9982 タキヒヨー 有価証券報告書－第113期(2023/03/01－2024/02/29)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月31日 |
| 【事業年度】 | 第113期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | タキヒヨー株式会社 |
| 【英訳名】 | Takihyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 滝 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区牛島町６番１号 |
| 【電話番号】 | ０５２(５８７)７１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画セクションリーダー 稲 葉 友 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区牛島町６番１号 |
| 【電話番号】 | ０５２(５８７)７１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画セクションリーダー 稲 葉 友 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | タキヒヨー株式会社東京支店(東京都千代田区神田和泉町１番地)タキヒヨー株式会社大阪支店 (大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | |
| 決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | |
| 売上高 | (百万円) | 60,274 | 50,042 | 53,753 | 61,813 | 57,736 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1 | △770 | △2,015 | 303 | 791 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 45 | △1,121 | △2,027 | △282 | 769 |
| 包括利益 | (百万円) | △463 | △826 | △1,886 | △1,064 | 2,730 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,619 | 31,404 | 29,151 | 27,868 | 30,285 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,694 | 44,673 | 47,087 | 47,121 | 48,555 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,469.15 | 3,357.62 | 3,151.49 | 3,014.62 | 3,317.20 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 4.86 | △120.36 | △219.65 | △30.75 | 83.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 4.79 | ― | ― | ― | 83.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 69.8 | 61.4 | 58.9 | 62.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.1 | ― | ― | ― | 2.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 291.2 | ― | ― | ― | 14.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 875 | △630 | △5,167 | △1,333 | 3,717 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 423 | △111 | △118 | 1,570 | △1,164 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,386 | 1,215 | 5,729 | △1,358 | △2,809 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 3,406 | 3,877 | 4,404 | 3,333 | 3,124 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 887 | 881 | 841 | 732 | 715 |
| 〔404〕 | 〔374〕 | 〔413〕 | 〔429〕 | 〔400〕 | ||
(注)1．第110期、第111期及び第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2．第110期、第111期及び第112期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | |
| 決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | |
| 売上高 | (百万円) | 54,274 | 47,192 | 52,206 | 60,465 | 56,464 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △256 | △1,147 | △1,965 | 556 | 762 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △203 | △909 | △1,863 | 46 | 627 |
| 資本金 | (百万円) | 3,622 | 3,622 | 3,622 | 3,622 | 3,622 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,600,000 | 9,600,000 | 9,500,000 | 9,500,000 | 9,300,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,137 | 28,082 | 25,897 | 24,848 | 27,089 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,182 | 41,917 | 44,361 | 44,866 | 45,862 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,095.79 | 2,999.80 | 2,796.91 | 2,686.42 | 2,966.13 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円) | 40.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 25.00 |
| (20.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | ||
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △21.81 | △97.58 | △201.92 | 5.08 | 68.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 5.03 | 67.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 66.4 | 57.9 | 55.1 | 58.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 0.2 | 2.4 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 187.4 | 17.9 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | 393.7 | 36.6 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 663 | 680 | 658 | 559 | 537 |
| 〔222〕 | 〔208〕 | 〔218〕 | 〔216〕 | 〔231〕 | ||
| 株主総利回り | (％) | 79.7 | 99.1 | 71.0 | 57.6 | 73.9 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0) |
| 最高株価 | (円) | 2,001 | 2,048 | 1,983 | 1,241 | 1,390 |
| 最低株価 | (円) | 1,406 | 1,014 | 1,204 | 732 | 910 |
(注)1．第109期、第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2．第109期、第110期及び第111期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1751年５月 | 古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業 |
| 1912年11月 | 名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立 |
| 1943年７月 | 瀧兵㈱に商号変更 |
| 1948年３月 | 東京都中央区に東京出張所を開設(1958年８月支店に昇格、2022年５月に現在地東京都千代田区へ移転) |
| 1956年１月 | 婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(1967年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更) |
| 1956年６月 | 大阪市東区に大阪支店を開設(2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転) |
| 1967年３月 | 物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立 |
| 1967年12月 | タキヒヨー㈱に商号を変更 |
| 1972年４月 | ニューヨーク駐在事務所を開設 |
| 1972年11月 | ソウル駐在事務所を開設 |
| 1974年４月 | 子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立 |
| 1985年３月 | 物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立 |
| 1987年２月 | 婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立 |
| 1988年10月 | 香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立(提出日現在、清算手続き中) |
| 1991年３月 | 物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立 |
| 1991年８月 | ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設 |
| 1994年７月 | 名古屋証券取引所市場第二部上場 |
| 1995年12月 | イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYO ITALIA S.P.A.を設立(2007年６月TAKIHYO ITALIA S.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了） |
| 1997年３月 | 子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併 |
| 1997年12月 | 子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立 |
| 1998年３月 | 子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡 |
| 2002年３月 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
| 2005年２月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
| 2008年２月 | 中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立 |
| 2008年３月 | 子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併 |
| 2008年７月 | ミラノ駐在事務所を開設 |
| 2009年７月 | 子会社、㈱中部流通センター（存続会社）と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更 |
| 2010年９月 | ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国㈱を設立(2023年８月清算結了) |
| 2012年２月 | ㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化 |
| 2012年３月 | ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設 |
| 2013年７月 | 子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設(提出日現在、閉鎖手続き中) |
| 2014年12月 | 子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併 |
| 2015年７月 | 子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設 |
| 2020年６月 | 子会社、ティー・エル・シー㈱を吸収合併 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、マテリアル事業、ライフスタイル事業を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。
海外の連結子会社のうちタキヒヨー（上海）貿易有限公司は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。
瀧兵香港有限公司は、清算手続き中であります。
国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。
株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。
賃貸事業 ………………………………… 当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。
マテリアル事業 ………………………… 当社は、合成樹脂、化成品等の販売を行っております。
ライフスタイル事業 …………………… 当社は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営、化粧品の販売等を行っております。
その他 …………………………………… 当社と株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、他社の物流業務の受託を行っております。
(注) タキヒヨー韓国株式会社は、当連結会計年度に清算結了し、連結の範囲から除外しております。
以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) ※１は連結子会社であります。
※２は清算手続き中であります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 瀧兵香港有限公司(注)５ | 中国香港特別行政区 | 10百万HK$ | アパレル・テキスタイル関連事業 | 100.0 | 海外生産品の品質・納期管理、検品等を委託する。役員の兼任等…有 |
| ティー・ティー・シー㈱ | 名古屋市西区 | 80 | 賃貸事業 | 100.0 | 同社から事務機器等を賃借する。役員の兼任等…有 |
| ティー・エフ・シー㈱ | 名古屋市西区 | 50 | アパレル・テキスタイル関連事業 | 100.0 | 同社からパターン、サンプルを購入する。役員の兼任等…有 |
| タキヒヨー(上海)貿易有限公司 | 中国上海市 | 3 百万元 | アパレル・テキスタイル関連事業 | 100.0 | 海外生産品の品質・納期管理、検品等を委託する。役員の兼任等…有 |
| ㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ | 愛知県犬山市 | 40 | アパレル・テキスタイル関連事業 | 100.0 | 当社商品の発送、入出荷管理を委託する。役員の兼任等…有 |
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３. 上記子会社は特定子会社ではありません。
４. タキヒヨー韓国㈱は、2023年８月に清算結了いたしました。
５. 瀧兵香港有限公司は、清算手続き中であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年２月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |||
| アパレル・テキスタイル関連事業 | 687 | 〔 | 239 | 〕 |
| 賃貸事業 | 1 | 〔 | ― | 〕 |
| マテリアル事業 | 18 | 〔 | ― | 〕 |
| ライフスタイル事業 | 9 | 〔 | 161 | 〕 |
| その他 | ― | 〔 | ― | 〕 |
| 合計 | 715 | 〔 | 400 | 〕 |
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
３. 当社の賃貸事業及びその他は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。
(2) 提出会社の状況
2024年２月29日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |||
| 537 | 〔 | 231 | 〕 | 42.4 | 13.4 | 4,789,605 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |||
| アパレル・テキスタイル関連事業 | 510 | 〔 | 70 | 〕 |
| 賃貸事業 | ― | 〔 | ― | 〕 |
| マテリアル事業 | 18 | 〔 | ― | 〕 |
| ライフスタイル事業 | 9 | 〔 | 161 | 〕 |
| その他 | ― | 〔 | ― | 〕 |
| 合計 | 537 | 〔 | 231 | 〕 |
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 賃貸事業及びその他は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、タキヒヨー労働組合が組織(2024年２月29日現在、組合員数160人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。
また、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザには、タキヒヨー・オペレーション・プラザ労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 6.7 | 33.3 | 59.1 | 61.1 | 56.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2022年度から2024年度までの３か年計画として「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組んでいるところでありますが、2024年度は３か年計画の総仕上げとして確たる収益基盤の構築に努めてまいる所存であります。
第一に、コア事業である卸売事業の収益力挽回でありますが、収益重視の営業スタンスの定着に向け、企画・提案・生産など営業プロセスの標準化を進めながら、営業プロセス全体をマネージできるマルチタスク人材の育成に取り組んでまいります。
第二に、収益化の遅れている事業について、撤退あるいは事業運営改革に向けた方向性の明確化と実行により、経営資源の適正配分を進めてまいります。
第三に、将来に向けた強みを築いていくために、ＥＵ・ＵＳ・中国３地域における顧客基盤の拡充、脱炭素型・循環型を軸としたサステナブル素材開発および国際認証に裏付けられたサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。同時に経営基盤を支える人的資本の拡充に資する人事給与制度の改定や、ＤＸへの取り組みによる業務プロセスのデジタル化促進、商品の企画提案分野へのＡＩ導入などを進めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、気候変動・循環経済・資源など地球環境への影響、人権・多様性・労働環境など社会課題への対応を事業活動のあらゆる面で考慮していくことが必要であり、企業価値を高めていく上で不可欠と考えております。
サステナビリティ経営の実現に向け、当社は重要課題(マテリアリティ)として以下４点を掲げ、取り組みを進めているところであります。
① 長く複雑で分業化されたサプライチェーンにおける環境問題や人権問題への配慮
② 環境に配慮した製品の開発と提供および国際認証取得に向けた環境整備
③ 製品のリサイクルやアップサイクルを通じた循環型経済への貢献
④ デジタルを積極的に取り入れ、非効率な仕事を軽減し、働き方改革を推進
こうした取り組みを支えるガバナンス体制として、「サステナビリティ委員会」（事務局：サステナブル経営推進チーム）において定期的に重要課題に関わる取り組みの進捗をモニタリングするとともに、ＮＰＯ団体を含め外部専門家を招請し、役員および部長クラスのサステナビリティに関する知見向上に努めております。 (2) リスク管理
当社では四半期毎に取締役会で、サステナビリティに関するリスクも含め、リスクカテゴリー毎に定量化し情報共有を行うとともに、リスク事象約80項目をリスクマップに落とし込み、リスクの未然防止と万一顕在化した場合の対応の迅速化、損失最小化に努めております。 (3) 戦略
① 人的資本の強化
当社は、人的資本への投資を企業価値向上の原動力と認識し、人的資本の拡充に取り組んでいるところであります。現在進捗中の「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」（2022年度-2024年度）の中で、人的資本について「マルチタスク人材の育成」、「事業貢献により報いる人事制度への移行」、「多様な人材登用による組織の活力向上」を重点課題に掲げ、取り組みを進めているところであります。
② 施策
| 施策 | 概要 |
|---|---|
| (ⅰ)マルチタスク人材の育成 | 当社は少数精鋭の体制でより高い付加価値をお客様に提供していくために、業務プロセス全体（企画・生産・販売・物流など）に精通した人材、原材料から製品に至るモノづくりに精通した人材の育成に取り組んでおります。また、全社横断的なＤＸ推進チームを立ち上げ、業務プロセスのデジタル化に取り組むとともに、画像生成ＡＩ、ＡＩ需要予測の商品企画面での活用に着手し、人材育成の加速化に取り組んでおります。加えて、全社的にオンライン学習ツールを導入し、自律的な学習機会を拡充するとともに、推奨カリキュラムを提示しツール活用の促進に努めてまいります。 |
| (ⅱ)事業貢献に報いる人事制度への移行 | 業績貢献度および業務遂行貢献度の高い人材により厚く報いることができる人事制度への移行に向け、等級・報酬・評価制度を刷新し、社員のワークエンゲージメントの向上に努めてまいります。 |
| (ⅲ)多様な人材登用による組織活力の向上 | 役員・管理職への若手の積極登用により、組織の活性化を図るとともに、新人事制度への移行と合わせ、事務職（一般職）から総合職へのコース転換制度を明示することにより、女性社員の活躍の場を拡充させてまいります。 |
| (4) 指標及び目標 |
各戦略に設定している主要指標、実績及び目標値は下表のとおりです。
なお、当社グループでは、上記「（3）戦略」に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
| 指標 | 進捗/実績値 | 目標値 | |
| 2022年度 | 2023年度 | ||
| 新人事制度の移行 | 定性・定量分析 | 詳細設計 | 2025年度 導入 |
| 女性管理職比率(注１) | 5.7％ | 6.7％ | 2027年度 20％ |
| 男性育休取得率(注２) | 0.0％ | 33.3％ | 2027年度 100％ |
| 男女賃金格差(注１) | 62.5％ | 59.1％ | 2027年度 70％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき算出。
３ 【事業等のリスク】
事業等のリスク情報につきましては、以下の通りであります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、収益重視の営業スタンスの徹底と同時に、希望退職制度の実施や執務スペースの削減・移転、海外拠点の統廃合などによる固定費圧縮により黒字転換を果たすとともに、営業キャッシュ・フローを大幅に改善させたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したものと判断しております。
② 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影響、他社との競合による販売価格の抑制などを受けやすい傾向にあります。このような状況下におきまして、当社グループは情報力、分析力の強化による企画精度の向上や生産期間の短縮化を図り、売れ筋商品の開発に努めておりますが、さらなる競合の激化や、予測と異なるトレンドの変化に対して適切な商品政策が実施できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 為替に関するリスク
当社グループは、仕入高に占める海外商品の依存度が高く、主として米ドル決済を行っております。為替リスクヘッジのために四半期ごとに仕入れ予測に基づいた実需の範囲で為替予約を実施しております。しかしながら、予期せぬ為替レートの変動が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
④ 生産地に関するリスク
当社グループは、中国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。そのため、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による国・地域の混乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 販売先に関するリスク
ⅰ）売上高依存度
当社グループの販売先上位５社における売上高依存度は約47.4％であります。当社グループは主力販売先との緊密な関係を強化するよう常に心掛けるとともに、新規販路の拡大を重要な営業政策としておりますが、販売先の経営方針の変更等予期せぬ事態により取引の中断や取引の継続に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ⅱ）与信面
当社グループにおける主要な販売先は、量販店、専門店、通販、百貨店等の小売業者及び衣料品卸売業者と多岐にわたります。当社グループにおいては、これらの販売先に対して、社内規定等に基づいた与信管理を徹底し、万全な債権の保全に努めておりますが、予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑥ 天候に関するリスク
レディス・アパレルをはじめとした当社グループの主要製品は、シーズン性が強いアパレル製品の割合が高く、冷夏・暖冬等の天候不順によりシーズン商品の販売が予測と大きく異なった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑦ 個人情報に関するリスク
当社グループは、個人情報保護に関して、情報の利用や管理等について社内で安全管理体制を整えておりますが、予期せぬ事由によって外部漏洩が発生し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑧ 新規事業に伴うリスク
当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発や、ブランド開発などの事業投資に積極的に取り組んでおります。事業投資については予め充分な調査・研究を行っておりますが、市場環境の変化により、事業活動が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑨ 品質に関するリスク
当社グループは、商品の品質管理におきまして、厳しい品質基準を設け適切な管理体制のもと対応しておりますが、当社グループまたは仕入先などに原因が存する予期せぬ事由により、商品の製造物責任を問われる事故が発生し、当社グループの企業・ブランドイメージの低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、商品の品質不良発生により主力販売先と取引が継続できない状態が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑩ ライセンス契約に関するリスク
当社グループは、様々な企業からライセンス供与を受けておりますが、契約の満了、解除または大幅な条件変更があった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑪ 感染症に関するリスク
新たな感染症の流行が発生した場合は、生産拠点・物流体制・経済活動停滞や個人消費の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内アパレル市場は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い人流が増加し回復基調にあるものの、低価格志向やカジュアルトレンドの定着、生活必需品の物価上昇などにより、衣料品支出は盛り上がりに欠ける状況が続いております。
こうした中、当社グループは、2022年度より「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組み、収益重視の営業スタンスを徹底するとともに、コア事業である卸売事業の組織を一体化し、単品アイテムの組み合わせによるトータル提案の強化、機能性と環境に配慮した素材・製品の展開などを進めてまいりました。加えて2022年度に実施した希望退職制度、執務スペースの削減、海外拠点の統廃合などの固定費削減効果が年間を通じて寄与した結果、連結会計年度の売上高は57,736百万円（前期比6.6％減）と減収の一方で、営業利益は708百万円（前期比650.5％増）、経常利益は791百万円（前期比160.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は769百万円（前期は282百万円の純損失）といずれも増益となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| セグメント | 2023年２月期 | 2024年２月期 | 増減率 |
| アパレル・テキスタイル関連事業 | 56,146 | 51,787 | △7.8％ |
| 賃貸事業 | 858 | 853 | △0.6％ |
| マテリアル事業 | 3,737 | 4,014 | 7.4％ |
| ライフスタイル事業 | 967 | 951 | △1.6％ |
| その他 | 103 | 129 | 24.7％ |
| 合計 | 61,813 | 57,736 | △6.6％ |
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| アパレル・テキスタイル関連事業 | 969 | △0.5 |
| 賃貸事業 | ― | ― |
| マテリアル事業 | ― | ― |
| ライフスタイル事業 | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 969 | △0.5 |
(注) 金額は製造原価であります。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| アパレル・テキスタイル関連事業 | 39,365 | △14.8 |
| 賃貸事業 | ― | ― |
| マテリアル事業 | 3,586 | ＋5.4 |
| ライフスタイル事業 | 628 | △9.0 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 43,580 | △13.4 |
③ 受注状況
該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績については、「（1）経営成績」に記載のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| ㈱しまむら | 20,839 | 33.7 | 19,381 | 33.6 |
(2) 財政状態
総資産
流動資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品は減少しましたが、デリバティブ債権の増加などにより前連結会計年度末比65百万円増加し、22,978百万円となりました。固定資産は、有形固定資産と投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末比1,368百万円増加し、25,577百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比1,434百万円増加し、48,555百万円となりました。
負債
負債は、支払手形及び買掛金は増加しましたが、借入金の減少などにより前連結会計年度末比981百万円減少し、18,270百万円となりました。
純資産
純資産は、その他の包括利益累計額の増加などにより前連結会計年度末比2,416百万円増加し、30,285百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ208百万円（6.3％）減少の3,124百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、税金等調整前当期純利益が845百万円、売上債権、棚卸資産の減少、仕入債務の増加などにより3,717百万円（前期は1,333百万円の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、有形固定資産の取得による支出などにより1,164百万円（前期は1,570百万円の増加）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、長期借入れによる収入がありましたが、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出などにより2,809百万円（前期は1,358百万円の減少）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要および財源
