7719 東京衡機 訂正有価証券報告書－第116期(2021/03/01－2022/02/28)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月31日
【事業年度】	第116期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】	株式会社東京衡機
【英訳名】	TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小塚 英一郎
【本店の所在の場所】	神奈川県相模原市緑区三井315番地
【電話番号】	042(780)1650
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当 伊集院 功
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町22番14号 Ｎ.Ｅ.Ｓビル Ｎ棟５階
【電話番号】	050(3529)6502
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当 伊集院 功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の元取締役で子会社の㈱東京衡機エンジニアリングの元代表取締役である者が外注先に対する製造委託料の水増しを行い、外注先等を介して関係者に水増し分のキックバックを行っていた疑いを知り、2023年12月28日に外注先から関連する資料を受領したことから、会計監査人である監査法人アリアと協議したうえで、2024年２月27日に調査委員会を設置し、本件不正行為の有無に関する事実解明のための調査を進めてまいりました。

2024年３月29日付で調査委員会の調査報告書を受領し、調査の結果、本件不正行為は当社が㈱東京衡機エンジニアリングを会社分割により新設する前の2016年10月から開始され2023年４月まで行われたこと、水増し金額の合計は254,048千円（税込）であったことなどが判明し、外注先への製造委託料が本来の請求額から水増しされている場合、水増しされた金額は本来の原価性を有せず、意図的な水増し行為を行った者に対しては返還を請求すべき金額であり、水増しされた取引の属する会計期間において、原価を取消して未収入金（請求権）として計上すべきであり、当該未収入金は回収可能性を勘案して貸倒引当金の計上を検討すべきであるとの会計上の評価を受けたことから、2017年２月期以降の財務報告において訂正を要する事項があると認め、過年度の決算を訂正いたしました。

これらの決算訂正により、当社が2022年５月27日に提出し、2023年３月８日及び2023年３月24日に訂正報告書を提出いたしました第116期（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人アリアの監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第112期	第113期	第114期	第115期	第116期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	(千円)	4,527,001	5,318,236	4,825,136	3,867,733	4,039,193
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△326,618	307,029	421,922	365,196	298,032
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△411,115	537,451	308,450	293,962	118,824
包括利益	(千円)	△535,773	532,730	310,098	292,482	95,510
純資産額	(千円)	888,542	1,420,698	1,730,795	2,023,254	2,118,762
総資産額	(千円)	4,047,032	4,349,120	4,316,386	4,457,443	4,391,365
１株当たり純資産額	(円)	124.53	199.23	242.72	283.73	297.13
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	△57.65	75.37	43.26	41.22	16.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	21.9	32.7	40.1	45.4	48.2
自己資本利益率	(％)	△35.6	46.6	19.6	15.7	5.7
株価収益率	(倍)	△6.42	3.77	4.67	6.02	15.78
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△354,781	448,150	193,150	204,991	217,312
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	105,890	△218,159	△21,760	△95,763	△92,971
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	12,346	△47,010	117,818	△129,191	98,700
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	439,847	618,028	906,398	886,084	1,110,433
従業員数	(人)	371	350	255	241	141

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第112期は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第113期以降は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、2018年２月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第114期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

５　「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連し、調査委員会の調査の結果を受け、当社元取締役による不正行為が2016年10月から開始されていたことが判明しており、第112期～第116期の財務数値を訂正しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第112期	第113期	第114期	第115期	第116期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	(千円)	325,954	437,504	559,101	345,652	325,735
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△14,338	71,686	133,011	233,576	103,197
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△992,433	131,086	161,233	254,959	136,917
資本金	(千円)	2,713,552	2,713,552	2,713,552	2,713,552	500,000
発行済株式総数	(株)	71,337,916	7,133,791	7,133,791	7,133,791	7,133,791
純資産額	(千円)	397,382	527,868	689,072	944,017	1,080,929
総資産額	(千円)	1,847,321	1,752,652	2,182,803	1,872,927	2,016,516
１株当たり純資産額	(円)	55.65	74.03	96.63	132.38	151.58
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	△139.17	18.38	22.61	35.75	19.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	21.5	30.1	31.6	50.4	53.6
自己資本利益率	(％)	△111.1	28.4	26.5	31.2	13.5
株価収益率	(倍)	△2.66	15.45	8.93	6.94	13.70
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数	(人)	13	14	13	14	18
株主総利回り	(％)	82.2	63.1	44.9	55.1	58.4
(比較指標：配当なしTOPIX)	(％)	(115.2)	(104.7)	(98.4)	(121.4)	(122.9)
最高株価	(円)	50	414 (40)	335	452	384
最低株価	(円)	34	180 (31)	198	142	243

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第112期は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第113期以降は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、2018年２月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第113期の最高株価及び最低株価については、株式併合後の株価を記載し、括弧内に株式併合前の株価を記載しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第114期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

６　当事業年度における資本金の減少は、2021年７月１日に実施した減資により、資本金をその他資本剰余金へ振り替えたことによるものであります。

７　「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連し、調査委員会の調査の結果を受け、当社元取締役による不正行為が2016年10月から開始されていたことが判明しており、第112期～第116期の財務数値を訂正しております。

２ 【沿革】

1923年３月	合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。
1936年12月	株式会社東京衡機製造所に改組。
1938年８月	溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。
1949年８月	大阪出張所を開設。
1959年11月	本社を東京都中央区日本橋室町に移転。
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年３月	大崎工場を溝ノ口工場に統合。
1973年６月	名古屋営業所を開設。溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。
1973年９月	カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。
1977年８月	溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。
1985年１月	神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。
1988年５月	川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。
1995年３月	本社を東京都千代田区岩本町に移転。
1998年３月	本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。
1998年10月	長岡工場(新潟県長岡市)を開設。
2003年１月	カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。
2003年４月	株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(後・株式会社テークステレコムに社名変更)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。
2005年11月	株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。
2006年７月	上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を取得し子会社化。
2007年９月	株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。
2008年７月	ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。
2008年９月	社名を株式会社テークスグループに変更。
2013年６月	瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設し、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡。
2013年９月	社名を株式会社東京衡機に変更。
2014年11月	株式会社ＫＨＩ解散（2015年７月特別清算結了）。
2015年２月	上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。
2015年９月	2015年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。
2017年３月	2017年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。
2017年３月	無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。
2018年11月	株式会社テークステレコム解散（2019年２月清算結了）。
2021年９月	本社を神奈川県相模原市南区に移転。
2021年11月	長岡工場を他社に売却。
2022年２月	無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分変更に際しスタンダード市場に移行

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社より構成されており、試験機事業、商事事業、エンジニアリング事業及びその他を営んでおります。

「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスにおいては主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「商事事業」は、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、ゆるみ止めナットその他の締結部材の製造・販売を行っております。なお、「海外事業」は、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っておりましたが、2022年２月に無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡し、同社及び同社の100％子会社である無錫特可思衡機貿易有限公司を連結の範囲から除外し、「海外事業」からは撤退いたしました。連結の範囲から除外するまでの期間損益は当連結会計年度の連結財務諸表に含めております。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱東京衡機試験機(注)２、４	神奈川県相模原市南区	50,000	試験機事業 （注)１	100	役員の兼任あり。土地・建物の賃貸。 債務保証あり。
㈱東京衡機試験機サービス(注)３	神奈川県相模原市南区	10,000	試験機事業 （注)１	100 (100)	役員の兼任あり。土地・建物の賃貸。
㈱東京衡機エンジニアリング(注)２	神奈川県相模原市南区	50,000	エンジニアリング事業 （注)１	100	役員の兼任あり。 土地・建物の賃貸。
(その他の関係会社)
Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱	神奈川県横浜市港北区	8	投資事業	被所有 30.03

(注) １  主要な事業の内容欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  ㈱東京衡機試験機サービスの(  )内の議決権の所有割合は、㈱東京衡機試験機を通した間接的な出資であります。

４  以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      主要な損益情報等

名称	売上高(百万円)	経常利益 （百万円）	当期純利益(百万円)	純資産額(百万円)	総資産額(百万円)
㈱東京衡機試験機	2,721	134	92	1,031	2,377
無錫三和塑料製品有限公司	813	43	151	―	―

５　2022年２月21日付の取締役会に基づき、無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡いたしました。これに伴い、同社及び同社の100％子会社である無錫特可思衡機貿易有限公司は連結子会社から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
試験機事業	118
商事事業	4
エンジニアリング事業	5
全社(共通)	14
合計	141

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。

３　全社(共通)の従業員数には、商事事業を兼務する従業員２人を含んでおります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が、100名減少しております。この主な理由は、2022年２月21日付で無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社にを譲渡し、同社及び同社の100％子会社である無錫特可思衡機貿易有限公司を連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
18	43.3	6.9	5,181,627

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	14
商事事業	4
合計	18

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２  平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。なお、勤続１年に満たない中途入社者等の年間給与については、理論年収で計算しております。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員の数であります。

４　全社(共通)の従業員数には、商事事業を兼務する従業員２人を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社は、2015年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により試験機事業を㈱東京衡機試験機に承継させておりますが、それ以降、労働組合はありません。

㈱東京衡機試験機には、東京衡機労働組合と東京試験機労働組合の２組合があり、2022年２月28日現在の組合員数はあわせて67人であります。また、同社の労使関係は概ね安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、㈱東京衡機試験機以外の連結子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業や国際的なビジネスチャンスを狙った商事事業を展開しております。

(2）経営戦略等

試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。商事事業では、国際的な商取引に焦点を当て、中国・アジアのマーケットを主なターゲットとして日本国内における海外向け商品の仕入・販売を中心としてビジネスの拡大に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。

(3）目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10％以上、収益性・効率性の指標として営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。

(4）会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の進展など世界各国における感染抑制の取組みにより終息に向かっていくことが期待されますが、本年２月に起こったロシアのウクライナ侵攻が全世界に大きな影響を与え、予断を許さない状況となっております。

このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイド製品を中心に受注が落ち込んでいることから、営業体制を強化し顧客に対する対応力と提案力を高め、鉄鋼業界や自動車業界等の主要顧客の深耕を図り、修理・メンテナンス・校正サービスを含めた試験機の需要を確実に掴んでいくとともに、カーボンニュートラルやＥＶ化などのトレンドにも対応すべく、営業活動と製品・技術開発を一体的に進めてまいります。

商事事業では、新たな仕入先を開拓し商品の取扱いの幅を広げ、引き続き中国の越境ＥＣ（国際的な電子商取引）向けの販売を増やしていくとともに、利益率の向上を目指し、商品の管理体制を強化してまいります。

エンジニアリング事業では、今後も社会の安心・安全に向けたインフラ整備をはじめ、大阪万博や地方創生事業、災害・老朽化対策などの公共投資の増加も見込まれることから、引き続きゆるみ止め製品の既存顧客の深耕と市場シェア拡大に努めるとともに、営業活動と新技術開発に一体的に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めております。

なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①  災害・事故

地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故に対しては、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万一災害・事故が発生した場合、設備の損壊、電力供給停止および道路・橋梁等の周辺インフラの機能不全に起因する生産活動の停止・停滞により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  海外での事業活動

当社グループの事業には、海外における商品の仕入・販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  製品の欠陥

当社グループは、製品・商品・サービスに対して、品質管理体制を強化し、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥およびリコールが発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥は、多額のコストにつながり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  市場の動向

当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高の減少、債権の回収長期化等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  新製品開発と他社との提携

当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

⑥　人材の確保と育成

当社グループは、事業基盤の強化・拡大のために、必要な人材確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　新型コロナウイルス感染症の感染拡大

