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    4920 日本色材工業研究所 有価証券報告書－第67期(2023/03/01－2024/02/29)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年５月30日
    【事業年度】 第67期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    【会社名】 株式会社日本色材工業研究所
    【英訳名】 Nippon Shikizai,Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥村 華代
    【本店の所在の場所】 東京都港区三田五丁目３番13号
    【電話番号】 ０３（３４５６）０５６１（代表）
    【事務連絡者氏名】 常務取締役企画・経理部長 霜田 正樹
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田五丁目３番13号
    【電話番号】 ０３（３４５６）０５６１（代表）
    【事務連絡者氏名】 常務取締役企画・経理部長 霜田 正樹
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
    決算年月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月 2024年２月
    売上高 千円 12,207,752 9,143,569 8,702,029 11,760,414 15,050,063
    経常利益又は経常損失（△） 千円 405,243 △588,958 △171,074 148,355 407,838
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 千円 283,585 △848,670 △122,031 246,295 398,113
    包括利益 千円 216,672 △782,555 △140,297 306,720 515,535
    純資産額 千円 3,925,655 3,090,703 2,950,405 3,011,457 3,526,927
    総資産額 千円 15,524,388 15,550,749 15,353,800 16,049,019 17,087,070
    １株当たり純資産額 円 1,873.06 1,474.67 1,407.73 1,436.90 1,682.87
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 円 135.31 △404.93 △58.23 117.52 189.96
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 － － － － －
    自己資本比率 ％ 25.3 19.9 19.2 18.8 20.6
    自己資本利益率 ％ 7.4 △24.2 △4.0 8.3 12.2
    株価収益率 倍 14.2 － － 11.3 8.7
    営業活動によるキャッシュ・フロー 千円 377,435 405,520 781,337 615,397 1,251,099
    投資活動によるキャッシュ・フロー 千円 △3,223,196 △2,077,124 △187,871 △252,807 △438,361
    財務活動によるキャッシュ・フロー 千円 2,934,663 1,872,988 △338,231 △413,114 △697,496
    現金及び現金同等物の期末残高 千円 754,545 959,557 1,222,888 1,228,503 1,375,781
    従業員数 人 484 506 454 470 477
    ［外、平均臨時雇用者数］ [283] [265] [224] [264] [360]

    　（注）１．第63期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．第64期及び第65期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

    ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
    決算年月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月 2024年２月
    売上高 千円 9,956,261 6,842,040 6,563,741 8,686,298 10,261,290
    経常利益又は経常損失（△） 千円 262,899 △710,923 △153,765 153,435 261,820
    当期純利益又は当期純損失（△） 千円 180,800 △935,107 △102,060 268,970 △89,506
    資本金 千円 714,104 714,104 714,104 100,000 100,000
    （発行済株式総数） （株） (2,099,376) (2,099,376) (2,099,376) (2,099,376) (2,099,376)
    純資産額 千円 3,622,717 2,667,502 2,513,056 2,738,489 2,606,974
    総資産額 千円 13,881,111 13,904,683 13,422,317 13,715,659 13,550,478
    １株当たり純資産額 円 1,728.51 1,272.75 1,199.06 1,306.65 1,243.92
    １株当たり配当額 円 25.00 － － － 20.00
    （うち１株当たり中間配当額） （〃） (－) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 円 86.27 △446.17 △48.70 128.34 △42.71
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 － － － － －
    自己資本比率 ％ 26.1 19.2 18.7 20.0 19.2
    自己資本利益率 ％ 5.1 △29.7 △3.9 10.2 △3.3
    株価収益率 倍 22.3 － － 10.3 －
    配当性向 ％ 29.0 － － － －
    従業員数 人 383 397 344 314 318
    ［外、平均臨時雇用者数］ [248] [243] [211] [222] [290]
    株主総利回り ％ 73.1 50.3 31.6 50.6 63.8
    （比較指標：配当込みTOPIX） ％ (96.4) (121.8) (125.9) (136.6) (188.0)
    最高株価 円 2,877 2,050 1,436 1,456 2,631
    最低株価 円 1,565 1,250 800 781 1,281

    　（注）１．第63期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期、第65期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．第64期及び第65期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しており、また、無配のため記載しておりません。第66期の配当性向については、無配のため記載しておりません。第67期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

    ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

    ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２【沿革】

    　当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業いたしました。その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収いたしました。1947年、現在の本社所在地において事業を再開し、色の技術を活かして化粧品の製造受託（OEM）を開始、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承いたしました。

    　以下は法人設立以降の会社の沿革であります。

    年月 事項
    1957年３月 化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。 （資本金1,500千円、東京都港区）同時に東京工場および大阪工場（2015年７月廃止）を継承。
    1963年12月 大阪府吹田市に岸辺工場を設置（1969年12月、道路収用に伴い廃止）。
    1966年12月 高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。
    1971年12月 大阪府吹田市に吹田工場を設置。（2021年８月廃止）
    1975年７月 口紅成型機の半自動ラインを自社開発。
    1979年11月 神奈川県座間市にGMP基準（化粧品の製造および品質管理に関する技術指針）に基づいた 座間工場を設置（以降、1989年12月まで第２～６期拡張工事を連続実施）。
    1981年５月 自動フルイ機（粉体バルクのフルイ機）を自社開発。
    1985年８月 医薬部外品製造業の許可の取得。
    1986年10月 研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。
    1989年４月 営業体制強化のため営業部発足。
    1991年５月 神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置（2009年５月、生産活動を終了し、その後座間工場への移転統合に伴い廃止）。
    1992年５月 生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し 研究施設を拡充。
    1995年８月 化粧品の輸入販売業の許可の取得。
    1996年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
    1996年８月 座間工場第７期拡張工事竣工。
    1999年２月 研究センター竣工。
    2000年２月 海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品および化粧品 OEM製造会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.（現・THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.、テプニエ社、連結子会社）の株式取得。
    2003年３月 THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。
    2004年12月 2009年９月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。 意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.（フランス会社法に基づく株式会社）の法人形態を、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.（同法に基づく簡略型株式会社）に変更。
    2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
    2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
    2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
    2014年２月 茨城県つくば市につくば工場第１期工事竣工。
    2016年５月 2017年１月 2017年４月 2018年８月 2019年９月 2022年４月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社Orleans Cosmetics S.A.S.（現・Nippon Shikizai France S.A.S.、日本色材フランス社、連結子会社）の株式取得。 つくば工場第２期拡張工事竣工。 国内３工場（座間工場、吹田工場およびつくば工場）においてISO22716（化粧品GMP)の認証を 取得。 つくば工場第３期拡張工事竣工。 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「スタンダード市場」へ移行。

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。

    　当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としております。連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としており、Nippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。

    　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

    (1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、マスカラ、アイライナー、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社が製造、販売しております。

    (2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、口腔洗浄剤、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、テプニエ社が製造、販売しております。

    　なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。

    　有価証券報告書提出日（2024年５月30日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 （千ユーロ） 主要な事業の内容 議決権の所有割合 （％） 関係内容
    役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 （千円） 設備の賃貸借 業務提携等
    当社役員 （人） 当社従業員（人）
    （連結子会社） THEPENIERPHARMA &COSMETICS S.A.S. モルターニュ（仏国） 4,648 医薬品・化粧品製造受託 100.0 － １ なし 85,781 なし なし
    Nippon Shikizai France S.A.S. サン シラン ヴァル(仏国) 1,145 化粧品製造 受託 100.0 (15.1) － １ 資金の貸付 増資の引受 80,733 なし なし

    　（注）１．特定子会社に該当しております。

    ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ３．議決権の所有の割合の（ ）内は間接保有比率であり内数であります。

    ４．THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等 (1）売上高 4,540,081千円
    (2）経常利益 341,289千円
    (3）当期純利益 172,135千円
    (4）純資産額 1,769,380千円
    (5）総資産額 4,164,204千円

    ５【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2024年２月29日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    日本 318 （290）
    仏国 159 （70）
    合計 477 （360）

    （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

    (2) 提出会社の状況

    2024年２月29日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
    318 （290） 40.2 10.3 4,741

    （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。

    (3) 労働組合の状況

    　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

    ①　提出会社

    2024年２月29日現在

    管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
    全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者
    18.8 100.0 58.9 78.2 50.0

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．発生している男女の賃金の差異は、等級別人員構成などによるものであります。

    ②　連結子会社

    　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

    (1) 経営方針

    　当社グループは、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。

    　また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の製造受託（OEM）/研究開発受託（ODM）メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。

    (2) 目標とする経営指標

    　当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しております。

    　それに加え、足元は新型コロナウイルス感染症まん延による業績悪化の影響で収益性と財務安定性が低下している状況の中で、収益力の向上と財務安定性の回復を当面の重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率および自己資本比率を重点指標として高めてまいりたいと考えております。

    (3) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上ならびに財務上の課題

    　次期の経営環境におきましては、引き続き社会・経済がアフター・コロナで正常化していく中で、地域間の跛行性はあっても景気は緩やかな回復・改善傾向が続くものと思われます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の長期化もあって地政学的リスクは高止まり、資源・エネルギー価格、諸物価や人件費の上昇や、金利や為替相場の変動が経済活動に影響を及ぼすと共に、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

    　化粧品市場におきましても、国内ではマスク着用が習慣として一部常態化しており、個人消費はメイクアップ製品において新型コロナウイルスの感染拡大前を依然下回っておりますが、足元ではマスク着用も徐々に減り、消費マインドも大きく改善しており、新型コロナウイルス感染症の影響は一層軽減、化粧品需要は回復・改善していくものと思われます。海外においても、既にアフター・コロナに移行しており、化粧品需要は改善していくものと思われます。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大は、わが国におけるマスク着用慣習化や新しい生活様式としての在宅勤務の定着など、化粧品の需要水準に影響を与えたのに加え、マスクに影響されない目周り化粧品やマスクに付きにくい口紅の人気など化粧品需要の内容にも影響を及ぼしました。化粧品ODMメーカーとして事業の成長を実現していくためには、こういった消費者や化粧品メーカーのニーズの変化に対応した新処方の提供や、新たな高付加価値処方の開発といった取組みを、着実に実施していくことが極めて重要と考えております。

    　このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症まん延の影響を受けて悪化した業績からの復活を目指して策定した「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」に基づき、後半の成長ステージとして「コロナからの復活・回復のモメンタムを持続し、更なる成長へ」を掲げ、「競争優位にある「強み」製品の強化と拡大」、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、ならびに「高収益体質への転換」を重点戦略として、積極的に取り組んでまいります。

    「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の「重点戦略」の取組み状況

    　長く続いた新型コロナウイルス感染症まん延の影響が漸く収まり、「コロナからの復活と将来の成長に向けた事業基盤の再構築」から「コロナからの復活・回復のモメンタムを持続し、更なる成長へ」のステージに移行する中で、以下のとおり「重点戦略」に取り組んでまいります。

    ①　競争優位にある「強み」製品の強化と拡大

    （回復する需要への対応）

    ・社会がアフター・コロナに移行する中で化粧品の需要が回復しており、お客様からの受注の回復・増加にお応えしております。特に、マスク着用機会が減ったことで口紅・リップクリーム等の受注が急激に増加しており、当社強み分野の一つとして一部設備増強も含めて対応しております。

    （コロナ明けの新製品取組みへの対応）

    ・新型コロナウイルス感染症がまん延する中で化粧品の新製品発売は暫く抑制傾向にありましたが、足元の需要の回復でお客様も新製品発売への取組みを強化されており、当社が強みを持つ分野を中心に当社処方のご提案を積極的に行い、受注の増加に結び付けております。

    ・お客様への提案では、メールマガジン、サンプルキット、動画情報などを活用し、当社処方・製品の特徴を積極的にご説明することで、受注の増加に結びつけております。

    （容器対応力の強化）

    ・容器対応能力を強化することで、処方と容器セットでのご提案に取組み、トラブルの原因究明などにも対応し、お客様へのサービス向上を進めております。

    ②　クリーン・ビューティーへの積極取組

    （顧客ニーズに合った幅広い処方を提案）

    ・お客様のブラックリスト/グレーリスト（使用できない/使用を抑える原料等のリスト）に対応しつつ高い機能を備えた処方をお客様にご提案することで受注を獲得し、お客様のクリーン・ビューティー/SDGsへの取組みをサポートすると共に、最終消費者のお客様の健康・安全への要求にお応えしております。

    （サステナビリティ分野の取組みを推進）

    ・取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を組成、環境/パートナーシップ/高品質な製品提供/働き方・人財の各分科会を立ち上げて重要課題（マテリアリティ）や指標（KPI）を検討するなど、組織横断でSDGs関連の取組みを推進しております。

    ③　高収益体質への転換

    （座間・つくば２工場の稼働向上）

    ・新型コロナウイルス感染症の拡大前に投資したつくば工場第３期等で拡張した生産能力は、新型コロナウイルス感染症まん延による受注落ち込みで活用しきれない状況が続いておりましたが、足元の受注回復・増加に対応して稼働は急速に向上しつつあります。

    ・経済の回復・正常化に伴う採用難によって工数の確保が困難で、外注加工費が増加しておりますが、請負業者の活用等も含めた対応で工場の稼働は向上しつつあり、収益性の改善に貢献しております。

    （インフレへの対応継続）

    ・原材料費・人件費・光熱費・各種経費の上昇が続く中で、お客様とのコミュニケーションを密に行い、新規受注に際して物価上昇を反映した見積りをお示しすると共に、リピート受注に関しても人件費や諸物価の上昇を反映させていただくことで収益性の維持に努め、価格やコストに見合った製品価値をご提供することで、お客様にご満足をいただくよう努めてまいります。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    　当社グループは「私たちは、美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献します。」という企業理念のもと、企業活動を通して「豊かな心、知識、生活」を社会に生み出し、その結果「生活・文化の向上＝ここちよい、快適な社会づくり」に貢献することを使命としております。

    　化粧品ODMメーカーとしてグローバルに展開し、高度な技術と品質を背景に、世界の化粧品メーカーからパートナーとして信頼を得てまいりました。2015年に採択されたSDGsを皮切りに、サステナブルな社会への意識が高まるなか、化粧品メーカー各社においても環境、人権などの様々なサステナビリティ課題への取組みがスタートしております。当社もサプライヤーとして顧客の取組みに足並みをそろえるのみならず、サステナビリティを当社が掲げる「快適な社会」に欠かせない重要な経営課題と位置づけ、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値とを創出できるよう、独自の様々なサステナビリティ戦略に取組んでおります。

    （１）サステナビリティに関する事項

    ①　マテリアリティ（重要課題）

    　当社は、特に欧米の化粧品メーカーのサプライヤーたる立場から、顧客より各社のサステナビリティに対する考え方を共有するよう依頼を受けることが増えてまいりました。このような状況を踏まえて、当社では各社のサステナビリティの考え方に沿った様々な取組みを開始いたしました。

    　その後、サステナビリティを経営課題として捉え事業活動を通じて深化していくことがステークホルダーの期待に応えることであるとの認識のもと、2021年にこれまで当然のことと実施してきた事項や顧客要請のキャッチアップにとどまっていた事項について体系的に整理し、事業を通じて長期的に価値を創造していくため、製品のライフサイクルを俯瞰し、環境、人権、倫理、持続可能な調達等について分析を開始いたしました。

