式会社エージーワイについて54,266千円及び株式会社小原ハム工房について5,406千円を、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上しております。

    当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    　該当事項はありません。

    （有価証券関係）

    子会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 （千円） 当事業年度 （千円）
    子会社株式 72,850 72,850
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2023年２月28日） 当事業年度 （2024年２月29日）
    繰延税金資産
    未払事業税 10,115千円 10,478千円
    未払金（事業所税） 2,620千円 2,526千円
    商品評価減 3,630千円 2,540千円
    店舗閉鎖費用 7,080千円 4,079千円
    貸倒引当金 4,775千円 3,989千円
    減損損失 157,121千円 186,459千円
    減価償却超過額 88,234千円 88,972千円
    退職給付引当金 6,028千円 6,654千円
    役員退職慰労引当金 35,662千円 39,076千円
    関係会社事業損失引当金 1,774千円 1,309千円
    関係会社株式評価損 10,994千円 10,994千円
    資産除去債務 141,745千円 138,089千円
    その他 7,330千円 8,354千円
    繰延税金資産小計 477,112千円 503,523千円
    評価性引当額 △280,877千円 △302,349千円
    繰延税金資産合計 196,235千円 201,174千円
    繰延税金負債
    長期外貨建金銭債権為替差異 2,198千円 2,428千円
    再リース料前払費用 1,110千円 1,126千円
    除去費用 28,145千円 24,206千円
    その他有価証券評価差額金 12,247千円 12,465千円
    繰延税金負債合計 43,701千円 40,228千円
    繰延税金資産の純額 152,534千円 160,946千円

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2023年２月28日） 当事業年度 （2024年２月29日）
    法定実効税率 30.5％ 30.5％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
    住民税均等割 3.5％ 2.8％
    評価性引当額の当期増減額 1.7％ 5.6％
    抱合せ株式消滅差損 0.3％ －％
    関係会社債権放棄損 0.8％ 0.7％
    子会社合併による影響 13.2％ －％
    合併により引き継いだ繰越欠損金の控除 △20.5％ －％
    賃上げ税制による税額控除 －％ △5.6％
    その他 0.3％ △1.5％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.9％ 32.6％
    （企業結合等関係）

    　該当事項はありません。

    （収益認識関係）

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    区　分 資産の 種　類 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期償却額 （千円） 当期末 残高 （千円） 減価償却 累計額 （千円）
    有形 固定資産 建物 765,166 292,600 149,916 (105,618) 81,472 826,378 1,678,093
    構築物 64,987 44,571 36,429 (35,658) 7,119 66,009 126,062
    機械及び装置 8,836 890 2,424 (2,424) 1,978 5,323 13,619
    車両運搬具 1,274 4,829 0 (0) 2,649 3,454 16,189
    工具、器具及び備品 52,651 55,027 26,087 (23,397) 26,559 55,031 383,103
    土地 279,182 - 3,873 (3,873) - 275,309 -
    リース資産 139,571 99,798 26,306 (26,306) 47,293 165,770 472,802
    建設仮勘定 74,598 593,763 494,966 (1,890) - 173,395 -
    計 1,386,269 1,091,482 740,005 (199,170) 167,073 1,570,672 2,689,870
    無形 固定資産 商標権 254 - - 38 215 173
    ソフトウエア 40 - - 30 10 2,040
    リース資産 11,883 - - 3,395 8,487 42,882
    その他 25,802 - 145 (145) - 25,656 -
    計 37,979 - 145 (145) 3,464 34,370 45,096

    （注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    建物 店舗改装による附属設備増加額 167,594千円
    店舗出店による附属設備増加額 63,047千円
    構築物 店舗改装による構築物増加額 41,249千円
    工具、器具及び備品 店舗改装による工具器具備品増加額 24,974千円
    リース資産 店舗改装によるリース資産増加額 57,052千円

    ２　当期減少額のうち（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

    ３　建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

    【引当金明細表】
    科　　目 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期末残高 （千円）
    目的使用 その他
    貸倒引当金 15,573 12,990 - (注)15,573 12,990
    役員退職慰労引当金 117,116 11,212 - - 128,329
    関係会社事業損失引当金 5,827 - - (注)1,527 4,300

    （注）「当期減少額（その他）」は、それぞれ次の理由によるものであります。

    貸倒引当金………………… 一般債権の洗替による取崩額及び債権の回収による取崩額
    関係会社事業損失引当金… 株式会社醍醐の債務超過額減少に伴う取崩額

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
    定時株主総会 事業年度末日の翌日から３か月以内
    基準日 毎年２月末日
    剰余金の配当の基準日 ８月31日 ２月末日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむ得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 電子公告掲載ＵＲＬ http://www.arigatou-s.com/
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    （注）　当会社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

    (1）法令により定款をもってしても制限することができない権利

    (2）株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

    (3）単元未満株式買取請求をする権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    第24期（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    2023年５月31日四国財務局長に提出。

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    2023年５月31日四国財務局長に提出。

    (3）四半期報告書及び確認書

    第25期第１四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

    2023年７月14日四国財務局長に提出。

    第25期第２四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

    2023年10月13日四国財務局長に提出。

    第25期第３四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

    2024年１月12日四国財務局長に提出。

    (4）臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

    2023年５月31日四国財務局長に提出。

    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

    2024年４月22日四国財務局長に提出。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    ２０２４年５月２８日

    株式会社ありがとうサービス

    取締役会 御中

    ＥＹ新日本有限責任監査法人 高 松 事 務 所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 秀男
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小林 雅史

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討
    監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において減損損失を218,101千円計上している。また、それに関連する資産として連結貸借対照表上、有形固定資産1,638,681千円、無形固定資産34,425千円、投資不動産等330,548千円が計上されており、これらは資産合計の37%を占めている。 　会社は、固定資産の減損を検討するに当たり、原則として店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 　会社は、減損の兆候がある拠点について、主要な資産（主として建物）の経済的残存使用年数に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 　固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画等を基礎として算定している。それらの算定における重要な仮定は売上高及び売上総利益率であり、主として過去の実績に基づいた見積りが行われている。 　これらの重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を要することから、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・　減損の兆候判定の基礎となる拠点別損益データの網羅性・正確性を検討するため、損益計算書計上額との一致を確かめるとともに、システムデータとの整合性、本社費用の配賦計算の正確性を検討した。 ・　前連結会計年度において減損の兆候があるものの減損損失が計上されなかった拠点について、その判断の合理性を当連結会計年度の実績に基づき検討した。 ・　取締役会等の議事録を閲覧し、適切に承認された事業計画等と減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いられた計画との整合性を検討した。 ・　減損の兆候判定及び認識の要否判定の基礎となる拠点別の事業計画等に含まれる重要な仮定である売上高及び売上総利益率の設定根拠を経営者に質問するとともに、過去の趨勢と比較し、当該仮定の合理性を検討した。 ・　将来キャッシュ・フローの見積期間の合理性を検討するため、見積期間に用いられた経済的残存使用年数と対象資産に係る固定資産台帳上の残存耐用年数との整合性を検討した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ありがとうサービスの２０２４年２月２９日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社ありがとうサービスが２０２４年２月２９日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    ２０２４年５月２８日

    株式会社ありがとうサービス

    取締役会 御中

    ＥＹ新日本有限責任監査法人 高 松 事 務 所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 秀男
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小林 雅史

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ありがとうサービスの２０２４年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討

    　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に

    影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると

    合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。