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸不動産の取得、設備新設・改修等によるものであります。
これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュフロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
② 資金の流動性
当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,115百万円であります。その主な内訳は、アパレル・テキスタイル関連事業においては、ソフトウエアの取得であります。賃貸事業においては、ティー・ティー・シー株式会社の賃貸不動産の取得であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2024年２月29日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(名古屋市西区)(注)２ | 全セグメント | 事務所設備 | ― | ― | ― | ― | 1,131 | 1,131 | 380 |
| 東京支店(東京都千代田区)(注)２ | アパレル・テキスタイル関連事業 | 事務所設備 | ― | ― | ― | ― | 9 | 9 | 127 |
| (名古屋市中区) | 賃貸事業 | 賃貸用土地 | ― | ― | 11,828(3) | ― | ― | 11,828 | ― |
(注)１. 帳簿価額のうち「その他」は器具備品であります。
２. 連結会社以外から建物を賃借しております。
３. 上記の他、連結会社以外から賃借及びリースをしている主要な設備の内容は、下記の通りであります。
| 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地面積(千㎡) | 年間賃借料及びリース料(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 愛知県犬山市 | アパレル・テキスタイル関連事業その他 | 物流設備 | 57 | 627 |
(注) 連結子会社の㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザが管理運営しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,300,000 | 9,300,000 | 東京証券取引所スタンダード 名古屋証券取引所プレミア | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 9,300,000 | 9,300,000 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2017年５月24日開催の第106期定時株主総会決議により、2017年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、当該株式併合以前に発行した新株予約権について、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
2007年新株予約権
| 決議年月日 | 2007年５月23日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 | Ａプラン ３Ｂプラン ７ | |
| 新株予約権の数(個) ※ | Ａプラン ―Ｂプラン ８ | (注)１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 | Ａプラン ―Ｂプラン 1,600 | (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり １ | ||
| 新株予約権の行使期間 ※ | Ａプラン 2007年６月23日～2014年６月22日Ｂプラン 2007年６月23日～2027年６月22日 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)２ | ||
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ | ||
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)５ | ||
※ 当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３．① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ａプランを当社取締役在任中に限り行使することができるものとします。また、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Ａプランは当事業年度末までに全て行使済みであります。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2026年６月22日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2026年６月23日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
2008年新株予約権
| 決議年月日 | 2008年５月21日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 | Ａプラン ３Ｂプラン ７ | |
| 新株予約権の数(個) ※ | Ａプラン ―Ｂプラン 20 | (注)１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 | Ａプラン ―Ｂプラン 4,000 | (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり １ | ||
| 新株予約権の行使期間 ※ | Ａプラン 2008年６月21日～2015年６月20日Ｂプラン 2008年６月21日～2028年６月20日 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)２ | ||
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ | ||
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)５ | ||
※ 当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ａプランを当社取締役在任中に限り行使することができるものとします。また、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Ａプランは当事業年度末までに全て行使済みであります。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2027年６月20日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年６月21日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
2009年新株予約権
| 決議年月日 | 2009年５月20日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 | Ａプラン ４Ｂプラン ７ | |
| 新株予約権の数(個) ※ | Ａプラン ―Ｂプラン 18 | (注)１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 | Ａプラン ―Ｂプラン 3,600 | (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり １ | ||
| 新株予約権の行使期間 ※ | Ａプラン 2009年６月20日～2016年６月19日Ｂプラン 2009年６月20日～2029年６月19日 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)２ | ||
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ | ||
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)５ | ||
※ 当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ａプランを当社取締役在任中に限り行使することができるものとします。また、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Ａプランは当事業年度末までに全て行使済みであります。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2028年６月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2028年６月20日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
2010年新株予約権
| 決議年月日 | 2010年５月19日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 | Ｂプラン ７ | |
| 新株予約権の数(個) ※ | Ｂプラン 16 | (注)１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 | Ｂプラン 3,200 | (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり １ | ||
| 新株予約権の行使期間 ※ | Ｂプラン 2010年６月19日～2030年６月18日 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)２ | ||
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ | ||
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)５ | ||
※ 当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2029年６月18日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2029年６月19日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
2011年新株予約権
| 決議年月日 | 2011年５月18日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 | Ｂプラン ７ | |
| 新株予約権の数(個) ※ | Ｂプラン 32 | (注)１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 | Ｂプラン 6,400 | (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり １ | ||
| 新株予約権の行使期間 ※ | Ｂプラン 2011年６月18日～2031年６月17日 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)２ | ||
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ | ||
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)５ | ||
※ 当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2030年６月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2030年６月18日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
2012年新株予約権
| 決議年月日 | 2012年５月23日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 | Ａプラン ５Ｂプラン ７ | |
| 新株予約権の数(個) ※ | Ａプラン ―Ｂプラン 27 | (注)１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 | Ａプラン ―Ｂプラン 5,400 | (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり １ | ||
| 新株予約権の行使期間 ※ | Ａプラン 2012年６月23日～2019年６月22日Ｂプラン 2012年６月23日～2032年６月22日 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)２ | ||
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ | ||
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)５ | ||
※ 当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ａプランを当社取締役在任中に限り行使することができるものとします。また、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Ａプランは当事業年度末までに全て行使済みであります。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2031年６月22日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2031年６月23日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
2013年新株予約権
| 決議年月日 | 2013年５月22日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 | Ａプラン ５Ｂプラン ７ | |
| 新株予約権の数(個) ※ | Ａプラン ―Ｂプラン 27 | (注)１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 | Ａプラン ―Ｂプラン 5,400 | (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり １ | ||
| 新株予約権の行使期間 ※ | Ａプラン 2013年６月22日～2020年６月21日Ｂプラン 2013年６月22日～2033年６月21日 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)２ | ||
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ | ||
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)５ | ||
※ 当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ａプランを当社取締役在任中に限り行使することができるものとします。また、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Ａプランは当事業年度末までに全て行使済みであります。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2032年６月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2032年６月22日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
2014年新株予約権
| 決議年月日 | 2014年５月21日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 | Ｂプラン ７ | |
| 新株予約権の数(個) ※ | Ｂプラン 29 | (注)１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 | Ｂプラン 5,800 | (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり １ | ||
| 新株予約権の行使期間 ※ | Ｂプラン 2014年６月21日～2034年６月20日 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)２ | ||
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ | ||
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)５ | ||
※ 当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2033年６月20日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2033年６月21日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
2015年新株予約権
| 決議年月日 | 2015年５月20日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 | Ｂプラン ７ | |
| 新株予約権の数(個) ※ | Ｂプラン 27 | (注)１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 | Ｂプラン 5,400 | (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり １ | ||
| 新株予約権の行使期間 ※ | Ｂプラン 2015年６月20日～2035年６月19日 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)２ | ||
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ | ||
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)５ | ||
※ 当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2034年６月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2034年６月20日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
2016年新株予約権
| 決議年月日 | 2016年５月25日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 | Ｂプラン ７ | |
| 新株予約権の数(個) ※ | Ｂプラン 30 | (注)１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 | Ｂプラン 6,000 | (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり １ | ||
| 新株予約権の行使期間 ※ | Ｂプラン 2016年６月18日～2036年６月17日 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)２ | ||
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ | ||
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)５ | ||
※ 当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2035年６月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2035年６月18日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
2017年新株予約権
| 決議年月日 | 2017年５月24日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 | Ｂプラン ７ | |
| 新株予約権の数(個) ※ | Ｂプラン 29 | (注)１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 | Ｂプラン 5,800 | (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり １ | ||
| 新株予約権の行使期間 ※ | Ｂプラン 2017年６月17日～2037年６月16日 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)２ | ||
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ | ||
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)５ | ||
※ 当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2036年６月16日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2036年６月17日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
2018年新株予約権
| 決議年月日 | 2018年５月23日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 | Ｂプラン ６ | |
| 新株予約権の数(個) ※ | Ｂプラン ２ | (注)１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 | Ｂプラン 400 | (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり １ | ||
| 新株予約権の行使期間 ※ | Ｂプラン 2018年６月16日～2038年６月15日 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)２ | ||
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ | ||
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)５ | ||
※ 当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2037年６月15日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2037年６月16日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月30日(注) | △100,000 | 9,500,000 | ― | 3,622 | ― | 4,148 |
| 2023年10月31日(注) | △200,000 | 9,300,000 | ― | 3,622 | ― | 4,148 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2024年２月29日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 20 | 24 | 125 | 25 | 22 | 6,128 | 6,344 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 15,701 | 1,591 | 38,125 | 2,196 | 53 | 35,251 | 92,917 | 8,300 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 16.90 | 1.71 | 41.03 | 2.36 | 0.06 | 37.94 | 100.00 | ― |
(注)１. 自己株式198,932株は、「個人その他」に1,989単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
２. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び84株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社キョクヨーホールディングス | 名古屋市天白区御幸山120―１ | 2,400 | 26.37 |
| 株式会社旭洋興産 | 名古屋市天白区御幸山120―１ | 420 | 4.62 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２―７―１ | 258 | 2.83 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１―13―１ | 240 | 2.63 |
| 滝 茂 夫 | 名古屋市千種区 | 223 | 2.45 |
| タキヒヨー取引先持株会 | 名古屋市西区牛島町６―１タキヒヨー取引先持株会事務局 | 216 | 2.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１―８―１ | 211 | 2.32 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１―６―６ | 164 | 1.81 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１―４―１ | 120 | 1.31 |
| 滝 一 夫 | 名古屋市天白区 | 115 | 1.26 |
| 計 | － | 4,370 | 47.97 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式198千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 198,900 | 普通株式 | 198,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 198,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 90,928 | ― | ||
| 9,092,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 8,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 90,928 | ― |
(注)１.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２.「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式84株及び当社保有の自己株式32株がそれぞれ含まれております。
② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)タキヒヨー株式会社 | 名古屋市西区牛島町６番１号 | 198,900 | ― | 198,900 | 2.14 |
| 計 | ― | 198,900 | ― | 198,900 | 2.14 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2023年10月18日)での決議状況(取得期間2023年10月23日～2024年９月30日) | 200,000 | 300,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 119,600 | 129,981,200 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 80,400 | 170,018,800 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 40.2 | 56.7 |
| 当期間における取得自己株式 | 24,600 | 29,330,700 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 27.9 | 46.9 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 64 | 61,504 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 200,000 | 364,890,994 | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(ストックオプションの権利行使) | 18,600 | 34,744,800 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 198,932 | ― | 223,532 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使、単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期的な経営基盤の確立のため、財務体質の強化に努めるとともに、配当についても株主への利益還元を経営の重要課題の一つであると考えております。更に、安定した配当を継続するとともに、内部留保を充実すること等を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円（うち中間配当金10円）としております。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える商品開発及び将来を展望した事業展開の投資に備えるものといたしたいと考えております。
当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2023年10月11日取締役会決議 | 92 | 10.00 |
| 2024年５月29日定時株主総会決議 | 136 | 15.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に努め、その充実に継続的に取り組んでおります。また、取締役会の監督機能の更なる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。主に次の観点からコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
・独立社外取締役及び監査等委員会が取締役候補の選解任、取締役の報酬など重要事項の検討に関与し、取締役会による業務執行に対する監督機能を実効化します。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2020年５月27日開催の第109期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任および報酬等についての意見陳述権を有すること、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有すること等により、取締役会の監督機能の実効性を高め、ガバナンス体制の一層の充実を図っております。
また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することが可能になり、より迅速な経営の意思決定を行うことで、業務執行の機動性を向上させ、企業価値の更なる向上を目指します。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は６名で、そのうち２名は社外取締役、監査等委員である取締役は３名で、そのうち２名は社外取締役であります。
当社グループは執行役員制を導入することで、意思決定及び業務執行の迅速化と取締役会の活性化を図り、取締役が担う経営に関する意思決定及び監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を明確に分離し、更なるガバナンスの強化を図っております。また、当社は営業政策上重要な事項について意思決定の迅速化を図るため、社長執行役員および社長執行役員が指名する者等によって構成する経営会議を定期的に開催いたしております。
監査等委員会は定期に開催され、必要である時は随時開催することができ、監査方針及び監査計画に基づいて、取締役の職務執行の監査、重要書類の閲覧等の監査を行っており、会計監査人や内部監査部門とも連携して、意見・情報交換を行っております。
上記取締役会、監査等委員会の構成員は次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 滝 一夫 | ◎ | |
| 取締役専務執行役員 | 武藤 篤 | ○ | |
| 取締役常務執行役員 | 板倉 秀紀 | ○ | |
| 取締役執行役員 | 土屋 旅人 | ○ | |
| 社外取締役 | 小笠原 剛 | ○ | |
| 社外取締役 | 金子 靖代 | ○ | |
| 取締役(常勤監査等委員) | 丹羽 卓三 | ○ | ○ |
| 社外取締役(監査等委員) | 鷲野 直久 | ○ | ◎ |
| 社外取締役(監査等委員) | 海老澤 美幸 | ○ | ○ |
※表中の「○」は機関の構成員であることを示しており、「◎」は議長であることを示しております。
当社の本報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりです。
③ 内部統制システムに関する基本的方針及び整備の状況
〔取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制〕
a 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は第109期から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監督機能の強化によるガバナンス体制の一層の充実を図っております。
監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名と、監査等委員である社外取締役２名で構成され、取締役の職務の執行の監査を行います。当社は、「信用第一」、「謙虚利中」、「客六自四」の経営哲学に基づき、業務の適正を図ってきたことに鑑み、取締役会と監査等委員会がこれらの哲学と情報を共有し、連携を図り、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するよう監視することにより、その適正を一層図っております。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に従い適切に保存及び管理を行います。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」に基づき「統合リスク管理委員会」を設置し、その下に「統合リスク管理部会」と「内部統制整備部会」を置いております。
「統合リスク管理委員会」は、網羅的なリスクの洗い出し及びリスクカテゴリーごとの定量的・定性的な評価を行った結果を踏まえ、「統合リスク管理シート」を作成し、定期的に取締役会へ報告しております。