当社グループは、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症に対し、従業員の健康と安全を第一に、オフィス内のソーシャルディスタンスの確保、アルコール消毒、ＷＥＢ会議の導入、リモートワークの活用推進等の感染予防対策を講じております。ただし、今後も新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、当社グループの事業活動に係る生産体制や営業活動に支障が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、ワクチン接種の進展等を背景に、感染拡大の局面での経済活動の制限と収束局面での経済活動再開の動きが繰り返され、米国経済や中国経済をはじめとする世界経済の回復基調に牽引される形で景気は徐々に持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株の急速な広がりが景気回復に水を差すとともに、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰が経済活動全般に影響を与えるなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、2023年３月の創業100周年を節目に、次なるステージを目指すべく2021年度をスタートさせておりますが、引き続きグループ一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、全力で持続的な成長と安定的な収益確保のための取り組みを進めております。

当社グループの事業の成長を支えるのは主力事業である試験機事業でありますが、併せて商事事業、エンジニアリング事業、海外事業といった事業とともに企業としての収益基盤を強固にしていくことに注力してまいりました。各事業は異なるビジネスモデルではありますが、社会の「安全・安心」を支え、人々の暮らしに寄与する価値提供であると考えており、これらを踏まえ、引き続き企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改善の取り組みも行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大という厳しい環境やそれに伴う先行き不透明な状況のもと、主力の試験機事業において、顧客企業における設備投資の中止や先送りが想定以上に発生したことにより、売上高、利益ともに厳しい結果となりました。

また、新潟県長岡市所在の工場の建物及び土地については、以前から他社に賃貸しておりましたが、2021年11月25日付で売却するとともに、連結子会社の無錫三和塑料製品有限公司については、全出資持分を2022年２月21日付で他社に譲渡いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,039,193千円（前年同期比4.4％増）、営業利益240,448千円（前年同期比24.8％減）、経常利益298,032千円（前年同期比18.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は118,824千円（前年同期比59.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

 (試験機事業)

試験機事業では、全世界的な新型コロナウイルスの蔓延により様々な制約がある中で、製品のブラッシュアップや製造原価の低減等を継続的に推進し収益力の強化に努めるとともに、リモート会議ツールを用いた営業活動や日本に拠点を有する中国の代理店にトレーニングを実施して現地作業も委託する体制の構築等に取り組みました。その結果、政府のデジタル化推進予算を追い風とした工業高校向けの標準的材料試験機の販売は好調であったものの、顧客企業における設備投資や修理・メンテナンスの中止ないし先送り、それに伴う競合企業との価格競争の激化、海外渡航制限による韓国・東南アジア向けの売上減少等により、売上高、営業利益ともに前年度を下回りました。

以上の結果、試験機事業の売上高は2,844,103千円（前年同期比3.5%減）、営業利益は427,989千円（前年同期比8.6%減）となりました。

 (商事事業)

商事事業では、従来からのインバウンド需要を見込んだ量販店向け生活関連商品の販売は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響で回復の兆しが見られず、海外向けの一般雑貨品や家電品等の商品の仕入・販売については、競争の激化により苦戦を強いられました。

以上の結果、商事事業の売上高は10,243千円（前年同期比49.1%増）、営業損失は7,283千円（前年同期は20,649千円の営業損失）となりました。

 (エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業では、主力製品であるゆるみ止めナット・スプリングについて、高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに引き続き安心・安全を支える技術・品質をアピールし、製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、既存顧客を中心に一定の売上を確保することができましたが、ここ数年東京オリンピック関連で好調であった受注の反動を解消することはできず、前年度に比べ売上高、営業利益ともに下回る結果となりました。

以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は365,009千円（前年同期比6.2%減）、営業利益は105,203千円（前年同期比29.3%減）となりました。

 (海外事業)

海外事業では、中国子会社において、主に日系企業や中国国内の企業向けにオフィス家具部品や生活用品部品、家電部品等のプラスチック成型品の販売に努めた結果、米国経済や中国経済を中心とする世界経済の復調の影響もあり、売上高は前年度を上回ることができました。また、販売先や仕入先との価格交渉の強化や人員体制の見直しを含めた事業の再構築を併せて実施し、材料費や人件費を含めた経費の改善を進めた結果、営業利益ベースで黒字転換を果たすことができました。

一方で、海外事業につきましては、本年２月８日開催の臨時株主総会にて当社の経営体制が変更されたことに伴い、改めて当社グループの事業ポートフォリオの見直しを行った結果、中国子会社の経営の継続には一定のリスクがあるため、海外事業からは撤退し他の事業に経営資源を集中させるべきとの判断に至り、同年２月21日付の取締役会決議に基づき無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を他社に譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当連結財務諸表に含めております。

以上の結果、海外事業の売上高は813,825千円（前年同期比58.0%増）、営業利益は43,424千円（前年同期は29,880千円の営業損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ224,349千円増加し、1,110,433千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローの増加は217,312千円（前年同期は204,991千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益150,663千円、減価償却費59,482千円、関係会社株式売却損107,198千円、未払消費税等の減少額40,021千円、法人税等の支払額60,367千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローの減少は92,971千円(前年同期は95,763千円の減少)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出76,500千円、定期預金等の払戻による収入50,000千円、有形固定資産の取得による支出150,425千円、有形固定資産の売却による収入71,099千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローの増加は98,700千円（前年同期は129,191千円の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入5,158,700千円、短期借入金の返済による支出4,756,035千円、長期借入金の返済による支出333,291千円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
試験機事業	2,901,468	4.5
エンジニアリング事業	365,009	△6.2
海外事業	813,825	58.0
合計	4,080,303	10.9

(注) １  金額は販売価額によっております。

２  セグメント間の取引は相殺消去しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４  商事事業は該当事項がないため、その他は、提供するサービスの性格上生産実績に馴染まないため記載しておりません。

b. 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
試験機事業	2,673,517	25.5	1,518,461	△3.1
合計	2,673,517	25.5	1,518,461	△3.1

(注) １  金額は販売価額によっております。

２  セグメント間の取引は相殺消去しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４  商事事業、エンジニアリング事業、海外事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
試験機事業	2,844,103	△3.5
商事事業	10,243	49.1
エンジニアリング事業	365,009	△6.2
海外事業	813,825	58.0
その他	6,011	△32.4
合計	4,039,193	4.4

(注) １  セグメント間の取引はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

詳細は、第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは、第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについては、第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

（資産の部）

総資産は4,391,365千円となり、前連結会計年度末に比べ66,077千円減少いたしました。

流動資産は3,226,281千円となり、前連結会計年度末に比べ763千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加250,759千円、受取手形及び売掛金の減少370,498千円によるものであります。

固定資産は1,165,084千円となり、前連結会計年度末に比べ66,841千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少50,215千円、機械装置及び運搬具の減少38,772千円、工具、器具及び備品の減少16,541千円、土地の増加64,110千円、繰延税金資産の減少10,075千円、破産更生債権等の減少180,524千円、貸倒引当金の減少135,353千円によるものであります。

（負債の部）

流動負債は1,518,930千円となり、前連結会計年度末に比べ20,835千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少91,258千円、短期借入金の増加406,130千円、１年内返済予定の長期借入金の減少146,414千円、未払法人税等の減少26,943千円、未払消費税等の減少40,021千円、未払費用の減少32,771千円、前受金の減少79,910千円によるものであります。

固定負債は753,671千円となり、前連結会計年度末に比べ140,750千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少136,877千円によるものであります。

（純資産の部）

純資産は2,118,762千円となり、前連結会計年度末に比べ95,508千円増加いたしました。これは主に当期純利益118,824千円、為替換算調整勘定の減少23,310千円によるものであります。なお、2021年７月１日付で資本金2,213,552千円及び資本準備金95,977千円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、また、同日付でその他資本剰余金2,309,529千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

b. 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は4,039,193千円（前年同期比4.4%増）となりました。これは主に商事事業における売上が減少したことによります。営業利益は240,448千円（前年同期比24.8%減）となりました。これは主にエンジニアリング事業において、前年度のイベント関連需要による受注拡大の反動を受けたことや試験機事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により減収したことによります。経常利益は298,032千円（前年同期比18.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は118,824千円（前年同期比59.6%減）となりました。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、第２ 事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで充当することを基本としており、必要に応じて借入により資金調達を実施しております。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な経営指標として、売上高成長率10％以上、営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。

当連結会計年度は、売上高成長率4.4%、営業利益率6.0%、ＲＯＥ（自己資本利益率）5.7%となり、売上高成長率と営業利益率は目標とする指標を下回ったものの、ＲＯＥについては目標とする指標を上回ることができました。

４ 【経営上の重要な契約等】

１  技術援助契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱東京衡機試験機（連結子会社）	HORIBA Europe GmbH	ドイツ連邦共和国	試験機に関する技術援助契約	自 2017年７月至 2019年６月以降２年毎に自動更新

(注)　上記契約に従い、HORIBA Europe GmbH に対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。

２  販売代理契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱東京衡機試験機（連結子会社）	ZwickRoell GmbH & Co.KG	ドイツ連邦共和国	Zwick Roell社製品の日本国内における販売代理契約	自  2015年９月至  2018年９月以降１年毎に自動更新
	㈱ツビックローエル	日本

(注)　上記契約は、ZwickRoell GmbH ＆ Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。

３  株式譲渡契約

当社は、2022年２月21日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の全株式をＦＰＫナカタケ株式会社（本社：静岡県焼津市、代表取締役：中根 正雄）へ譲渡いたしました。これに伴い、無錫三和塑料製品有限公司及び同社の100％子会社である無錫特可思衡機貿易有限公司は、当社の連結対象から外れることとなりました。

詳細につきましては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）をご参照下さい。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は16,576千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。

試験機事業

試験機事業では、新製品開発と既存製品の改良の両面から取り組みました。
　新製品開発は、汎用試験機では油圧サーボ試験機の小型油圧アクチュエータや車両搭載ホース類の強度や耐久性を評価する液圧試験機の開発を行いました。これは汎用性が高く主に自動車関連、鉄鋼関連向けの拡販を企図したものであります。
　既存製品の改良は、引き続き大型油圧サーボ式引張試験機に用いる試験片掴み具の改良を行い、強度を含めた性能の向上を図りました。
　また、試験機全般に使用される制御装置基板のリニューアルを順次実施し、さらなる機能向上を進めております。

これらの研究開発費の金額は16,576千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は169,703千円であり、その主なものは、次のとおりであります。

(1) 試験機事業

主に㈱東京衡機試験機において、豊橋工場ＬＥＤ照明設備で14,394千円の設備投資を行いました。

(2) その他事業

提出会社において、以前より他社に賃貸しておりました長岡工場の建物及び土地（前期末帳簿価額64,640千円）を売却し、固定資産売却益8,290千円を計上いたしました。

(3) 全社共通

主に提出会社において、新本社社屋（土地、建物）の取得で147,234千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年２月28日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
相模原事務所(神奈川県 相模原市緑区)	―	㈱東京衡機試験機に賃貸中	158	―	600,000 （18,682）	2,630	602,788	3
本社(神奈川県相模原市南区)	―	本社業務設備	37,454	―	111,430 （174）	2,111	150,996	13

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(2) 国内子会社

2022年２月28日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
㈱東京衡機試験機	豊橋工場（愛知県 豊橋市)	試験機事業	生産設備	31,833	648	141,207 （2,878）	5,470	179,159	31
㈱東京衡機試験機	相模原工場（神奈川県相模原市緑区）	試験機事業	生産設備	22,174	626	― （―）	23,917	46,718	47
㈱東京衡機試験機サービス	本社工場（神奈川県相模原市緑区）	試験機事業	保守サービス設備	―	0	― （―）	2,001	2,001	13
㈱東京衡機エンジニアリング	相模原 センター （神奈川県相模原市緑区)	エンジニアリング事業	検査設備	―	6,664	― （―）	0	6,664	4
㈱東京衡機エンジニアリング	貸与資産 （大阪府岸和田市）	エンジニアリング事業	ハイパーロードナット検査室	2,385	10,869	― （―）	0	13,255	―