    　2023年３月にはサステナビリティ委員会を設置し、これらの分析・検討や指標（KPI）の検討をさらに進め、マテリアリティを設定いたしました。「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」に重点戦略として掲げている「クリーン・ビューティーへの積極取組」等の推進のため、当該マテリアリティにもとづき、組織横断でサステナビリティ分野の取組みを実施しております。

    カテゴリ マテリアリティ項目
    環境 環境に配慮した製品作り
    エネルギー消費量・温室効果ガスの削減
    資源の循環・ロスの削減
    パートナーシップ 持続可能なサプライチェーンの構築
    責任ある原料調達
    容器・パッケージ
    持続可能なものづくり 安心・安全な製品の提供
    原料の消費抑制
    継続的な従業員の教育
    働き方・人財 女性活躍
    人財の確保と育成・定着
    人権の尊重

    ②　推進体制

    　サステナビリティの取組みを推進する社内体制として、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役と執行役員で構成するサステナビリティ委員会を、取締役会の諮問機関として設置しております。当該委員会は、サステナビリティ分野の活動方針等の枠組みを取締役会に答申し、取締役会にて決定しております。決定した各種方針等は具体的な活動に落とし込み、各担当部門にて活動を行います。

    　また、当社は企業の社会的責任（CSR）、環境・社会・ガバナンス（ESG）、気候関連の開示等についての外部評価を行う機関である、EcoVadis、Sedex、およびCDPの会員となり、これらの外部評価により客観的に取組みの現在地を確認し、活動方針等の策定の参考としております。また、顧客の要請に基づき当社のサステナビリティ情報を共有し、顧客との関係強化やエンゲージメントに活用しております。 ③　リスク管理

    　サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、サステナビリティに関する取組みを行う各部門において識別・評価・監視しております。

    サステナビリティの取組み遅滞や上記の外部評価のスコア悪化により、顧客から監査や改善指導を受ける可能性があります。一方で、取組みの推進や外部評価のスコア上昇により、新たな取引の機会や既存取引の拡大につながる可能性もあります。

    その他のリスクにつきましては分析・検討の最中ではありますが、現段階では個別具体的な数値の達成如何よりも、顧客とのエンゲージメントにより、当社のサステナビリティに対する推進体制や考え方を顧客に共有することで様々なリスクを極小化できるものと認識しております。 ④　重要な取組みと指標

    　前述のマテリアリティに関して、様々な活動を行いながら、各種データの算定に取り組んでいる最中であります。特に気候変動問題と関連して重要である温室効果ガス（GHG排出量）については、定量的な目標の設定を行ってまいります。また、これらの活動を通じ、前述の外部評価のスコアの向上を目指しております。

    　なお、マテリアリティのうち特に優先的に定量化に取組んでいる事項は以下のとおりであります。

    カテゴリ マテリアリティ 指標
    環境 環境に配慮した製品作り 「クリーン・ビューティー」の推進
    エネルギー消費量・温室効果ガスの削減 GHG排出量（Scope１,２）の削減
    パートナーシップ 持続可能なサプライチェーンの構築 製品のライフサイクル全般におけるサステナビリティ取組みの推進
    持続可能なものづくり 安心・安全な製品の提供 リコールの件数０件
    働き方・人財 女性活躍 後述（２）②に記載
    人財の確保と育成・定着

    （２）人的資本に関する事項

    　当社の成長戦略の推進には、豊かな発想と旺盛なチャレンジ精神で夢のある商品を生み出す「人財」の活躍が不可欠であります。また、長年培ってきた高度な専門技術力と豊富な情報力を活かし、付加価値の高い製品とサービスを生み出し続ける「体制」の整備が急務となっております。

    　新型コロナウイルス感染拡大の影響により緊縮した人財と体制への取組みを攻勢に転じて、従業員一人ひとりが好奇心と探求心を最大限に発揮して働きがいを得られるような「人財育成」と「環境整備」を推進してまいります。

    ①　方針

    ａ．人財育成方針

    ・従業員一人ひとりが能力を発揮するための教育研修や育成機会の再構築

    　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、従業員一人ひとりが能力を発揮するに値する場の創出が十分でなく、従業員の働きがいを実現していくための機会の提供に課題があることが顕在化しております。

    　階層別研修をはじめとした従来の教育研修・育成機会を見直して再構築するとともに、教育研修・育成に対する取組み時間や費用などの投資を拡充することで、従業員一人ひとりのキャリア自律を促し、成長戦略に資する人財育成の推進へとつなげてまいります。

    ・マネジメント人財、若手人財、専門人財に対する取組みの強化

    　成長戦略の担い手であるマネジメント人財の管理職研修等を通じた育成、事業成長の原動力である若手人財の業務研修やメンタルヘルス研修等を通じた育成と現場への定着、ならびに事業拡大の起点となる専門人財の確保に注力しております。

    　新卒採用・キャリア採用と連動した育成体制を構築することで、専門性の向上と多様な交流の中から意識改革と育成効果の最大化を図ってまいります。

    ｂ．社内環境整備方針

    ・当社事業推進の基盤である女性活躍の推進と機会拡大

    　労働者に占める女性労働者の割合は53.4％と女性の基盤が広範な一方で、管理職に占める女性労働者の割合が18.8％、男女間の賃金の差異が78.2％と、女性の活躍推進に課題があります。持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定、時短勤務などにより当該差異が生じる結果となっていると分析しております。管理職を含めた時短勤務の拡大や時差勤務などの働き方の充実を図り、働きやすい職場づくりに取組んでおります。

    　今後は、女性リーダーミーティングを定期的に開催し、その場で聴取した意見やアイデアを反映して女性管理職候補者向けの研修を実施するなど、引き続き人財の育成と抜擢に注力するとともに、管理職向けにダイバーシティの意識付けを図る機会を設け、働きやすさにやりがいを加えて、女性の「活躍」と「働きがい」を推進してまいります。

    ・風土改革を通じた従業員のWell-being（ウェルビーイング）の推進

    　従業員一人ひとりが好奇心と探求心を最大限に発揮し働きがいを得るためには、個人と組織が相互の成長に貢献し合うエンゲージメントの向上が不可欠と考え、従業員のワークライフの充実と連動させたウェルビーイングの実現を目指しております。

    　そのための風土改革として、従業員幸福度調査を導入し、従業員のウェルビーイングを可視化するとともに、その改善に向けたコミュニケーションの機会として、経営陣と従業員の対話の場であるタウンホールミーティングや、有志による職場・自己変革のための意見交換会の開催などの施策を展開しております。

    ②　指標および目標

    　当社では、上記人財の育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。

    指 標 2022年 （実績） 2023年 （進捗） 2027年 （目標）
    管理職・主任以上に占める女性労働者の割合（正社員） 35.8％ 37.8％ 50.0％
    従業員の幸せ指数 （注）２ 47.8 50.3 60.0
    ３年後の従業員定着率（正社員） 66.2％ 62.5％ 70.0％
    女性労働者の平均勤続年数比率（正社員） （注）３ 64.0％ 58.1％ 80.0％
    従業員の年次有給休暇取得率（正社員） 44.8％ 49.5％ 60.0％

    （注）１．「従業員の年次有給休暇取得率」は各年９月末時点、その他の指標は各年２月末日時点

    ２．「従業員の幸せ指数」は従業員幸福度調査により算出されたエンゲージメントスコア

    ３．「女性労働者の平均勤続年数比率」は、男性労働者の平均勤続年数に対する女性労働者の平均勤続年数の割合

    ３【事業等のリスク】

    　当社グループの事業その他の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の投資判断上重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

    　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年５月30日）現在において当社グループが判断したものですが、ここに掲げている項目に限定されるものではありません。

    ①　化粧品市場環境

    　国内化粧品市場は既に成熟期に入っており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入等、競争環境は厳しさを増しております。また、企業グループの再編や同業者同士による合従連衡、海外の化粧品受託製造事業者の国内市場への新規参入等、当社グループの位置する化粧品受託製造市場も、同様に競争環境は厳しさを増しております。

    　従って、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    ②　OEM（Original Equipment Manufacturing）/ODM（Original Design Manufacturing）企業としてのリスク

    　当社グループの事業は、顧客化粧品メーカーのブランドで製造し販売するOEM/ODM生産の形態のため、当社グループの業績は顧客化粧品メーカーの営業施策、販売戦略ならびに外注施策による影響を受け易く、結果、当社グループの業績が著しく変化する可能性があります。

    　また、特定顧客化粧品メーカーからの受注依存度が高くなると、その顧客化粧品メーカーの販売施策の影響を強く受ける可能性があります。

    ③　製造および品質保証について

    　当社グループでは、大規模な地震の発生等災害・事故発生時の生産・研究開発の中断による損失を最小化するため、生産拠点、情報システムおよび本社を事業継続の重要拠点と位置づけ、事業継続計画(BCP)の構築を行っております。しかしながら、想定を超える災害・事故の発生により、製造・研究開発の中断が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    　また、当社グループが提供する製品には、想定外の欠陥等が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。当社グループは、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるようなケースで、このコストが保険によってカバーできない場合、多額の支払いが生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    ④　海外での事業活動

    　当社グループの主たる生産・販売・研究開発拠点はいずれも国内でありますが、欧州や北米、ならびにマーケットの急速な拡大が期待されるアジアにおける事業展開を強化しており、今後一層の拡大を目指しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    ⑤　有能な人材の確保

    　当社グループは製造受託（OEM）でありかつ研究開発受託（ODM）メーカーでありますが、将来に向けた持続的成長のためには、(ⅰ)研究開発部門の有能な人材の確保と育成(ⅱ)生産部門における労働力の確保と熟練に向けた育成が欠かせないものと考えております。そのため、貢献度を反映した評価制度や有能な人材の積極的な採用と育成を心がけております。しかしながら、人材の確保と育成の状況や重要な人材の流出が当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    ⑥　戦略的投資活動

    　当社グループは、国内においてはつくば工場の拡張による生産能力の増強、海外においてはフランスのテプニエ社ならびに日本色材フランス社を中心とした海外展開に対し、戦略的投資を行っております。

    　戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集および検討を実施しておりますが、予期し得ない環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    ⑦　研究開発活動

    　研究開発は、当社グループの競争力の源泉のひとつであり継続的に研究開発投資を行っております。年度計画に則り効率的・効果的な研究開発活動を行っておりますが、特定の製品の開発が長期にわたる場合等、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定通りの成果が得られない場合、期間の延長や中断、投資額の増加を余儀なくされる場合や、結果として製品化できない場合もあります。さらに、製品化できた場合でも、様々な不確定要因が重なり、必ずしもお客様にご採用頂けるとは限りません。

    　このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    ⑧　金利水準および為替相場の変動について

    　当連結会計年度末における当社グループの借入金等有利子負債残高は9,514百万円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの外貨建の売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表および財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

    ⑨　物価等の上昇について

    　世界的な物価上昇や円安等の経済要因や、需給逼迫、自然災害、地政学上の問題、何らかの理由によるサプライヤーの供給減少、等に起因する、原材料や光熱費、各種経費等の価格高騰・物価上昇が、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。足元では、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、緊迫する中東情勢の影響による、エネルギー価格や世界的な物価上昇が、当社の業績に影響を及ぼしております。

    ⑩　繰延税金資産について

    　当社グループは会計基準に従い、回収可能性の認められる繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。

    　当社グループが、繰延税金資産の全部または一部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑪　法的規制について

    　当社グループの属する医薬品および化粧品業界は、医薬品医療機器等法等ならびに最終販売先が海外である場合には現地の規制等により法的規制を受けています。そのため、それらの改正や適用基準の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    ⑫　知的財産権保護の限界

    　当社グループでは蓄積した技術を特許等の知的財産権として権利化を進めておりますが、特許出願は出願から少なくとも１年半は公開されないため、既に他社が出願を行った技術に対して開発投資をしている可能性があります。また、第三者による予測を超えた手段等により当社の知的財産権が侵害され、結果として技術の不正流用や模倣品の開発により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

    ⑬　大規模災害および感染症の流行等

    　当社グループの主たる生産拠点は、神奈川座間市に所在する座間工場ならびに茨城県つくば市所在のつくば工場であります。そのため、特に関東地方および関東以北において大規模な震災、水害等が生じた場合、長期にわたり製品供給が困難になる可能性があります。また、社会的に影響の大きな感染症の拡大が発生し、顧客化粧品メーカーの施策に変化が生じた場合や、外出制限、工場操業を含む事業活動の制限/自粛等、事業活動に何等かの制限が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。近年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような新たな感染症の流行が発生した場合には、感染拡大防止ガイドライン等に則った衛生管理や感染予防対策の実施等により、当社事業活動が制約を受けたり受注水準に大きな影響を及ぼしたりする恐れがあります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①　財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染状況が鎮静化したこともあり、正常化が大きく進みました。海外各国でも、既にアフター・コロナの生活様式が定着し、新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は大きく軽減しておりますが、景気動向については中国経済が停滞するなど地域間の跛行性が見られます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化、中東情勢の緊迫化・長期化もあって地政学的リスクは高まり、資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等が日本を含めた世界的なインフレや金利上昇に波及、為替相場の変動を引き起こし、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。

    化粧品業界におきましても、メイクアップ製品を中心に新型コロナウイルス感染症の影響が軽減、需要は改善の傾向が続いております。国内では、マスク着用が習慣として一部常態化しており、個人消費はメイクアップ製品を中心に新型コロナウイルスの感染拡大前を依然下回っておりますが、足元ではマスク着用も徐々に減り、消費マインドも大きく改善してきているものと思われます。海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響は既に軽減、化粧品需要は回復の傾向にあるものと思われます。

    当社グループにおきましては、国内・海外化粧品メーカーからの受注は回復・増加しつつあり、つくば工場第３期拡張等の設備投資によって実現した生産設備の稼働が着実に向上しつつあります。しかしながら、特に国内での採用難による工数不足をまかなうための外注加工費の上昇や、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることもあって、各種コストの圧縮努力を継続して収益性の維持・回復に取組み、当連結会計年度は２期連続の営業黒字計上を果たしております。

    今後一層、社会がアフター・コロナに移行、正常化していく中で、化粧品需要は更に回復していくと思われますが、諸物価やエネルギー価格の上昇、経済の回復・正常化に伴う採用難や人件費等の上昇は継続しており、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢のような地政学的リスクも高いことから、引き続き経済全般の先行き不透明感は残ります。そのような経営環境下、黒字の継続、新型コロナウイルスの感染拡大以前の成長トレンドへの回帰と成長の実現に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。当面は、新型コロナウイルス感染症の影響軽減に伴う需要増への対応でお客様の要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGs等の要請に対応するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の回復・改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。

    　以上の結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

    ａ．経営成績

    　当連結会計年度の経営成績は、売上高15,050百万円（前連結会計年度比28.0％増）、営業利益441百万円（前連結会計年度比173.0％増）、経常利益407百万円（前連結会計年度比174.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益398百万円（前連結会計年度比61.6％増）となりました。