また、法務・コンプライアンスセクションを設け、法的リスクの管理を強化しております。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行の効率性の確保は、「組織規程」、「決裁権限規程」等の業務管理諸規程に従い行うこととし、併せて、「経営会議規程」に基づき経営会議を定期的に開催し、会社の経営戦略の見直しを図っております。
e 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス規程」に基づき「コンプライアンス委員会」を設置し、従業員の事業活動に関わるコンプライアンス体制の構築、整備を推進しております。
業務監査セクションは、「内部監査規程」に基づきコンプライアンス体制の妥当性を監査し、従業員の事業活動の健全性を確保しております。
また、法令・諸規程に反する行為を早期に発見し是正することを目的として、匿名性・利便性を確保した社外相談窓口（タキヒヨーホットライン）の内部通報制度を設置しております。
f 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に則った当社グループの財務報告に関する内部統制システムとしては、年度の「基本計画書」、「内部統制評価規程」及び「内部統制評価マニュアル」に基づき財務報告の信頼性に影響を与える事象を抽出・評価、不備があると判断される場合には業務プロセスの見直しを図るなどして、適正な報告を実施しております。
g 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関係会社管理規程」は、子会社の取締役の職務執行に係る事項のうち、当社の取締役会の承認が必要な事項及び当社の取締役会への報告が必要な事項を定め、企業集団の総合的なリスク管理及び内部統制の強化を図っております。
ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ全体の一元的なリスク管理を実施するための「リスク管理規程」に基づき、当社の「統合リスク管理委員会」が上記ⅰ）の報告及び業務監査セクションの内部監査により集められた子会社のリスク情報をまとめ、必要に応じて当社の取締役会に報告しております。
ⅲ）子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営の自主性及び独立性を尊重するとともに、当社と子会社が相互に密接な連携のもと経営を円滑に遂行し、総合的な事業の発展と相乗効果を図っております。
ⅳ）子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
業務監査セクションは「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき子会社の内部監査を行い、子会社のコンプライアンス体制の妥当性を監査しております。
h 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
「監査等委員会室」を設置し、監査等委員会を補助すべき従業員を配置しております。また、監査等委員会は、職務の執行に必要な場合は、業務監査セクションの所属員に職務の遂行の補助を委嘱できるものとしております。「監査等委員会室」の所属員および委嘱された業務監査セクションの所属員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立して、監査等委員会の指示に従うとともに、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行する上で必要な情報の収集権限を有するものとしております。また、当該所属員の人事異動及び人事考課については、監査等委員会の事前同意を得るものとしております。
i 監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ）当社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等について取締役は監査等委員会に報告し、従業員は、直属上長及び業務監査セクションに報告するものとしております。また、監査等委員会が必要と認めた場合、取締役及び業務監査セクションは業務内容等について監査等委員会に報告するものとしております。
ⅱ）子会社の取締役・監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
子会社の監査役は当社の監査等委員が兼務し、子会社の取締役会に出席しております。また業務監査セクションは定期的に子会社の業務監査及び内部統制監査を実施し、当社の監査等委員会に監査結果を報告しております。
ⅲ）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
業務監査セクションは、監査等委員会と連携して、監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けていないかを監視するものとしております。
j 監査等委員会の職務の執行について生じる費用に関する事項
監査等委員会の職務の執行について生じる費用等については、監査等委員会の請求に応じすみやかに支払う体制としております。
k その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の円滑な情報収集のため、当社及び子会社の重要情報の報告体制の整備を行っております。
l 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で臨み、取引関係その他一切の関係を持たないことといたします。
実際の対応に当たっては、総務セクションを統括部署とし、警察、企業防衛対策協議会など外部専門機関との連携を密にして反社会的勢力に関する情報の収集、管理、周知を行うものとしております。
〔業務の適正を確保するための体制の運用状況〕
上記に掲げた業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
a 内部統制システム全般
統合リスク管理委員会は、会社法に係る内部統制及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価と確認を行っております。
定期的に開催される内部統制整備部会では、当社及び当社グループの内部統制に関わる課題を検討し、業務改善を行っております。
b コンプライアンス
コンプライアンス委員会では、当社及び当社グループのコンプライアンスの実態を定期的に把握し、対策を講じております。
業務監査セクション及び法務・コンプライアンスセクションは、定期的に社内研修を実施し、社員のコンプライアンス意識の向上に努めております。
c 統合リスク管理
統合リスク管理委員会は、四半期にリスクカテゴリーごとのリスク評価を実施し、統合リスク管理シートを作成して取締役会に報告を行っております。
定期的に開催される統合リスク管理部会では、当社及び当社グループのリスクを洗い出し、必要に応じて対策を講じております。
d 子会社管理
取締役会は、関係会社管理規程に基づき、子会社の一定事項について承認を行い、必要に応じて報告を受けております。
常勤監査等委員及び業務監査セクションは、子会社を定期的に往査し、相互に情報共有を行っております。
④ 企業統治に関するその他の事項
a 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
b 取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。
d 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、保険料は会社が負担しておりますが、株主代表訴訟部分（保険料総額の概ね５％）については、当社取締役が報酬等に応じて負担しております。
e 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以って行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
f 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
ⅰ）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ⅱ）中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。
g 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以って決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
h サステナビリティ委員会
当社は、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。気候変動に対する取り組みについては、重要課題として「環境に配慮した製品の開発と提供および国際認証取得に向けた環境整備」、「製品のリサイクルやアップサイクルを通じた循環型経済への貢献」等を掲げております。
削減計画と施策の策定、検討と実行を進め、また人権やサプライチェーン管理等も含め取締役会による管理監督のもと、会社全体として各部署が連携し、その進捗状況を相互にモニタリングしつつ、サステナブルな取り組みを推進してまいります。
⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 滝 一夫 | 12 | 12 |
| 取締役専務執行役員 | 武藤 篤 | 12 | 12 |
| 取締役常務執行役員 | 板倉 秀紀 | 12 | 12 |
| 取締役執行役員 | 土屋 旅人 | 10 | 10 |
| 社外取締役 | 今井 博 | 12 | 12 |
| 社外取締役 | 小笠原 剛 | 12 | 12 |
| 取締役 常勤監査等委員 | 丹羽 卓三 | 12 | 12 |
| 社外取締役 監査等委員 | 鷲野 直久 | 12 | 12 |
| 社外取締役 監査等委員 | 菊間 千乃 | 12 | 12 |
(注)土屋旅人氏は、2023年５月24日開催の定時株主総会において就任してからの回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、以下のとおりです。
決議事項としては、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、剰余金処分に関する事項、配当に関する事項等
報告事項としては、取締役会実効性に関する事項、統合リスクに関する事項、政策保有株式の保有に関する事項等
⑥ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 滝 一夫 | ４ | ４ |
| 社外取締役 | 今井 博 | ４ | ４ |
| 社外取締役 | 小笠原 剛 | ４ | ４ |
| 取締役 常勤監査等委員 | 丹羽 卓三 | ４ | ４ |
| 社外取締役 監査等委員 | 鷲野 直久 | ４ | ４ |
| 社外取締役 監査等委員 | 菊間 千乃 | ４ | ４ |
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、以下のとおりです。
取締役の選任に関する株主総会の議案の内容、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容
〔株式会社の支配に関する基本方針の概要〕
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆さまをはじめ当社の従業員、取引先などとの信頼関係を十分に理解し、中長期的な視野のもと当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させる者でなければならないと考えます。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させるためには、具体的な施策として、後記Ⅱに記載の施策を多面的かつ継続的に実施することが必要となりますが、これらの施策を実施するうえで、当社が有する経営ノウハウ及び人材が重要な経営資源として位置付けられることは勿論のこと、取引先などとの長期にわたる信頼関係が重要な基盤となります。
したがって、企業価値ひいては株主共同の利益の最大化を目指す当社の経営に当たっては、専門性の高い業務知識や経営ノウハウを備えた者が取締役に就任して、中長期的な視野のもと財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当するとともに、株主の皆さまをはじめ、当社の従業員、取引先などとの間に築かれた信頼関係を十分理解したうえで、具体的な施策を継続的に実行することなくしては、将来にわたって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化を図ることはできないものと考えております。
Ⅱ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
(1) 当社の企業理念及び企業価値向上に向けた取組み
当社は、「信用第一」、「謙虚利中」、「客六自四」を経営哲学とし、「夢のあるおもしろい企業を創り、心の豊かな社会を目指す」を経営理念に掲げ、付加価値の高い商品の企画提案力の強化、多品種小ロット・短納期化ニーズへの対応、経営体制の効率化、物流拠点の集約等により、企業価値向上に向けた継続的な取り組みを強化・推進してまいりました。
さらに、「グローバルチャレンジ／変革と前進」をキーワードに、中長期的な視点から海外市場をはじめとした新しいマーケットの開拓を目指しております。
(2) コーポレート・ガバナンスの取組み
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監督しております。また、当社は、独立役員である社外取締役を４名（そのうち２名は監査等委員である社外取締役）とし、取締役会の監督機能の強化を図っております。
監査等委員会（上記のとおり独立役員である社外取締役２名が監査等委員に含まれます。）は、監査方針及び監査計画に基づいて、取締役の職務執行の監査を行うほか、会計監査人や内部監査部門とも連携して、意見・情報交換を行っております。
社内管理体制においても、統合リスク管理委員会とコンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置し、統合リスク管理委員会の下に統合リスク管理部会と内部統制整備部会を置くなど、内部統制機能及び監査機能の強化を図っております。
これらのコーポレート・ガバナンス体制の品質向上を図ることにより、経営の透明性と健全性を継続的に高め、株主の皆さまやお得意さまはもとより社会全体から高い信頼を得るように努めております。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１ 当社株式の大規模買付行為への対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）の内容
（概要は資料１のとおりです。）
(1) 本対応方針の目的
近時、事業を取り巻く環境はますます厳しくなっており、企業の事業戦略の一手段として他企業の買収が一般的に考慮される時代となりました。
当社取締役会は、当社の買収を企図した大規模買付行為であっても、それが会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められない限り、これを阻止しようとするものではありません。当社株券等の大規模買付行為を受入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、突如として大規模買付行為がなされた場合、株主の皆さまが大規模買付者の買付行為が妥当かどうかを判断いただくための十分な時間と情報が提供されず、結果として当社の企業価値ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合が生じる可能性も否定できません。
本対応方針は、当社の経営に影響力を持ちうる規模の当社株券等に対する買付等がなされる際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるという観点から、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案の提示の機会を確保することを目的として大規模買付ルールを定め、併せて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要に応じて発動しうる大規模買付行為に対する相応の対抗措置を定めるものです。
(2) 対象となる大規模買付行為
本対応方針の対象となる大規模買付行為とは、①特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。②において同じです。）、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または③上記①もしくは②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配する関係もしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係（注４）を樹立するあらゆる行為（注５）（但し、当社が発行者である株券等につき当該特定株主グループと当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）（いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）とします。
(注１)：特定株主グループとは、
(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）
(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）
または、
(ⅲ)上記(ⅰ)または(ⅱ)の者の関係者(上記(ⅰ)もしくは(ⅱ)の者に助言を行う財務アドバイザー、弁護士もしくは会計士その他のアドバイザー、上記(ⅰ)もしくは(ⅱ)の者が実質的に支配する者または上記(ⅰ)もしくは(ⅱ)の者と共同ないし協調して行動する者をいいます（注４参照）。以下同じとします。)
をいいます。
(注２)：議決権割合とは、
(ⅰ)特定株主グループが（注１）の(ⅰ)記載の者である場合は、当該保有者の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も計算上考慮されるものとします。）
または、
(ⅱ)特定株主グループが（注１）の(ⅱ)記載の者である場合は、当該買付け等を行う者及び当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計
をいいます。
かかる株券等保有割合または株券等所有割合の計算上、(ⅰ)当社のある株主の特別関係者または共同保有者、及び(ⅱ)当該株主または(ⅰ)記載の者の関係者は、本対応方針においては当該株主の共同保有者または特別関係者とみなします。各議決権割合の算出に当たっては、議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）及び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
(注３)：株券等とは、
同法第27条の23第１項または同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。
(注４)：一方が他方を実質的に支配する関係またはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係が樹立されたか否かについては、新たな出資関係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバティブや貸株等を通じた当社株券等に関する実質的な利害関係等の形成や、それらの者が当社に対して直接・間接に及ぼす影響等を基礎として、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重した上で判断するものとします。
(注５)：上記③所定の行為がなされたか否かについては、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重した上で判断するものとします。なお、当社取締役会は、上記③所定の要件に該当するか否かの判定に必要とされる範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがあります。
(3) 大規模買付ルールの内容
当社は、大規模買付行為が以下に定める大規模買付ルールに従って行われることにより、当該大規模買付行為についての情報収集と当社取締役会の意見や代替案の提示の機会が確保され、ひいては当社の企業価値と株主共同の利益につながることが重要であると考えます。この大規模買付ルールとは、
(ⅰ)大規模買付行為を行い、または行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）は、大規模買付行為に先立ち当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供しなければならず、
(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後（株主意思確認のための株主総会が招集される場合には、当該株主総会において対抗措置の発動に関する議案が承認されなかった場合）にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるというものです。
なお、当社は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動に関する判断その他本対応方針に関して当社取締役会が行う判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会の諮問機関として、独立委員会を設置します。独立委員会委員の人数は３名以上とし、独立委員会委員は、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の独立役員である社外取締役から選任します。独立委員会の概要並びに本対応方針の継続当初における独立委員会委員の氏名及び略歴は、資料２に記載のとおりです。
大規模買付ルールの具体的な内容は、以下のとおりです。
① 意向表明書の提出の要求
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、「意向表明書」をご提出いただくこととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する大規模買付行為の概要等及び大規模買付ルールを遵守する旨を示していただきます。
② 情報提供の要求
次に、当社株主の皆さまの判断及び当社取締役会の意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）を大規模買付者に提供していただくために、当社取締役会は、大規模買付者に対し、①の意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大規模買付情報の項目を記載した書面を交付します。
大規模買付情報の主要な項目は以下のとおりです。
(ａ)大規模買付者及びグループ（共同保有者、特別関係者及び組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。）の概要（氏名または名称及び住所または所在地、代表者の役職及び氏名、会社等の目的及び事業の内容、資本構成、財務内容、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験、国内連絡先、設立準拠法、過去の法令違反等の有無及び内容を含みます。）
(ｂ)大規模買付行為の目的、方法及び内容（関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性、買付等の対価の種類・価格、買付等の時期等を含みます。）
(ｃ)買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実や仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容及びその根拠を含みます。）及び買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
(ｄ)当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策及び資産活用策等
(ｅ)大規模買付行為の完了後における当社の従業員、取引先等利害関係者の処遇方針
(ｆ)大規模買付情報の一部を提供できない場合には、その具体的な理由
なお、当社取締役会は、大規模買付者から提供していただく全ての情報を独立委員会に提供いたします。大規模買付情報は、株主の皆さまの判断及び取締役会の意見形成のために必要な範囲に限定されますが、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大規模買付者から提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不十分と判断する場合には、大規模買付者に対し、必要かつ十分な大規模買付情報が揃うまで、合理的な回答期間を定めた上で、追加的に情報提供を求めることがあります。
但し、当社取締役会が情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、大規模買付情報の一部の提供を受けていないことをもって大規模買付情報の提供が完了していないと判断することはできないことといたします。大規模買付者が大規模買付情報の一部について情報提供を行わなかった場合、その事実及び理由は、他の大規模買付情報とともに、株主の皆さまの判断及び当社取締役会としての意見形成のための情報として開示、評価及び検討の対象といたします。
大規模買付行為の提案があった事実及び大規模買付情報は、株主の皆さまの判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
③ 取締役会による評価期間及び大規模買付情報等の開示
大規模買付者は、当社取締役会による一定の評価期間が経過するまでの間は、大規模買付行為を開始することができません。
すなわち当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株券等の買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討した上で、独立委員会に対し、大規模買付行為の評価等について諮問し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見をとりまとめ、株主の皆さまに対し開示します。
また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会として株主の皆さまに対し代替案を提示することもあります。
④ 株主総会の招集
後記(4)④記載のとおり、当社取締役会が大規模買付行為に対する対抗措置の発動につき株主の皆さまの意思確認が必要であると判断した場合、または独立委員会が自発的にその旨の勧告を行った場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、以下に定める要領に従って、株主総会（以下「本件株主総会」といいます。）を開催することがあります。
本件株主総会は、取締役会評価期間終了後60日以内に開催するものとしますが、事務手続き上やむを得ず当該期間内に開催することができない場合は、事務手続き上可能な最も早い日に開催するものとします。
本件株主総会を開催することとした場合は、大規模買付者は、本件株主総会が終了するまでは、大規模買付行為を開始することはできません。
(ａ)当社取締役会は、本件株主総会を開催することを決定した後速やかに、本件株主総会において議決権を行使しうる株主を確定するために基準日（以下「本件基準日」といいます。）を設定し、本件基準日の２週間前までに当社定款に定める方法により公告します。
(ｂ)本件株主総会において議決権を行使することができる株主は、本件基準日の最終の株主名簿に記録された株主とします。
(ｃ)本件株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行うものとします。
(ｄ)当社取締役会は、本件株主総会において株主の皆さまが判断するための情報等に関し、重要な変更等が発生した場合には、本件株主総会の基準日を設定した後であっても、本件基準日の変更、または本件株主総会の延期もしくは中止をすることができるものとします。
なお、当社取締役会は、本件株主総会開催の決定及び本件株主総会の決議内容について速やかに開示することとします。
(4) 大規模買付行為がなされた場合の対応
① 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、原則として、大規模買付行為を阻止するものではありません。
しかしながら、大規模買付ルールを遵守する場合であっても、大規模買付行為において、例えば次の(ａ)から(ｅ)までに掲げられる行為が意図されており、その結果として、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に下記③の対抗措置をとることがあります。
(ａ)株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取を要求する行為
(ｂ)経営を一時的に支配し、重要な資産を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者の利益を実現する経営を行う行為
(ｃ)当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(ｄ)経営を一時的に支配し、高額資産を処分させ、一時的な高配当や株価高騰の機会をねらって高値で売り抜ける行為
(ｅ)強圧的二段階買付等株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等の行為
なお、当該大規模買付行為において、大規模買付者が上記(ａ)から(ｅ)に記載の意図を有している場合であっても、上記例外的措置は、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限ってとるものであり、かかる大規模買付者の意図がそれらに形式的に該当することのみを理由として上記例外的措置をとることはしないものとします。
② 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
意向表明書の提出や大規模買付情報の提供をしないなど大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、下記③の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、必ずしも大規模買付者が当社に関する詳細な情報を有していない場合があること、あるいは大規模買付者の買収戦略上自発的に情報開示を行うことが期待できない事項もあること等の大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案するものとし、少なくとも、大規模買付情報の一部が大規模買付者によって提出されないことのみをもって大規模買付ルールの不遵守と認定することはしないものとします。
③ 対抗措置の内容
具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当等、法令及び定款により認められる対抗措置の中から最も適切と考えられるものを選択することとします。
新株予約権の無償割当をする場合の概要は資料３に記載のとおりですが、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属する者に新株予約権の行使を認めない旨の条件を付すことや、新株予約権者に対して当社株式を交付するのと引き換えに当社が新株予約権を取得する旨の取得条項を付けることがあります。
④ 対抗措置発動の手続
対抗措置を発動するか否か、及び発動する場合における対抗措置の内容は、上記①から③に従い、取締役会が独立委員会に対して諮問し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会で決定することといたします。但し、対抗措置の発動に関し、当社取締役会がなお株主の皆さまの意思確認が必要であると判断した場合、または独立委員会が自発的にその旨の勧告を行った場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、株主総会の開催を求めることがあります。
対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び当社が上場する金融商品取引所の上場規則等に従い、対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告の内容及び当社の考え方を含め、当該決定について適時・適切な開示を行います。
⑤ 対抗措置発動の停止等について
当社取締役会は、対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止または変更を行うことがあります。
例えば、対抗措置として新株予約権を無償割当する場合において、権利の割当てを受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、当該新株予約権の無償割当の効力発生日までの間は、新株予約権の無償割当を中止することとし、また、新株予約権の無償割当後においては、行使期間開始までの間は、当社が当該新株予約権を無償取得することにより対抗措置発動の停止を行うことができるものとします。
このような対抗措置発動の停止を行う場合は、速やかな情報開示を行います。
２ 株主及び投資家の皆さまに与える影響
(1) 大規模買付ルールが株主及び投資家の皆さまに与える影響
大規模買付ルールは、大規模買付者に対して、大規模買付行為を行うに当たり従うべきルールを定めたものであり、株主の皆さまの所有する当社株券等に係る法的権利及び経済的利益に対して直接的な影響を与えるものではありません。
また、大規模買付ルールは、当社株主の皆さまに対し、大規模買付行為に応じるか否かを判断するために、必要な情報と当社取締役会の意見や代替案をそれぞれ提供するものであります。これにより、株主の皆さまは、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。
(2) 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆さまに与える影響
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合などには、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者を含む特定株主グループに属する者以外の株主の皆さまが、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合には、株主の皆さまは、保有する株式１株につき１個の割合で新株予約権の割当てを無償で受けることとなります。
そして、当社が当該新株予約権の取得の手続きをとることを決定した場合には、大規模買付者を含む特定株主グループに属する者以外の株主の皆さまは、当社による当該新株予約権の取得の対価として当社株式を無償にて受領することとなります。
(3) 対抗措置発動の停止等について
当該新株予約権の無償割当を受けるべき株主が確定した後 (権利落ち日以降）に、当社取締役会が当該新株予約権の発行を中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じなくなることとなるため、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主または投資家の皆さまは、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