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年５月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,133,791	7,133,791	東京証券取引所市場第二部（事業年度末現在）スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数100株
計	7,133,791	7,133,791	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2018年９月１日 （注）１	△64,204,125	7,133,791	―	2,713,552	―	200,233
2021年７月１日 （注）２	―	7,133,791	△2,213,552	500,000	△95,977	104,255

(注) １　2018年５月31日開催の第112回定時株主総会において株式併合の議案が承認可決され、2018年９月１日付で当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合を実施したことから、発行済株式総数は71,337,916株から7,133,791株に減少しております。

２　2021年５月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、2021年７月１日付で資本金2,213,552千円（減資割合：81.6％）及び資本準備金95,977千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金2,309,529千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年２月28日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	2	14	30	15	13	2,609	2,683	―
所有株式数(単元)	―	503	4,146	25,120	636	174	40,713	71,292	4,591
所有株式数の割合(％)	―	0.71	5.82	35.24	0.89	0.24	57.11	100.00	―

(注) １  自己株式2,936株は、「個人その他」の欄に29単元、「単元未満株式の状況」の欄に36株含まれております。なお、上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

２  「株主数」の「計」の欄には単元未満株式のみ所有の株主の数は含めておりません。単元未満株式のみ所有の株主の数を含めた株主総数は2,870人であります。

(6) 【大株主の状況】

2022年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱	神奈川県横浜市港北区富士塚２丁目８－２	21,401	30.01
竹中 洋	東京都葛飾区	3,915	5.49
㈱ＡＩＩＮ	大阪府大阪市浪速区下寺１丁目１－３	2,488	3.48
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	2,194	3.07
佐藤 充弘	千葉県佐倉市	1,592	2.23
楽天証券㈱	東京都港区青山２丁目６番21号	1,121	1.57
岡崎 由雄	東京都渋谷区	1,050	1.47
山下 良久	奈良県奈良市	695	0.97
池上 道弘	静岡県磐田市	466	0.65
熊谷 正昭	東京都中野区	465	0.65
計	―	35,387	49.62

(注)  2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、上記の竹中洋氏が当社株式を市場外で3,800百株処分した旨記載されております。また、同日付の大量報告書において、当社代表取締役である石塚智士が当社株式を市場外で3,800百株取得した旨記載されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,900	普通株式	2,900	―	―
普通株式	2,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,126,300	普通株式	7,126,300	71,263	―
普通株式	7,126,300
単元未満株式	普通株式 4,591	普通株式	4,591	―	―
普通株式	4,591
発行済株式総数	7,133,791	―	―
総株主の議決権	―	71,263	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が300株含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱東京衡機	神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号	2,900	―	2,900	0.04
計	―	2,900	―	2,900	0.04

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	7	2,338
当期間における取得自己株式	15	3,900

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他( ― )	―	―	―	―
保有自己株式数	2,936	―	2,951	―

(注) １  当期間における処理自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式の増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な課題の１つと考え、自己資本比率、収益見通し等を慎重に勘案して業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としております。この期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案した結果、まことに申し訳なく存じますが、引き続き無配とさせていただきます。早期の復配を果たすべくグループを挙げ鋭意努力いたす所存であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正かつ透明な継続的企業活動により社会に貢献するとともに、収益を向上させ資本の提供者である株主に利益還元することを経営の基本目的とし、その実現のため、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

イ  株主の権利保護および株主平等の確保

当社は、コーポレート・ガバナンスの要である株主の権利を実質的に保障するために、開かれた株主総会を目指し、株主が株主総会に参加しやすい環境を整備するとともに経営者と株主がコミュニケーションをとれるように努めております。また、当社は、株主平等の原則に従って、当社の企業活動が特定の株主の利益に偏り実質的に他の株主の権利侵害となることがないように株主間の公平性の確保に努めるとともに、適切な情報開示を行っております。さらに、コーポレートガバナンス基本方針および企業行動指針において、一般株主の保護のため一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員を確保する旨を定め、経営陣から独立した独立役員を複数名選任しております。

ロ  ステークホルダーとの関係構築

当社は、株主だけでなく、従業員、債権者、取引先、顧客、地域社会等のステークホルダー(利害関係者)についても円滑・良好な関係を構築することが継続的な企業活動を行うために不可欠であると認識し、「技術への挑戦と顧客からの信頼」、「人間性の尊重」および「地域社会への貢献」を企業理念に掲げ、製品品質と顧客満足の向上、従業員の生活の安定・向上、地域社会における環境保全活動、債権者への適切な情報提供、取引先への指導・協力などに努めております。

ハ  適切な情報開示と経営の透明性確保

当社は、株主の適切な権利行使と市場における投資家の適切な企業評価のために、当社の企業活動について迅速かつ適切な情報開示を行うとともに、情報に容易にアクセスできるよう自社のホームページを利用するなど社内体制の整備を進めており、また、情報管理については、内部者取引管理規則を制定し、役員、従業員、支配株主などの会社関係者によるインサイダー取引その他の不正行為を未然に防止する体制を確立し、株主・投資家の信頼を得られるよう努めております。

①  企業統治の体制

Ⅰ  企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役である鶴見孝を議長とし、非常勤の社外監査役である水川聡、玉虫俊夫および瀬山剛と合わせて４名で構成されております。各監査役は、取締役とは職責を異にする独立の機関として取締役会に出席し、積極的に意見を表明するとともに、社内稟議書の決裁前の確認など常勤監査役が中心となって取締役の日常的な職務執行について充分にチェックを行うことができる体制となっております。非常勤の社外監査役には、第三者的立場から当社の経営に対し適切なアドバイスを行えるよう企業法務の専門家である弁護士や財務・会計の専門家である公認会計士など豊富な知識と経験を有する外部の有識者を選任し、すべて独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

取締役会は、代表取締役社長である石塚智士を議長とし、取締役の平田真一郎、上野正男および石見紀生ならびに社外取締役の小塚英一郎、池本正純および前田收と合わせて７名で構成され、経営の意思決定機関として毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の監視機能を高めるため、独立性の認められる社外取締役として池本正純および前田收の２名を独立役員に選定し、東京証券取引所に届け出ております。

当社は、取締役の人事ならびに取締役の報酬等の決定プロセスの客観性と透明性を向上させ、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図るために、2020年１月に任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役３名および代表取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務め、取締役会の諮問に基づき、取締役の選任、代表取締役・役付取締役の選定、取締役の報酬等に係る方針、個別の報酬額等に関する事項について審議し、取締役会に意見を具申しております。なお、同委員会は、直近では2022年３月から５月までに２回開催しております。

Ⅱ  内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。

イ  取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・監査役会には、J‐SOXその他内部統制に見識のある常勤監査役を置くとともに、会計や税務、企業経営等の専門家を社外監査役に選任することで監査体制を強化し、取締役の職務執行の適法性を確保する。

・内部統制の品質向上を目的として、他の執行部門から独立した部門として、内部統制室を設置する。

・内部統制室の下に、内部統制システムの整備・運用のため、各種委員会を設置する。

・役員及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修等を行うことにより、知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

・会社に関わる法令について一定の知識を有する企業経営、法務、財務・会計、税務等に関する専門家を社外取締役に選任し、取締役会において、専門家としての指摘・意見を反映させること等により、ガバナンス体制の強化を図る。

・内部統制室は、当社従業員並びに子会社の従業員に対し、当社の内部通報制度及び内部通報の窓口を設置し、適切な運営を図る。

ロ  取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、職務の執行に係る情報については、「ITシステム管理要領」及び「情報管理規程」に基づき適切かつ確実に閲覧及び利用可能な状態で保存・管理する。

・情報セキュリティに関する制度を構築し、情報の保存及び管理の適正性を高める。

・「ITシステム管理委員会」を設置し、実効性のある情報セキュリティ体制を構築する。

・情報セキュリティの専担組織を検討する。

ハ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメント体制を強化するため、「リスク管理規程」、「情報管理規程」等の規程を始めとして、定期的に規程の改訂を行う等、リスク管理への意識を高め、損失の危険に対するコントロールの容易な環境を整えている。

・ディザスタ・リカバリープラン、ビジネスコンティニュイティプラン、情報セキュリティについても「ITシステム管理委員会」主導による体制整備を図るものとする。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、企業経営等に関する豊富な経験と知見を有する社外役員を複数名設置し、職務執行の状況を適宜把握できるようにすることで、監視体制の強化並びに職務執行の効率化を確保する体制とする。

ホ  会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針を定め、グループ各社の諸規程を整備する。

・子会社の健全経営とグループ経営の強化を図るため、子会社管理規程を定め子会社管理の体制を整備し、グループ全体の業務を適正化するため内部統制体制の再構築を図る。

ヘ  財務報告の適正性・信頼性を確保するための体制

当社及びグループ各社の財務報告の適正性と信頼性を確保するために、金融商品取引法及び財務報告に係る内部統制に関する実務指針（意見書）に則り、文書化整備の推進により決算・財務処理プロセスにおけるコントロールの適正化を図る。

ト  反社会的勢力の排除に向けた体制

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対応規程を定め、反社会的勢力の排除に必要な社内体制を整備し、警察その他の外部機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、あらゆる関係を遮断する。

チ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が職務を補助する者を求めた場合は、必要に応じて、補助スタッフを置くこととし、当該スタッフの人事及び業務については、取締役と監査役で意見交換を行い独立性の確保に努める。

リ  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び従業員は、監査役及び監査役会が求める事項については適切かつ速やかに報告する。

・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

ヌ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人並びに内部統制室との連携体制を充実し、効果的な監査業務を実施する。

・代表取締役社長は、監査役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思の疎通を図る。

・常勤監査役の執務席を複数の拠点に設置し、実査の際は内部統制室と同行する等により、業務監査を行いやすく、かつ実効性のある体制を整備する。

・法務、財務・会計、税務等に関する専門家を社外監査役に選任し、監査役会及び取締役会において、専門家としての指摘・意見を反映させること等により、ガバナンス体制の強化を図る。

Ⅲ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に係るすべてを適切に管理・統制することにより適正な事業運営を行い、安定的成長及び経営資源の保全を図ることを経営上の重要課題とし整備を進めております。また、コンプライアンス、環境、労働安全衛生、品質等のリスクに関して、内部統制委員会及び内部統制室並びに各業務担当部門において社内規程やガイドラインの整備、リスクの周知と対策マニュアルの策定、教育・啓蒙活動等を行い、リスクの回避、予防、管理を進めております。

Ⅳ  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

②  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の取締役が子会社の取締役等を兼務することにより、当社が子会社の業務の適正性を監視することができる体制となっております。子会社は、当社の管理監督の下、原則として月１回、取締役会等を開催しており、当社に対し、経営成績および財務状況の報告を行っております。また、内部統制室による内部監査が適宜実施され、必要に応じその監査結果を取締役会に報告することで子会社の統制の実効性を高めることとしております。

③  取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

④  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、経営の機動性を確保し株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

　　　　男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役社長(代表取締役)

石塚　智士

1964年８月10日生

1990年３月 ㈱池田銀行（現㈱池田泉州銀行）入行 2006年６月 ㈱ＵＳＢ銀行 ディレクター 2008年９月 ㈱ＳＧ信託銀行 ディレクター 2009年12月 ㈱日本流動化信託 営業部長 2018年12月 ㈱証券市場新聞社 代表取締役(現) 2022年２月 当社代表取締役社長(現)

1990年３月

㈱池田銀行（現㈱池田泉州銀行）入行

2006年６月

㈱ＵＳＢ銀行 ディレクター

2008年９月

㈱ＳＧ信託銀行 ディレクター

2009年12月

㈱日本流動化信託 営業部長

2018年12月

㈱証券市場新聞社 代表取締役(現)

2022年２月

当社代表取締役社長(現)

(注)１

―

1990年３月

㈱池田銀行（現㈱池田泉州銀行）入行

2006年６月

㈱ＵＳＢ銀行 ディレクター

2008年９月

㈱ＳＧ信託銀行 ディレクター

2009年12月

㈱日本流動化信託 営業部長

2018年12月

㈱証券市場新聞社 代表取締役(現)