    　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

    （日本）

    　日本は、売上高10,261百万円（前連結会計年度比18.1％増）、営業利益220百万円（前連結会計年度比60.5％増）となりました。

    （仏国）

    　仏国は、売上高4,955百万円（前連結会計年度比57.1％増）、営業利益222百万円（前連結会計年度比785.7％増）となりました。

    ｂ．財政状態

    （資産）

    　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加し、17,087百万円となりました。

    （負債）

    　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、13,560百万円となりました。

    （純資産）

    　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、3,526百万円となりました。

    ②　キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動の結果増加した資金は、1,251百万円（前連結会計年度は615百万円の増加）となりました。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動の結果減少した資金は、438百万円（前連結会計年度は252百万円の減少）となりました。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動の結果減少した資金は、697百万円（前連結会計年度は413百万円の減少）となりました。

    ③　生産、受注及び販売の実績

    ａ．生産実績

    　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 前年同期比（％）
    日本（千円） 10,247,357 118.9
    仏国（千円） 5,011,289 152.1
    合計（千円） 15,258,646 128.1

    　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ２．当連結会計年度において、仏国の生産実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことにより受注が回復したこと等によるものであります。

    ｂ．受注実績

    　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
    日本 12,237,106 133.7 6,226,301 152.4
    仏国 4,906,088 113.0 2,181,681 97.8
    合計 17,143,194 127.0 8,407,983 133.1

    　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ２．当連結会計年度において、日本の受注実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことにより受注が回復したこと等によるものであります。

    ｃ．販売実績

    　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 前年同期比（％）
    日本（千円） 10,095,657 117.3
    仏国（千円） 4,954,405 157.1
    合計（千円） 15,050,063 128.0

    　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ２．当連結会計年度において、仏国の販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことにより受注が回復したこと等によるものであります。

    ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度 （自  2022年３月１日 至  2023年２月28日） 当連結会計年度 （自  2023年３月１日 至  2024年２月29日）
    金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
    ㈱セザンヌ化粧品 1,229,302 10.5 1,730,918 11.5
    ㈱井田ラボラトリーズ 1,531,334 13.0 1,690,365 11.2

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    ａ．経営成績等の分析等

    １）経営成績

    （売上高）

    　当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響軽減による化粧品需要の回復の動きを受けた国内・海外向け受注の回復と、円安が進んだこともあって、前連結会計年度より3,289百万円（28.0％）増加して15,050百万円となりました。

    （売上総利益）

    　当連結会計年度の売上総利益は、引き続きつくば工場第３期拡張等により諸費用が増加、加えて原材料費や人件費、各種経費がインフレで上昇している中ではありますが、受注増による生産設備の稼働向上と各種コスト圧縮努力により、前連結会計年度より628百万円（45.3％）増加して2,015百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.6ポイント上回って13.4％となりました。

    （販売費及び一般管理費、営業利益）

    　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より348百万円（28.5％）増加して1,574百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度とほぼ横ばいの10.5％となりました。

    　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より279百万円（173.0％）改善して441百万円となりました。

    （営業外損益、経常利益）

    　当連結会計年度の営業外収益は、為替差益33百万円や補助金収入30百万円等の計上はあったものの前連結会計年度より15百万円（13.8％）減少して94百万円、営業外費用は支払利息128百万円の計上により前連結会計年度より5百万円（4.4％）増加して128百万円となりました。

    　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より259百万円（174.9％）改善して407百万円となりました。

    （親会社株主に帰属する当期純利益）

    　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、日本色材フランス社に係るのれん及び固定資産の減損損失125百万円の計上や、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△210百万円（△は益）の計上等により、前連結会計年度より151百万円（61.6％）増加して398百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より72円44銭増加して189円96銭となりました。

    ２）財政状態

    （流動資産）

    　当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,134百万円（前連結会計年度末は6,160百万円）となり、前連結会計年度末に比べ973百万円増加いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減する中での売上高の回復に伴う売上債権や棚卸資産の増加等によるものですが、科目別では原材料及び貯蔵品が405百万円、受取手形及び売掛金が278百万円、商品及び製品が242百万円増加したことによるものであります。

    （固定資産）

    　当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,952百万円（前連結会計年度末は9,888百万円）となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により建設仮勘定が231百万円、繰延税金資産の積上げ等で投資その他の資産が158百万円増加し、土地が本社別館の一部売却等により113百万円、既存固定資産の減価償却等により建物及び構築物が106百万円、のれんの減損等により無形固定資産が99百万円減少したことによるものであります。

    （流動負債）

    　当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,810百万円（前連結会計年度末は5,342百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,467百万円増加いたしました。これは主に、仕入の増加に伴う買入債務の増加等によるものですが、科目別では電子記録債務が350百万円、支払手形及び買掛金が113百万円、短期借入金が418百万円、未払金が393百万円増加したことによるものであります。

    （固定負債）

    　当連結会計年度末における固定負債の残高は、6,749百万円（前連結会計年度末は7,694百万円）となり、前連結会計年度末に比べ945百万円減少いたしました。これは主に、既存の長期借入金の約定弁済によるもので、長期借入金が893百万円減少したこと等によるものであります。

    （純資産）

    　当連結会計年度末における純資産の残高は、3,526百万円（前連結会計年度末は3,011百万円）となり、前連結会計年度末に比べ515百万円増加いたしました。これは主に、黒字の計上により利益剰余金が398百万円、その他の包括利益累計額が、為替換算調整勘定の増加もあって117百万円増加したことによるものであります。

    　この結果、自己資本比率は20.6％（前連結会計年度末は18.8％）となりました。

    ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

    　当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。

    ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    　当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しております。

    　それに加え、新型コロナウイルスまん延による業績悪化の影響で収益性と財務安定性が低下している状況におきまして、売上高営業利益率及び自己資本比率の向上を当面の重要な経営課題・指標としております。

    　当連結会計年度の自己資本利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことで増益となっていることから、前連結会計年度より3.9ポイント改善して12.2％となりました。

    　また、当連結会計年度の売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことで受注が増加して工場の稼働が向上、各種コスト圧縮努力を行ったこともあり、前連結会計年度より1.6ポイント改善して2.9％となりました。自己資本比率は、受注の回復で利益を計上したこともあり、前連結会計年度より1.9ポイント改善して20.6％となりました。

    　連結売上高は、「中期事業戦略ビジョン（2022－2026）」の最終年度である2026年度の目標連結売上高として130～150億円を掲げておりましたが、当連結会計年度の売上高が新型コロナウイルス感染症の影響軽減で前連結会計年度より32億円増加して150億円となりましたので、2026年度の新たな目標連結売上高として200億円レベルを掲げております。

    ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    　当連結会計年度における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

    （日本）

    新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響は大きく軽減、影響は依然として残るものの化粧品需要も回復しつつあり、国内・海外化粧品メーカー各社からの受注が回復・増加していることから、売上高は前期比18.1％増の10,261百万円となりました。利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等による諸費用が増加、加えて原材料費や人件費、各種経費等もインフレで上昇している中ではありますが、受注の回復で生産設備の稼働は着実に向上、各種コスト圧縮努力もあって、営業利益は前期比60.5％増の220百万円となりました。セグメント資産は、増収に伴い売上債権や棚卸資産が増加しましたが、減価償却等で有形固定資産が、日本色材フランス社の子会社株式評価損の計上等で投資その他の資産が、それぞれ減少したこともあり、前期比1.2％減の13,550百万円となりました。

    （仏国）

    　子会社テプニエ社と日本色材フランス社の所在する欧州は、当連結会計年度（１～12月）において、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は既に大きく軽減して医薬品および化粧品の受注が増加、円安の影響もあって売上高は前期比57.1％増の4,955百万円となりました。利益面では、大幅な増収、特に医薬品の受注増が近年投資した設備の稼働向上を通じて利益に貢献し、設備投資に伴う諸費用の増加、ウクライナ侵攻や中東情勢によるエネルギー価格や諸物価の高騰の影響を打ち返し、営業利益は前期比785.7％増の222百万円となりました。セグメント資産は、増収に伴う売上債権や棚卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加もあって、前期比24.0％増の4,727百万円となりました。なお、仏国セグメントにおきまして、日本色材フランス社に係るのれんや固定資産の減損に伴う特別損失125百万円を計上しております。

    ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    ａ．キャッシュ・フロー

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動の結果増加した資金は、1,251百万円（前連結会計年度は615百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費855百万円、仕入債務の増加額429百万円、税金等調整前当期純利益286百万円、未払金の増加額278百万円、減損損失125百万円等による増加と、棚卸資産の増加額598百万円、売上債権の増加額126百万円等による減少によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動の結果減少した資金は、438百万円（前連結会計年度は252百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出659百万円等による減少と、有形固定資産の売却による収入142百万円等による増加によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動の結果減少した資金は、697百万円（前連結会計年度は413百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額417百万円、長期借入れによる収入1,257百万円と長期借入金の返済による支出2,274百万円、リース債務の返済による支出97百万円等によるものであります。

    （現金及び現金同等物の期末残高）

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、上記の要因により、1,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。

    ｂ．資本の財源及び資金の流動性

    １）資金需要

    　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。

    　運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備資金需要としては経常的な機械設備等の買い換え取得や、増産に向けた機械設備の購入等によるものであります。

    ２）資金調達

    　当社グループは、メイン銀行をはじめ取引金融機関と円滑な取引関係を維持しつつ、健全な財務体質の維持に注力しております。経常的な設備等の買い換え取得や運転資金については、内部資金を活用すると共に金融機関からの短期借入金及び長期借入金により資金調達を実施しております。特に、大口の設備資金需要に関しては長期の安定資金を金融機関から調達しております。

    ３）財務政策

    　当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しておりますが、自己資本利益率（ROE）の構成要素である財務レバレッジ（総資産/自己資本：自己資本比率の逆数）を財務政策の中で重視しております。

    　財務レバレッジの上昇はROE向上に貢献しますが、一方で過度に高いレバレッジ（低い自己資本比率）は財務安定性を下げ、安定的な資金調達と事業の継続に悪影響を及ぼすため、ROEの維持・向上と財務安定性の維持の双方を勘案して、財務レバレッジ/自己資本比率の水準を調整していくことを目指しております。

    　足元では、新型コロナウイルス感染症のまん延による業績悪化によって自己資本比率が低下しているため、業績の回復による内部留保の蓄積等によって、自己資本を回復させることを重点課題としており、自己資本比率を当面の重要な経営指標の一つとしております。

    ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。

    　従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。

    　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    ５【経営上の重要な契約等】

    　該当事項はありません。

    ６【研究開発活動】

    　当社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品・米国OTCの分野における多様化、高度化した広範な市場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方針としております。

    　当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、技術開発部及び営業部、国際営業部で連携して行っており、次のとおり大別されます。

    ・　新規企画、新規剤型の製品開発研究

    ・　量産化及び充填技術開発研究

    ・　原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎・応用研究

    ・　大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究

    ・　製剤の有効成分等の分析、保存効力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供

    ・　原料、製品の安全性情報の調査及び管理

    ・　開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理

    ・　海外各国規制情報の調査及び管理

    ・　基礎・応用研究及び共同研究成果の発表

    ・　国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案

    　当連結会計年度の研究開発活動としましては、当社の強みである分散技術、加熱成型技術を柱とするファンデーション類、アイシャドウ・チーク類、口紅類などのメイクアップ製品ならびにUV関連製品、当社独自技術によるデザインフィラー製品を含むスキンケア製品などの一層の付加価値開発・競争力の強化を進め、国内のみならず広く海外のお客様からも受注を獲得いたしました。当連結会計年度は特に、「中期事業戦略ビジョン（2022-2026）」の中核であるサステナビリティを意識した「クリーン・ビューティーへの積極取組」を継続推進してまいりました。また、新規な付加価値開発の一例としては、世界中の様々な肌色のお客様（消費者）を、さらに美しく仕上げる光技術に着目した研究開発なども成果を上げつつあります。

    　さらに、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前連結会計年度に引き続き、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進めてまいりました。当連結会計年度は特に、中国の化粧品に関する前年度にスタートした新規制において、当局の急な変更が何度もありましたが適宜対応してまいりました。また、米国の化粧品規制近代化法（Modernization of Cosmetics Regulation Act of 2022：通称MoCRA）も、2023年12月より施行が開始され、こちらについても粛々と対応を進めております。

    　また、日本、フランス両国での研究開発・技術開発の連携を推進し、フランス子会社での新製品生産にも力を入れてまいりました。

    　以上の継続的な取り組みが、当連結会計年度においても、グローバルに展開する化粧品メーカーからの大型受注の獲得につながりました。今後も“メイド・イン・ジャパン”、“メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮してまいります。

    　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は737百万円となっております。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当社グループでは、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。

    　当連結会計年度に実施しました設備投資額は、814百万円であります。また、セグメント別の投資金額としては、日本では390百万円、仏国では423百万円であります。

    ２【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

    (1) 提出会社

    2024年２月29日現在

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（単位：千円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計
    座間工場 （神奈川県座間市） 日本 生産設備その他 362,203 147,220 471,859 (8,066.99) 48,554 1,029,838 149 (134)
    つくば工場 （茨城県つくば市） 日本 生産設備その他 3,369,825 444,462 760,970 (55,252.45) 62,040 4,637,299 68 (136)
    本社・研究センター （東京都港区） 日本 統括業務施設 販売業務施設 応用・基礎・分析総合研究設備 291,210 13,697 780,039 (1,008.81) 36,655 1,121,602 101 (20)

    (2) 在外子会社

    2024年２月29日現在

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（単位：千円） 従業員数 （人）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計
    THEPENIER PHARMA &COSMETICS S.A.S. 本社　　モルターニュ（仏国） 工場　　モルターニュ（仏国） 営業所　ブローニュ　ビヤンクール（仏国） 仏国 化粧品・医薬品 その他生産設備 691,160 758,970 14,877 (42,872.00) 559,024 2,024,032 121 (59)
    Nippon Shikizai France S.A.S. 本社　　サン シラン ヴァル(仏国) 工場　　サン シラン ヴァル(仏国) 仏国 化粧品 生産設備 － 138,513 － 80,407 218,920 38 (11)

    　（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

    ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

    ３．提出会社の座間工場の土地については、賃借土地4,484㎡が含まれております。なお、その一部3,514㎡に普通借地権の設定をしております。

    ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

    (1) 重要な設備の新設

    　該当事項はありません。

    (2) 重要な設備の除却等

    　該当事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （1）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 5,200,000
    計 5,200,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株） （2024年２月29日） 提出日現在発行数（株） （2024年５月30日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 2,099,376 2,099,376 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数は100株であります。
    計 2,099,376 2,099,376 － －

    （2）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （株） 発行済株式 総数残高 （株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金 増減額 （千円） 資本準備金 残高 （千円）
    2019年３月１日 （注）１ 1,049,688 2,099,376 － 714,104 － 943,209
    2022年７月１日 （注）２ － 2,099,376 △614,104 100,000 － 943,209