(4) 対抗措置発動に伴って株主の皆さまに必要となる手続き
対抗措置として、新株予約権の無償割当が行われる場合に、株主の皆さまがこの割当てを受けるためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日における最終の株主名簿に記録される必要があります。
新株予約権の割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆さまには、当該新株予約権の無償割当の効力発生日において、申込みを要することなく新株予約権が割り当てられます。
また、当社が新株予約権の取得の手続きをとった場合には、大規模買付者を含む特定株主グループに属する者以外の株主の皆さまは、申込みや金銭の払込みを要することなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することとなります。
これらの手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権の無償割当を行うことになった際に、法令及び当社が上場する金融商品取引所の上場規則等に従い、適時・適切に開示いたします。
３ 本対応方針の有効期間、廃止及び変更等
本対応方針の有効期間は、2027年５月に開催される予定の定時株主総会終結の時までといたします。
なお、当社は、関係法令等の整備状況や企業価値・株主共同の利益保護の観点を踏まえ、本対応方針の見直しを随時行い、必要に応じて取締役会決議または株主総会決議により本対応方針を廃止し、または変更する場合がございます。
本対応方針の廃止または変更がなされた場合には、当該廃止または変更の事実及び変更の内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、法令等に従って情報開示いたします。
また、本対応方針の有効期間経過後における本対応方針の継続（一部変更した上での継続を含みます。）については定時株主総会のご承認を得ることとします。
４ 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
(1) 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社株券等に対する大規模な買付等がなされる場合に、それに応ずるべきか否かを株主の皆さまに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案の提示の機会の確保を目的として、大規模買付ルールを設定し、大規模買付行為を行う者に対して大規模買付ルールの遵守を求めることとし、当該大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合及び大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会として、当社の独立役員である社外取締役３名以上から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、一定の対抗措置を講じることを内容としております。このような本対応方針は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関し当社が定める基本方針に沿うものであると考えます。
(2) 本対応方針が株主共同の利益を損なうものではなく、また、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本対応方針が、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
① 本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言や経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針」の趣旨に沿った内容となっております。
② 本対応方針は、当社株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を確保し、株主の皆さまが、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を保護するという目的をもって導入されるものです。
③ 本対応方針の有効期間は、継続の承認を得た定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。また、本対応方針は、その有効期間満了前であっても、株主総会決議または取締役会決議により、廃止することが可能です。なお、当社は、株主総会における取締役の解任要件を普通決議から加重はしておりません。
④ 当社取締役会は、本対応方針が定める対抗措置の発動の判断において、当社の独立役員である社外取締役３名以上から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重しなければならないこととしております。また、かかる勧告及び当社取締役会の判断の概要については株主の皆さまに情報開示をすることとしており、本対応方針の透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
⑤ 以上のほか、本対応方針は、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止すべく、合理的かつ客観的な要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように工夫されております。
（資料１）
本対応方針の概要
（資料２）
独立委員会の概要並びに独立委員会委員の氏名及び略歴
I.独立委員会の概要
1. 設置の目的
独立委員会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関して当社取締役会が行う判断の客観性及び合理性を担保することを目的として、当社取締役会の諮問機関として設置される。
2. 構成
独立委員会委員は、３名以上とし、当社の独立役員である社外取締役から、当社取締役会決議により選任する。
3. 任期
独立委員会委員の任期は、選任の時から本対応方針の有効期限までとする。但し、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合は、この限りでない。また、独立役員であった独立委員会委員が、独立役員である社外取締役でなくなった場合（但し、再任された場合を除く。）には、独立委員会委員としての任期も同時に終了するものとする。
4. 招集手続
独立委員会は、各独立委員会委員が招集することができる。
5. 議長
独立委員会の議長は、独立委員会委員の互選により選定される。
6. 決議方法
独立委員会の決議は、独立委員会委員の全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。但し、独立委員会委員のいずれかに事故があるときは、他の独立委員会委員の全員（その員数が独立委員会委員の総数の過半数である場合に限る。）が出席し、その過半数をもってこれを行う。
7. 権限事項等
独立委員会は、次の各号に掲げる事項について審議の上、当社取締役会に対し、理由を付して勧告を行う。
(1)大規模買付行為に対する対抗措置の発動の是非、及びこれを発動する場合における対抗措置の内容の当否
(2)大規模買付行為に対する対抗措置の発動の停止または変更の是非
(3)大規模買付行為に対する対抗措置の発動の是非に関する株主の意思確認の要否
(4)本対応方針において独立委員会の勧告が想定されている事項
(5)前各号に掲げるもののほか、本対応方針に関連して当社取締役会が独立委員会に諮問する事項
各独立委員会委員は、独立委員会における審議及び決議においては、専ら当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かという観点から、善良な管理者の注意をもって、これを行うことを要し、自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
8. 委員会への出席
独立委員会は、必要に応じて、当社の取締役または従業員その他必要と認める者を出席させ、独立委員会が求める事項に関する意見または説明を求めることができる。
9. 外部専門家の助言
独立委員会は、その職務の遂行に当たり、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家（財務アドバイザー、公認会計士、弁護士など）から助言を得ることができる。
Ⅱ. 独立委員会委員の氏名及び略歴
| 小笠原 剛 | （おがさわら たけし）（1953年８月１日生） |
|---|---|
| 1977年４月 | 株式会社東海銀行入行 |
| 2004年５月 | 株式会社ＵＦＪ銀行執行役員 |
| 2004年６月 | 同行取締役執行役員 |
| 2006年１月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 |
| 2007年５月 | 同行常務執行役員 |
| 2008年６月 | 同行常務取締役 |
| 2011年５月 | 同行専務取締役 |
| 2012年６月 | 同行代表取締役副頭取 |
| 2016年６月 | 同行常任顧問 |
| 2017年６月 | 株式会社御園座代表取締役会長(現任) |
| 2018年６月 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行顧問（現任） |
| 2020年５月 | 当社社外取締役（現任） |
| 2021年６月 | 株式会社スズケン社外取締役監査等委員（現任） |
| 2022年８月 | 株式会社ウッドフレンズ社外取締役（現任） |
| 金子 靖代 | （かねこ やすよ）（1959年７月17日生） |
|---|---|
| 1980年４月 | 株式会社秋山愛生舘（現株式会社スズケン）入社 |
| 1984年４月 | 株式会社シーボン化粧品総合本舗（現株式会社シーボン）入社 |
| 2000年６月 | 同社取締役管理本部長 |
| 2002年６月 | 同社専務取締役営業部門責任者 |
| 2004年９月 | 同社取締役副社長営業・管理統括責任者 |
| 2005年12月 | 同社代表取締役社長 |
| 2019年６月 | 同社代表取締役社長退任 |
| 2019年７月 | 株式会社ＺＥＲＯ代表取締役社長 |
| 2020年10月 | 同社代表取締役社長退任 |
| 2021年10月 | 株式会社ピーシーデポコーポレーション副社長執行役員 |
| 2022年６月 | 同社取締役副社長執行役員 |
| 2023年６月 | 同社取締役副社長執行役員退任 |
| 2024年５月 | 当社社外取締役（現任） |
| 鷲野 直久 | （わしの なおひさ）（1959年８月25日生） |
|---|---|
| 1984年４月 | 大成建設株式会社入社 |
| 1991年10月 | 太田昭和監査法人 (現ＥＹ新日本有限責任監査法人) 名古屋事務所入所 |
| 1998年６月 | 有限会社鷲野経営サービス代表取締役（現任） |
| 2001年１月 | 鷲野公認会計士事務所所長（現任） |
| 2009年５月 | 当社社外監査役 |
| 2019年１月 | 税理士法人鷲野会計代表社員 |
| 2020年５月 | 当社社外取締役監査等委員（現任） |
| 2020年７月 | 税理士法人鷲野会計社員（現任） |
| 海老澤 美幸 | （えびさわ みゆき）（1975年８月12日生） |
|---|---|
| 1998年４月 | 自治省（現 総務省）入省 |
| 1999年10月 | 株式会社宝島社入社 |
| 2017年１月 | 弁護士登録 |
| 2019年８月 | 三村小松法律事務所入所（現任） |
| 2022年５月 | 株式会社髙島屋社外取締役（現任） |
| 2024年５月 | 当社社外取締役監査等委員（現任） |
（資料３）
新株予約権無償割当の概要
1. 新株予約権割当の対象となる株主及び発行条件
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式(但し、当社の所有する当社普通株式を除く。)１株につき１個の割合で新たに払込みをすることなく新株予約権を割当てるものとする。
2. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式(当社の所有する当社普通株式を除く。)の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。但し、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
3. 発行する新株予約権の総数
新株予約権の発行総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割当を行うことがある。
4. 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 (払込みをなすべき額)
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）は１円以上で当社取締役会が定める額とする。
5. 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
6. 新株予約権の行使条件
大規模買付者を含む特定株主グループに属する者(但し、あらかじめ当社取締役会が同意した者を除く。)でないこと等を行使の条件として定めるものとする。詳細については、当社取締役会が別途定めるものとする。
7. 新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当てがその効力を生ずる日、行使期間、取得条項その他必要な事項については、当社取締役会が別途定めるものとする。なお、取得条項については、上記６．の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき当社取締役会が別途定める株数の当社普通株式を交付することができる旨の条項を定めることができる。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 | 滝 一 夫 | 1960年１月27日生 | 1990年３月 当社入社 2003年３月 執行役員テキスタイル事業部副事業部長兼テキスタイルⅡ部長兼企画開発室長 2004年５月 取締役テキスタイル事業部長兼企画開発室長 2008年３月 常務取締役テキスタイル事業部長 2010年３月 常務取締役営業部門副統轄 2011年３月 取締役社長 2016年５月 代表取締役社長執行役員 2019年９月 代表取締役社長執行役員営業本部長 2021年１月 代表取締役社長執行役員(現任) | 1990年３月 | 当社入社 | 2003年３月 | 執行役員テキスタイル事業部副事業部長兼テキスタイルⅡ部長兼企画開発室長 | 2004年５月 | 取締役テキスタイル事業部長兼企画開発室長 | 2008年３月 | 常務取締役テキスタイル事業部長 | 2010年３月 | 常務取締役営業部門副統轄 | 2011年３月 | 取締役社長 | 2016年５月 | 代表取締役社長執行役員 | 2019年９月 | 代表取締役社長執行役員営業本部長 | 2021年１月 | 代表取締役社長執行役員(現任) | (注)３ | 115,260 | ||||||||||
| 1990年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 執行役員テキスタイル事業部副事業部長兼テキスタイルⅡ部長兼企画開発室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 取締役テキスタイル事業部長兼企画開発室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 常務取締役テキスタイル事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 常務取締役営業部門副統轄 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 代表取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 代表取締役社長執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 代表取締役社長執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員社長補佐兼スタッフ担当 | 武 藤 篤 | 1956年２月23日生 | 2006年４月 当社入社執行役員特命担当兼スタッフ部門担当 2006年５月 取締役特命担当兼スタッフ部門担当 2009年３月 常務取締役特命担当兼スタッフ部門担当 2015年３月 専務取締役スタッフ部門統轄 2016年５月 取締役専務執行役員スタッフ部門統轄 2022年３月 取締役上席専務執行役員社長補佐兼スタッフ担当 2023年３月 取締役専務執行役員社長補佐兼スタッフ担当(現任) | 2006年４月 | 当社入社執行役員特命担当兼スタッフ部門担当 | 2006年５月 | 取締役特命担当兼スタッフ部門担当 | 2009年３月 | 常務取締役特命担当兼スタッフ部門担当 | 2015年３月 | 専務取締役スタッフ部門統轄 | 2016年５月 | 取締役専務執行役員スタッフ部門統轄 | 2022年３月 | 取締役上席専務執行役員社長補佐兼スタッフ担当 | 2023年３月 | 取締役専務執行役員社長補佐兼スタッフ担当(現任) | (注)３ | 13,200 | ||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社入社執行役員特命担当兼スタッフ部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 取締役特命担当兼スタッフ部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 常務取締役特命担当兼スタッフ部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 専務取締役スタッフ部門統轄 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 取締役専務執行役員スタッフ部門統轄 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 取締役上席専務執行役員社長補佐兼スタッフ担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 取締役専務執行役員社長補佐兼スタッフ担当(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員ガーメントグループマネジャー | 板 倉 秀 紀 | 1971年２月15日生 | 1994年４月 当社入社 2013年３月 アパレル事業部婦人Ⅱ部長 2014年３月 アパレル営業部メンズ部長 2021年１月 執行役員アパレルグループ副マネジャー兼布帛・ボトムスセクションリーダー 2022年５月 取締役執行役員ガーメント第１グループマネジャー 2023年３月 取締役常務執行役員ガーメント第１グループマネジャー 2023年９月 取締役常務執行役員ガーメントグループマネジャー(現任) | 1994年４月 | 当社入社 | 2013年３月 | アパレル事業部婦人Ⅱ部長 | 2014年３月 | アパレル営業部メンズ部長 | 2021年１月 | 執行役員アパレルグループ副マネジャー兼布帛・ボトムスセクションリーダー | 2022年５月 | 取締役執行役員ガーメント第１グループマネジャー | 2023年３月 | 取締役常務執行役員ガーメント第１グループマネジャー | 2023年９月 | 取締役常務執行役員ガーメントグループマネジャー(現任) | (注)３ | 1,200 | ||||||||||||||
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | アパレル事業部婦人Ⅱ部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | アパレル営業部メンズ部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 執行役員アパレルグループ副マネジャー兼布帛・ボトムスセクションリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 取締役執行役員ガーメント第１グループマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 取締役常務執行役員ガーメント第１グループマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 取締役常務執行役員ガーメントグループマネジャー(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員グローバルブランドグループマネジャー | 土 屋 旅 人 | 1979年８月30日生 | 2002年４月 当社入社 2019年３月 グローバルテキスタイル営業部貿易部長 2021年１月 グローバルトレードグループマネジャー 2022年２月 グローバルトレードグループマネジャー兼メランジトップグループマネジャー 2022年３月 執行役員社長付兼グローバルトレードグループマネジャー兼メランジトップグループマネジャー 2023年５月 取締役執行役員グローバルトレードグループマネジャー兼メランジトップグループマネジャー 2023年９月 取締役執行役員グローバルブランドグループマネジャー(現任) | 2002年４月 | 当社入社 | 2019年３月 | グローバルテキスタイル営業部貿易部長 | 2021年１月 | グローバルトレードグループマネジャー | 2022年２月 | グローバルトレードグループマネジャー兼メランジトップグループマネジャー | 2022年３月 | 執行役員社長付兼グローバルトレードグループマネジャー兼メランジトップグループマネジャー | 2023年５月 | 取締役執行役員グローバルトレードグループマネジャー兼メランジトップグループマネジャー | 2023年９月 | 取締役執行役員グローバルブランドグループマネジャー(現任) | (注)３ | 1,000 | ||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | グローバルテキスタイル営業部貿易部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | グローバルトレードグループマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | グローバルトレードグループマネジャー兼メランジトップグループマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 執行役員社長付兼グローバルトレードグループマネジャー兼メランジトップグループマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 取締役執行役員グローバルトレードグループマネジャー兼メランジトップグループマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 取締役執行役員グローバルブランドグループマネジャー(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小笠原 剛 | 1953年８月１日生 | 1977年４月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2004年５月 ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員 2004年６月 同行取締役執行役員 2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員 2007年５月 同行常務執行役員 2008年６月 同行常務取締役 2011年５月 同行専務取締役 2012年６月 同行代表取締役副頭取 2016年６月 同行常任顧問 2017年６月 ㈱御園座代表取締役会長(現任) 2018年６月 ㈱三菱UFJ銀行顧問(現任) 2020年５月 当社社外取締役(現任) 2021年６月 ㈱スズケン社外取締役監査等委員(現任) 2022年８月 ㈱ウッドフレンズ社外取締役(現任) | 1977年４月 | ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 | 2004年５月 | ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員 | 2004年６月 | 同行取締役執行役員 | 2006年１月 | ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員 | 2007年５月 | 同行常務執行役員 | 2008年６月 | 同行常務取締役 | 2011年５月 | 同行専務取締役 | 2012年６月 | 同行代表取締役副頭取 | 2016年６月 | 同行常任顧問 | 2017年６月 | ㈱御園座代表取締役会長(現任) | 2018年６月 | ㈱三菱UFJ銀行顧問(現任) | 2020年５月 | 当社社外取締役(現任) | 2021年６月 | ㈱スズケン社外取締役監査等委員(現任) | 2022年８月 | ㈱ウッドフレンズ社外取締役(現任) | (注)３ | 300 |
| 1977年４月 | ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 同行取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 同行常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同行常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 同行専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同行代表取締役副頭取 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同行常任顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱御園座代表取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱三菱UFJ銀行顧問(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱スズケン社外取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | ㈱ウッドフレンズ社外取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 金 子 靖 代 | 1959年7月17日生 | 1980年４月 ㈱秋山愛生舘（㈱スズケン）入社 1984年４月 ㈱シーボン化粧品総合本舗（㈱シーボン）入社 2000年６月 同社取締役管理本部長 2002年６月 同社専務取締役営業部門責任者 2004年９月 同社取締役副社長営業・管理統括責任者 2005年12月 同社代表取締役社長 2019年６月 同社代表取締役社長退任 2019年７月 ㈱ZERO代表取締役社長 2020年10月 同社代表取締役社長退任 2021年10月 ㈱ピーシーデポコーポレーション副社長執行役員 2022年６月 同社取締役副社長執行役員 2023年６月 同社取締役副社長執行役員退任 2024年５月 当社社外取締役(現任) | 1980年４月 | ㈱秋山愛生舘（㈱スズケン）入社 | 1984年４月 | ㈱シーボン化粧品総合本舗（㈱シーボン）入社 | 2000年６月 | 同社取締役管理本部長 | 2002年６月 | 同社専務取締役営業部門責任者 | 2004年９月 | 同社取締役副社長営業・管理統括責任者 | 2005年12月 | 同社代表取締役社長 | 2019年６月 | 同社代表取締役社長退任 | 2019年７月 | ㈱ZERO代表取締役社長 | 2020年10月 | 同社代表取締役社長退任 | 2021年10月 | ㈱ピーシーデポコーポレーション副社長執行役員 | 2022年６月 | 同社取締役副社長執行役員 | 2023年６月 | 同社取締役副社長執行役員退任 | 2024年５月 | 当社社外取締役(現任) | (注)３ | - |
| 1980年４月 | ㈱秋山愛生舘（㈱スズケン）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1984年４月 | ㈱シーボン化粧品総合本舗（㈱シーボン）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同社専務取締役営業部門責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年９月 | 同社取締役副社長営業・管理統括責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年12月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社代表取締役社長退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | ㈱ZERO代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 同社代表取締役社長退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | ㈱ピーシーデポコーポレーション副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社取締役副社長執行役員退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査等委員 | 丹 羽 卓 三 | 1964年10月23日生 | 1989年４月 当社入社 2012年３月 経理部長 2013年３月 監査室長 2015年５月 常勤監査役 2020年５月 取締役常勤監査等委員(現任) | 1989年４月 | 当社入社 | 2012年３月 | 経理部長 | 2013年３月 | 監査室長 | 2015年５月 | 常勤監査役 | 2020年５月 | 取締役常勤監査等委員(現任) | (注)４ | 7,800 | ||||||||||||||||
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 取締役常勤監査等委員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 鷲 野 直 久 | 1959年８月25日生 | 1984年４月 大成建設㈱入社 1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)名古屋事務所入所 1998年６月 ㈲鷲野経営サービス代表取締役（現任） 2001年１月 鷲野公認会計士事務所所長(現任) 2009年５月 当社社外監査役 2019年１月 税理士法人鷲野会計代表社員 2020年５月 当社社外取締役監査等委員(現任) 2020年７月 税理士法人鷲野会計社員(現任) | 1984年４月 | 大成建設㈱入社 | 1991年10月 | 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)名古屋事務所入所 | 1998年６月 | ㈲鷲野経営サービス代表取締役（現任） | 2001年１月 | 鷲野公認会計士事務所所長(現任) | 2009年５月 | 当社社外監査役 | 2019年１月 | 税理士法人鷲野会計代表社員 | 2020年５月 | 当社社外取締役監査等委員(現任) | 2020年７月 | 税理士法人鷲野会計社員(現任) | (注)４ | 9,700 | ||||||||||
| 1984年４月 | 大成建設㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年10月 | 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)名古屋事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | ㈲鷲野経営サービス代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年１月 | 鷲野公認会計士事務所所長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 税理士法人鷲野会計代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社社外取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 税理士法人鷲野会計社員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 海老澤 美幸 | 1975年８月12日生 | 1998年４月 自治省（現 総務省）入省 1999年10月 ㈱宝島社入社 2017年１月 弁護士登録 2019年８月 三村小松法律事務所入所（現任） 2022年５月 ㈱髙島屋社外取締役（現任） 2024年５月 当社社外取締役監査等委員(現任) | 1998年４月 | 自治省（現 総務省）入省 | 1999年10月 | ㈱宝島社入社 | 2017年１月 | 弁護士登録 | 2019年８月 | 三村小松法律事務所入所（現任） | 2022年５月 | ㈱髙島屋社外取締役（現任） | 2024年５月 | 当社社外取締役監査等委員(現任) | (注)４ | - | ||||||||||||||
| 1998年４月 | 自治省（現 総務省）入省 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年10月 | ㈱宝島社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 三村小松法律事務所入所（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | ㈱髙島屋社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社社外取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 148,460 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １. 2020年５月27日開催の第109期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２. 取締役 小笠原剛氏、金子靖代氏、鷲野直久氏、海老澤美幸氏は社外取締役であります。
３. 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間。
４. 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から２年間。 ② 社外役員の状況
(a) 社外取締役の員数
当社の社外取締役は４名であります。このうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、小笠原剛氏と金子靖代氏の２名であり、監査等委員である社外取締役は、鷲野直久氏と海老澤美幸氏の２名であります。
(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会等に出席し、幅広い見識と豊富な経営経験に基づき的確な発言を行い、経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等に出席し、幅広い見識と豊富な実務経験に基づき的確な発言を行い、ガバナンス体制の強化及び経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。