2022年２月

当社代表取締役社長(現)

専務取締役エンジニアリング事業担当 兼 商事事業担当

平田　真一郎

1973年３月10日生

1996年４月 ㈱商工ファンド（2002年に㈱ＳＦＣＧに商号変更）入社 2005年９月 ㈱ＫＨＩ取締役 2006年10月 ㈱ＳＦＣＧ取締役 2013年８月 当社デバイス事業部長 2014年６月 当社取締役兼デバイス事業担当執行役員 2015年５月 当社取締役兼常務執行役員営業開発部門担当 2017年３月 ㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役社長(現)当社取締役兼常務執行役員エンジニアリング事業担当 2018年５月 当社常務執行役員エンジニアリング事業担当 2019年５月 当社取締役エンジニアリング事業担当 2020年５月 当社常務取締役エンジニアリング事業担当兼商事事業担当 2021年５月 当社専務取締役エンジニアリング事業担当兼商事事業担当(現)

1996年４月

㈱商工ファンド（2002年に㈱ＳＦＣＧに商号変更）入社

2005年９月

㈱ＫＨＩ取締役

2006年10月

㈱ＳＦＣＧ取締役

2013年８月

当社デバイス事業部長

2014年６月

当社取締役兼デバイス事業担当執行役員

2015年５月

当社取締役兼常務執行役員営業開発部門担当

2017年３月

㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役社長(現)当社取締役兼常務執行役員エンジニアリング事業担当

2018年５月

当社常務執行役員エンジニアリング事業担当

2019年５月

当社取締役エンジニアリング事業担当

2020年５月

当社常務取締役エンジニアリング事業担当兼商事事業担当

2021年５月

当社専務取締役エンジニアリング事業担当兼商事事業担当(現)

(注)１

25

1996年４月

㈱商工ファンド（2002年に㈱ＳＦＣＧに商号変更）入社

2005年９月

㈱ＫＨＩ取締役

2006年10月

㈱ＳＦＣＧ取締役

2013年８月

当社デバイス事業部長

2014年６月

当社取締役兼デバイス事業担当執行役員

2015年５月

当社取締役兼常務執行役員営業開発部門担当

2017年３月

㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役社長(現)当社取締役兼常務執行役員エンジニアリング事業担当

2018年５月

当社常務執行役員エンジニアリング事業担当

2019年５月

当社取締役エンジニアリング事業担当

2020年５月

当社常務取締役エンジニアリング事業担当兼商事事業担当

2021年５月

当社専務取締役エンジニアリング事業担当兼商事事業担当(現)

常務取締役試験機事業担当

上野　正男

1966年１月20日生

1988年４月 当社入社 2006年５月 当社生産部長 2015年９月 ㈱東京衡機試験機 東京衡機事業本部生産部長 2016年５月 同社執行役員東京衡機事業本部生産部長 2017年５月 同社取締役相模原工場副工場長 2018年５月 ㈱東京衡機試験機サービス代表取締役社長(現) 2019年５月 当社取締役試験機事業担当 ㈱東京衡機試験機 代表取締役社長(現) 2020年５月 当社常務取締役試験機事業担当(現)

1988年４月

当社入社

2006年５月

当社生産部長

2015年９月

㈱東京衡機試験機 東京衡機事業本部生産部長

2016年５月

同社執行役員東京衡機事業本部生産部長

2017年５月

同社取締役相模原工場副工場長

2018年５月

㈱東京衡機試験機サービス代表取締役社長(現)

2019年５月

当社取締役試験機事業担当 ㈱東京衡機試験機 代表取締役社長(現)

2020年５月

当社常務取締役試験機事業担当(現)

(注)１

73

1988年４月

当社入社

2006年５月

当社生産部長

2015年９月

㈱東京衡機試験機 東京衡機事業本部生産部長

2016年５月

同社執行役員東京衡機事業本部生産部長

2017年５月

同社取締役相模原工場副工場長

2018年５月

㈱東京衡機試験機サービス代表取締役社長(現)

2019年５月

当社取締役試験機事業担当 ㈱東京衡機試験機 代表取締役社長(現)

2020年５月

当社常務取締役試験機事業担当(現)

取締役管理担当

石見　紀生

1965年12月20日生

1984年４月 福永寿巳夫税理士事務所入社 2002年５月 ㈱ジー・モード 経営企画室ＩＲ部長 2007年７月 ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ 経営管理部長 2012年５月 スパイシーソフト㈱ 経営管理部長 2014年２月 ㈱サイダス コーポレート本部管理部マネージャー 2015年12月 当社管理部長 2017年５月 当社執行役員管理部長 2018年９月 当社経理部長 2019年５月 当社取締役管理本部長 2022年５月 当社取締役管理担当(現)

1984年４月

福永寿巳夫税理士事務所入社

2002年５月

㈱ジー・モード 経営企画室ＩＲ部長

2007年７月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ 経営管理部長

2012年５月

スパイシーソフト㈱ 経営管理部長

2014年２月

㈱サイダス コーポレート本部管理部マネージャー

2015年12月

当社管理部長

2017年５月

当社執行役員管理部長

2018年９月

当社経理部長

2019年５月

当社取締役管理本部長

2022年５月

当社取締役管理担当(現)

(注)１

13

1984年４月

福永寿巳夫税理士事務所入社

2002年５月

㈱ジー・モード 経営企画室ＩＲ部長

2007年７月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ 経営管理部長

2012年５月

スパイシーソフト㈱ 経営管理部長

2014年２月

㈱サイダス コーポレート本部管理部マネージャー

2015年12月

当社管理部長

2017年５月

当社執行役員管理部長

2018年９月

当社経理部長

2019年５月

当社取締役管理本部長

2022年５月

当社取締役管理担当(現)

取締役

小塚　英一郎

1964年３月９日生

1987年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2001年12月 富士銀キャピタル㈱（現みずほキャピタル㈱）米国投資担当部長 2003年７月 ㈱ＥＫインベストメンツ（現アポロテクノロジーズ㈱）代表取締役（現） 2021年４月 ㈱クラウド・インベストメンツ・ジャパン代表取締役兼法規部長(現) 2022年２月 当社取締役(現)

1987年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2001年12月

富士銀キャピタル㈱（現みずほキャピタル㈱）米国投資担当部長

2003年７月

㈱ＥＫインベストメンツ（現アポロテクノロジーズ㈱）代表取締役（現）

2021年４月

㈱クラウド・インベストメンツ・ジャパン代表取締役兼法規部長(現)

2022年２月

当社取締役(現)

(注)１

―

1987年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2001年12月

富士銀キャピタル㈱（現みずほキャピタル㈱）米国投資担当部長

2003年７月

㈱ＥＫインベストメンツ（現アポロテクノロジーズ㈱）代表取締役（現）

2021年４月

㈱クラウド・インベストメンツ・ジャパン代表取締役兼法規部長(現)

2022年２月

当社取締役(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

池本　正純

1946年５月２日生

1974年４月 専修大学 経営学部専任講師 1978年４月 専修大学 経営学部助教授 1984年４月 専修大学 経営学部教授 2017年３月 専修大学名誉教授(同大学定年退職) 2022年２月 当社取締役(現)

1974年４月

専修大学 経営学部専任講師

1978年４月

専修大学 経営学部助教授

1984年４月

専修大学 経営学部教授

2017年３月

専修大学名誉教授(同大学定年退職)

2022年２月

当社取締役(現)

(注)１

―

1974年４月

専修大学 経営学部専任講師

1978年４月

専修大学 経営学部助教授

1984年４月

専修大学 経営学部教授

2017年３月

専修大学名誉教授(同大学定年退職)

2022年２月

当社取締役(現)

取締役

前田　收

1973年７月１日生

1999年４月 ジョンソン＆ジョンソンカンパニー入社 2003年５月 医療法人岡田会 企画部 新規事業部長 2012年11月 一般社団法人関西中小企業運営支援協議会 企画部長 2020年７月 医療法人社団絹和会 但馬病院 事務長(現) 2022年５月 当社取締役(現)

1999年４月

ジョンソン＆ジョンソンカンパニー入社

2003年５月

医療法人岡田会 企画部 新規事業部長

2012年11月

一般社団法人関西中小企業運営支援協議会 企画部長

2020年７月

医療法人社団絹和会 但馬病院 事務長(現)

2022年５月

当社取締役(現)

(注)１

―

1999年４月

ジョンソン＆ジョンソンカンパニー入社

2003年５月

医療法人岡田会 企画部 新規事業部長

2012年11月

一般社団法人関西中小企業運営支援協議会 企画部長

2020年７月

医療法人社団絹和会 但馬病院 事務長(現)

2022年５月

当社取締役(現)

監査役(常勤)

鶴見　孝

1962年６月14日生

1985年４月 当社入社 1997年12月 当社管理部経理課課長代理 2003年４月 当社営業業務課長 2007年３月 当社民生品事業部次長 2010年２月 当社企画統制室内部統制管理課長 2014年11月 当社営業推進部営業推進課長 2015年９月 ㈱東京衡機試験機 営業推進部営業業務課長 2018年５月 当社監査役（常勤）(現)

1985年４月

当社入社

1997年12月

当社管理部経理課課長代理

2003年４月

当社営業業務課長

2007年３月

当社民生品事業部次長

2010年２月

当社企画統制室内部統制管理課長

2014年11月

当社営業推進部営業推進課長

2015年９月

㈱東京衡機試験機 営業推進部営業業務課長

2018年５月

当社監査役（常勤）(現)

(注)２

33

1985年４月

当社入社

1997年12月

当社管理部経理課課長代理

2003年４月

当社営業業務課長

2007年３月

当社民生品事業部次長

2010年２月

当社企画統制室内部統制管理課長

2014年11月

当社営業推進部営業推進課長

2015年９月

㈱東京衡機試験機 営業推進部営業業務課長

2018年５月

当社監査役（常勤）(現)

監査役

水川　聡

1979年11月29日生

2004年10月 弁護士登録 2011年７月 祝田法律事務所入所 2012年１月 同事務所パートナー(現)（第一東京弁護士会所属） 2017年５月 当社監査役(現) 2017年６月 セメダイン㈱社外監査役(現)

2004年10月

弁護士登録

2011年７月

祝田法律事務所入所

2012年１月

同事務所パートナー(現)（第一東京弁護士会所属）

2017年５月

当社監査役(現)

2017年６月

セメダイン㈱社外監査役(現)

(注)３

5

2004年10月

弁護士登録

2011年７月

祝田法律事務所入所

2012年１月

同事務所パートナー(現)（第一東京弁護士会所属）

2017年５月

当社監査役(現)

2017年６月

セメダイン㈱社外監査役(現)

監査役

玉虫　俊夫

1955年３月31日生

1977年４月 ㈱ダイエー入社  2005年５月 ㈱十字屋代表取締役社長  2006年４月 ㈱オレンジフードコート代表取締役社長  2008年10月 ㈱マルシェ代表取締役社長 2010年５月 ㈱ダイエー 取締役執行役員総務人事本部長 2015年５月 ㈱イオンリテール常勤監査役 2015年５月 ㈱イオン九州監査役(現) 2017年５月 当社監査役(現)

1977年４月

㈱ダイエー入社

2005年５月

㈱十字屋代表取締役社長

2006年４月

㈱オレンジフードコート代表取締役社長

2008年10月

㈱マルシェ代表取締役社長

2010年５月

㈱ダイエー 取締役執行役員総務人事本部長

2015年５月

㈱イオンリテール常勤監査役

2015年５月

㈱イオン九州監査役(現)

2017年５月

当社監査役(現)

(注)３

―

1977年４月

㈱ダイエー入社

2005年５月

㈱十字屋代表取締役社長

2006年４月

㈱オレンジフードコート代表取締役社長

2008年10月

㈱マルシェ代表取締役社長

2010年５月

㈱ダイエー 取締役執行役員総務人事本部長

2015年５月

㈱イオンリテール常勤監査役

2015年５月

㈱イオン九州監査役(現)