    （注）１．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,049,688株増加し、2,099,376株となっております。

    （注）２．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

    （5）【所有者別状況】

    2024年２月29日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 4 21 25 9 6 1,872 1,937 －
    所有株式数（単元） － 428 621 9,717 217 26 9,966 20,975 1,876
    所有株式数の割合（％） － 2.04 2.96 46.33 1.04 0.12 47.51 100 －

    （注）自己株式3,596株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

    （6）【大株主の状況】

    2024年２月29日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    株式会社トワ・スール 東京都世田谷区羽根木1-29-18 499 23.8
    奥村　浩士 東京都世田谷区 252 12.1
    ちふれホールディングス株式会社 埼玉県川越市芳野台2-8-59 146 7.0
    三菱鉛筆株式会社 東京都品川区東大井5-23-37 126 6.0
    株式会社井田ラボラトリーズ 東京都台東区浅草橋1-9-2 102 4.9
    奥村　華代 東京都世田谷区 90 4.3
    株式会社ブレストシーブ 大阪府茨木市西駅前町5-10 67 3.2
    奥村　有香 東京都世田谷区 30 1.5
    中野　知花 東京都新宿区 28 1.4
    奥村　有美子 東京都世田谷区 24 1.2
    奥村　佳代子 東京都世田谷区 24 1.2
    計 － 1,393 66.5

    （7）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2024年２月29日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － 単元株式数100株
    普通株式 3,500
    完全議決権株式（その他） 普通株式 2,094,000 20,940 同上
    単元未満株式 普通株式 1,876 － １単元（100株）未満の株式
    発行済株式総数 2,099,376 － －
    総株主の議決権 － 20,940 －

    （注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式96株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2024年２月29日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
    （自己保有株式） 株式会社日本色材工業研究所 東京都港区 三田5-3-13 3,500 － 3,500 0.1
    計 － 3,500 － 3,500 0.1

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （1）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （2）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 27 64,827
    当期間における取得自己株式 － －

    （注）当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    （4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 (　－　) － － － －
    保有自己株式数 3,596 － 3,596 －

    （注）当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、資本効率の改善を通じて企業価値の向上を目指す中で、重要なステークホルダーである株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の一つとして認識し、継続的かつ安定した配当を実現することを基本方針として、業績の伸展状況に応じて利益配分を行っております。

    　また、株主の皆様の中長期的な利益には、財務安定性を維持して持続的成長を実現することで、株価を維持・上昇させていくことも必要と考えており、配当の金額につきましては、利益の水準と自己資本の充実に向けた内部留保の双方を勘案した上で実施していく方針です。

    　内部留保資金につきましては、生産設備増強、生産効率向上ならびに製品開発力強化のための設備投資を中心に活用し、事業の拡大に努めてまいります。

    　上記方針に基づき、当事業年度の配当は、1株当たり20円の配当を実施することを決定しました。

    　なお、当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とする他、８月31日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

    　当社といたしましては、引き続き継続的かつ安定した配当の実現に全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

    　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 基準日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円）
    2024年５月29日 定時株主総会 2024年２月29日 41,915 20

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献します。」という企業理念のもと、企業活動を通して「豊かな心、知識、生活」を社会に生み出し、その結果「生活・文化の向上＝ここちよい、快適な社会づくり」に貢献することを使命としております。この企業理念を根幹として、経営の透明性および健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を最も重要な経営課題の一つとして位置付けるとともに、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制と法令遵守経営の確立をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

    ②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

    　ａ．企業統治の体制の概要

    　当社は、監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として株主総会のほか取締役会、監査等委員会、および会計監査人を設置しております。

    　当社の各機関等の概要は次のとおりです。

    　・取締役会および常務会

    　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督する権限を有しており、代表取締役を議長として原則毎月開催し、法令、定款および「取締役会規程」に定めた事項（経営目標、経営戦略など重要な事業戦略）について経営の意思決定を効率的かつ合理的に行う体制を構築しております。本取締役会におきましては、各業務執行取締役ならびに執行役員の業務執行状況の報告や重要案件に関する検討と決議を行っており、監査等委員である取締役も全員出席し、会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行の状況やグループ全体の状況について監査・監督を行っております。

    　有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は、代表取締役会長　奥村浩士（議長）、代表取締役社長　奥村華代、常務取締役　南孝司、常務取締役　霜田正樹、取締役　鈴木史彦、取締役　中嶋伸之、取締役　内田実、取締役　橋場正樹、社外取締役　遠山友寛、社外取締役　小畑孝雄の10名であります。

    　さらに、常務会を原則として毎週開催することで、激変する経営環境への適切かつ迅速な対応を図っております。本常務会には取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員および執行役員の出席に加え、常勤監査等委員が出席し意見を述べるなど、経営監視機能の充実も図っております。また、常務会資料については、常勤監査等委員以外の監査等委員にも送付し、情報の共有を図っております。

    　また、その他経営環境の変化に伴い発生する問題点等の会社の重要課題につきましては、随時担当取締役の下に組成されるプロジェクト体制により具体的な対策を検討するなど、機動的な組織運営を行っております。

    　・監査等委員会

    　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。監査等委員は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等の重要会議への出席、当社および子会社の取締役または従業員等からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。監査等委員会は原則として毎月開催し、独立した観点から経営監視を行うとともに、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。また、内部統制システムの状況およびリスク評価等を含む効率的な監査が行えるよう、内部統制室との意見交換および情報の交換を積極的に行っております。

    　有価証券報告書提出日現在の監査等委員会の構成員は、常勤の監査等委員である取締役　橋場正樹、監査等委員である社外取締役　遠山友寛、監査等委員である社外取締役　小畑孝雄の３名であります。

    　・執行役員

    　執行役員は、取締役会が従業員の最高位として選任し、取締役会で決定した会社の経営方針を現場実務レベルでより迅速で機動的に実現するとともに、優れた人材を執行役員に登用することで従業員のモチベーション向上を図ることを目的としています。有価証券報告書提出日現在で、１名の執行役員が選任されております。

    　・指名委員会および報酬委員会

    　コーポレート・ガバナンスの柱である取締役の指名および報酬の決定についての透明性・客観性をより高めるために、取締役会の下に社外取締役を主たる委員とする指名委員会および報酬委員会を設置しております。

    　・サステナビリティ委員会

    　持続可能な社会実現に向け、当社のサステナビリティ活動の重要事項（マテリアリティ）、目標・指標（KPI）の決定および活動状況の評価を行っております。また、それらの活動状況は取締役会へ適宜報告しております。その構成員は、代表取締役社長（委員長）、常勤取締役および執行役員であります。

    　ｂ．企業統治の体制の採用の理由

    　つぎの理由により、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

    　・監査・監督機能の強化

    　監査等委員会が取締役の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うこと、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監査・監督機能のさらなる強化に繋げられること。

    　・経営の透明性と客観性の向上

    　議決権を持つ独立役員である社外取締役を選任することで、取締役会において、独立した立場から株主その他のステークホルダーの視点を踏まえた意見がより活発に提起され、意思決定における透明性・客観性の向上が図れること。

    当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

    当社は上記体制を採ることにより、経営の監視機能は有効に機能しているものと考えております。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    　ａ．内部統制システムの整備の状況

    　当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制「業務の適正を確保するために必要な体制整備」（内部統制システム構築の基本方針）を取締役会において決議し、当社グループにおける内部統制システムの整備を推進しています。

    　決議内容の概要は次のとおりです。

    　１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    　　①　当社は、当社および子会社の取締役会ならびに使用人が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、行動するための行動規範を取締役において定め、これらの遵守を図る。

    　　②　取締役会については、社外取締役を含む取締役で構成し、「取締役会規程」の定めに従い、その適切な運営を確保する。本取締役会においては、各取締役の業務執行状況の報告や重要案件に関する検討と決裁を行うとともに、相互に業務執行を監督し法令、定款違反を未然に防止する。また、複数の独立社外取締役を選任し、経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図る。

    　　③　当社は、監査等委員会設置会社であり、原則として監査等委員である取締役全員が取締役会に出席し、会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うとともに議決権を行使するなど、取締役の業務執行の状況や当社および子会社の状況について監査・監督を行う。

    　　④　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との一切の関係を遮断し、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は一切行わない。

    　　⑤　当社は、内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

    　　⑥　取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会および取締役会に報告し、その是正を図る。

    　　⑦　業務活動全般にわたる内部統制監査については、監査等委員会直属の組織として内部統制室を置き、「内部統制監査基本規程」等に基づき実施する。

    　　⑧　当社は、「内部通報窓口」を外部に設置し、使用人がコンプライアンス上疑義のある行為等を認知した場合、直接通報・相談できる体制を構築し、問題の早期解決に努める。当該通報者・相談者の保護に十分配慮し、不利益な取扱いを行わない。

    　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    　　　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持する。また、監査等委員である取締役はいつでも当該文書を閲覧または謄写することができるものとする。

    　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    　　　当社および子会社のリスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。全社横断的なリスク等不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長、管理部を事務局とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速に対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備する。

    　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　　①　取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針および経営戦略に係る重要事項についての迅速な検討と決裁を行う。

    　　②　取締役会の決定に基づく業務執行については、常務会において具体的な執行手続き等につき審議を行うとともに、「組織規程」、「職務分掌規程」、「稟議規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定める。

    　　③　取締役会は、「執行役員規程」に基づき業務執行を担当する執行役員を選任し、担当業務を定め、会社の業務を委任する。各執行役員は委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する常務会での審議事項等の実現を目指し業務を執行する。

    　　④　取締役会は、中期経営計画等により全社的な目標を設定し、各部門はその目標達成のために具体的な部門目標を設定する。その進捗状況を定期的に検証し、対策を講ずる。

    　　⑤　取締役会は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前に協議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保する。

    　５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    　　①　当社は、子会社の業務の適正と効率性を確保するために必要な規範・規程を整備する。

    　　②　子会社の経営管理については、管理部を主管部署とし、「グループ会社管理基本規程」を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。

    　　③　取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査等委員会および取締役会に報告する。

    　　④　監査等委員会および内部統制室は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の取締役の業務執行の状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価等を行う。

    　６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

    　　①　監査等委員会の職務を補助する部署として、監査等委員会の直下に内部統制室を設置する。その他、内部統制室とは別に、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は、その組織・人数・地位等について監査等委員会と協議のうえ、取締役会の決議をもってこれを定める。

    　　②　当該補助使用人の異動、考課等については、監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員の同意を必要とする。

    　　③　当該補助使用人は、原則として専任とし、監査等委員会の指揮命令に従って、監査業務全体を補佐する。

    　７．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    　　①　監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の取締役または使用人、子会社の取締役、監査役または使用人に対して報告を求めることができる。

    　　②　常勤監査等委員は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常務会などの重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な決裁書類を閲覧し、必要に応じて当社の取締役または使用人、子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めるものとする。

    　　③　当社の取締役および使用人、子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令・定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、その内容につき監査等委員会にすみやかに報告を行う。

    　　④　当社は、監査等委員会に報告・説明したことを理由として、当該報告者・説明者へ不利益な取扱いは行わない。

    　　⑤　監査等委員会が選定する監査等委員は、当社および子会社に対して業務の執行状況の説明または報告を求めるほか、必要に応じて業務および財産の状況を調査することができるものとする。

    　　⑥　監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めるものとする。

    　　⑦　監査等委員会は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査等委員会の職務を実効的かつ効率的に執行する観点から、内部統制室と緊密な連携が保持される体制を整備する。また、内部統制室からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を出すなど、内部統制室と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備する。

    　８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

    　　　当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、一定額の予算を設ける。監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、その費用または債務が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、当社が負担する。

    　９．財務報告の信頼性を確保するための体制

    　　　当社は、金融商品取引法等に基づき、当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、「内部統制監査基本規程」ならびに「財務報告に係る内部統制評価実施細則」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、その有効性を評価する。

    　ｂ．リスク管理体制の整備の状況

    　当社のリスクマネジメントは、代表取締役自らリスク管理責任者としてリスク管理体制構築を行い、経営に重大な影響を及ぼすリスクを把握し、適切な対策を実施しております。リスク管理体制の有効性・適切性を維持するための基本的事項を定めた「リスク管理基本規程」に基づき、各種リスク管理対策の立案、実施を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク管理対策に関する審議を行い重要案件については取締役会に報告しております。また、コンプライアンス、安全衛生、品質管理等、当社および当社グループを取り巻く個別のリスクファクターについては、「コンプライアンス委員会」、「安全衛生委員会」等を設置し全社横断組織として活動しております。

    　ｃ．コンプライアンス

    　当社および当社グループは、社会からの信頼を得ることを基本姿勢とし、社会の一員であるという視点に立ち、公正かつ倫理的に行動し、法令遵守を確実に保っていくことが重要であると考えております。さらに、企業理念に基づき、当社グループ社員一人ひとりがすべての法令、社会規範およびその精神を遵守し、より高い倫理観をもって誠実に行動するための行動規範を制定し、各種法令の遵守やステークホルダーからの信頼を得るためのコンプライアンスの基本方針としております。

    　さらに、内部通報制度として「内部通報窓口」を外部に設置し、社内で問題が発見された場合にはその連絡者・相談者の保護に十分配慮したうえで、問題点の早期解決を図る体制を整えております。また、必要に応じて労務顧問や顧問弁護士の助言を得るなど、適法性にも留意しております。

    　ｄ．情報セキュリティ

    　当社および当社グループは、化粧品、医薬品、医薬部外品等の企画開発から生産までの相手先ブランド製造（ODM）を中心とした企業活動を通じ、社会に貢献することを使命とした会社です。当社のビジネスは、お客様より受託した製品仕様などの情報、技術情報など機密性の極めて高い情報を厳正、慎重に取り扱いお客様との間で高い信頼関係を築くことで成り立つものであり、この観点より、「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ管理規程」を定め当社役員、社員および関係者に周知・徹底を図るとともに社内管理体制を整備しております。

    　ｅ．責任限定契約の内容の概要

    　当社は、業務執行を行わない取締役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく取締役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、監査等委員である取締役３名については、既に責任限定契約を締結しております。

    　ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

    　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および執行役員等の主要な業務執行者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担されることになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を塡補されることとなります。

    　ｇ．取締役の定数

    　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

    　ｈ．取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

    　また、取締役の選任決議について累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    　ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

    　１．自己株式の取得

    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

    　２．剰余金の配当等

    　当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、2016年５月27日開催の第59回定時株主総会の決議により、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

    　ｊ．株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    　ｋ．取締役会の活動状況

    　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    奥村 浩士 13 13
    土谷 康彦 （注）１ ３ ３
    奥村 華代 13 13
    南 孝司 13 13
    鈴木 史彦 13 13
    蓮生 剛志 （注）１ ３ ３
    霜田 正樹 13 13
    橋場 正樹 （注）２ 13 13
    中嶋 伸之 13 13
    庄司 留利子 13 13
    渡邊 好造 （注）１ ３ ３
    遠山 友寛 13 13
    小畑 孝雄 13 13

    （注）１．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

    ２．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役（監査等委員を除く。）を退任し、同会にて新たに監査等委員である取締役に就任しております。