(c) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係等
社外取締役の小笠原剛氏、鷲野直久氏は、当社の株主でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。小笠原剛氏は、当社の主要な取引先である株式会社三菱UFJ銀行の代表取締役副頭取を2016年に退任しており、現在は同行の非業務執行の顧問であります。同行は当社の株主であり、2024年２月末時点において、当社グループの同行からの借入残高は375百万円であります。
(d) 社外取締役の独立性に関する基準又は方針並びに選任状況に関する提出会社の考え方
取締役会は、当社の社外取締役の独立性基準を定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる候補者を選定できるよう努めております。指名諮問委員会は、取締役の選任に関する株主総会の議案の内容について、当該議案の確定前に検討し、取締役会に勧告します。また、独立性基準の内容につき、取締役会に勧告します。社外取締役４名について、東京証券取引所及び当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
＜当社の社外取締役の独立性に関する基準＞
当社の社外取締役の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、次のとおりとする。
(1) 現在または最近１年間において、以下に掲げる者に該当しないこと
① 当社グループの年間取引金額が当社連結売上高の５％を超える取引先またはその取締役、執行役、執行役員、使用人その他の会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者（以下「業務執行者」という。）
② 当社グループとの年間取引金額がその者の年間連結売上高の５％を超える取引先またはその業務執行者
③ 当社グループが借入を行っている金融機関であって、事業年度末の当社グループの借入残高が連結総資産の５％を超える借入先またはその業務執行者
④ 当社グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(2) 次の①または②に該当する者の配偶者または二親等内の親族でないこと
① 現在または最近５年間における、当社グループの取締役、執行役、執行役員または部長格以上の使用人その他これらに準ずる者
② 上記(1)①～④のいずれかに該当する者（上記(1)①～③の業務執行者については、取締役、執行役、執行役員または部長格以上の使用人その他これらに準ずる者に限る。）
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役は除く。)は、取締役会において内部統制に関する事項、会計監査等の情報を得ております。また、取締役会への出席のみならず、監査等委員である社外取締役との会合、監査等委員である社外取締役に代表取締役を加えた会合に参加し、情報交換、認識の共有を進めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席と、常勤監査等委員である取締役が監査等委員会で、日常監査や業務監査セクションの監査結果その他についての報告を行っております。
また、業務監査セクション、監査等委員会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a) 監査等委員会の組織・人員・手続
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と、監査等委員である社外取締役２名で構成されております。監査等委員の鷲野直久氏は公認会計士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の海老澤美幸氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会室を設置し、監査等委員会を補助すべき専任の従業員を配置しております。
監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員以外の取締役等との面談を通じて、重要事項に関する経営の意思決定（その過程を含む）とその職務遂行の適正性を監査しております。また、監査等委員以外の社外取締役、会計監査人及び業務監査セクションと連携し、適宜情報交換を実施しております。
(b) 監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 取締役 常勤監査等委員 | 丹羽 卓三 | 13回 | 13回 |
| 社外取締役 監査等委員 | 鷲野 直久 | 13回 | 13回 |
| 社外取締役 監査等委員 | 菊間 千乃 | 13回 | 13回 |
(c) 具体的な検討事項
監査計画（監査方針・役割分担を含む）、会計監査人の報酬同意、会計監査人の評価及び再任、監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関する意見形成、内部統制システムの整備・運用状況、内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準の改定、監査等委員会の監査報告
(d) 常勤の監査等委員の活動
監査等委員会で定めた監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び各セクションの責任者等から報告・説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、提出会社及び子会社の主要な事業所への往査を実施しました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務監査セクションを設置し、専任４名体制としております。
内部監査の実効性の確保をするための取組みとして、業務監査セクションは、定期的に監査報告会を開催し、代表取締役社長執行役員に監査結果の報告を行っております。また、年間計画に基づいた業務監査や財務報告に係る内部統制の有効性の評価等を実施し、取締役会に報告を行い、業務執行の適正化・効率化を図っております。内部統制に関わる課題等については、統合リスク管理委員会に報告するとともに、監査等委員会及び会計監査人と情報共有しております。
業務監査セクション、監査等委員会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
39年間
(c) 業務を執行した公認会計士
大橋正明
水野大
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」の評価基準項目にもとづき、監査実務に関わる関連部署へのヒアリング結果も勘案して会計監査人の評価を実施し選定を行います。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
品質管理体制、ならびに監査チームの監査手続や当社の業務等に対する認識・理解度は相応のレベルを有しており、再任することについて問題は認められませんでした。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 32,000 | ― | 32,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 32,000 | ― | 32,000 | ― |
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
第109期定時株主総会（2020年５月27日開催）において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は月額30百万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分を含まない）、うち社外取締役分は月額３百万円以内とし、監査等委員である取締役の報酬限度額は月額８百万円以内とすることをご承認いただいております。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役の員数は３名です。
また、この報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、年額70百万円以内の範囲内で株式報酬型ストックオプションを付与することを、同定時株主総会においてご承認いただいております。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名です。
(b) 取締役（監査等委員である取締役を除く。本項において、以下同じ。）の個人別の報酬等
(ⅰ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。
(ⅱ) 決定方針の概要
固定報酬は、各取締役の役位、職責、会社業績に対する貢献度を総合的に勘案して決定し、毎月支給いたします。賞与は、各取締役の会社業績に対する貢献度を総合的に勘案して決定し、固定報酬に上乗せして支給いたします。
非金銭報酬に関しては、２種類のストックオプション制度を導入しており、Ａプラン（取締役在任中に限り新株予約権を行使できるもの）、Ｂプラン（取締役退任後に限り新株予約権を行使できるもの）とも、各事業年度の会社業績と会社業績への貢献度に応じ、定時株主総会後の取締役会で決定いたします。
業績連動報酬は、現時点では導入しておりません。
報酬等の種類ごとの割合については、報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえ取締役会で決定いたします。
(ⅲ) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会決議に基づき、代表取締役社長執行役員 滝一夫氏が取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションの付与の具体的金額についての決定であり、当該権限を委任した理由は、代表取締役社長執行役員が各取締役の相対評価を最も適切に行える立場にあり、報酬額を決定するに相応しいと判断しているからであります。
当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長執行役員は、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会における答申を尊重し、取締役の個人別の報酬を決定することとしております。
(ⅳ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会の検討を経て、決定方針に基づき決定されており、取締役会はその決定プロセスを妥当と判断しております。
(c) 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬と賞与で構成されており、監査等委員は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員の協議をもって各監査等委員が受ける報酬等の額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 支給人数(名) | 報酬等の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役(監査等委員を除く) | 6 | 96 |
| (うち、社外取締役) | (2) | (12) |
| 取締役(監査等委員) | 3 | 25 |
| (うち、社外取締役) | (2) | (13) |
| 合計 | 9 | 121 |
| (うち、社外取締役) | (4) | (25) |
(注)1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬等の額121百万円は、全て固定報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的）と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を取得し保有いたします。保有する取引先の株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の検証を行っております。保有意義が乏しいと判断する株式については、株価や市場動向を注視しながら速やかに売却します。
当社は全ての政策保有株式について、個社別に取引状況・経済合理性（株式の時価状況、株主総利回り）などから総合的に保有意義を確認しております。
2024年２月29日を基準とした検証の結果、政策保有株式はいずれも保有方針に沿って保有していることを確認しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 20 | 101 |
| 非上場株式以外の株式 | 22 | 2,776 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(ⅰ)特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 409,440 | 409,440 | 銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。 | 無(注4) |
| 631 | 395 | |||
| ㈱しまむら | 56,034 | 28,017 | アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 有 |
| 446 | 356 | |||
| イオン㈱ | 90,574 | 90,574 | アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。 | 有 |
| 323 | 230 | |||
| 新東工業㈱ | 165,000 | 165,000 | 地域経済界での関係維持を図るために保有しております。 | 有 |
| 191 | 127 | |||
| 東陽倉庫㈱ | 124,664 | 623,324 | 倉庫利用取引があり、取引関係の維持・強化、地域経済界での関係維持を図るために保有しております。なお、株式併合により株式数が減少しております。 | 有 |
| 188 | 183 | |||
| ㈱ソトー | 245,000 | 245,000 | アパレル・テキスタイル関連事業においての仕入先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。 | 有 |
| 169 | 196 | |||
| 岡谷鋼機㈱ | 9,000 | 9,000 | 地域経済界での関係維持を図るために保有しております。 | 有 |
| 127 | 92 | |||
| ㈱TSIホールディングス | 193,343 | 193,343 | アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。 | 有 |
| 126 | 119 | |||
| ㈱松屋 | 100,000 | 100,000 | アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。 | 有 |
| 96 | 111 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 9,993 | 9,993 | 銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。 | 無(注5) |
| 83 | 59 | |||
| 富士精工㈱ | 40,200 | 40,200 | 地域経済界での関係維持を図るために保有しております。 | 有 |
| 66 | 53 | |||
| 小松マテーレ㈱ | 85,000 | 85,000 | アパレル・テキスタイル関連事業においての仕入先であり、素材開発に関する関係の維持・強化を図るために保有しております。 | 有 |
| 65 | 60 | |||
| ㈱十六フィナンシャルグループ | 8,930 | 8,930 | 銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。 | 無(注6) |
| 39 | 28 | |||
| ㈱名古屋銀行 | 5,600 | 5,600 | 銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。 | 有 |
| 37 | 20 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 10,600 | 10,600 | 金融取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。 | 無(注7) |
| 36 | 30 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 10,620 | 5,310 | 銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 無(注8) |
| 32 | 26 | |||
| ㈱御園座 | 17,000 | 17,000 | 地域経済界での関係維持を図るために保有しております。 | 無 |
| 32 | 30 | |||
| ㈱大垣共立銀行 | 10,500 | 10,500 | 銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。 | 有 |
| 22 | 21 | |||
| 東海染工㈱ | 25,200 | 25,200 | アパレル・テキスタイル関連事業においての仕入先であり、営業上の関係の維持・強化、地域経済界での関係維持を図るために保有しております。 | 有 |
| 20 | 27 | |||
| 三共生興㈱ | 26,000 | 26,000 | アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。 | 有 |
| 20 | 14 | |||
| ㈱あいちフィナンシャルグループ | 6,398 | 6,398 | 銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。 | 無(注9) |
| 17 | 16 | |||
| ㈱エスライングループ本社 | 1,500 | 1,500 | アパレル・テキスタイル関連事業においての物流業務の委託先であり、当該業務に関する関係の維持・強化を図るために保有しております。 | 有 |
| 1 | 1 |
(注) 1．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり当社の保有方針に基づき、適宜保有の合理性を検証しております。
2．当事業年度では、第一生命ホールディングス㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
3．前事業年度では、第一生命ホールディングス㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
4．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
5．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
6．㈱十六フィナンシャルグループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱十六銀行は当社株式を保有しております。
7．第一生命ホールディングス㈱は当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。
8．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
9．㈱あいちフィナンシャルグループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中京銀行は当社株式を保有しております。
(ⅱ)みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 19 | 812 | 18 | 638 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 20 | ― | ― |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| 倉敷紡績㈱ | 3,000 | 9 |
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)及び事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体が主催する各種セミナーへの参加、並びに専門書の定期購読を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,333 | 3,441 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 12,366 | ※１ 11,882 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,177 | 5,595 | |||||||||
| 仕掛品 | 53 | 33 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 36 | 43 | |||||||||
| その他 | 949 | 1,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,912 | 22,978 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,194 | 4,662 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,217 | △2,236 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,977 | 2,426 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 355 | 376 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △263 | △289 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 91 | 87 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,661 | 1,668 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △379 | △414 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,281 | 1,253 | |||||||||
| 土地 | ※３ 16,660 | ※３ 16,819 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,010 | 20,586 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59 | 62 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,000 | 3,768 | |||||||||
| 出資金 | 2 | 2 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 112 | 111 | |||||||||
| 長期差入保証金 | ※２ 802 | ※２ 824 | |||||||||
| 保険積立金 | 96 | 98 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25 | 27 | |||||||||
| その他 | 135 | 137 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,138 | 4,928 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,208 | 25,577 | |||||||||
| 資産合計 | 47,121 | 48,555 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 5,632 | ※２ 6,649 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,000 | 2,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,200 | 1,600 | |||||||||
| リース債務 | 54 | 15 | |||||||||
| 未払金 | 1,435 | 1,748 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88 | 187 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79 | 75 | |||||||||
| 事業所整理損失引当金 | 9 | 1 | |||||||||
| その他 | 875 | 593 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,375 | 12,871 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000 | 3,150 | |||||||||
| リース債務 | 7 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 52 | 45 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 資産除去債務 | 205 | 206 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,229 | 1,611 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 61 | ※３ 61 | |||||||||
| その他 | 309 | 312 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,876 | 5,399 | |||||||||
| 負債合計 | 19,252 | 18,270 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,622 | 3,622 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,148 | 4,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,844 | 20,058 | |||||||||
| 自己株式 | △556 | △287 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,058 | 27,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,127 | 1,659 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △642 | 771 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※３ 0 | ※３ 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 125 | 158 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 71 | 53 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 682 | 2,648 | |||||||||
| 新株予約権 | 127 | 95 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,868 | 30,285 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,121 | 48,555 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 61,813 | ※１ 57,736 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 50,024 | ※２ 45,519 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,788 | 12,217 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 2,047 | 1,911 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 727 | 772 | |||||||||
| 給料及び手当 | 4,265 | 3,948 | |||||||||
| 賞与 | 370 | 373 | |||||||||
| 福利厚生費 | 993 | 950 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 71 | 70 | |||||||||
| 退職給付費用 | 150 | 125 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 388 | 457 | |||||||||
| 通信費 | 310 | 286 | |||||||||
| 賃借料 | 601 | 637 | |||||||||
| 減価償却費 | 139 | 123 | |||||||||
| その他 | 1,626 | 1,851 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,694 | 11,508 | |||||||||
| 営業利益 | 94 | 708 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 88 | 86 | |||||||||
| 為替差益 | 162 | 55 | |||||||||
| その他 | 54 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 316 | 212 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 97 | 127 | |||||||||
| その他 | 9 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 107 | 130 | |||||||||
| 経常利益 | 303 | 791 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 120 | ※３ 214 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 281 | - | |||||||||
| その他 | - | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | 402 | 237 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※４ 283 | ※４ 183 | |||||||||
| 希望退職関連費用 | 491 | - | |||||||||
| その他 | 93 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 868 | 183 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △162 | 845 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 124 | 195 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4 | △119 | |||||||||
| 法人税等合計 | 120 | 76 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △282 | 769 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △282 | 769 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △282 | 769 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75 | 532 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △945 | 1,413 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △781 | ※ 1,961 | |||||||||
| 包括利益 | △1,064 | 2,730 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △1,064 | 2,730 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,622 | 4,148 | 20,315 | △630 | 27,455 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △183 | △183 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △282 | △282 | |||
| 自己株式の取得 | △34 | △34 | |||
| 自己株式の処分 | △4 | 108 | 103 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | △470 | 73 | △397 |
| 当期末残高 | 3,622 | 4,148 | 19,844 | △556 | 27,058 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,051 | 303 | 0 | 49 | 58 | 1,463 | 231 | 29,151 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △183 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △282 | |||||||
| 自己株式の取得 | △34 | |||||||
| 自己株式の処分 | 103 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 75 | △945 | - | 75 | 12 | △781 | △103 | △885 |
| 当期変動額合計 | 75 | △945 | - | 75 | 12 | △781 | △103 | △1,282 |
| 当期末残高 | 1,127 | △642 | 0 | 125 | 71 | 682 | 127 | 27,868 |