2017年５月

当社監査役(現)

監査役

瀬山　剛

1970年４月30日生

1994年11月 松村公認会計士事務所入所 1995年10月 監査法人京橋会計事務所入所 1998年３月 公認会計士登録 1998年７月 税理士登録 1999年11月 港総合会計事務所設立 メンバー(現) 2005年５月 ㈱キャピタルメディカ取締役 2009年９月 ㈱シンコー代表取締役(現) 2014年３月 ㈱スマートイーブック（現㈱フォーサイド）社外監査役(現) 2018年５月 当社監査役(現)

1994年11月

松村公認会計士事務所入所

1995年10月

監査法人京橋会計事務所入所

1998年３月

公認会計士登録

1998年７月

税理士登録

1999年11月

港総合会計事務所設立 メンバー(現)

2005年５月

㈱キャピタルメディカ取締役

2009年９月

㈱シンコー代表取締役(現)

2014年３月

㈱スマートイーブック（現㈱フォーサイド）社外監査役(現)

2018年５月

当社監査役(現)

(注)２

―

1994年11月

松村公認会計士事務所入所

1995年10月

監査法人京橋会計事務所入所

1998年３月

公認会計士登録

1998年７月

税理士登録

1999年11月

港総合会計事務所設立 メンバー(現)

2005年５月

㈱キャピタルメディカ取締役

2009年９月

㈱シンコー代表取締役(現)

2014年３月

㈱スマートイーブック（現㈱フォーサイド）社外監査役(現)

2018年５月

当社監査役(現)

計

149

(注) １  取締役石塚智士、平田真一郎、上野正男、石見紀生、小塚英一郎、池本正純及び前田收の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  監査役鶴見孝及び瀬山剛の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役水川聡及び玉虫俊夫の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役池本正純及び前田收は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

５  取締役小塚英一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

６　監査役水川聡、玉虫俊夫及び瀬山剛は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

７　「所有株式数」の欄には2022年２月28日現在の所有株式数を記載しております。なお、石塚智士は、2022年５月11日付で大量保有報告書を提出し、当社株式を380,000株取得した旨報告しております。

②  社外取締役及び社外監査役

当社は、独立性のある社外取締役及び社外監査役については、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、独立性に関する基準ないし方針を独自に定めておりませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、独立性を判断しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制室から内部監査委員会の監査計画、監査実施状況及び結果並びにグループ全体の内部統制の状況、毎月開催している内部統制委員会の審議内容等について報告を受け意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査役監査の計画や監査の実施状況及び会計監査人監査の指摘・改善要望事項について報告を受け、意見交換を行っております。さらに、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告には内部統制室長も同席するなど、三者間での連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されております。監査役は監査役会で決めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席し、経営判断状況の監視や業務執行状況の調査などを通じ、取締役会の業務遂行を監視・検証しております。

監査役会は、原則として取締役会開催に合わせて開催されるほか、必要に応じて随時開催し、当事業年度においては18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名等	氏名	経歴等	当事業年度の 監査役会出席率
常勤監査役	鶴見 孝	当社において財務・経理および内部統制に関する豊富な業務経験を有し、主力事業である試験機事業の営業業務をはじめ各種業務全般に精通しております。	100％ （18回中18回）
独立社外監査役	水川 聡	弁護士として企業法務に関する豊富な知識と経験を有し、上場会社の社外監査役の経験も有しております。	100％ （18回中18回）
独立社外監査役	玉虫 俊夫	上場会社の取締役の経験や上場会社の子会社の代表取締役や監査役の経験など企業経営や監査に関する豊富な経験と知識を有しております。	100％ （18回中18回）
独立社外監査役	瀬山 剛	公認会計士および税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有するとともに、企業経営者としての豊富な経験と知識も有しております。	100％ （18回中18回）

監査役会における主な検討事項としては、監査方針と監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価と監査報酬の同意に係る事項、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの構築・運用状況の評価等です。

また、常勤監査役の活動として、内部統制委員会、子会社の取締役会等の重要な会議への出席や日常的な稟議書のチェックによりグループ全体の業務執行状況を監視し、社外監査役にも適宜情報を伝達し連携を図っております。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査に関する基本的事項について内部監査規程を定め、内部統制管掌取締役の統括の下に内部監査を実施する内部監査委員会を設置しております。内部監査委員会は、法令・定款その他の社内規程の遵守の状況について中長期内部監査方針及び年度内部監査計画を策定し、計画的に内部監査を実施し、問題点があれば被監査部門へ改善要請を行い、重要な事項について取締役会及び監査役会に報告を行っております。

③  会計監査の状況

 イ　会計監査人の名称

   　アスカ監査法人

 ロ　継続監査期間

 ３年間

 ハ　業務を執行した公認会計士

 指定社員 業務執行社員 公認会計士　若尾 典邦

 指定社員 業務執行社員 公認会計士　伊藤 昌久

 ニ  監査業務にかかる補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者１名、その他３名であります。

 ホ　監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、監査役会で定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬見積額の水準等を総合的に勘案して、会計監査人を選定することとしております。

アスカ監査法人の選定は、その品質管理体制、独立性および専門性の有無、当社グループが日本国内および中国子会社を拠点に海外にて展開する事業への理解度、組織的な対応力等を総合的に勘案した結果、適任であると評価して決定したものであります。

《会計監査人の解任または不再任の決定方針》

当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合その他必要と判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

 ヘ　監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査役会で定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談等を通して、その品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査の有効性・効率性、監査役・内部統制室とのコミュニケーションの状況等の観点から、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査を行っているかを総合的に評価しております。

 ホ　監査法人の異動

当社は、2022年５月26日開催の第116回定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

　第116期（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）　　アスカ監査法人

　第117期（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）　　監査法人アリア

当該異動について2022年４月20日付で提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称
　　　　監査法人アリア

　②　退任する監査公認会計士等の名称
　　　　アスカ監査法人

(2) 異動の年月日

2022年５月26日（第116回定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2021年５月27日（再任）（2019年５月29日就任）

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

特段記載すべき意見は受領しておりません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるアスカ監査法人は、2022年５月26日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。このため、当社は、改めて当社グループにかかる適正な監査報酬の水準等について見直しを行い、会計監査人の変更も視野に入れて複数の監査法人を候補者として検討し、同監査法人と協議いたしました。その結果、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬、当社グループの事業への理解度等を総合的に勘案して、当社に最適な候補者として新たに監査法人アリアを会計監査人に選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

　　④  監査報酬の内容等

 イ　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	24,000	―	26,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	24,000	―	26,000	―

 ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

 ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 ニ　監査報酬の決定方針

監査日数や人員、当社グループの規模、業務内容等を勘案し、会計監査人の見積もりに基づき、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

 ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の内容について説明を受け、当社における過去の実績を踏まえ、報酬見積りの算定根拠を確認して検討した結果、その内容は適切・妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬制度は当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するように設定し、個々の取締役の報酬は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、内規に基づき、株主総会で決議された報酬月額の限度内で、世間水準および従業員給与の最高額との均衡を考慮し、原則として役位および担当職務・役割に応じた報酬比率で決定するものとし、確定報酬を基本として月毎に固定額を金銭で支払っており、業績連動報酬または非金銭報酬を支払う場合は、改めてその内容、算定方法、割合等について決定方針を定めるものとしております。また、取締役に賞与を支給する場合は、会社の営業成績に応じて株主への配当および内部留保とのバランスを考慮したうえで、株主総会の決議を経て支給いたします。
　当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、取締役の人事、報酬等の決定プロセスの客観性と透明性を向上させコーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図るために、独立社外取締役および代表取締役を含む３名以上の取締役（過半数は社外取締役）で構成する指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬等に係る方針、各取締役の報酬額等に関する事項を審議して意見を具申することを役割とし、取締役の報酬等は、原則として、年１回、定時株主総会後の取締役会にて、同委員会の意見および会社の経営成績等を基に決定・見直しを行うものとしております。
　監査役の報酬は、内規に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、世間水準および従業員給与の最高額との均衡を考慮して、監査役の協議を経て決定するものとしております。

第116期の役員報酬については、2021年５月27日開催の第115回定時株主総会後の取締役会および監査役会にて審議・決定し、2022年２月８日開催の臨時株主総会にて選任された取締役４名の役員報酬については、同総会後の取締役会にて審議・決定しております。

取締役の報酬限度額は、2005年５月26日開催の定時株主総会におきまして月額９百万円(年額108百万円)以内と決議しております。なお、当該株主総会決議直後の取締役の員数は９名であります。

監査役の報酬限度額は、1995年２月24日開催の定時株主総会におきまして月額２百万円(年額24百万円)以内と決議しております。なお、当該株主総会決議直後の監査役の員数は４名であります。

②　当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、上記決定方針に基づき指名・報酬委員会に諮問し、その意見を踏まえ、全取締役および全監査役の出席する取締役会において審議のうえ決定したものであり、上記決定方針に沿うものであると判断しております。

③  役員の報酬等

 イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く。)	40,000	40,000	―	―	―	3
監査役(社外監査役を除く。)	9,600	9,600	―	―	―	1
社外役員	16,900	16,900	―	―	―	9

（注）１．子会社の代表取締役を兼務している取締役２名については、各子会社より報酬等を支給していて当社からは報酬等を支給していないため、上記役員には含めておりません。

２．上記社外役員のうち、社外取締役は６名（うち３名は2022年２月８日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任）、社外監査役は３名であります。

 ロ  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社が取引関係・協業関係の構築・維持強化に繋がり、かつ当社の企業価値の向上に資すると判断して特別に継続的に保有する場合を純投資目的以外の目的（政策投資目的）とし、純投資目的と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、現在保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、今後保有することとなった場合は、毎年定期的に、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証したうえで、保有の継続・処分の判断を行う方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	4	12,159	4	12,159
非上場株式以外の株式	1	225	1	230

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(千円)	売却損益の合計額(千円)	評価損益の合計額(千円)
非上場株式	980	―	―
非上場株式以外の株式	11	―	―

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。
　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報を入手するとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								990,896	1,241,655
		受取手形及び売掛金								※2,※3 1,510,978	※2 1,140,480
		電子記録債権								79,870	140,305
		商品及び製品								184,119	160,149
		仕掛品								322,595	326,276
		原材料及び貯蔵品								117,506	98,565
		その他								131,827	121,334
		貸倒引当金								△112,275	△2,487
		流動資産合計								3,225,517	3,226,281
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※1 558,770	※1 352,813
				減価償却累計額						△413,794	△258,052
				建物及び構築物（純額）						144,975	94,760
			機械装置及び運搬具							718,097	448,784
				減価償却累計額						△661,508	△430,968
				機械装置及び運搬具（純額）						56,589	17,816
			工具、器具及び備品							176,252	136,909
				減価償却累計額						△122,080	△99,278
				工具、器具及び備品（純額）						54,172	37,631
			土地							※1,※4 802,422	※1,※4 866,532
			建設仮勘定							4,664	―
			有形固定資産合計							1,062,823	1,016,740
		無形固定資産
			ソフトウエア							14,766	10,255
			その他							1,100	145
			無形固定資産合計							15,867	10,401
		投資その他の資産
			投資有価証券							12,389	12,384
			保険積立金							15,953	15,953
			繰延税金資産							116,225	106,149
			破産更生債権等							180,524	―
			長期未収入金							152,534	197,706
			その他							15,777	10,566
			貸倒引当金							△340,170	△204,817
			投資その他の資産合計							153,234	137,942
		固定資産合計								1,231,925	1,165,084
	資産合計									4,457,443	4,391,365