    　取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

    　・株主総会に関する事項（株主総会の招集および議案等）

    　・取締役に関する事項（代表取締役および役付取締役の選定、担当職務の決定等）

    　・部長職以上の人事に関する事項

    　・組織の改廃に関する事項

    　・経理・財務に関する事項（事業報告、計算書類等の承認、剰余金の処分、各四半期決算）

    　・事業の方針および事業計画に関する事項（経営戦略・計画、年度予算等）

    　・内部統制システムの整備に関する事項

    　・サステナビリティに関する事項

    　・その他業務執行に関する重要な事項（改正法令への対応）等であります。

    　ｌ．指名委員会の活動状況

    　当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しており、個々の指名委員の出席状況は次のとおりであります。

    氏 名 地 位 役 職 開催回数 出席回数
    遠山 友寛 委員長 監査等委員である取締役（社外） ２ ２
    小畑 孝雄 委員 監査等委員である取締役（社外） ２ ２
    奥村 浩士 委員 代表取締役会長 兼 CEO ２ ２
    奥村 華代 委員 代表取締役社長 兼 COO ２ ２

    指名委員会における具体的な検討内容は、取締役の選任および解任に関する株主総会議案、取締役候補者の選任および取締役の解任に関して指名委員会が必要と認めた事項等であります。

    　ｍ．報酬委員会の活動状況

    　当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の報酬委員の出席状況は次のとおりであります。

    氏 名 地 位 役 職 開催回数 出席回数
    小畑 孝雄 委員長 監査等委員である取締役（社外） ３ ３
    遠山 友寛 委員 監査等委員である取締役（社外） ３ ３
    奥村 浩士 委員 代表取締役会長 兼 CEO ３ ３
    奥村 華代 委員 代表取締役社長 兼 COO ３ ３

    報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針および内容、取締役の報酬等に関して報酬委員会が必要と認めた事項等であります。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    代表取締役会長　兼 最高経営責任者（CEO） 奥村　浩士 1944年４月21日生 1967年４月 当社入社 1972年４月 取締役就任 1973年４月 専務取締役就任 1987年10月 代表取締役専務就任 1990年４月 代表取締役社長就任 2000年２月 THEPENIER PHARMA INDUSTRIES.A.(現・テプニエ社)取締役就任 2001年６月 研究部担当 2009年９月 THEPENIER PHARMA INDUSTRIES.A.S.(現・テプニエ社)社長就任 2013年６月 営業統括本部長 2014年12月 生産本部長 2016年３月 生産統括本部長 2016年６月 代表取締役会長 兼 最高経営責任者(CEO)就任(現任) 1967年４月 当社入社 1972年４月 取締役就任 1973年４月 専務取締役就任 1987年10月 代表取締役専務就任 1990年４月 代表取締役社長就任 2000年２月 THEPENIER PHARMA INDUSTRIES.A.(現・テプニエ社)取締役就任 2001年６月 研究部担当 2009年９月 THEPENIER PHARMA INDUSTRIES.A.S.(現・テプニエ社)社長就任 2013年６月 営業統括本部長 2014年12月 生産本部長 2016年３月 生産統括本部長 2016年６月 代表取締役会長 兼 最高経営責任者(CEO)就任(現任) 注３ 2,529
    1967年４月 当社入社
    1972年４月 取締役就任
    1973年４月 専務取締役就任
    1987年10月 代表取締役専務就任
    1990年４月 代表取締役社長就任
    2000年２月 THEPENIER PHARMA INDUSTRIES.A.(現・テプニエ社)取締役就任
    2001年６月 研究部担当
    2009年９月 THEPENIER PHARMA INDUSTRIES.A.S.(現・テプニエ社)社長就任
    2013年６月 営業統括本部長
    2014年12月 生産本部長
    2016年３月 生産統括本部長
    2016年６月 代表取締役会長 兼 最高経営責任者(CEO)就任(現任)
    代表取締役社長　兼 最高執行責任者（COO） 奥村　華代 1975年12月22日生 1999年３月 当社入社 2011年５月 取締役就任 2011年６月 経営統括本部経営戦略部長 2013年６月 営業統括本部副本部長 兼 経営統括本部経営戦略部長 2014年12月 営業統括本部国際営業部長 2016年12月 経営統括本部副本部長 2017年４月 経営統括本部経営企画部長 2019年４月 2020年11月 2021年２月 経営企画室長 管理部長 人事部長 兼 管理部長 2022年６月 専務取締役就任　総合企画本部長 2023年５月 代表取締役社長 兼 最高執行責任者(COO)就任(現任) 1999年３月 当社入社 2011年５月 取締役就任 2011年６月 経営統括本部経営戦略部長 2013年６月 営業統括本部副本部長 兼 経営統括本部経営戦略部長 2014年12月 営業統括本部国際営業部長 2016年12月 経営統括本部副本部長 2017年４月 経営統括本部経営企画部長 2019年４月 2020年11月 2021年２月 経営企画室長 管理部長 人事部長 兼 管理部長 2022年６月 専務取締役就任　総合企画本部長 2023年５月 代表取締役社長 兼 最高執行責任者(COO)就任(現任) 注３ 908
    1999年３月 当社入社
    2011年５月 取締役就任
    2011年６月 経営統括本部経営戦略部長
    2013年６月 営業統括本部副本部長 兼 経営統括本部経営戦略部長
    2014年12月 営業統括本部国際営業部長
    2016年12月 経営統括本部副本部長
    2017年４月 経営統括本部経営企画部長
    2019年４月 2020年11月 2021年２月 経営企画室長 管理部長 人事部長 兼 管理部長
    2022年６月 専務取締役就任　総合企画本部長
    2023年５月 代表取締役社長 兼 最高執行責任者(COO)就任(現任)
    常務取締役 研究開発本部長　兼　 研究開発部長 南　孝司 1959年１月28日生 2019年２月 当社入社   研究開発部副部長 2019年５月 執行役員就任   研究開発部長 2020年５月 取締役就任 2022年６月 常務取締役就任（現任）   研究開発本部長 兼 研究開発部長（現任） 2019年２月 当社入社 研究開発部副部長 2019年５月 執行役員就任 研究開発部長 2020年５月 取締役就任 2022年６月 常務取締役就任（現任） 研究開発本部長 兼 研究開発部長（現任） 注３ －
    2019年２月 当社入社
    研究開発部副部長
    2019年５月 執行役員就任
    研究開発部長
    2020年５月 取締役就任
    2022年６月 常務取締役就任（現任）
    研究開発本部長 兼 研究開発部長（現任）
    常務取締役 企画・経理部長 霜田　正樹 1964年１月19日生 2019年１月 当社入社 経営統括本部経理・財務部長 2019年４月 経理・財務部長 2019年５月 取締役就任 2022年６月 総合企画本部 経理・財務部長 2022年11月 総合企画本部 企画・経理部長 2023年５月 企画・経理部長（現任） 2024年５月 常務取締役就任（現任） 2019年１月 当社入社 経営統括本部経理・財務部長 2019年４月 経理・財務部長 2019年５月 取締役就任 2022年６月 総合企画本部 経理・財務部長 2022年11月 総合企画本部 企画・経理部長 2023年５月 企画・経理部長（現任） 2024年５月 常務取締役就任（現任） 注３ 11
    2019年１月 当社入社 経営統括本部経理・財務部長
    2019年４月 経理・財務部長
    2019年５月 取締役就任
    2022年６月 総合企画本部 経理・財務部長
    2022年11月 総合企画本部 企画・経理部長
    2023年５月 企画・経理部長（現任）
    2024年５月 常務取締役就任（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    取締役 品質保証本部長　兼　 品質保証部長 鈴木　史彦 1971年７月１日生 1995年４月 当社入社 2013年６月 生産本部座間工場長 2016年６月 執行役員就任　生産統括本部長 兼業務部長 2018年４月 生産統括本部長 2018年５月 取締役就任(現任) 2019年４月 取締役(生産担当) 2022年６月 生産本部長 2023年５月 品質保証本部長 兼 品質保証部長(現任) 1995年４月 当社入社 2013年６月 生産本部座間工場長 2016年６月 執行役員就任　生産統括本部長 兼業務部長 2018年４月 生産統括本部長 2018年５月 取締役就任(現任) 2019年４月 取締役(生産担当) 2022年６月 生産本部長 2023年５月 品質保証本部長 兼 品質保証部長(現任) 注３ －
    1995年４月 当社入社
    2013年６月 生産本部座間工場長
    2016年６月 執行役員就任　生産統括本部長 兼業務部長
    2018年４月 生産統括本部長
    2018年５月 取締役就任(現任)
    2019年４月 取締役(生産担当)
    2022年６月 生産本部長
    2023年５月 品質保証本部長 兼 品質保証部長(現任)
    取締役 営業本部長　兼　 営業部長 中嶋　伸之 1962年3月27日生 1984年４月   当社入社 2013年４月   営業グループ グループマネジャー 2014年12月   営業部長 2019年５月   執行役員就任　営業部長 2022年６月   取締役就任（現任）             営業本部長　兼　営業部長（現任） 注３ 4
    取締役 管理部長 内田　実 1967年12月28日生 2021年４月   当社へ出向 2022年６月   当社総合企画本部　管理部長 2023年１月   当社入社 2023年５月   執行役員就任 管理部長（現任） 2024年５月   取締役就任（現任） 注３ －
    監査等委員である取締役 （常勤） 橋場　正樹 1960年11月18日生 1983年４月   当社入社 2007年４月   研究部部長補佐 2014年３月   品質保証部長 2018年５月   執行役員就任 2020年５月   取締役就任 2022年６月   品質保証本部長 兼 品質保証部長 2023年５月   監査等委員である取締役就任 （現任） 注４ －
    監査等委員である取締役 （社外取締役） 遠山　友寛 1950年２月21日生 1980年４月   弁護士登録 西村眞田法律事務所入所 1984年６月   カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール修士号取得(LL.M.) 1990年10月   TMI総合法律事務所開設 パートナー弁護士(現任) 1999年11月 当社監査役就任 2010年６月 ネクセラファーマ株式会社 （旧そーせいグループ株式会社) 社外取締役(現任) 2016年５月 当社監査等委員である取締役就任(現任) 1980年４月 弁護士登録 西村眞田法律事務所入所 1984年６月 カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール修士号取得(LL.M.) 1990年10月 TMI総合法律事務所開設 パートナー弁護士(現任) 1999年11月 当社監査役就任 2010年６月 ネクセラファーマ株式会社 （旧そーせいグループ株式会社) 社外取締役(現任) 2016年５月 当社監査等委員である取締役就任(現任) 注４ －
    1980年４月 弁護士登録 西村眞田法律事務所入所
    1984年６月 カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール修士号取得(LL.M.)
    1990年10月 TMI総合法律事務所開設 パートナー弁護士(現任)
    1999年11月 当社監査役就任
    2010年６月 ネクセラファーマ株式会社 （旧そーせいグループ株式会社) 社外取締役(現任)
    2016年５月 当社監査等委員である取締役就任(現任)
    監査等委員である取締役 （社外取締役） 小畑　孝雄 1948年１月25日生 1967年４月 東京国税局入局 2006年７月 東京国税局調査第二部部長 2007年７月 税理士登録   小畑税理士事務所所長(現任) 2017年５月 当社監査等委員である取締役就任 (現任) 2020年４月 東京都市開発株式会社社外監査役(現任） 2020年９月 日本ヒルトン株式会社社外監査役（現任） 2021年６月 日本酒類販売株式会社社外取締役（現任） 1967年４月 東京国税局入局 2006年７月 東京国税局調査第二部部長 2007年７月 税理士登録 小畑税理士事務所所長(現任) 2017年５月 当社監査等委員である取締役就任 (現任) 2020年４月 東京都市開発株式会社社外監査役(現任） 2020年９月 日本ヒルトン株式会社社外監査役（現任） 2021年６月 日本酒類販売株式会社社外取締役（現任） 注４ －
    1967年４月 東京国税局入局
    2006年７月 東京国税局調査第二部部長
    2007年７月 税理士登録
    小畑税理士事務所所長(現任)
    2017年５月 当社監査等委員である取締役就任 (現任)
    2020年４月 東京都市開発株式会社社外監査役(現任）
    2020年９月 日本ヒルトン株式会社社外監査役（現任）
    2021年６月 日本酒類販売株式会社社外取締役（現任）
    計 3,452

      　（注）１．監査等委員である取締役遠山友寛および小畑孝雄は、社外取締役であります。

    ２．当社の監査等委員会については、以下のとおりであります。

    委員長　橋場正樹、委員　遠山友寛、委員　小畑孝雄

    なお、当社では、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。橋場正樹は、常勤の監査等委員であります。

    ３．2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４．2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終始の時までであります。

    ５．代表取締役社長奥村華代は、代表取締役会長奥村浩士の二親等以内の親族（三女）であります。

    ６．当社では、取締役会で決定した会社の経営方針を現場実務レベルでより迅速で機動的に実現するとともに、優れた人材を執行役員に登用することで従業員のモチベーション向上を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

    氏名 職名
    渡邊 英明 生産本部長

    ②　社外役員の状況

    　当社の社外取締役は遠山友寛、小畑孝雄の２名であります。

    　両氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

    　社外取締役の遠山友寛は、当社の顧問弁護士事務所であるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。当社はTMI総合法律事務所と法律顧問に関する契約を締結しておりますが、同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるネクセラファーマ株式会社（旧そーせいグループ株式会社）と当社との間には特別な利害関係はありません。

    　社外取締役の小畑孝雄は税理士であり、財務および会計の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。同氏の重要な兼職先である日本酒類販売株式会社、ならびに東京都市開発株式会社および日本ヒルトン株式会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

    　当社は、社外取締役を選任するに当たり、独立性に関する基準、方針等を定めておりませんが、被選任者の経歴、人格等に加えて、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考に総合的に判断して当社からの独立性を担保できる者を選任しております。

    　なお、社外取締役２名はいずれも証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。

    ③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

    　社外取締役は、会計監査人および内部統制監査を実施している内部統制室と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査等委員監査の状況

    　当社は、監査等委員会設置会社（３名）であり、常勤監査等委員１名と非常勤の社外取締役２名で構成されております。

    　また、監査等委員である取締役遠山友寛は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である取締役小畑孝雄は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

    　当社は監査等委員会を原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。当事業年度は13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

    氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
    渡邊 好造（注）１ ３ ３
    橋場 正樹（注）２ 10 10
    遠山 友寛 13 13
    小畑 孝雄 13 13

    （注）１．渡邊好造は、2023年５月25日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しており、出席状況は退任前の回数を記載しております。

    ２．橋場正樹氏は、2023年５月25日開催の第66回定時株主総会において監査等委員である取締役に選任され、就任しており、出席状況は就任後の回数を記載しております。

    　監査等委員である取締役は取締役会に出席し、会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行の状況やグループ全体の状況について監査を実施しております。

    　監査等委員会では、主に監査等委員会の開催の間に発生した業務執行の情報共有と、その意見交換を行う他、取締役会決議事項の事前検討、監査法人との定期的な会合等を実施しております。