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,622 | 4,148 | 19,844 | △556 | 27,058 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △184 | △184 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 769 | 769 | |||
| 自己株式の取得 | △130 | △130 | |||
| 自己株式の処分 | △1 | 34 | 32 | ||
| 自己株式の消却 | △364 | 364 | - | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | △4 | △4 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 213 | 269 | 483 |
| 当期末残高 | 3,622 | 4,148 | 20,058 | △287 | 27,542 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,127 | △642 | 0 | 125 | 71 | 682 | 127 | 27,868 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △184 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 769 | |||||||
| 自己株式の取得 | △130 | |||||||
| 自己株式の処分 | 32 | |||||||
| 自己株式の消却 | - | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 4 | 4 | - | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 532 | 1,413 | - | 33 | △18 | 1,961 | △32 | 1,928 |
| 当期変動額合計 | 532 | 1,413 | 4 | 33 | △18 | 1,965 | △32 | 2,416 |
| 当期末残高 | 1,659 | 771 | 5 | 158 | 53 | 2,648 | 95 | 30,285 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △162 | 845 | |||||||||
| 減価償却費 | 293 | 282 | |||||||||
| 減損損失 | 283 | 183 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △42 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | △4 | |||||||||
| 移転費用引当金の増減額（△は減少） | △45 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △7 | △24 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △146 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △99 | △94 | |||||||||
| 支払利息 | 97 | 127 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △255 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △120 | △214 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 12 | 0 | |||||||||
| 希望退職関連費用 | 491 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,332 | 490 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,666 | 595 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,410 | 1,015 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △150 | 300 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △22 | 169 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △13 | △99 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △267 | 288 | |||||||||
| その他 | 12 | △23 | |||||||||
| 小計 | △749 | 3,832 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 101 | 94 | |||||||||
| 利息の支払額 | △99 | △126 | |||||||||
| 希望退職関連費用の支払額 | △468 | △23 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △117 | △58 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,333 | 3,717 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △149 | △316 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 298 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △269 | △968 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 787 | 299 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △102 | △154 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 820 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 18 | 1 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 261 | 24 | |||||||||
| その他 | △95 | △49 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,570 | △1,164 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,000 | △3,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,075 | △1,450 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △184 | △184 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △34 | △130 | |||||||||
| その他 | △64 | △45 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,358 | △2,809 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 50 | 48 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,070 | △208 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,404 | 3,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,333 | ※ 3,124 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において連結の範囲に含めていたタキヒヨー韓国㈱は、清算結了したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため持分法の適用はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。なお、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を連結しており、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うことにしております。他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 事業所整理損失引当金
事業所の清算等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、2007年５月23日（第96期定時株主総会）までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 商品の販売に係る収益
アパレル・テキスタイル関連事業においては、レディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売、マテリアル事業においては、合成樹脂、化成品等の販売を行っており、これらに関する当社及び連結子会社の商品の引き渡しを履行義務として識別しております。
これらの商品の販売については顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しており、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
② サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益においては、当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動、連結子会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
|---|---|---|
| 為替予約 | 外貨建金銭債権債務 |
③ ヘッジ方針
主として、当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
タキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 743 | 709 |
| 無形固定資産 | 10 | 10 |
| 投資その他の資産 | 0 | 0 |
| 減損損失 | 250 | 177 |
※タキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタイル関連事業において計上している金額を記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
タキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産について、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額177百万円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込み額を控除して算出しております。使用価値は零として評価しております。
② 主要な仮定
正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、想定賃料、還元利回り、割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,625百万円 | 2,374百万円 |
| 売掛金 | 10,740百万円 | 9,507百万円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 長期差入保証金 | 40百万円 | 62百万円 |
担保に係る債務
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 買掛金 | 9百万円 | 19百万円 |
※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年２月28日
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | 244百万円 | 224百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |||
| 288 | 百万円 | 319 | 百万円 | |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 土地、建物及び構築物 | 45百万円 | 212百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5百万円 | 1百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 70百万円 | ―百万円 |
| 計 | 120百万円 | 214百万円 |
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 愛知県他 | 事業用資産 | ソフトウエア等 | 283 |
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグルーピングをしております。アパレル・テキスタイル関連事業の一部の事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込み額を控除して算定しております。使用価値は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 愛知県他 | 事業用資産 | ソフトウエア等 | 183 |
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグルーピングをしております。アパレル・テキスタイル関連事業の一部の事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込み額を控除して算定しております。使用価値は零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 322百万円 | 768百万円 |
| 組替調整額 | △245百万円 | △0百万円 |
| 税効果調整前 | 76百万円 | 768百万円 |
| 税効果額 | △0百万円 | △236百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 75百万円 | 532百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △953百万円 | 1,684百万円 |
| 組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 税効果調整前 | △953百万円 | 1,684百万円 |
| 税効果額 | 7百万円 | △270百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △945百万円 | 1,413百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 89百万円 | 56百万円 |
| 組替調整額 | ―百万円 | △22百万円 |
| 税効果調整前 | 89百万円 | 33百万円 |
| 税効果額 | △14百万円 | △0百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 75百万円 | 33百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 32百万円 | △13百万円 |
| 組替調整額 | △13百万円 | △12百万円 |
| 税効果調整前 | 18百万円 | △26百万円 |
| 税効果額 | △5百万円 | 7百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 12百万円 | △18百万円 |
| その他の包括利益合計 | △781百万円 | 1,961百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首（株） | 増加（株） | 減少（株） | 当連結会計年度末（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,500,000 | ― | ― | 9,500,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首（株） | 増加（株） | 減少（株） | 当連結会計年度末（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（注） | 323,438 | 31,630 | 57,200 | 297,868 |
（注）1．普通株式の自己株式の増加31,630株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加31,600株、
単元未満株式の買取りによる増加30株であります。
2．普通株式の自己株式の減少57,200株は、ストック・オプションの行使による減少57,200株であります。
３．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社(親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 127 |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 10.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月26日 |
| 2022年10月12日取締役会 | 普通株式 | 92 | 10.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 92 | 10.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 |
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首（株） | 増加（株） | 減少（株） | 当連結会計年度末（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（注） | 9,500,000 | ― | 200,000 | 9,300,000 |
（注）普通株式の発行済株式の減少200,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首（株） | 増加（株） | 減少（株） | 当連結会計年度末（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（注） | 297,868 | 119,664 | 218,600 | 198,932 |
（注）1．普通株式の自己株式の増加119,664株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加119,600株、
単元未満株式の買取りによる増加64株であります。
2．普通株式の自己株式の減少218,600株は、ストック・オプションの行使による減少18,600株、取締役会決議による自己株式の消却による減少200,000株であります。
３．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社(親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 95 |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 92 | 10.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 |
| 2023年10月11日取締役会 | 普通株式 | 92 | 10.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 136 | 15.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,333百万円 | 3,441百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―百万円 | △316百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,333百万円 | 3,124百万円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
| １年内 | 641 | 557 |
| １年超 | 829 | 272 |
| 合計 | 1,471 | 829 |
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
当社グループは、与信管理規則に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務について、実需取引の範囲内で先物為替予約取引を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の管理については、為替予約規則を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
グループ各社において、資金繰計画を作成するなどして、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年２月28日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | ||
| 投資有価証券 その他有価証券 | 2,895 | 2,895 | ― | |
| 資産計 | 2,895 | 2,895 | ― | |
| 長期借入金 | 4,200 | 4,204 | △4 | |
| 負債計 | 4,200 | 4,204 | △4 | |
| デリバティブ取引(*3) | (513) | (513) | ― | |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 104 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年２月29日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | ||
| 投資有価証券 その他有価証券 | 3,664 | 3,664 | ― | |
| 資産計 | 3,664 | 3,664 | ― | |
| 長期借入金 | 4,750 | 4,752 | △2 | |
| 負債計 | 4,750 | 4,752 | △2 | |
| デリバティブ取引(*3) | 1,170 | 1,170 | ― | |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 104 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年２月28日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| ５年以内 | 10年以内 | |||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 現金及び預金 | 3,333 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 12,366 | ― | ― | ― |
| 合計 | 15,700 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2024年２月29日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| ５年以内 | 10年以内 | |||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 現金及び預金 | 3,441 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 11,882 | ― | ― | ― |
| 合計 | 15,323 | ― | ― | ― |
(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年２月28日)
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,200 | 1,200 | 750 | 600 | 450 | ― |
| リース債務 | 54 | 7 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,254 | 1,207 | 750 | 600 | 450 | ― |
当連結会計年度(2024年２月29日)
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,600 | 1,150 | 1,000 | 850 | 150 | ― |
| リース債務 | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | ― |
| 合計 | 3,615 | 1,150 | 1,000 | 850 | 150 | ― |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 2,895 | ― | ― | 2,895 |
| 資産計 | 2,895 | ― | ― | 2,895 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 513 | ― | 513 |
| 負債計 | ― | 513 | ― | 513 |
当連結会計年度（2024年２月29日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 3,664 | ― | ― | 3,664 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 1,170 | ― | 1,170 |
| 資産計 | 3,664 | 1,170 | ― | 4,834 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 4,204 | ― | 4,204 |
| 負債計 | ― | 4,204 | ― | 4,204 |
当連結会計年度（2024年２月29日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 4,752 | ― | 4,752 |
| 負債計 | ― | 4,752 | ― | 4,752 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年２月28日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| ① 株式 | 2,867 | 1,349 | 1,517 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 2,867 | 1,349 | 1,517 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| ① 株式 | 28 | 29 | △1 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 28 | 29 | △1 |
| 合計 | 2,895 | 1,379 | 1,516 |
(注) 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
当連結会計年度(2024年２月29日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| ① 株式 | 3,466 | 1,160 | 2,305 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 3,466 | 1,160 | 2,305 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| ① 株式 | 197 | 218 | △20 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 197 | 218 | △20 |
| 合計 | 3,664 | 1,379 | 2,284 |
(注) 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 432 | 273 | 23 |
| (2) 債券 | 87 | 8 | ― |
| (3) その他 | 17 | ― | 1 |
| 合計 | 538 | 281 | 25 |
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当するものはありません。
(2) 金利関連
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額（百万円） | 契約額のうち1年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 644 | ― | 2 | |
| ユーロ | 売掛金 | 622 | ― | △3 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 29,132 | 429 | △515 | |
| ユーロ | 買掛金 | 31 | ― | 2 | |
| 中国元 | 買掛金 | 3 | ― | △0 | |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | (注) | |||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 4 | ― | ||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 1,393 | ― | ||
| ユーロ | 買掛金 | 23 | ― | ||
| 合計 | 31,854 | 429 | △513 |
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額（百万円） | 契約額のうち1年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 330 | ― | △57 | |
| ユーロ | 売掛金 | 337 | ― | △55 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 25,708 | 995 | 1,277 | |
| ユーロ | 買掛金 | 101 | ― | 6 | |
| 中国元 | 買掛金 | 3 | ― | 0 | |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | (注) | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 1,425 | ― | ||
| ユーロ | 買掛金 | 22 | ― | ||
| 合計 | 27,930 | 995 | 1,170 |
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当するものはありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。
国内連結子会社のうちティー・エフ・シー㈱、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは中小企業退職金共済制度を設けております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,523 | 1,232 |
| 勤務費用 | 89 | 73 |
| 利息費用 | 15 | 12 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △75 | 173 |
| 退職給付の支払額 | △320 | △97 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,232 | 1,393 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,610 | 1,345 |
| 期待運用収益 | 32 | 26 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △43 | 159 |
| 事業主からの拠出額 | 66 | 70 |
| 退職給付の支払額 | △320 | △97 |
| 年金資産の期末残高 | 1,345 | 1,505 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 55 | 52 |
| 退職給付費用 | 1 | 0 |
| 退職給付の支払額 | △4 | △7 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 52 | 45 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,284 | 1,438 |
| 年金資産 | △1,345 | △1,505 |
| △60 | △66 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △60 | △66 |
| 退職給付に係る負債 | 52 | 45 |
| 退職給付に係る資産 | △112 | △111 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △60 | △66 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 89 | 73 |
| 利息費用 | 15 | 12 |
| 期待運用収益 | △32 | △26 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △13 | △12 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 0 | 0 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 59 | 46 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 18 | △26 |
| 合計 | 18 | △26 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △102 | △76 |
| 合計 | △102 | △76 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 44.2％ | 43.9％ |
| 株式 | 34.2％ | 36.8％ |
| 一般勘定 | 15.1％ | 13.1％ |