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 653,959	562,700
		短期借入金								※1,※5 212,670	※1,※5 618,800
		1年内返済予定の長期借入金								※1 286,493	※1 140,079
		リース債務								17,983	18,210
		未払法人税等								38,141	11,198
		未払消費税等								68,132	28,111
		未払金								45,943	39,855
		未払費用								57,678	24,907
		前受金								103,284	23,374
		賞与引当金								42,186	42,587
		資産除去債務								2,100	―
		その他								11,192	9,106
		流動負債合計								1,539,766	1,518,930
	固定負債
		長期借入金								※1 353,591	※1 216,714
		リース債務								30,470	26,194
		再評価に係る繰延税金負債								※4 152,880	※4 152,880
		退職給付に係る負債								344,684	356,936
		資産除去債務								945	946
		その他								11,851	―
		固定負債合計								894,422	753,671
	負債合計									2,434,188	2,272,602
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,713,552	500,000
		資本剰余金								200,233	104,255
		利益剰余金								△1,256,369	1,171,984
		自己株式								△3,830	△3,832
		株主資本合計								1,653,585	1,772,407
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								35	31
		土地再評価差額金								※4 346,323	※4 346,323
		為替換算調整勘定								23,310	―
		その他の包括利益累計額合計								369,669	346,355
	純資産合計									2,023,254	2,118,762
負債純資産合計										4,457,443	4,391,365

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2020年３月１日 　至 2021年２月28日)	当連結会計年度 (自 2021年３月１日 　至 2022年２月28日)
売上高										3,867,733	4,039,193
売上原価										※1 2,611,413	※1 2,720,562
売上総利益										1,256,320	1,318,631
販売費及び一般管理費										※2,※3 936,720	※2,※3 1,078,182
営業利益										319,599	240,448
営業外収益
	受取利息									97	195
	受取配当金									994	994
	受取手数料									64,264	69,468
	為替差益									―	1,803
	助成金収入									※4 10,725	―
	その他									13,669	10,830
	営業外収益合計									89,751	83,293
営業外費用
	支払利息									20,655	23,417
	手形譲渡損									2,217	807
	為替差損									5,243	―
	その他									16,038	1,484
	営業外費用合計									44,154	25,709
経常利益										365,196	298,032
特別利益
	固定資産売却益									―	※5 9,748
	債務勘定整理益									30,960	―
	その他									―	36
	特別利益合計									30,960	9,785
特別損失
	貸倒引当金繰入額									※7　49,066	※7　45,171
	固定資産除却損									―	※6 3,079
	関係会社株式売却損									―	107,198
	その他									―	1,704
	特別損失合計									49,066	157,153
税金等調整前当期純利益										347,090	150,663
法人税、住民税及び事業税										61,526	26,046
法人税等調整額										△8,398	5,793
法人税等合計										53,127	31,839
当期純利益										293,962	118,824
親会社株主に帰属する当期純利益										293,962	118,824

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2020年３月１日 　至 2021年２月28日)	当連結会計年度 (自 2021年３月１日 　至 2022年２月28日)
当期純利益										293,962	118,824
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									8	△3
	為替換算調整勘定									△1,488	△23,310
	その他の包括利益合計									※1 △1,479	※1 △23,313
包括利益										292,482	95,510
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									292,482	95,510

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,713,552	200,233	△1,550,332	△3,807	1,359,646
当期変動額
自己株式の取得				△22	△22
減資
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益			293,962		293,962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	293,962	△22	293,939
当期末残高	2,713,552	200,233	△1,256,369	△3,830	1,653,585

	(単位：千円)
	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26	346,323	24,798	371,149	1,730,795
当期変動額
自己株式の取得					△22
減資
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益					293,962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8	―	△1,488	△1,479	△1,479
当期変動額合計	8	―	△1,488	△1,479	292,459
当期末残高	35	346,323	23,310	369,669	2,023,254

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,713,552	200,233	△1,256,369	△3,830	1,653,585
当期変動額
自己株式の取得				△2	△2
減資	△2,213,552	2,213,552			―
欠損填補		△2,309,529	2,309,529		―
親会社株主に帰属する当期純利益			118,824		118,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△2,213,552	△95,977	2,428,354	△2	118,821
当期末残高	500,000	104,255	1,171,984	△3,832	1,772,407

	(単位：千円)
	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	35	346,323	23,310	369,669	2,023,254
当期変動額
自己株式の取得					△2
減資					―
欠損填補					―
親会社株主に帰属する当期純利益					118,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	―	△23,310	△23,313	△23,313
当期変動額合計	△3	―	△23,310	△23,313	95,508
当期末残高	31	346,323	―	346,355	2,118,762

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2020年３月１日 　至 2021年２月28日)	当連結会計年度 (自 2021年３月１日 　至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									347,090	150,663
	減価償却費									57,540	59,482
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△5,067	12,251
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△4,389	401
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									44,662	31,115
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）									△1,033	―
	受取利息及び受取配当金									△1,091	△1,190
	助成金収入									△10,725	―
	受取手数料									△64,264	△69,468
	支払利息									22,873	24,225
	為替差損益（△は益）									5,243	△1,803
	関係会社株式売却損益（△は益）									―	107,198
	固定資産売却損益（△は益）									―	△9,748
	固定資産除却損									―	3,079
	債務勘定整理益									△30,960	―
	売上債権の増減額（△は増加）									△282,032	36,712
	たな卸資産の増減額（△は増加）									199,760	△23,784
	仕入債務の増減額（△は減少）									△19,103	34,058
	未払消費税等の増減額（△は減少）									18,623	△40,021
	その他									△20,425	△38,079
	小計									256,697	275,091
	利息及び配当金の受取額									1,091	1,190
	助成金の受取額									10,725	―
	手数料の受取額									64,264	69,468
	利息の支払額									△22,930	△24,858
	法人税等の支払額									△58,254	△60,367
	法人税等の還付額									2,463	1,959
	不正による会社資金流出									△49,066	△45,171
	営業活動によるキャッシュ・フロー									204,991	217,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金等の預入による支出									△64,250	△76,500
	定期預金等の払戻による収入									4,750	50,000
	有形固定資産の取得による支出									△35,157	△150,425
	有形固定資産の売却による収入									―	71,099
	無形固定資産の取得による支出									△1,250	―
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									―	※2 11,532
	その他									143	1,321
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△95,763	△92,971

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2020年３月１日 　至 2021年２月28日)	当連結会計年度 (自 2021年３月１日 　至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									4,096,437	5,158,700
	短期借入金の返済による支出									△4,082,664	△4,756,035
	長期借入れによる収入									160,000	50,000
	長期借入金の返済による支出									△284,779	△333,291
	リース債務の返済による支出									△18,163	△20,670
	自己株式の取得による支出									△22	△2
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△129,191	98,700
現金及び現金同等物に係る換算差額										△350	1,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△20,314	224,349
現金及び現金同等物の期首残高										906,398	886,084
現金及び現金同等物の期末残高										※1 886,084	※1 1,110,433

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

㈱東京衡機試験機

㈱東京衡機試験機サービス

㈱東京衡機エンジニアリング

連結子会社であった無錫三和塑料製品有限公司及びその子会社である無錫特可思衡機貿易有限公司は、当社が保有する無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を譲渡したことにより、2021年12月31日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当連結財務諸表に含めております。

２  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

商品、製品、仕掛品

試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

原材料、貯蔵品

主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       7～45年

機械装置及び運搬具   6～17年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ハ  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　106,149千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益に基づく課税所得を見積り、回収可能性を判断して計上しております。将来の課税所得の見積りの基礎となる予算を含む事業計画における主要な仮定は、過去の売上実績等を考慮して算定したものであります。

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

 (1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 (2) 適用予定日

2023年２月期の期首から適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

 (1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 (2) 適用予定日

2023年２月期の期首から適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

 (1) 概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

 (2) 適用予定日

2024年２月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

１．（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内のみならず海外においても経済や企業活動に影響を与え、今後の感染の広がりや収束時期を予想することは依然困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える影響につきましては、徐々に持ち直すと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報によるものでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は不確実性が高く、今後の状況の推移により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．（商事事業における不適切な売上高等の訂正）

当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は395,597千円、未収入金65,700千円、関連損益は、売上高3,530千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）69,468千円となっております。

３．(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正)

当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期（2017年２月期）～第118期（2024年２月期）までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年２月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引（売上原価の水増し）が存在していることが明らかとなったため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当連結会計年度の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は197,706千円、貸倒引当金（固定資産）197,706千円、関連損益は、貸倒引当金繰入額（特別損失）45,171千円となっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
建物	33,674千円	53,500千円
土地	800,320千円	864,430千円
合計	833,994千円	917,930千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
短期借入金	165,000千円	618,800千円
長期借入金	634,233千円	277,777千円
(うち１年内返済予定)	280,642千円	108,087千円

※２  受取手形割引高

	前連結会計年度(2021年２月28日)		当連結会計年度(2022年２月28日)
受取手形割引高	77,476	千円	37,626	千円

※３  期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
受取手形	1,501千円	―千円
支払手形	25,653千円	―千円

※４  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法	・・・	「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額(2000年１月１日基準日)に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日	・・・	2000年11月30日

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価格との差額	△181,746千円	△188,919千円

※５  当座貸越契約

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
当座貸越限度額	1,200,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	125,000千円	573,800千円
差引額	1,075,000千円	726,200千円

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年３月１日 至  2021年２月28日)		当連結会計年度 (自  2021年３月１日 至  2022年２月28日)
売上原価	22,434	千円	10,175	千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年３月１日 至  2021年２月28日)		当連結会計年度 (自  2021年３月１日 至  2022年２月28日)
給料及び手当	439,214	千円	471,534	千円
福利費及び厚生費	96,157	千円	108,734	千円
賞与引当金繰入額	25,760	千円	35,825	千円
退職給付費用	32,709	千円	25,410	千円
貸倒引当金繰入額	3,397	千円	△2,614	千円

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年３月１日 至  2021年２月28日)		当連結会計年度 (自  2021年３月１日 至  2022年２月28日)
	4,791	千円	16,576	千円

※４  助成金収入の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年３月１日 至  2021年２月28日)		当連結会計年度 (自  2021年３月１日 至  2022年２月28日)
建物	―	千円	2,110	千円
機械装置及び運搬具	―	千円	1,458	千円
土地	―	千円	6,180	千円
合計	―	千円	9,748	千円

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年３月１日 至  2021年２月28日)		当連結会計年度 (自  2021年３月１日 至  2022年２月28日)
建物及び構築物	―	千円	2,260	千円
機械装置及び運搬具	―	千円	0	千円
工具、器具及び備品	―	千円	819	千円
合計	―	千円	3,079	千円

※７　貸倒引当金繰入額の内容は次の通りであります。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対して貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対して貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	12千円	△5千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	12千円	△5千円
税効果額	△3千円	1千円
その他有価証券評価差額金	8千円	△3千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,488千円	2,837千円
組替調整額	―千円	△26,147千円
税効果調整前	△1,488千円	△23,310千円
税効果額	―千円	―千円
為替換算調整勘定	△1,488千円	△23,310千円
その他の包括利益合計	△1,479千円	△23,313千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,133,791	―	―	7,133,791
合計	7,133,791	―	―	7,133,791
自己株式
普通株式	2,849	80	―	2,929
合計	2,849	80	―	2,929

(注)　自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,133,791	―	―	7,133,791
合計	7,133,791	―	―	7,133,791
自己株式
普通株式	2,929	7	―	2,936
合計	2,929	7	―	2,936

(注)　自己株式の株式数の増加７株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
現金及び預金	990,896千円	1,241,655千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△104,812千円	△131,221千円
現金及び現金同等物	886,084千円	1,110,433千円

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

株式の売却により、無錫三和塑料製品有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	235,913千円
固定資産	118,712千円
流動負債	△206,280千円
為替換算調整勘定	△26,147千円
株式の売却損	△107,198千円
株式の売却価額	15,000千円
現金及び現金同等物	△3,467千円
差引：売却による収入	11,532千円

(リース取引関係)

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、ＬＥＤ照明設備（建物及び構築物）、電話主装置、パソコン、サーバー等（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