    　監査等委員会の当事業年度における具体的な検討内容は、取締役会等における取締役の報告および意思決定プロセスと決定内容の適法性及び妥当性、重要施策の進捗確認、業務監査結果に基づく対処すべき課題の協議、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の妥当性、会計監査人との監査上の具体的な検討内容（KAM）の協議、会計監査人の監査報酬の妥当性の検討、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任および報酬等に対する意見決定等となっております。

    　また、常勤監査等委員の活動として、取締役会のほか常務会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な決裁書類を閲覧し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めております。また、内部統制室と連携し年２回の業務監査を実施しております。

    ②　内部監査の状況

    　当社は、監査等委員会直属の内部統制室(１名)を設置し、「内部監査基本規程」等に基づき財務報告に係る内部統制を含む業務の有効性、効率性、適正性等の業務監査を実施しており、監査結果は文書により監査等委員会、取締役会および経営者へ報告されます。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。また、必要に応じて会計監査人である監査法人と連携して、その業務を遂行しております。

    ③　会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    監査法人アヴァンティア

    ｂ．継続監査期間

    12年間

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    西垣　芽衣

    加藤　大佑

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他４名であります。

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    　監査法人の選定は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況の評価を行い、さらに会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質保証体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して決定しております。

    ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

    　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の選定方針に則り、当連結会計年度における評価を行った結果、監査の方法及び結果は相当であると認識しております。

    ④　監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく 報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく 報酬（千円）
    提出会社 24,800 － 27,000 －
    連結子会社 － － － －
    計 24,800 － 27,000 －

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

    　該当事項はありません。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

    ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、いずれも妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    ａ．役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

    　当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を以下のとおり決定しております。

    ①基本方針

    当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。（以下同じ））の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各々の職務と責任を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬と業績等により連動する役員賞与により構成することとする。

    ②基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

    当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職務と責任および当社の業績等を総合的に勘案して決定するものとする。

    ③役員賞与の内容および額の算定方法の決定に関する方針

    役員賞与は、事業年度ごとの連結経常利益を目標の一つとして設定し、一定の水準を上回った場合に支給することとし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で算出し決定するものとし、毎年一定の時期に金銭にて支給する。

    ④基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

    取締役の種類別の報酬割合は、業績に応じて変動する仕組みとする。

    ⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

    個人別の報酬額については、取締役会の決議によって、報酬委員会の答申を尊重して決定することを、代表取締役会長奥村浩士および代表取締役社長奥村華代に委任し、これに従って代表取締役会長および代表取締役社長が各取締役の職務と責任、成果等を総合的に勘案し、取締役の基本報酬の額および取締役の賞与の額を決定する権限を有するものとする。

    ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容

    　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2018年５月29日開催の第61回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）（定款上の員数は15名以内、当該株主総会終結時点の員数は８名）について年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、2016年５月27日開催の第59回定時株主総会において監査等委員である取締役（定款上の員数は５名以内、当該株主総会終結時点の員数は３名）の報酬について年額50百万円以内と決議いただいております。

    ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び当該方針の決定に関与する委員会の概要等

    　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定については、報酬委員会の答申を受けた取締役会が当該答申を尊重して決定することを、代表取締役会長奥村浩士および代表取締役社長奥村華代に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

    　当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しております。具体的な検討内容は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針および内容、ならびに取締役の報酬等に関して報酬委員会が必要と認めた事項等であります。

    　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた年間報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。

    ｄ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動

    　2023年５月25日開催の定時株主総会後の取締役会において、取締役会で決議された決定方針に整合していることや、社外取締役を含む監査等委員会の意見表明が尊重されていることの確認を経て、代表取締役に役員報酬の決定を一任する旨を決議しております。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる 役員の員数 （名）
    基本報酬 賞与
    取締役 (監査等委員である取締役を除く。) 119,580 119,580 － 10
    監査等委員である取締役 (監査等委員である社外取締役を除く) 13,155 13,155 － 2
    監査等委員である社外取締役 10,500 10,500 － 2

    （注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、対象となる役員の員数は実質支給員数であります。

    　　　２．上記には、当事業年度中に退任した取締役を含んでおります。

    ③　役員ごとの報酬等の総額

    役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

    該当事項はありません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式とし、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　当社は、中長期的な視点での相手先との取引関係の維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を保有することとしております。保有する株式は重要な取引先に限定し、長期間保有することを原則とし、保有状況については毎年見直しを行っております。また、個別の銘柄について、保有の目的（中長期的な取引関係の維持・強化への貢献（受注実績等））、保有の経済合理性（配当利回りや評価損益等が資本コストに見合っているかなど）、当社の貸借対照表及び損益計算書への影響度合い等を総合的に勘案して、取締役会において保有の適否を検証しております。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 1 58,820
    非上場株式以外の株式 6 234,841

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 1 322 株式分割並びに取引先持株会による定期買付

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 － －

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ㈱資生堂 20,000 20,000 （保有目的）取引関係の維持・強化 （営業上の効果）受注の獲得（注２、３） （定量的な保有効果）（注３） 無
    80,940 125,420
    花王㈱ 11,000 11,000 （保有目的）取引関係の維持・強化 （営業上の効果）受注の獲得（注２、３） （定量的な保有効果）（注３） 無
    62,656 55,990
    ㈱ヤクルト本社 11,683 5,798 （保有目的）取引関係の維持・強化 （営業上の効果）受注の獲得（注２、３） （定量的な保有効果）（注３） （株式数が増加した理由）株式分割と取引先持株会による定期買付によるもの 無
    37,714 53,863
    ㈱ノエビアホールディングス 5,000 5,000 （保有目的）取引関係の維持・強化 （営業上の効果）受注の獲得（注２、３） （定量的な保有効果）（注３） 無
    26,100 27,000
    ピジョン㈱ 12,000 12,000 （保有目的）取引関係の維持・強化 （営業上の効果）受注の獲得（注２、３） （定量的な保有効果）（注３） 無
    18,312 25,176
    ㈱ファンケル 4,400 4,400 （保有目的）取引関係の維持・強化 （営業上の効果）受注の獲得（注２、３） （定量的な保有効果）（注３） 無
    9,119 11,105

    （注１）保有の適否につきましては、保有目的（受注実績等）、経済合理性（配当利回りや評価損益等が資本コストに見合っているかなど）、当社の貸借対照表及び損益計算書への影響度合い等により、2024年３月22日開催の取締役会にて検証しており、2024年２月29日現在保有する政策保有目的の株式はいずれも保有目的に沿い、保有の意義を有することを確認しております。

    （注２）取引先として営業活動を実施、化粧品製造の受注を獲得しておりますが、業務提携は行っておりません。

    （注３）受注の具体的な内容や定量的な保有効果については記載が困難でありますが、受注の実績や、配当利回りや評価損益等が資本コストに見合っているかなど、2024年３月22日開催の取締役会にて銘柄毎に検証しております。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当事項はありません。

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

    　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2023年２月28日) 当連結会計年度 (2024年２月29日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※１ 1,331,565 ※１ 1,393,795
    受取手形及び売掛金 ※２ 1,956,162 ※２ 2,234,430
    電子記録債権 225,132 149,087
    商品及び製品 894,370 1,136,929
    仕掛品 283,411 319,150
    原材料及び貯蔵品 1,245,624 1,651,265
    その他 226,057 251,695
    貸倒引当金 △2,161 △2,220
    流動資産合計 6,160,163 7,134,132
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 10,166,074 10,462,508
    減価償却累計額 △5,345,124 △5,748,109
    建物及び構築物（純額） ※１ 4,820,950 ※１ 4,714,399
    機械装置及び運搬具 5,112,034 5,539,429
    減価償却累計額 △3,588,267 △4,036,564
    機械装置及び運搬具（純額） 1,523,766 1,502,864
    工具、器具及び備品 1,222,720 1,343,505
    減価償却累計額 △889,578 △995,229
    工具、器具及び備品（純額） 333,142 348,275
    土地 ※１ 2,140,853 ※１ 2,027,748
    建設仮勘定 207,339 438,406
    有形固定資産合計 9,026,052 9,031,693
    無形固定資産 360,237 260,467
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１ 357,375 ※１ 293,661
    繰延税金資産 4,460 235,239
    その他 ※１ 152,140 ※１ 145,712
    貸倒引当金 △11,410 △13,837
    投資その他の資産合計 502,566 660,776
    固定資産合計 9,888,856 9,952,938
    資産合計 16,049,019 17,087,070
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2023年２月28日) 当連結会計年度 (2024年２月29日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 791,310 904,894
    電子記録債務 1,036,519 1,387,301
    短期借入金 ※１ 2,494,927 ※１ 2,913,451
    リース債務 93,139 98,127
    未払金 512,074 905,149
    賞与引当金 85,561 70,203
    その他 329,315 531,648
    流動負債合計 5,342,849 6,810,777
    固定負債
    長期借入金 ※１ 7,041,034 ※１ 6,147,558
    リース債務 412,943 355,859
    役員退職慰労引当金 146,430 146,430
    退職給付に係る負債 87,465 95,609
    その他 6,839 3,908
    固定負債合計 7,694,713 6,749,365
    負債合計 13,037,562 13,560,143
    純資産の部
    株主資本
    資本金 100,000 100,000
    資本剰余金 1,510,339 1,510,339
    利益剰余金 1,146,283 1,544,397
    自己株式 △3,918 △3,983
    株主資本合計 2,752,703 3,150,752
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 160,238 118,294
    為替換算調整勘定 98,515 257,880
    その他の包括利益累計額合計 258,753 376,175
    純資産合計 3,011,457 3,526,927
    負債純資産合計 16,049,019 17,087,070
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
    売上高 ※１ 11,760,414 ※１ 15,050,063
    売上原価 ※３ 10,373,346 ※３ 13,034,123
    売上総利益 1,387,068 2,015,939
    販売費及び一般管理費 ※２ 1,225,257 ※２ 1,574,198
    営業利益 161,810 441,741
    営業外収益
    受取利息 5 10
    受取配当金 7,213 8,096
    為替差益 46,773 33,426
    補助金収入 23,935 30,901
    雑収入 31,210 21,694
    営業外収益合計 109,137 94,130
    営業外費用
    支払利息 108,212 128,033
    その他 14,379 －
    営業外費用合計 122,592 128,033
    経常利益 148,355 407,838
    特別利益
    固定資産売却益 ※４ 207 ※４ 7,614
    投資有価証券売却益 40,037 －
    特別利益合計 40,244 7,614
    特別損失
    固定資産除却損 ※５ 304 ※５ 3,468
    減損損失 － ※６ 125,747
    特別損失合計 304 129,216
    税金等調整前当期純利益 188,296 286,237
    法人税、住民税及び事業税 24,583 99,120
    法人税等調整額 △82,582 △210,996
    法人税等合計 △57,998 △111,876
    当期純利益 246,295 398,113
    親会社株主に帰属する当期純利益 246,295 398,113
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
    当期純利益 246,295 398,113
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △42,269 △41,943
    為替換算調整勘定 102,695 159,364
    その他の包括利益合計 ※ 60,425 ※ 117,421
    包括利益 306,720 515,535
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 306,720 515,535
    非支配株主に係る包括利益 － －
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 714,104 943,209 1,098,620 △3,857 2,752,077
    会計方針の変更による累積的影響額 △1,206 △1,206
    会計方針の変更を反映した当期首残高 714,104 943,209 1,097,414 △3,857 2,750,871
    当期変動額
    減資 △614,104 614,104 －
    親会社株主に帰属する当期純利益 246,295 246,295
    自己株式の取得 △61 △61
    連結範囲の変動 △46,974 △197,426 △244,401
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 △614,104 567,129 48,868 △61 1,832
    当期末残高 100,000 1,510,339 1,146,283 △3,918 2,752,703
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 202,507 △4,180 198,327 2,950,405
    会計方針の変更による累積的影響額 △1,206
    会計方針の変更を反映した当期首残高 202,507 △4,180 198,327 2,949,199
    当期変動額
    減資 －
    親会社株主に帰属する当期純利益 246,295
    自己株式の取得 △61
    連結範囲の変動 △244,401
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △42,269 102,695 60,425 60,425
    当期変動額合計 △42,269 102,695 60,425 62,258
    当期末残高 160,238 98,515 258,753 3,011,457

    当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 100,000 1,510,339 1,146,283 △3,918 2,752,703
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純利益 398,113 398,113
    自己株式の取得 △64 △64
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 398,113 △64 398,048
    当期末残高 100,000 1,510,339 1,544,397 △3,983 3,150,752
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 160,238 98,515 258,753 3,011,457
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純利益 398,113
    自己株式の取得 △64
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △41,943 159,364 117,421 117,421
    当期変動額合計 △41,943 159,364 117,421 515,470
    当期末残高 118,294 257,880 376,175 3,526,927
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 188,296 286,237
    減価償却費 796,845 855,498
    のれん償却額 17,078 18,808
    減損損失 － 125,747
    賞与引当金の増減額（△は減少） 50,596 △15,358
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △41,211 △1,486
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,654 1,800
    受取利息及び受取配当金 △7,218 △8,107
    支払利息 108,212 128,033
    投資有価証券売却損益（△は益） △40,037 －
    固定資産売却損益（△は益） △207 △7,614
    固定資産除却損 304 3,468
    売上債権の増減額（△は増加） △274,472 △126,910
    棚卸資産の増減額（△は増加） △576,254 △598,268
    仕入債務の増減額（△は減少） 697,186 429,695
    未払金の増減額（△は減少） 11,430 278,371
    未払消費税等の増減額（△は減少） △148,524 58,008
    その他 △58,467 △19,808
    小計 736,211 1,408,116
    利息及び配当金の受取額 7,218 8,107
    利息の支払額 △106,043 △128,554
    法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △21,988 △36,570
    営業活動によるキャッシュ・フロー 615,397 1,251,099
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △196,000 －
    定期預金の払戻による収入 175,000 103,000
    有形固定資産の取得による支出 △273,807 △659,309
    有形固定資産の売却による収入 － 142,580
    無形固定資産の取得による支出 △9,450 △24,309
    投資有価証券の取得による支出 △258 △322
    投資有価証券の売却による収入 51,709 －
    投資活動によるキャッシュ・フロー △252,807 △438,361
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 242,252 417,060
    長期借入れによる収入 1,455,611 1,257,332
    長期借入金の返済による支出 △2,014,927 △2,274,145
    リース債務の返済による支出 △95,910 △97,677
    配当金の支払額 △73 －
    その他 △66 △64
    財務活動によるキャッシュ・フロー △413,114 △697,496
    現金及び現金同等物に係る換算差額 27,015 32,035
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △23,508 147,278
    現金及び現金同等物の期首残高 1,222,888 1,228,503
    連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,122 －
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,228,503 ※ 1,375,781
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    （1）連結子会社の数　　2社

    連結子会社の名称　THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.

    　　　　　　　　　Nippon Shikizai France S.A.S.