| その他 | 6.5％ | 6.2％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.0％ | 1.0％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度80百万円でありました。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Ｂプラン | |
|---|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(注)２ | 当社取締役 ２名 | 当社取締役 ２名 | 当社取締役 ２名 | 当社取締役 ２名 |
| 株式の種類及び 付与数(注)１、２ | 普通株式1,600株 | 普通株式4,000株 | 普通株式3,600株 | 普通株式3,200株 |
| 付与日 | 2007年６月22日 | 2008年６月20日 | 2009年６月19日 | 2010年６月18日 |
| 権利確定条件 | なし | なし | なし | なし |
| 対象勤務期間 | なし | なし | なし | なし |
| 権利行使期間 | 2007年６月23日から2027年６月22日まで(注)３、４ | 2008年６月21日から2028年６月20日まで(注)３、５ | 2009年６月20日から2029年６月19日まで(注)３、６ | 2010年６月19日から2030年６月18日まで(注)３、７ |
| タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2014年取締役新株予約権Ｂプラン | |
|---|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(注)２ | 当社取締役 ２名 | 当社取締役 ２名 | 当社取締役 ２名 | 当社取締役 ２名 |
| 株式の種類及び 付与数(注)１、２ | 普通株式6,400株 | 普通株式5,400株 | 普通株式5,400株 | 普通株式5,800株 |
| 付与日 | 2011年６月17日 | 2012年６月22日 | 2013年６月21日 | 2014年６月20日 |
| 権利確定条件 | なし | なし | なし | なし |
| 対象勤務期間 | なし | なし | なし | なし |
| 権利行使期間 | 2011年６月18日から2031年６月17日まで(注)３、８ | 2012年６月23日から2032年６月22日まで(注)３、９ | 2013年６月22日から2033年６月21日まで(注)３、10 | 2014年６月21日から2034年６月20日まで(注)３、11 |
| タキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2017年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2018年取締役新株予約権Ｂプラン | |
|---|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(注)２ | 当社取締役 ２名 | 当社取締役 ２名 | 当社取締役 ２名 | 当社取締役 １名 |
| 株式の種類及び 付与数(注)１、２ | 普通株式5,400株 | 普通株式6,000株 | 普通株式5,800株 | 普通株式400株 |
| 付与日 | 2015年６月19日 | 2016年６月17日 | 2017年６月16日 | 2018年６月15日 |
| 権利確定条件 | なし | なし | なし | なし |
| 対象勤務期間 | なし | なし | なし | なし |
| 権利行使期間 | 2015年６月20日から2035年６月19日まで(注)３、12 | 2016年６月18日から2036年６月17日まで(注)３、13 | 2017年６月17日から2037年６月16日まで(注)３、14 | 2018年６月16日から2038年６月15日まで(注)３、15 |
(注)１. 株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
２. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年２月29日現在の人数、株式数を記載しております。
３. 権利行使期間において、当社取締役を退任した日の翌日から10日間に限り行使することができるものとします。
４. 2026年６月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、2026年６月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
５. 2027年６月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、2027年６月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
６. 2028年６月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、2028年６月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
７. 2029年６月18日までに権利行使日を迎えなかった場合、2029年６月19日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
８．2030年６月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、2030年６月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
９．2031年６月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、2031年６月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
10．2032年６月21日までに権利行使日を迎えなかった場合、2032年６月22日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
11. 2033年６月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、2033年６月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
12. 2034年６月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、2034年６月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
13. 2035年６月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、2035年６月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
14. 2036年６月16日までに権利行使日を迎えなかった場合、2036年６月17日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
15. 2037年６月15日までに権利行使日を迎えなかった場合、2037年６月16日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Ｂプラン | |
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 1,600 | 5,800 | 5,000 | 4,400 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | 1,800 | 1,400 | 1,200 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 1,600 | 4,000 | 3,600 | 3,200 |
| タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2014取締役新株予約権Ｂプラン | |
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 8,400 | 7,000 | 7,600 | 7,800 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 2,000 | 1,600 | 2,200 | 2,000 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 6,400 | 5,400 | 5,400 | 5,800 |
| タキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2017年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2018年取締役新株予約権Ｂプラン | |
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 7,400 | 8,000 | 7,800 | 800 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 400 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 5,400 | 6,000 | 5,800 | 400 |
(注) 2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
②単価情報
| タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Ｂプラン | |
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格 (円) | １ | １ | １ | １ |
| 行使時平均株価(円) | ― | 1,011 | 1,011 | 1,011 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 2,360 | 1,275 | 2,075 | 1,645 |
| タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2014取締役新株予約権Ｂプラン | |
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格 (円) | １ | １ | １ | １ |
| 行使時平均株価(円) | 1,011 | 1,011 | 1,011 | 1,011 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,730 | 1,700 | 1,760 | 1,705 |
| タキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2017年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱ 2018年取締役新株予約権Ｂプラン | |
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格 (円) | １ | １ | １ | １ |
| 行使時平均株価(円) | 1,011 | 1,011 | 1,011 | 1,011 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 2,025 | 1,800 | 1,930 | 2,047 |
(注) 2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の単価に換算しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 23百万円 | 23百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 3百万円 | 3百万円 |
| 貸倒引当金 | 13百万円 | 14百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 (注) | 1,665百万円 | 1,620百万円 |
| 未実現利益 | 1百万円 | 3百万円 |
| 会員権評価損 | 13百万円 | 13百万円 |
| 有価証券評価損 | 105百万円 | 105百万円 |
| 減損損失 | 192百万円 | 213百万円 |
| その他 | 214百万円 | 359百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,233百万円 | 2,355百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △1,665百万円 | △1,620百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △524百万円 | △543百万円 |
| 評価性引当額小計 | △2,189百万円 | △2,164百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 43百万円 | 191百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 624百万円 | 622百万円 |
| 退職給付に係る資産 | 17百万円 | 34百万円 |
| 資産除去債務 | 7百万円 | 6百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 388百万円 | 624百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 128百万円 | 398百万円 |
| その他 | 81百万円 | 88百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,247百万円 | 1,775百万円 |
| 繰延税金資産純額(△は負債) | △1,203百万円 | △1,583百万円 |
(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年２月28日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | 合計(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※) | ― | 0 | ― | ― | 106 | 1,559 | 1,665 |
| 評価性引当額 | ― | △0 | ― | ― | △106 | △1,559 | △1,665 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年２月29日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | 合計(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※) | ― | ― | ― | 30 | 52 | 1,537 | 1,620 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | △30 | △52 | △1,537 | △1,620 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 1.9％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △1.0％ |
| 住民税均等割等 | ― | 4.9％ |
| 評価性引当額の増減 | ― | △18.4％ |
| 連結子会社との税率差異 | ― | △6.5％ |
| その他 | ― | △2.5％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 9.0％ |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として事業所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 214百万円 | 205百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 41百万円 | 6百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1百万円 | 1百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △51百万円 | △3百万円 |
| 期末残高 | 205百万円 | 209百万円 |
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション及び土地等を有しております。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 18,203 | 17,607 |
| 期中増減額 | △596 | 747 | ||
| 期末残高 | 17,607 | 18,354 | ||
| 期末時価 | 38,011 | 41,554 | ||
(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．主な変動
賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は売却による減少（507百万円）、減価償却費（89百万円）であります。当連結会計年度の増加額は不動産取得（832百万円）であり、減少額は減価償却費（84百万円）であります。
3．時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 858 | 853 |
| 賃貸費用 | 291 | 289 | |
| 差額 | 567 | 563 | |
| その他損益 | 45 | ― | |
（注）その他損益は、固定資産売却益であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
| 報告セグメント | その他(注1)(百万円) | 合計(百万円) | ||||
| アパレル・テキスタイル関連事業(百万円) | 賃貸事業(百万円) | マテリアル事業(百万円) | ライフスタイル事業(百万円) | |||
| レディスアパレル | 25,136 | ― | ― | ― | ― | 25,136 |
| ベビー・キッズアパレル | 11,852 | ― | ― | ― | ― | 11,852 |
| テキスタイル・OEM | 8,159 | ― | ― | ― | ― | 8,159 |
| ホームウエア | 5,700 | ― | ― | ― | ― | 5,700 |
| メンズアパレル | 2,731 | ― | ― | ― | ― | 2,731 |
| その他 | 2,566 | ― | 3,737 | 967 | 103 | 7,374 |
| 計 | 56,146 | ― | 3,737 | 967 | 103 | 60,954 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,146 | ― | 3,737 | 967 | 103 | 60,954 |
| その他の収益(注2) | ― | 858 | ― | ― | ― | 858 |
| 外部顧客への売上高 | 56,146 | 858 | 3,737 | 967 | 103 | 61,813 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業であります。
２．「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
| 報告セグメント | その他(注1)(百万円) | 合計(百万円) | ||||
| アパレル・テキスタイル関連事業(百万円) | 賃貸事業(百万円) | マテリアル事業(百万円) | ライフスタイル事業(百万円) | |||
| レディスアパレル | 22,830 | ― | ― | ― | ― | 22,830 |
| ベビー・キッズアパレル | 10,435 | ― | ― | ― | ― | 10,435 |
| テキスタイル・OEM | 8,103 | ― | ― | ― | ― | 8,103 |
| ホームウエア | 5,036 | ― | ― | ― | ― | 5,036 |
| メンズアパレル | 2,691 | ― | ― | ― | ― | 2,691 |
| その他 | 2,690 | ― | 4,014 | 951 | 129 | 7,785 |
| 計 | 51,787 | ― | 4,014 | 951 | 129 | 56,883 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 51,787 | ― | 4,014 | 951 | 129 | 56,883 |
| その他の収益(注2) | ― | 853 | ― | ― | ― | 853 |
| 外部顧客への売上高 | 51,787 | 853 | 4,014 | 951 | 129 | 57,736 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業であります。
２．「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 11,025百万円 | 12,366百万円 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 12,366百万円 | 11,882百万円 |
(2) 残存履行義務に配分した取引義務
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を中心にアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売を主たる事業とし、その他に、当社及び子会社１社において不動産等の賃貸事業、当社においてマテリアル事業、ライフスタイル事業を行っており、各事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成され、「アパレル・テキスタイル関連事業」、「賃貸事業」、「マテリアル事業」、「ライフスタイル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「アパレル・テキスタイル関連事業」は、レディスアパレル、ベビー・キッズアパレル、ホームウエア、テキスタイル等の企画・製造・販売をしております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸管理、事務機器等のリースをしております。
「マテリアル事業」は、合成樹脂、化成品等の販売をしております。
「ライフスタイル事業」は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営、化粧品の販売等をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| 報告セグメント | その他(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 連結財務諸表計上額(百万円) | |||||
| アパレル・テキスタイル関連事業(百万円) | 賃貸事業(百万円) | マテリアル事業(百万円) | ライフスタイル 事業(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,146 | 858 | 3,737 | 967 | 61,709 | 103 | 61,813 | ― | 61,813 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 72 | 15 | ― | 87 | ― | 87 | △87 | ― |
| 計 | 56,146 | 930 | 3,753 | 967 | 61,797 | 103 | 61,900 | △87 | 61,813 |
| セグメント利益又は損失(△) | △398 | 561 | 211 | △303 | 71 | 18 | 90 | 4 | 94 |
| セグメント資産 | 27,666 | 18,353 | 1,675 | 320 | 48,016 | ― | 48,016 | △895 | 47,121 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 144 | 140 | 4 | 4 | 293 | ― | 293 | ― | 293 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 326 | 55 | ― | 26 | 408 | ― | 408 | ― | 408 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業であります。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額△895百万円は、セグメント間消去△895百万円であります。
４．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去等４百万円であります。
５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| 報告セグメント | その他(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 連結財務諸表計上額(百万円) | |||||
| アパレル・テキスタイル関連事業(百万円) | 賃貸事業(百万円) | マテリアル事業(百万円) | ライフスタイル 事業(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,787 | 853 | 4,014 | 951 | 57,607 | 129 | 57,736 | ― | 57,736 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 81 | 11 | ― | 93 | ― | 93 | △93 | ― |
| 計 | 51,787 | 934 | 4,026 | 951 | 57,700 | 129 | 57,829 | △93 | 57,736 |
| セグメント利益又は損失(△) | 76 | 552 | 270 | △206 | 692 | 12 | 704 | 4 | 708 |
| セグメント資産 | 28,474 | 18,654 | 1,829 | 300 | 49,259 | 9 | 49,269 | △713 | 48,555 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 132 | 143 | 3 | 1 | 282 | ― | 282 | ― | 282 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 237 | 877 | ― | 7 | 1,122 | ― | 1,122 | ― | 1,122 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業であります。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額△713百万円は、セグメント間消去△713百万円であります。
４．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去等４百万円であります。
５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱しまむら | 20,839 | アパレル・テキスタイル関連事業及びマテリアル事業 |
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱しまむら | 19,381 | アパレル・テキスタイル関連事業及びマテリアル事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
| 報告セグメント | その他(百万円) | 全社・消去(百万円) | 合計(百万円) | |||||
| アパレル・テキスタイル関連事業(百万円) | 賃貸事業(百万円) | マテリアル事業 (百万円) | ライフスタイル事業(百万円) | 計(百万円) | ||||
| 減損損失 | 250 | ― | ― | 32 | 283 | ― | ― | 283 |
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
| 報告セグメント | その他(百万円) | 全社・消去(百万円) | 合計(百万円) | |||||
| アパレル・テキスタイル関連事業(百万円) | 賃貸事業(百万円) | マテリアル事業 (百万円) | ライフスタイル事業(百万円) | 計(百万円) | ||||
| 減損損失 | 177 | ― | ― | 5 | 183 | ― | ― | 183 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
| 役員に準ずる者 | 滝 茂夫 | ― | ― | 当社相談役 | (被所有)直接 2.42 | ― | 相談役の支払報酬(注1) | 18 | ― | ― |
| 新株予約権の行使(注2) | 87 | |||||||||
| 役員に準ずる者 | 池田 雅彦 | ― | ― | 当社執行役員 | (被所有)直接 0.14 | ― | 新株予約権の行使(注2) | 14 | ― | ― |
(注)1．報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
2．取引金額欄は、権利行使による付与株式数に行使時の自己株式単価を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員に準ずる者 | 滝 茂夫 | ― | ― | 当社相談役 | (被所有)直接 2.45 | ― | 相談役の支払報酬(注1) | 24 | ― | ― |
| 役員に準ずる者 | 岡本 智 | ― | ― | 当社執行役員(注)３ | (被所有)直接 0.42 | ― | 新株予約権の行使(注2) | 34 | ― | ― |
(注)1．報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
2．取引金額欄は、権利行使による付与株式数に行使時の自己株式単価を乗じた金額を記載しております。
3. 岡本智氏は2024年２月29日に当社執行役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | ||
| １株当たり純資産額 | 3,014円62銭 | １株当たり純資産額 | 3,317円20銭 |
| １株当たり当期純損失(△) | △30円75銭 | １株当たり当期純利益 | 83円67銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 83円19銭 |
(注)１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 27,868 | 30,285 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 127 | 95 |
| (うち新株予約権)(百万円) | (127) | (95) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 27,740 | 30,190 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 9,202 | 9,101 |
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △282 | 769 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △282 | 769 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,195 | 9,194 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 普通株式増加数(千株) | ― | 53 |
| (うち新株予約権)(千株) | (―) | (53) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
| （１）自己株式を取得する理由 | 株主還元の向上を図るため、自己株式を取得するものであります。当社では現在、2022年度から2024年度の３か年計画として、黒字体質を確たるものとすべく「Revitalize Plan」に取り組んでいるところであり、今回の自己株式取得と併せて資本効率および株価を意識した経営を一段と徹底してまいる所存であります。 |
|---|---|
| （２）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| （３）取得し得る株式の総数 | 20万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.21％） |
| （４）株式の取得価額の総額 | ３億円（上限） |
| （５）取得期間 | 2024年５月30日～2025年５月29日 |
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議しました。
| （１）消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）消却する株式の数 | 200,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.15％） |
| （３）消却日 | 2024年６月24日 |
| （４）消却後の発行済株式総数 | 9,100,000株 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,000 | 2,000 | 0.30 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,200 | 1,600 | 0.54 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 54 | 15 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 3,000 | 3,150 | 0.62 | 2025年５月30日～2028年８月31日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 7 | 1 | ― | 2025年１月１日～2028年４月30日 |
| その他有利子負債 輸入ユーザンス手形 | 2,529 | 3,500 | 6.58 | ― |
| 合計 | 11,791 | 10,267 | ― | ― |
(注)１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. 輸入ユーザンス手形は連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しております。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,150 | 1,000 | 850 | 150 |