会計システム及び生産管理システムであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日)
１年内	3,089	3,038
１年超	4,673	8,338
合計	7,763	11,376

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

  受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

  借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施することがあります。また、デリバティブ取引は社内規程に則り実需の範囲で行うこととしております。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年２月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	990,896	990,896
(2) 受取手形及び売掛金	1,510,978	1,510,978
(3) 電子記録債権	79,870	79,870
(4) 投資有価証券
その他有価証券	230	230
(5) 支払手形及び買掛金	653,959	653,959
(6) 短期借入金	212,670	212,670
(7) 長期借入金	640,084	635,304	△4,779
(8) リース債務	48,453	47,245	△1,208

当連結会計年度(2022年２月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,241,655	1,241,655
(2) 受取手形及び売掛金	1,140,480	1,140,480
(3) 電子記録債権	140,305	140,305
(4) 投資有価証券
その他有価証券	225	225
(5) 支払手形及び買掛金	562,700	562,700
(6) 短期借入金	618,800	618,800
(7) 長期借入金	356,793	354,957	△1,835
(8) リース債務	44,405	43,797	△607

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（１年内返済予定分を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）リース債務（１年内返済予定分を含む）

リース債務の時価については、支払額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	2021年２月28日	2022年２月28日
非上場株式	12,159	12,159

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	990,896	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,510,978	―	―	―
電子記録債権	79,870	―	―	―
合計	2,581,745	―	―	―

当連結会計年度(2022年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,241,655	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,140,480	―	―	―
電子記録債権	140,305	―	―	―
合計	2,522,442	―	―	―

(注)４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　　 前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	212,670	―	―	―	―	―
長期借入金	286,493	143,463	74,890	45,940	16,008	73,290
リース債務	17,983	15,044	11,160	4,265	―	―
合計	517,146	158,507	86,050	50,205	16,008	73,290

　　　　 当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	618,800	―	―	―	―	―
長期借入金	140,079	80,056	47,360	16,008	16,008	57,282
リース債務	18,210	14,327	7,431	3,166	1,268	―
合計	777,089	94,383	54,791	19,174	17,276	57,282

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2021年２月28日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	230	180	50
合計	230	180	50

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額12,159千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年２月28日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	225	180	45
合計	225	180	45

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額12,159千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社ならびに一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合型）を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社ならびに一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	349,752	344,684
退職給付費用	32,126	26,947
退職給付の支払額	△37,194	△14,696
退職給付に係る負債の期末残高	344,684	356,936

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務	344,684	356,936
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344,684	356,936

退職給付に係る負債	344,684	356,936
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344,684	356,936

（3）退職給付費用

（千円）

	前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
簡便法で計算した勤務費用	32,126	26,947

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度5,126千円 当連結会計年度5,064千円

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,286千円、当連結会計年度11,107千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

	前連結会計年度2020年３月31日現在	当連結会計年度2021年３月31日現在
年金資産の額	6,449,015	7,357,411
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	5,869,521	5,933,217
差引額	579,494	1,424,194

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.43%（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　2.39%（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、財政上の剰余金659,481千円であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	117,661千円	121,724千円
繰越欠損金 (注)１	492,755千円	743,658千円
たな卸資産評価損	20,417千円	10,632千円
賞与引当金	14,283千円	14,383千円
減損損失	53,412千円	6,719千円
未払事業税	2,168千円	2,294千円
貸倒引当金	81,880千円	2,994千円
その他	32,330千円	22,895千円
繰延税金資産小計	814,911千円	925,298千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１	△438,220千円	△706,135千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△254,876千円	△107,970千円
評価性引当額小計	△693,097千円	△814,104千円
繰延税金資産合計	121,814千円	111,193千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15千円	△13千円
資産除去債務に対応する除去費用	△349千円	△233千円
その他	△5,226千円	△4,797千円
繰延税金負債合計	△5,590千円	△5,044千円
繰延税金資産の純額	116,225千円	106,149千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△152,880千円	△152,880千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△152,880千円	△152,880千円

（注)１ 税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

単位：千円

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	1,488	2,651	122,141	219,493	4,713	142,268	492,755
評価性引当額	―	―	71,745	219,493	4,713	142,268	438,220
繰延税金資産	1,488	2,651	50,395	―	―	―	(b)54,535

　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（b）税務上の繰越欠損金492,755千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54,535千円を計上しております。当該繰延税金資産54,535千円は連結親会社㈱東京衡機における税務上の繰越欠損金の残高459,917千円（法定実効税率を乗じた額）と連結子会社無錫三和塑料製品有限公司の繰越欠損金の残高32,839千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

単位：千円

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	127	104,058	189,882	4,713	124,048	320,830	743,658
評価性引当額	―	66,662	189,882	4,713	124,048	320,830	706,135
繰延税金資産	127	37,396	―	―	―	―	(b)37,523

　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（b）税務上の繰越欠損金743,658千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37,523千円を計上しております。当該繰延税金資産37,523千円は連結親会社㈱東京衡機における税務上の繰越欠損金の残高742,879千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％	2.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0％	△0.0％
住民税均等割	1.5％	1.9％
評価性引当額の増減	△35.0％	△34.9％
繰越欠損金の期限切れ	18.4％	0.1％
関係会社株式売却損	－	21.8％
その他	△0.8％	△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3％	21.1％

(企業結合等関係)

事業分離

(1) 事業分離の概要

当社は、2022年２月21日付の取締役会決議に基づき、当社グループの海外事業の拠点である中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を同社の取引先であるＦＰＫナカタケ株式会社に譲渡いたしました。これに伴い、無錫三和塑料製品有限公司および同社の100％子会社である無錫特可思衡機貿易有限公司は、当社の連結の範囲から除外しております。

①  分離先企業の名称

ＦＰＫナカタケ株式会社

②  分離した連結子会社の名称及び事業の内容

名称：無錫三和塑料製品有限公司及び無錫特可思衡機貿易有限公司

事業の内容：オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売

③  事業分離を行った主な理由

当社は、無錫三和塑料製品有限公司を2006年に子会社化し、当社グループの海外事業の中核会社としてオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売を行い、ここ数年業績が低迷しておりましたが、建て直しが進められ、2021年12月期は営業黒字を計上することができました。しかしながら、同社はこれまで継続して赤字を計上してきた会社であり、その経営は容易ではなく、2022年２月８日開催の臨時株主総会にて当社の経営体制が変更されたことに伴い、改めて当社グループの事業ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の経営の継続には一定のリスクがあり、当該事業からは撤退し他の事業に経営資源を集中させるべきとの判断に至りました。その結果、無錫三和塑料製品有限公司が今後もメーカーとしての製品供給責任を果たすとともに、従業員の雇用を確保していけるようにするために、同社の経営を安定的に承継することができる相手に譲渡することが最善であると判断し、同社の全出資持分を同社と現に取引のあるＦＰＫナカタケ株式会社に譲渡することといたしました。

④  事業分離日

2022年２月21日（みなし売却日　2021年12月31日）

⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①  移転損益の金額

関係会社株式売却損 107,198千円

②  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	235,913千円
固定資産	118,712千円
資産合計	354,626千円

流動負債	206,280千円
負債合計	206,280千円

③  会計処理

当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額の差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

海外事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益

売上高	813,825千円
営業利益	43,424千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスにおいては主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「商事事業」は、㈱東京衡機において、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、ゆるみ止めナットその他の締結部材の製造・販売を行っております。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。

したがって当社グループは、取り扱う製品やサービス、また中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「商事事業」、「エンジニアリング事業」、「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。

なお、「海外事業」については、当該事業を行っていた無錫三和塑料製品有限公司の全保有株式を2022年２月21日付で譲渡し、連結の範囲から除外しております。したがって、当連結会計年度における売上高、セグメント利益、その他の項目の減価償却費の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他　 （注）１	合計	調整額　 （注）２	連結財務諸表計上額　　 （注）３
	試験機事業	商事事業	エンジニアリング事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,947,516	6,871	389,218	515,233	3,858,840	8,893	3,867,733	―	3,867,733
セグメント間の内部売上高又は振替高	248	―	―	―	248	―	248	△248	―
計	2,947,764	6,871	389,218	515,233	3,859,088	8,893	3,867,981	△248	3,867,733
セグメント利益(又は損失)	468,470	△20,649	148,714	△29,880	566,655	881	567,536	△247,936	319,599
セグメント資産	2,823,330	705,926	316,163	356,026	4,201,447	74,298	4,275,745	181,698	4,457,443
その他の項目
減価償却費	26,282	―	5,211	16,413	47,907	6,023	53,930	3,609	57,540
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,833	―	8,741	4,688	21,263	―	21,263	5,144	26,407

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△247,936千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額181,698千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額3,609千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,144千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他　 （注）１	合計	調整額　 （注）２	連結財務諸表計上額　　 （注）３
	試験機事業	商事事業	エンジニアリング事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,844,103	10,243	365,009	813,825	4,033,182	6,011	4,039,193	―	4,039,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―	―
計	2,844,103	10,243	365,009	813,825	4,033,182	6,011	4,039,193	―	4,039,193
セグメント利益(又は損失)	427,989	△7,283	105,203	43,424	569,333	27	569,360	△328,911	240,448
セグメント資産	2,932,509	794,121	319,540	―	4,046,170	30,695	4,076,865	314,499	4,391,365
その他の項目
減価償却費	28,302	―	4,485	17,983	50,771	4,431	55,202	4,238	59,441
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,469	―	―	―	22,469	―	22,469	147,234	169,703

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△328,911千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額314,499千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や本社土地・建物等であります。

(3)減価償却費の調整額4,238千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147,234千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：千円)
日本	中国	合計
3,352,500	515,233	3,867,733

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	中国	合計
947,595	115,228	1,062,823

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：千円)
日本	中国	合計
3,225,368	813,825	4,039,193

(2) 有形固定資産

2022年２月21日付で中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司の全株式を他社へ譲渡し、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社を有しないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	FPKナカタケ㈱(注２)	静岡県焼津市	20,000	木製家具製造業 金物卸売業	―	―-	製品の販売(注３)	59,811	売掛金	13,235
役員	平田真一郎	―	―	当社常務取締役㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役	(被所有)直接 0.0	―	不正による会社資金流出 (注４)	―	長期 未収入金 (注５)	8,370

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社代表取締役社長竹中洋及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の過半数を間接保有しております。

３．取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件によっております。

４．2024年３月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

５．長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	FPKナカタケ㈱(注１)	静岡県焼津市	20,000	木製家具製造業 金物卸売業	―	―	関係会社株式の売却(注２)	15,000	―	―
役員	平田真一郎	―	―	当社専務取締役㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役	(被所有)直接 0.0	―	不正による会社資金流出(注３)	―	長期 未収入金(注４)	8,370

(注) １．当社の前代表取締役社長竹中洋及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の過半数を間接保有しております。なお、竹中洋は2022年２月８日付で当社代表取締役を退任しております。

２．関係会社株式の売却については、第三者機関により算定された価格に基づき協議の上、合理的に決定しております。

３．2024年３月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

４．長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。

（2）その他の関係会社

前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

該当事項はありません。

２  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	平田真一郎	―	―	当社常務取締役㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役	―	―	不正による会社資金流出 (注)１	49,066	長期 未収入金 (注２)	144,164

(注) １．2024年３月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

２．長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において49,066千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	平田真一郎	―	―	当社専務取締役㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役	―	―	不正による会社資金流出 (注１)	45,171	長期 未収入金 (注２)	189,336

(注) １．2024年３月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

２．長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において45,171千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１株当たり純資産額	283.73円	297.13円
１株当たり当期純利益	41.22円	16.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―円	―円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	293,962	118,824
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	293,962	118,824
普通株式の期中平均株式数(株)	7,130,889	7,130,859
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	212,670	618,800	1.42	―
１年以内に返済予定の長期借入金	286,493	140,079	1.20	―
１年以内に返済予定のリース債務	17,983	18,210	―	―
長期借入金(１年以内に返済するものを除く。)	353,591	216,714	0.82	2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済するものを除く。）	30,470	26,194	―	2023年～2026年
計	901,207	1,019,997	―	―