    （2）非連結子会社の数

    該当事項はありません。

    ２．持分法の適用に関する事項

    非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社の決算日は12月31日であります。

    　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    ４．会計方針に関する事項

    （1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ

    時価法

    ③　棚卸資産

    商品及び製品、仕掛品、原材料

    総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    貯蔵品

    最終仕入原価法

    （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　当社は定率法によっております。

    　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    　在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。

    　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

    建物及び構築物　　　　８～47年

    機械装置及び運搬具　　４～10年

    工具、器具及び備品　　５～20年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    　ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    ③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。

    （3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末における負担額を計上しております。

    ③　役員退職慰労引当金

    　役員の退職慰労金の支給に備えて、2008年５月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。

    （4）退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

    　数理計算上の差異については、各連結会計年度に一括費用処理しております。

    （5）重要な収益及び費用の計上基準

    　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    　当社及び在外連結子会社は、主に化粧品・医薬品の製造及び販売を行っており、当該製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

    　なお、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

    　また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、合理的に見積ることができるものについて、製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。

    （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

    （7）重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    　金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ・ヘッジ手段

    金利スワップ

    ・ヘッジ対象

    借入金

    ③　ヘッジ方針

    　当社は内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

    　主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも６ヵ月に１回実施することとしております。

    （8）のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

    （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    （重要な会計上の見積り）

    前連結会計年度（2023年２月28日）

    （固定資産の減損）

    （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているNippon Shikizai France S.A.S.の金額

    有形固定資産 202,885千円
    無形固定資産 957千円
    のれん 69,813千円

    なお、減損損失の計上はありません。

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。

    　当社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。

    　なお、当連結会計年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.の事業用資産（連結貸借対照表計上額273,656千円）について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

    当連結会計年度（2024年２月29日）

    （固定資産の減損）

    （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているNippon Shikizai France S.A.S.の金額

    有形固定資産 218,920千円
    有形・無形固定資産の減損損失 67,594千円
    のれんの減損損失 58,152千円

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。

    　当社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。

    　なお、当連結会計年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.の事業用資産について、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、割引後将来キャッシュ・フローの総額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。

    （会計方針の変更）

    （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

    　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

    　これによる、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

    　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

    （表示方法の変更）

    （連結貸借対照表）

    　前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた4,460千円は、「繰延税金資産」として組み替えております。

    　前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示していた512,074千円は、「未払金」として組み替えております。

    （追加情報）

    財務制限条項に関する追加情報

    　当社の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、1,072,500千円には、以下の財務制限条項が付されております。

    ①　2019年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年２月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67％以上に維持すること。

    ②　2019年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体償却前営業損益（単体の損益計算書上の「営業利益（または営業損失）」の金額に、有形固定資産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値）が２期連続して赤字とならないようにすること。

    　なお、当連結会計年度において上記財務制限条項には抵触しておりません。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１．担保資産及び担保付債務

    (1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    現金及び預金 103,000千円 18,000千円
    建物及び構築物 4,118,006 4,013,386
    土地 2,010,822 2,010,822
    投資有価証券 189,456 160,450
    投資その他の資産のその他 24,366 7,070
    計 6,445,650 6,209,729

    (2）担保付債務は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    短期借入金 1,353,129千円 1,679,957千円
    長期借入金 6,544,073 5,705,268
    計 7,897,202 7,385,225

    ※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    受取手形 8,476千円 18,338千円
    売掛金 1,947,686 2,216,091
    （連結損益計算書関係）

    ※１．顧客との契約から生じる収益

    　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    役員報酬 126,933千円 184,813千円
    給与手当 314,158 360,305
    退職給付費用 5,328 10,188
    荷造運送費 78,306 83,761
    賞与引当金繰入額 11,557 11,030
    貸倒引当金繰入額 13,162 2,355

    ※３．研究開発費の総額

    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    646,810千円 737,559千円

    ※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    機械装置及び運搬具 207千円 62千円
    土地 － 7,552
    計 207 7,614

    ※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    建物及び構築物 304千円 812千円
    機械装置及び運搬具 0 44
    工具、器具及び備品 0 974
    建設仮勘定 － 1,637
    計 304 3,468

    ※６．減損損失

    　　前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    　　　該当事項はありません。

    　　当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    場所 用途 種類 金額
    サン シラン ヴァル（仏国） 事業用資産 機械及び装置 46,882千円
    サン シラン ヴァル（仏国） 事業用資産 工具、器具及び備品 18,739
    サン シラン ヴァル（仏国） 事業用資産 ソフトウエア 1,972
    サン シラン ヴァル（仏国） その他 のれん 58,152

    （1）減損損失に至った経緯

    　当連結会計年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.の事業用資産について、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、割引後将来キャッシュ・フローの総額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。

    （2）資産のグルーピング方法

    　当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

    （3）回収可能価額の算定方法

    　回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを2.44%で割り引いて算定しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △7,590千円 △64,035千円
    組替調整額 △40,037 －
    税効果調整前 △47,627 △64,035
    税効果額 5,357 22,092
    その他有価証券評価差額金 △42,269 △41,943
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 102,695 159,364
    その他の包括利益合計 60,425 117,421
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度 期首株式数（株） 当連結会計年度 増加株式数（株） 当連結会計年度 減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 2,099,376 － － 2,099,376
    合計 2,099,376 － － 2,099,376
    自己株式
    普通株式 3,520 49 － 3,569
    合計 3,520 49 － 3,569

    (注)普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ２．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    　　該当事項はありません。

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度 期首株式数（株） 当連結会計年度 増加株式数（株） 当連結会計年度 減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 2,099,376 － － 2,099,376
    合計 2,099,376 － － 2,099,376
    自己株式
    普通株式 3,569 27 － 3,596
    合計 3,569 27 － 3,596

    (注)普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ２．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    　　該当事項はありません。

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年５月29日定時株主総会 普通株式 41,915 利益剰余金 20 2024年２月29日 2024年５月30日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    現金及び預金勘定 1,331,565千円 1,393,795千円
    預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △103,000 △18,000
    別段預金 △62 △14
    現金及び現金同等物 1,228,503 1,375,781
    （リース取引関係）

    （借主側）

    １．ファイナンス・リース取引

    (1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①　リース資産の内容

    有形固定資産

    生産設備、車両及び備品（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

    ②　リース資産の減価償却の方法

    　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    (2）在外連結子会社のファイナンス・リース取引

    ①　リース資産の内容

    有形固定資産

    生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

    ②　リース資産の減価償却の方法

    　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    １年内 27,905 31,372
    １年超 188,844 178,219
    合計 216,750 209,591
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループの社内規程に従いリスクを管理しております。

    　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

    　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

    　借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。

    (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2023年２月28日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価 （千円） 差額 （千円）
    投資有価証券 357,375 357,375 －
    資産計 357,375 357,375 －
    長期借入金 8,605,934 8,549,978 △55,955
    （１年以内返済予定の長期借入金を含む）
    リース債務 506,083 503,112 △2,970
    （１年以内返済予定のリース債務を含む）
    負債計 9,112,018 9,053,091 △58,926
    デリバティブ取引 － － －

    （※）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

    当連結会計年度（2024年２月29日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価 （千円） 差額 （千円）
    投資有価証券 293,661 293,661 －
    資産計 293,661 293,661 －
    長期借入金 7,655,362 7,618,234 △37,128
    （１年以内返済予定の長期借入金を含む）
    リース債務 453,986 444,931 △9,055
    （１年以内返済予定のリース債務を含む）
    負債計 8,109,349 8,063,166 △46,183
    デリバティブ取引 － － －

    （※）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

    （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2023年２月28日）

    １年以内(千円） １年超５年以内(千円） ５年超10年以内(千円） 10年超(千円）
    現金及び預金 1,331,565 － － －
    受取手形及び売掛金 1,956,162 － － －
    電子記録債権 225,132 － － －
    長期性預金 － 18,000 － －
    合計 3,512,860 18,000 － －

    当連結会計年度（2024年２月29日）

    １年以内(千円） １年超５年以内(千円） ５年超10年以内(千円） 10年超(千円）
    現金及び預金 1,393,795 － － －
    受取手形及び売掛金 2,234,430 － － －
    電子記録債権 149,087 － － －
    長期性預金 － － － －
    合計 3,777,313 － － －

    （注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2023年２月28日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 930,027 － － － － －
    長期借入金 1,564,900 1,368,795 1,120,645 1,588,129 1,048,411 1,915,052
    リース債務 93,139 90,841 76,196 68,831 62,060 115,013
    合計 2,588,067 1,459,637 1,196,841 1,656,960 1,110,471 2,030,066

    当連結会計年度（2024年２月29日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 1,405,648 － － － － －
    長期借入金 1,507,803 1,269,556 1,739,624 1,202,662 705,165 1,230,550
    リース債務 98,127 82,627 74,851 67,897 64,988 65,494
    合計 3,011,579 1,352,183 1,814,475 1,270,559 770,153 1,296,045

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2023年２月28日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券 357,375 － － 357,375
    資産計 357,375 － － 357,375

    当連結会計年度（2024年２月29日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券 293,661 － － 293,661
    資産計 293,661 － － 293,661

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2023年２月28日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 8,549,978 － 8,549,978
    （１年以内返済予定の長期借入金を含む）
    リース債務 － 503,112 － 503,112
    （１年以内返済予定のリース債務を含む）
    負債計 － 9,053,091 － 9,053,091

    当連結会計年度（2024年２月29日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 7,618,234 － 7,618,234
    （１年以内返済予定の長期借入金を含む）
    リース債務 － 444,931 － 444,931
    （１年以内返済予定のリース債務を含む）
    負債計 － 8,063,166 － 8,063,166

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

    　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

    リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む）

    　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2023年２月28日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 357,375 115,609 241,765
    (2）その他 － － －
    小計 357,375 115,609 241,765
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 － － －
    (2）その他 － － －
    小計 － － －
    合計 357,375 115,609 241,765

    当連結会計年度（2024年２月29日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 293,661 115,931 177,730
    (2）その他 － － －
    小計 293,661 115,931 177,730
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 － － －
    (2）その他 － － －
    小計 － － －
    合計 293,661 115,931 177,730

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    (1）株式 52,123 40,037 －
    (2）その他 － － －
    小計 52,123 40,037 －

    当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    　該当事項はありません。

    （デリバティブ取引関係）

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    前連結会計年度（2023年２月28日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（2024年２月29日）

    　該当事項はありません。

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度（2023年２月28日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等 のうち１年超 時価
    （千円） （千円） （千円）
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
    変動受取・固定支払 長期借入金 1,830,802 1,385,062 （注）
    合計 1,830,802 1,385,062 －

    　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（2024年２月29日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等 のうち１年超 時価
    （千円） （千円） （千円）
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
    変動受取・固定支払 長期借入金 1,385,062 1,013,072 （注）
    合計 1,385,062 1,013,072 －

    　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社は確定拠出年金制度を設けております。

    　在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付制度等に加入しております。

    ２．確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    退職給付債務の期首残高 91,629千円 87,465千円
    勤務費用 21,267 7,214
    利息費用 1,258 3,608
    数理計算上の差異の発生額 △51,313 △3,833
    退職給付の支払額 △12,424 △8,476
    連結の範囲の変更に伴う増加 27,913 －
    為替換算差額 9,133 9,630
    退職給付債務の期末残高 87,465 95,609

    (2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    勤務費用 21,267千円 7,214千円
    利息費用 1,258 3,608
    数理計算上の差異の費用処理額 △51,313 △3,833
    確定給付制度に係る退職給付費用 △28,787 6,990

    (3) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度 （2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    割引率 3.8％ 3.2～3.4％

    ３．確定拠出制度

    　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,251千円、当連結会計年度42,700千円であります。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    繰延税金資産
    賞与引当金損金不算入額 30,892千円 64,882千円
    未払社会保険料 4,758 9,331
    棚卸資産評価損否認 46,734 44,118
    税務上の繰越欠損金（注）２ 346,922 289,207
    役員退職慰労引当金繰入超過額 50,518 50,518
    退職給付に係る負債 21,866 23,902
    長期未収入金 87,010 87,493
    特別控除 3,748 2,406
    その他 19,431 17,536
    繰延税金資産小計 611,883 589,396
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △346,922 △108,657
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △174,800 △175,954
    評価性引当額小計（注）１ △521,723 △284,611
    繰延税金資産合計 90,159 304,784
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △81,527 △59,435
    在外連結子会社の留保利益 △7,481 △10,109
    繰延税金負債合計 △89,009 △69,544
    繰延税金資産の純額 4,460 235,239
    繰延税金負債の純額 △3,310 －

    （注）１. 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。

    （注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2023年２月28日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金 ※ － － － － － 346,922 346,922
    評価性引当額 － － － － － △346,922 △346,922
    繰延税金資産 － － － － － － －

    ※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度（2024年２月29日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金 ※１ － － － － － 289,207 289,207
    評価性引当額 － － － － － △108,657 △108,657
    繰延税金資産 ※２ － － － － － 180,549 180,549

    ※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ※２　当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    法定実効税率 34.5％ 34.5％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.8
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
    住民税均等割等 3.7 2.4
    試験研究費等特別控除 △10.6 △0.5
    海外子会社税率差異 △1.1 △4.5
    評価性引当額増減 △68.3 △83.6
    在外連結子会社の留保利益 4.0 0.9
    のれん減損損失 － 7.0
    その他 6.2 4.1
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 △30.8 △39.1
    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    （1）契約資産及び契約負債の残高等

    前連結会計年度 （2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,832,400千円 2,181,295千円
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,181,295 2,383,517
    契約負債（期首残高） 34,109 57,549
    契約負債（期末残高） 57,549 100,913

    　（注）１．顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に含めて表示しております。

    ２．契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

    （2）残存履行義務に配分した取引価格

    　当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.及びNippon Shikizai France S.A.S.が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    　したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の２つを報告セグメントとしております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３
    日本 仏国 計
    売上高
    日本向け 7,527,833 17,672 7,545,506 △2,102 7,543,403
    日本以外向け 1,158,464 3,137,468 4,295,933 △78,922 4,217,010
    顧客との契約から生じる収益 8,686,298 3,155,140 11,841,439 △81,024 11,760,414
    外部顧客への売上高 8,607,376 3,153,038 11,760,414 － 11,760,414
    セグメント間の内部売上高又は振替高 78,922 2,102 81,024 △81,024 －
    計 8,686,298 3,155,140 11,841,439 △81,024 11,760,414
    セグメント利益 137,531 25,097 162,628 △818 161,810
    セグメント資産 13,715,659 3,812,704 17,528,364 △1,479,344 16,049,019
    その他の項目
    減価償却費 542,786 254,058 796,845 － 796,845
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 124,279 287,971 412,250 － 412,250