| リース債務 | 0 | 0 | 0 | 0 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,660 | 26,717 | 44,142 | 57,736 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 633 | 475 | 1,368 | 845 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 540 | 398 | 1,112 | 769 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.67 | 43.27 | 120.73 | 83.67 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 58.67 | △15.38 | 77.50 | △37.50 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,568 | 2,485 | |||||||||
| 受取手形 | 1,625 | 2,374 | |||||||||
| 売掛金 | ※３ 10,527 | ※３ 9,357 | |||||||||
| 商品 | 6,048 | 5,474 | |||||||||
| 前渡金 | 244 | 344 | |||||||||
| 前払費用 | 121 | 138 | |||||||||
| リース債権 | ※３ 11 | ※３ 10 | |||||||||
| その他 | 512 | ※３ 1,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,655 | 21,982 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,164 | 1,096 | |||||||||
| 構築物 | 9 | 7 | |||||||||
| 機械及び装置 | 6 | 4 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,189 | 1,171 | |||||||||
| 土地 | 15,846 | 15,842 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,216 | 18,121 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 10 | 10 | |||||||||
| ソフトウエア | 24 | 23 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36 | 35 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,950 | 3,690 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,016 | 990 | |||||||||
| 出資金 | 2 | 2 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 0 | |||||||||
| 前払年金費用 | 10 | 35 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 35 | 39 | |||||||||
| 長期前払費用 | 22 | 24 | |||||||||
| 長期差入保証金 | ※２ 800 | ※２ 824 | |||||||||
| 保険積立金 | 96 | 98 | |||||||||
| その他 | 56 | 55 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △39 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,956 | 5,723 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,210 | 23,880 | |||||||||
| 資産合計 | 44,866 | 45,862 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 2,715 | 3,657 | |||||||||
| 買掛金 | ※２，３ 2,884 | ※２，３ 2,946 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 6,296 | ※３ 2,911 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,200 | 1,600 | |||||||||
| リース債務 | ※３ 0 | ※３ 0 | |||||||||
| 未払金 | ※３ 1,476 | ※３ 1,793 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61 | 62 | |||||||||
| その他 | 768 | 520 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,402 | 13,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000 | 3,150 | |||||||||
| リース債務 | ※３ 0 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 資産除去債務 | 176 | 177 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,111 | 1,485 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 61 | 61 | |||||||||
| その他 | 254 | 254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,614 | 5,140 | |||||||||
| 負債合計 | 20,017 | 18,772 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,622 | 3,622 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 4,148 | 4,148 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 4,148 | 4,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 806 | 806 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | ※１ 1,377 | ※１ 1,375 | |||||||||
| 別途積立金 | 10,500 | 10,500 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,337 | 4,412 | |||||||||
| その他利益剰余金合計 | 16,215 | 16,287 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 17,021 | 17,093 | |||||||||
| 自己株式 | △556 | △287 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,235 | 24,577 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,127 | 1,640 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △642 | 771 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 0 | 5 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 485 | 2,417 | |||||||||
| 新株予約権 | 127 | 95 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,848 | 27,089 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,866 | 45,862 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 60,465 | ※１ 56,464 | |||||||||
| 売上原価 | ※１，２ 49,110 | ※１，２ 44,578 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,355 | 11,886 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１，３ 11,501 | ※１，３ 11,366 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △146 | 520 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 624 | ※１ 269 | |||||||||
| 為替差益 | 144 | 56 | |||||||||
| その他 | ※１ 41 | ※１ 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 811 | 376 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※１ 99 | ※１ 130 | |||||||||
| その他 | 8 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108 | 133 | |||||||||
| 経常利益 | 556 | 762 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 72 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 281 | - | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | ※１ 32 | |||||||||
| 特別利益合計 | 354 | 46 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 283 | 183 | |||||||||
| 希望退職関連費用 | 491 | - | |||||||||
| その他 | 53 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 828 | 183 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 82 | 626 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39 | 121 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3 | △122 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35 | △1 | |||||||||
| 当期純利益 | 46 | 627 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,622 | 4,148 | 4,148 | 806 | 1,379 | 15,500 | △522 | 17,162 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △183 | △183 | ||||||
| 当期純利益 | 46 | 46 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △4 | △4 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | - | |||||
| 別途積立金の取崩 | △5,000 | 5,000 | - | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △1 | △5,000 | 4,860 | △141 |
| 当期末残高 | 3,622 | 4,148 | 4,148 | 806 | 1,377 | 10,500 | 4,337 | 17,021 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △630 | 24,303 | 1,058 | 303 | 0 | 1,362 | 231 | 25,897 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △183 | △183 | ||||||
| 当期純利益 | 46 | 46 | ||||||
| 自己株式の取得 | △34 | △34 | △34 | |||||
| 自己株式の処分 | 108 | 103 | 103 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | ||||||
| 別途積立金の取崩 | - | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | 68 | △945 | - | △877 | △103 | △981 | |
| 当期変動額合計 | 73 | △68 | 68 | △945 | - | △877 | △103 | △1,049 |
| 当期末残高 | △556 | 24,235 | 1,127 | △642 | 0 | 485 | 127 | 24,848 |
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,622 | 4,148 | 4,148 | 806 | 1,377 | 10,500 | 4,337 | 17,021 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △184 | △184 | ||||||
| 当期純利益 | 627 | 627 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △1 | △1 | ||||||
| 自己株式の消却 | △364 | △364 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △4 | △4 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | - | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △1 | - | 74 | 72 |
| 当期末残高 | 3,622 | 4,148 | 4,148 | 806 | 1,375 | 10,500 | 4,412 | 17,093 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △556 | 24,235 | 1,127 | △642 | 0 | 485 | 127 | 24,848 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △184 | △184 | ||||||
| 当期純利益 | 627 | 627 | ||||||
| 自己株式の取得 | △130 | △130 | △130 | |||||
| 自己株式の処分 | 34 | 32 | 32 | |||||
| 自己株式の消却 | 364 | - | - | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △4 | 4 | 4 | - | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | 513 | 1,413 | - | 1,927 | △32 | 1,894 | |
| 当期変動額合計 | 269 | 342 | 513 | 1,413 | 4 | 1,931 | △32 | 2,241 |
| 当期末残高 | △287 | 24,577 | 1,640 | 771 | 5 | 2,417 | 95 | 27,089 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、2007年５月23日(第96期定時株主総会)までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 商品の販売に係る収益
アパレル・テキスタイル関連事業においては、レディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売、マテリアル事業においては、合成樹脂、化成品等の販売を行っており、これらに関する当社の商品の引き渡しを履行義務として識別しております。
これらの商品の販売については顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しており、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
(2) サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益においては、当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
|---|---|---|
| 為替予約 | 外貨建金銭債権債務 |
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
アパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 743 | 709 |
| 無形固定資産 | 10 | 10 |
| 投資その他の資産 | 0 | 0 |
| 減損損失 | 250 | 177 |
※アパレル・テキスタイル関連事業において計上している金額を記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づくものであります。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 長期差入保証金 | 40百万円 | 62百万円 |
担保に係る債務
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 買掛金 | 9百万円 | 19百万円 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 14百万円 | 342百万円 |
| 短期金銭債務 | 1,398百万円 | 1,024百万円 |
| 長期金銭債務 | 0百万円 | ―百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 53百万円 | 36百万円 |
| 仕入高等 | 1,494百万円 | 1,371百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 542百万円 | 250百万円 |
※２ (前事業年度)
売上原価には外注費1,091百万円、商標権使用料1,864百万円を含んでおります。
(当事業年度)
売上原価には外注費1,021百万円、商標権使用料1,714百万円を含んでおります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |||
| 運賃諸掛 | 2,608 | 百万円 | 2,466 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 3,483 | 百万円 | 3,283 | 百万円 |
| 支払手数料 | 1,185 | 百万円 | 1,217 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 61 | 百万円 | 62 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 137 | 百万円 | 116 | 百万円 |
| 減価償却費 | 58 | 百万円 | 62 | 百万円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 83.2％ | 83.0％ | ||
| 一般管理費 | 16.8％ | 17.0％ | ||
(有価証券関係)
前事業年度(2023年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は子会社株式1,016百万円であります。
当事業年度(2024年２月29日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は子会社株式990百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 1,632百万円 | 1,556百万円 |
| 賞与引当金 | 18百万円 | 18百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 3百万円 | 3百万円 |
| 貸倒引当金 | 12百万円 | 12百万円 |
| 有価証券評価損 | 105百万円 | 105百万円 |
| 減損損失 | 192百万円 | 213百万円 |
| その他 | 202百万円 | 331百万円 |
| 計 | 2,166百万円 | 2,241百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,632百万円 | △1,556百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △501百万円 | △522百万円 |
| 評価性引当額 | △2,133百万円 | △2,078百万円 |
| 繰延税金資産 合計 | 32百万円 | 163百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 607百万円 | 606百万円 |
| 前払年金費用 | 3百万円 | 10百万円 |
| 資産除去債務 | 7百万円 | 6百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 388百万円 | 615百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 128百万円 | 398百万円 |
| その他 | 8百万円 | 10百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | 1,143百万円 | 1,648百万円 |
| 繰延税金資産純額(△は負債) | △1,111百万円 | △1,485百万円 |
(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(当事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度（2023年２月28日） | 当事業年度（2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 11.2％ | 2.5％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △200.6％ | △10.3％ |
| 住民税均等割 | 41.3％ | 6.4％ |
| 評価性引当額の増減 | 156.5％ | △29.7％ |
| その他 | 4.3％ | 0.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.3％ | △0.3％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
| （１）自己株式を取得する理由 | 株主還元の向上を図るため、自己株式を取得するものであります。当社では現在、2022年度から2024年度の３か年計画として、黒字体質を確たるものとすべく「Revitalize Plan」に取り組んでいるところであり、今回の自己株式取得と併せて資本効率および株価を意識した経営を一段と徹底してまいる所存であります。 |
|---|---|
| （２）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| （３）取得し得る株式の総数 | 20万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.21％） |
| （４）株式の取得価額の総額 | ３億円（上限） |
| （５）取得期間 | 2024年５月30日～2025年５月29日 |
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議しました。
| （１）消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）消却する株式の数 | 200,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.15％） |
| （３）消却日 | 2024年６月24日 |
| （４）消却後の発行済株式総数 | 9,100,000株 |
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高 (百万円) | 減価償却累計額 (百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,473 | 28 | 51(25) | 2,450 | 1,353 | 63 | 1,096 |
| 構築物 | 80 | ― | ― | 80 | 73 | 2 | 7 |
| 機械及び装置 | 106 | ― | ― | 106 | 102 | 2 | 4 |
| 車両運搬具 | 0 | ― | ― | 0 | 0 | ― | ― |
| 工具、器具及び備品 | 1,438 | 35 | 35(31) | 1,438 | 267 | 21 | 1,171 |
| 土地 | 15,846[62] | ― | 3[△4] | 15,842[66] | ― | ― | 15,842[66] |
| リース資産 | 0 | ― | ― | 0 | 0 | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 19,946 | 63 | 90(57) | 19,919 | 1,797 | 89 | 18,121 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 10 | ― | ― | 10 | ― | ― | 10 |
| 商標権 | 161 | ― | 1 | 160 | 160 | ― | ― |
| ソフトウエア | 359 | 126 | 111(111) | 374 | 351 | 16 | 23 |
| リース資産 | 67 | ― | 67 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 3 | 11 | 11(11) | 3 | 2 | 0 | 1 |
| 無形固定資産計 | 602 | 138 | 191(123) | 549 | 514 | 16 | 35 |
| 長期前払費用 | 49 | 11 | 3(2) | 58 | 33 | 7 | 24 |
(注)１. 当期減少額欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。
２. 土地の当期首残高及び当期末残高の〔〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３. 当期償却額の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 勘定科目 | 金額(百万円) |
|---|---|---|
| 売上原価 | 賃貸原価 | 50 |
| 販売費及び一般管理費 | 減価償却費 | 62 |
４. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 40 | 42 | 40 | 42 |
| 賞与引当金 | 61 | 62 | 61 | 62 |
| 役員退職慰労引当金 | 11 | ― | ― | 11 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日、２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.takihyo.co.jp |
| 株主に対する特典 | (1) ２月末日現在の200株以上所有の株主に対し、オリジナルギフトを贈呈(2) ２月末日現在の200株以上所有の株主に対し、抽選で10名に50万円相当の旅行券を贈呈 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第112期) | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | 2023年５月30日東海財務局長に提出。 |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第112期) | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | 2023年５月30日東海財務局長に提出。 |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | 第113期第１四半期 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 2023年７月14日東海財務局長に提出。 |
| 第113期第２四半期 | 自 2023年６月１日至 2023年８月31日 | 2023年10月13日東海財務局長に提出。 | ||
| 第113期第３四半期 | 自 2023年９月１日至 2023年11月30日 | 2024年１月15日東海財務局長に提出。 | ||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 2023年６月１日東海財務局長に提出。 | |
| (5) | 自己株券買付状況報告書 | 2023年11月９日2023年12月11日2024年１月11日2024年２月８日2024年３月11日2024年４月８日2024年５月10日東海財務局長に提出。 | ||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
タキヒヨー株式会社
取締役会 御中
2024年５月30日
EY新日本有限責任監査法人名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 正 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 大
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタキヒヨー株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タキヒヨー株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| タキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）並びに（セグメント情報等）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、収益性の低下が見込まれるタキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタイル関連事業用資産について、減損損失を177百万円計上している。また、当連結会計年度の連結貸借対照表において、タキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタイル関連事業に係る有形固定資産709百万円、無形固定資産10百万円、投資その他の資産0百万円が計上されている。会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため使用価値をゼロとして評価していることから、正味売却価額により測定している。正味売却価額は、算定可能な資産について、会社が利用する社外の不動産鑑定評価等を基に算定されており、不動産鑑定評価額の見積りにおける主要な仮定は、想定賃料、還元利回り、割引率である。不動産鑑定評価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、タキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタイル関連事業用資産の減損損失の測定金額を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。・減損の兆候が識別されたすべての資産又は資産グループを対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの合計額とを比較した。・正味売却価額を算定するにあたり経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。・会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グループの帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を不動産鑑定評価額と突合した。・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額の妥当性を確かめるため、金額的重要性を勘案した上で当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、想定賃料、還元利回り、割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タキヒヨー株式会社の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タキヒヨー株式会社が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
タキヒヨー株式会社
取締役会 御中
2024年５月30日
EY新日本有限責任監査法人名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 正 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 大
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタキヒヨー株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タキヒヨー株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| アパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産の減損 |
|---|
| 財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、収益性の低下が見込まれるアパレル・テキスタイル関連事業用資産について、減損損失を177百万円計上している。また、当事業年度の貸借対照表において、アパレル・テキスタイル関連事業に係る有形固定資産709百万円、無形固定資産10百万円、投資その他の資産0百万円が計上されている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。