(注) １  平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	80,056	47,360	16,008	16,008
リース債務	14,327	7,431	3,166	1,268

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	827,582	1,812,033	2,806,929	4,039,193
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	28,663	97,053	146,286	150,663
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	33,530	86,875	140,100	118,824
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	4.70	12.18	19.65	16.66

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	4.70	7.48	7.46	△2.98

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								169,249	406,893
		売掛金								※2 544,446	395,576
		前渡金								21,655	―
		前払費用								3,693	2,617
		短期貸付金								406	406
		未収入金								※2 98,564	※2 107,025
		その他								※2 1,809	※2 24,750
		貸倒引当金								△996	△866
		流動資産合計								838,828	936,402
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※1 19,519	※1 37,612
			構築物							0	0
			車両運搬具							0	―
			工具、器具及び備品							6,310	4,742
			土地							※1 649,422	※1 713,532
			建設仮勘定							3,894	―
			有形固定資産合計							679,146	755,887
		無形固定資産
			特許権							0	―
			ソフトウエア							4,168	3,086
			無形固定資産合計							4,168	3,086
		投資その他の資産
			投資有価証券							12,389	12,384
			関係会社株式							239,134	239,134
			出資金							180	180
			関係会社長期貸付金							87,000	―
			破産更生債権等							131,354	―
			敷金							6,487	1,042
			保険積立金							15,953	15,953
			長期未収入金							8,370	8,370
			リース投資資産							24,959	17,721
			繰延税金資産							51,670	34,723
			その他							7,119	7,111
			貸倒引当金							△233,835	△15,481
			投資その他の資産合計							350,784	321,140
		固定資産合計								1,034,099	1,080,114
	資産合計									1,872,927	2,016,516

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								188,157	―
		短期借入金								※1,※2,※4 125,000	※1,※4 573,800
		リース債務								10,124	9,690
		1年内返済予定の長期借入金								※1 229,976	※1 92,079
		未払金								6,520	※2 15,782
		未払費用								3,375	※2 4,033
		未払法人税等								20,589	―
		前受金								682	―
		預り金								2,760	※2 3,264
		賞与引当金								3,820	4,794
		資産除去債務								2,100	―
		その他								8,973	※2 1,978
		流動負債合計								602,078	705,423
	固定負債
		長期借入金								※1 137,253	※1 48,376
		再評価に係る繰延税金負債								152,880	152,880
		退職給付引当金								11,470	15,169
		リース債務								23,428	13,738
		その他								1,800	―
		固定負債合計								326,831	230,164
	負債合計									928,910	935,587
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,713,552	500,000
		資本剰余金
			資本準備金							200,233	104,255
			資本剰余金合計							200,233	104,255
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△2,312,296	134,150
			利益剰余金合計							△2,312,296	134,150
		自己株式								△3,830	△3,832
		株主資本合計								597,658	734,573
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								35	31
		土地再評価差額金								346,323	346,323
		評価・換算差額等合計								346,358	346,355
	純資産合計									944,017	1,080,929
負債純資産合計										1,872,927	2,016,516

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2020年３月１日 　至 2021年２月28日)	当事業年度 (自 2021年３月１日 　至 2022年２月28日)
売上高										※2 345,652	※2 325,735
売上原価										41,466	22,721
売上総利益										304,185	303,013
販売費及び一般管理費										※1 216,691	※1 296,507
営業利益										87,494	6,505
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									※2 47,461	※2 45,993
	受取手数料									64,264	69,468
	貸倒引当金戻入額									55,116	0
	その他									680	841
	営業外収益合計									167,522	116,303
営業外費用
	支払利息									※2 18,734	18,462
	その他									2,705	1,149
	営業外費用合計									21,439	19,612
経常利益										233,576	103,197
特別利益
	固定資産売却益									―	8,290
	関係会社株式売却益									―	15,000
	その他									―	36
	特別利益合計									―	23,326
特別損失
	固定資産除却損									―	2,357
	債権放棄損									―	※2 11,655
	特別損失合計									―	14,012
税引前当期純利益										233,576	112,511
法人税、住民税及び事業税										△2,781	△41,354
法人税等調整額										△18,600	16,948
法人税等合計										△21,382	△24,406
当期純利益										254,959	136,917

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,713,552	200,233	―	200,233	△2,567,256	△2,567,256
当期変動額
自己株式の取得
減資
欠損填補
当期純利益					254,959	254,959
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	254,959	254,959
当期末残高	2,713,552	200,233	―	200,233	△2,312,296	△2,312,296

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,807	342,722	26	346,323	346,350	689,072
当期変動額
自己株式の取得	△22	△22				△22
減資
欠損填補
当期純利益		254,959				254,959
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8	―	8	8
当期変動額合計	△22	254,936	8	―	8	254,945
当期末残高	△3,830	597,658	35	346,323	346,358	944,017

  当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,713,552	200,233	―	200,233	△2,312,296	△2,312,296
当期変動額
自己株式の取得
減資	△2,213,552	△95,977	2,309,529	2,213,552
欠損填補			△2,309,529	△2,309,529	2,309,529	2,309,529
当期純利益					136,917	136,917
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△2,213,552	△95,977	―	△95,977	2,446,447	2,446,447
当期末残高	500,000	104,255	―	104,255	134,150	134,150

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,830	597,658	35	346,323	346,358	944,017
当期変動額
自己株式の取得	△2	△2				△2
減資		―				―
欠損填補		―				―
当期純利益		136,917				136,917
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3	―	△3	△3
当期変動額合計	△2	136,915	△3	―	△3	136,911
当期末残高	△3,832	734,573	31	346,323	346,355	1,080,929

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、法人税法の改正に伴い1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(追加情報)

１．（商事事業における不適切な売上高等の訂正）

当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当事業年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は395,597千円、未収入金65,700千円、関連損益は、売上高3,530千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）69,468千円となっております。

２．（エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正）

当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期（2017年２月期）～第118期（2024年２月期）までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年２月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引（売上原価の水増し）が存在していることが明らかとなり、本件不正行為は当社が㈱東京衡機エンジニアリングを会社分割により新設する前の2016年10月から開始され2023年４月まで行われたことが判明したため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当事業年度の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は8,370千円、貸倒引当金（固定資産）8,370千円となっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　34,723千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
建物	16,629千円	37,454千円
土地	647,320千円	711,430千円
合計	663,949千円	748,884千円

上記に対応する債務

	前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
短期借入金	125,000千円	573,800千円
長期借入金	367,229千円	140,455千円
(うち１年内返済予定)	229,976千円	92,079千円

※２  関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
短期金銭債権	54,240千円	42,819千円
短期金銭債務	190千円	2,125千円

※３  保証債務

次の子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
㈱東京衡機試験機	100,000千円	100,000千円

※４  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
当座貸越限度額	1,200,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	125,000千円	573,800千円
差引額	1,075,000千円	726,200千円

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年３月１日 至  2021年２月28日)		当事業年度 (自  2021年３月１日 至  2022年２月28日)
給料及び手当	125,111	千円	148,968	千円
賞与引当金繰入額	3,820	千円	4,794	千円
退職給付費用	3,198	千円	5,505	千円
貸倒引当金繰入額	408	千円	△130	千円
減価償却費	3,361	千円	4,052	千円
業務委託費	16,022	千円	48,517	千円
おおよその割合
販売費	6.5	％	5.6	％
一般管理費	93.5	％	94.4	％

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
営業取引による取引高の総額	329,887千円	309,480千円
営業取引以外の取引による取引高の総額	1,590千円	147,967千円

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表上額は、次のとおりであります。

(単位：千円）

区分	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
子会社株式	239,134	239,134
計	239,134	239,134

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,512千円	4,646千円
繰越欠損金	459,917千円	742,879千円
賞与引当金	1,169千円	1,468千円
減損損失	30,100千円	6,609千円
株式評価損	269,381千円	763千円
貸倒引当金	69,354千円	2,443千円
未払事業税	740千円	―千円
その他	28,078千円	12,297千円
繰延税金資産小計	862,255千円	771,105千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△407,350千円	△705,356千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△398,325千円	△26,214千円
評価性引当額小計	△805,676千円	△731,570千円
繰延税金資産合計	56,579千円	39,534千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15千円	△13千円
資産除去債務に対応する除去費用	△97千円	―千円
譲渡資産調整勘定	△4,797千円	△4,797千円
繰延税金負債合計	△4,909千円	△4,811千円
繰延税金資産（負債）の純額	51,670千円	34,723千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△152,880千円	△152,880千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△152,880千円	△152,880千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9％	△12.3％
住民税均等割	1.2％	0.6％
評価性引当額の増減	△30.2％	△38.2％
その他	△5.0％	△3.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.2％	△21.7％

(企業結合等関係)

事業分離

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高（千円）	減価償却累計額(千円)
有形固定資産	建物	19,519	38,428	14,913	5,421	37,612	193,813
	構築物	0	―	0	―	0	11,500
	工具、器具及び備品	6,310	1,269	616	2,221	4,742	6,175
	土地	649,422 (428,907)	111,430	47,320	―	713,532 (489,306)	―
	建設仮勘定	3,894	155,834	159,728	―	―	―
	計	679,146	306,962	222,578	7,643	755,887	211,488
無形固定資産	ソフトウェア	4,168	―	―	1,082	3,086	3,725
	計	4,168	―	―	1,082	3,086	3,725

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社ビル取得	31,935千円
土地	本社ビル（土地）取得	111,430千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	長岡工場売却	12,370千円
土地	長岡工場（土地）売却	47,320千円

３．建設仮勘定の増加額は本勘定に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略しております。

４．（　）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	234,832	―	218,484	16,347
賞与引当金	3,820	4,794	3,820	4,794

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	５月中
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取り・買増し 手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載することとしております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.tksnet.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注) １  単元未満株主の権利制限

当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

② 取得請求権付株式の取得を請求する権利

③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

④ 単元未満株式の買増しを請求する権利

２　特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・買増しについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の全国本支店にて取り扱います。特別口座以外の振替口座簿に記録された単元未満株式の買取り・買増しについては、振替口座を開設した口座管理機関(証券会社等)で請求の取次を行います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第115期(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)　2021年５月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年５月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第116期第１四半期(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)　2021年７月15日関東財務局長に提出

第116期第２四半期(自  2021年６月１日  至  2021年８月31日)　2021年10月15日関東財務局長に提出

第116期第３四半期(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)　2022年１月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2021年５月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2022年２月９日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

2022年２月22日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

2022年４月15日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書

2022年４月20日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2024年５月30日

株式会社東京衡機

取締役会  御中

監 査 法 人 ア リ ア
東京都港区

代表社員業務執行社員		公認会計士	茂 木 秀 俊	㊞

代表社員業務執行社員		公認会計士	山 中 康 之	㊞

限定付適正意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

限定付適正意見の根拠

追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は2023年３月３日付の第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は395,597千円、未収入金は65,700千円、関連損益は、売上高3,530千円、売上原価－円、営業外収益（受取手数料）69,468千円となった。当監査法人が2023年3月7日付で意見表明した訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載している事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2023年３月７日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年５月30日

株式会社東京衡機

取締役会  御中

監 査 法 人 ア リ ア 東京都港区

代表社員業務執行社員		公認会計士	茂 木 秀 俊	㊞

代表社員業務執行社員		公認会計士	山 中 康 之	㊞

限定付適正意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2021年３月１日から2022年２月28日までの第116期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京衡機の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

限定付適正意見の根拠

追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は2023年３月３日付の第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当事業年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は395,597千円、未収入金65,700千円、関連損益は、売上高3,530千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）69,468千円となった。当監査法人が2023年3月7日付で意見表明した訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載している事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2023年３月７日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。