    （注）１．セグメント利益の調整額△818千円は、セグメント間取引消去であります。

    ２．セグメント資産の調整額△1,479,344千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

    ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３
    日本 仏国 計
    売上高
    日本向け 9,298,451 32,600 9,331,052 △873 9,330,178
    日本以外向け 962,838 4,922,679 5,885,517 △165,633 5,719,884
    顧客との契約から生じる収益 10,261,290 4,955,279 15,216,570 △166,507 15,050,063
    外部顧客への売上高 10,095,657 4,954,405 15,050,063 － 15,050,063
    セグメント間の内部売上高又は振替高 165,633 873 166,507 △166,507 －
    計 10,261,290 4,955,279 15,216,570 △166,507 15,050,063
    セグメント利益 220,676 222,299 442,975 △1,234 441,741
    セグメント資産 13,550,478 4,727,547 18,278,026 △1,190,955 17,087,070
    その他の項目
    減価償却費 541,957 313,541 855,498 － 855,498
    減損損失 － 125,747 125,747 － 125,747
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 390,672 423,966 814,638 － 814,638

    （注）１．セグメント利益の調整額△1,234千円は、セグメント間取引消去であります。

    ２．セグメント資産の調整額△1,190,955千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

    ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    （単位：千円）

    日本 仏国 計
    7,059,462 1,966,589 9,026,052

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ㈱井田ラボラトリーズ 1,531,334 日本
    ㈱セザンヌ化粧品 1,229,302 日本

    当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    （単位：千円）

    日本 仏国 計
    6,788,740 2,242,953 9,031,693

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ㈱セザンヌ化粧品 1,730,918 日本
    ㈱井田ラボラトリーズ 1,690,365 日本

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）　　　　（単位：千円）

    日本 仏国 全社・消去 合計
    当期償却額 － 17,078 － 17,078
    当期末残高 － 69,813 － 69,813

    当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）　　　　（単位：千円）

    日本 仏国 全社・消去 合計
    当期償却額 － 18,808 － 18,808
    当期末残高 － － － －

    （注）仏国において、のれんの減損損失58,152千円を計上しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    　該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    １株当たり純資産額 1,436.90円 1,682.87円
    １株当たり当期純利益 117.52円 189.96円

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
    親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 246,295 398,113
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 246,295 398,113
    普通株式の期中平均株式数（株） 2,095,842 2,095,796
    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 930,027 1,405,648 2.2 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 1,564,900 1,507,803 1.1 －
    １年以内に返済予定のリース債務 93,139 98,127 2.0 －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,041,034 6,147,558 1.3 2025年～2032年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 412,943 355,859 2.7 2025年～2030年
    その他有利子負債 － － － －
    合計 10,042,045 9,514,997 － －

    　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．リース債務の平均利率については、当社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外連結子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。

    ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    長期借入金 1,269,556 1,739,624 1,202,662 705,165
    リース債務 82,627 74,851 67,897 64,988
    【資産除去債務明細表】

    　該当事項はありません。

    （2）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 3,679,115 7,355,576 11,055,988 15,050,063
    税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 159,639 271,087 278,961 286,237
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） 139,684 217,168 256,904 398,113
    １株当たり四半期（当期）純利益（円） 66.65 103.62 122.58 189.96
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益（円） 66.65 36.97 18.96 67.38

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2023年２月28日) 当事業年度 (2024年２月29日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※１ 1,165,345 ※１ 906,122
    受取手形 8,476 18,338
    電子記録債権 225,132 149,087
    売掛金 ※２ 1,352,281 ※２ 1,473,982
    商品及び製品 606,339 758,039
    仕掛品 273,093 307,795
    原材料及び貯蔵品 802,454 1,132,147
    前払費用 46,186 50,239
    その他 ※２ 122,115 ※２ 99,604
    貸倒引当金 △2,284 △2,329
    流動資産合計 4,599,141 4,893,027
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※１ 4,079,932 ※１ 3,962,963
    構築物 ※１ 70,609 ※１ 60,275
    機械及び装置 649,151 599,966
    車両運搬具 10,677 5,414
    工具、器具及び備品 102,615 109,829
    土地 ※１ 2,127,457 ※１ 2,012,870
    建設仮勘定 19,019 37,420
    有形固定資産合計 7,059,462 6,788,740
    無形固定資産
    ソフトウエア 63,314 46,960
    借地権 175,456 175,456
    その他 3,257 3,257
    無形固定資産合計 242,028 225,674
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１ 357,375 ※１ 293,661
    関係会社株式 1,194,211 824,395
    関係会社長期貸付金 150,841 212,615
    繰延税金資産 1,198 223,377
    その他 ※１ 117,095 94,678
    貸倒引当金 △5,694 △5,694
    投資その他の資産合計 1,815,027 1,643,036
    固定資産合計 9,116,518 8,657,450
    資産合計 13,715,659 13,550,478
    (単位：千円)
    前事業年度 (2023年２月28日) 当事業年度 (2024年２月29日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 202,758 13,526
    電子記録債務 1,036,519 1,387,301
    買掛金 ※２ 414,455 ※２ 473,751
    短期借入金 ※１ 1,782,455 ※１ 2,299,287
    リース債務 61,701 60,041
    未払金 258,936 383,416
    未払法人税等 5,736 5,601
    賞与引当金 85,561 70,203
    その他 104,656 208,246
    流動負債合計 3,952,780 4,901,375
    固定負債
    長期借入金 ※１ 6,571,515 ※１ 5,649,295
    リース債務 306,445 246,403
    役員退職慰労引当金 146,430 146,430
    固定負債合計 7,024,390 6,042,128
    負債合計 10,977,170 10,943,504
    純資産の部
    株主資本
    資本金 100,000 100,000
    資本剰余金
    資本準備金 943,209 943,209
    その他資本剰余金 614,104 614,104
    資本剰余金合計 1,557,313 1,557,313
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 924,855 835,348
    利益剰余金合計 924,855 835,348
    自己株式 △3,918 △3,983
    株主資本合計 2,578,250 2,488,679
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 160,238 118,294
    評価・換算差額等合計 160,238 118,294
    純資産合計 2,738,489 2,606,974
    負債純資産合計 13,715,659 13,550,478
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
    売上高 ※１ 8,686,298 ※１ 10,261,290
    売上原価 ※１ 7,812,754 ※１ 9,096,666
    売上総利益 873,544 1,164,624
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 736,013 ※１,※２ 943,948
    営業利益 137,531 220,676
    営業外収益
    受取利息及び配当金 ※１ 17,427 ※１ 50,714
    為替差益 49,293 32,559
    補助金収入 20,774 22,331
    雑収入 ※１ 33,851 ※１ 25,933
    営業外収益合計 121,346 131,539
    営業外費用
    支払利息 91,225 90,395
    その他 14,215 －
    営業外費用合計 105,441 90,395
    経常利益 153,435 261,820
    特別利益
    固定資産売却益 － 7,552
    投資有価証券売却益 40,037 －
    特別利益合計 40,037 7,552
    特別損失
    固定資産除却損 304 1,691
    関係会社株式評価損 － 550,351
    特別損失合計 304 552,043
    税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 193,168 △282,670
    法人税、住民税及び事業税 6,924 6,924
    法人税等調整額 △82,725 △200,087
    法人税等合計 △75,801 △193,163
    当期純利益又は当期純損失（△） 268,970 △89,506
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 714,104 943,209 － 943,209 657,091 657,091
    会計方針の変更による累積的影響額 △1,206 △1,206
    会計方針の変更を反映した当期首残高 714,104 943,209 － 943,209 655,885 655,885
    当期変動額
    減資 △614,104 614,104 614,104
    当期純利益 268,970 268,970
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 △614,104 － 614,104 614,104 268,970 268,970
    当期末残高 100,000 943,209 614,104 1,557,313 924,855 924,855
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △3,857 2,310,548 202,507 202,507 2,513,056
    会計方針の変更による累積的影響額 △1,206 △1,206
    会計方針の変更を反映した当期首残高 △3,857 2,309,342 202,507 202,507 2,511,849
    当期変動額
    減資 － －
    当期純利益 268,970 268,970
    自己株式の取得 △61 △61 △61
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △42,269 △42,269 △42,269
    当期変動額合計 △61 268,908 △42,269 △42,269 226,639
    当期末残高 △3,918 2,578,250 160,238 160,238 2,738,489

    当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 100,000 943,209 614,104 1,557,313 924,855 924,855
    当期変動額
    当期純損失 △89,506 △89,506
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － △89,506 △89,506
    当期末残高 100,000 943,209 614,104 1,557,313 835,348 835,348
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △3,918 2,578,250 160,238 160,238 2,738,489
    当期変動額
    当期純損失 △89,506 △89,506
    自己株式の取得 △64 △64 △64
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △41,943 △41,943 △41,943
    当期変動額合計 △64 △89,571 △41,943 △41,943 △131,514
    当期末残高 △3,983 2,488,679 118,294 118,294 2,606,974
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    ①子会社株式…………………………………移動平均法による原価法

    ②その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

    (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

    デリバティブ………………………………時価法

    (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    ①商品及び製品、仕掛品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    ②貯蔵品………………………………………最終仕入原価法

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    定率法

    　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

    建物　　　　　　　　８～47年

    機械及び装置　　　　４～８年

    工具、器具及び備品　５～10年

    (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    　ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    ３．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度末における負担額を計上しております。

    (3) 役員退職慰労引当金

    　役員の退職慰労金の支給に備えて、2008年５月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    　当社は、主に化粧品の製造及び販売を行っており、当該製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

    　なお、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

    　また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、合理的に見積ることができるものについて、製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。

    ５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

    (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    (2) ヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法　　　　　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　　ヘッジ手段　　　ヘッジ対象

    金利スワップ　　借入金

    ③ヘッジ方針　　　　　　　　　　　当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

    ④ヘッジ有効性評価の方法　　　　　主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも６ヵ月に１回実施することとしております。

    （重要な会計上の見積り）

    前事業年度（2023年２月28日）

    （関係会社株式の評価）

    （1）当事業年度の財務諸表に計上したNippon Shikizai France S.A.S.社株式の金額

    関係会社株式 382,863千円

    なお、減損処理の実施はありません。

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　当社では、財務諸表の作成にあたり、関係会社株式について、実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。

    　なお、当事業年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.社株式（貸借対照表計上額382,863千円）について、超過収益力等を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無及び回復可能性を検討した結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。

    　また、将来の不確実な経済状況の変動等により、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

    当事業年度（2024年２月29日）

    （関係会社株式の評価）

    （1）当事業年度の財務諸表に計上したNippon Shikizai France S.A.S.社株式の金額

    関係会社株式 13,048千円
    関係会社株式評価損 550,351千円

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　当社では、財務諸表の作成にあたり、関係会社株式について、実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。

    　なお、当事業年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.社株式について、超過収益力等を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無及び回復可能性を検討した結果、実質価額の著しい下落があると判断されたため、実質価額まで帳簿価額を減額し、550,351千円の関係会社株式評価損を計上しております。

    　また、将来の不確実な経済状況の変動等により、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

    　連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （追加情報）

    財務制限条項に関する追加情報

    　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （貸借対照表関係）

    ※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

    (1) 担保に供している資産

    前事業年度 （2023年２月28日） 当事業年度 （2024年２月29日）
    現金及び預金 103,000千円 18,000千円
    建物 4,047,442 3,953,146
    構築物 70,563 60,240
    土地 2,010,822 2,010,822
    投資有価証券 189,456 160,450
    投資その他の資産のその他 18,000 －
    計 6,439,284 6,202,658

    (2) 担保に係る債務

    前事業年度 （2023年２月28日） 当事業年度 （2024年２月29日）
    短期借入金 1,353,129千円 1,679,957千円
    長期借入金 6,416,750 5,563,860
    計 7,769,879 7,243,817

    ※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度 （2023年２月28日） 当事業年度 （2024年２月29日）
    短期金銭債権 121,013千円 125,928千円
    短期金銭債務 2,230 1,300

    ３．保証債務

    債務保証

    　次の関係会社の債務に対して債務保証を行っております。

    保証先 前事業年度 （2023年２月28日） 当事業年度 （2024年２月29日） 内容
    THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S. 578,440千円 (Euro4,000千) 653,000千円 (Euro4,000千) 銀行借入金保証 （極度額）
    Nippon Shikizai France S.A.S. 72,305千円 (Euro500千) 81,625千円 (Euro500千) 銀行借入金保証 （極度額）
    計 650,745千円 (Euro4,500千) 734,625千円 (Euro4,500千)
    （損益計算書関係）

    ※１．関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    営業取引による取引高
    売上高 78,922千円 165,633千円
    仕入高 2,092 881
    営業取引以外の取引高 17,244 47,877

    ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.7％、当事業年度29.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.3％、当事業年度70.1％であります。

    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
    役員報酬 94,425千円 143,235千円
    給与手当 200,350 245,637
    退職給付費用 5,328 6,256
    減価償却費 17,477 22,282
    支払手数料 101,123 114,323
    賞与引当金繰入額 11,557 11,030
    荷造運送費 63,672 63,157
    貸倒引当金繰入額 7,978 45
    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 (2023年２月28日) 当事業年度 (2024年２月29日)
    子会社株式 1,194,211千円 824,395千円
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2023年２月28日） 当事業年度 （2024年２月29日）
    繰延税金資産
    賞与引当金損金不算入額 29,518千円 48,025千円
    未払社会保険料 4,483 7,544
    棚卸資産評価損否認 46,734 44,118
    関係会社株式評価損否認 164,197 354,068
    税務上の繰越欠損金 281,426 180,549
    役員退職慰労引当金繰入超過額 50,518 50,518
    長期未収入金 87,010 87,493
    その他 15,228 15,814
    繰延税金資産小計 679,116 788,133
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △281,426 －
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △314,965 △505,320
    評価性引当額小計 △596,391 △505,320
    繰延税金資産合計 82,725 282,813
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △81,527 △59,435
    繰延税金負債合計 △81,527 △59,435
    繰延税金資産の純額 1,198 223,377

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2023年２月28日） 当事業年度 （2024年２月29日）
    法定実効税率 34.5％ 税引前当期純損失を計上
    （調整） しているため注記を省略し
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 ております。
    住民税均等割等 3.6
    評価性引当額増減 △75.9
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 △39.2
    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：千円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 4,079,932 155,030 21,190 250,807 3,962,963 4,453,174
    構築物 70,609 282 － 10,616 60,275 107,530
    機械及び装置 649,151 126,738 14 175,908 599,966 2,803,246
    車両運搬具 10,677 － 0 5,263 5,414 44,631
    工具、器具及び備品 102,615 67,437 0 60,223 109,829 598,307
    土地 2,127,457 － 114,587 － 2,012,870 －
    建設仮勘定 19,019 202,038 183,637 － 37,420 －
    計 7,059,462 551,526 319,429 502,819 6,788,740 8,006,890
    無形固定資産 ソフトウエア 63,314 22,783 － 39,137 46,960 －
    借地権 175,456 － － － 175,456 －
    その他 3,257 5,426 5,426 － 3,257 －
    計 242,028 28,210 5,426 39,137 225,674 －
    【引当金明細表】

    （単位：千円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金（流動） 2,284 2,329 2,284 2,329
    貸倒引当金（固定） 5,694 － － 5,694
    賞与引当金 85,561 70,203 85,561 70,203
    役員退職慰労引当金 146,430 － － 146,430

    （2）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （3）【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ３月１日から２月末日まで
    定時株主総会 ５月中
    基準日 ２月末日
    剰余金の配当の基準日 ８月31日 ２月末日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座）
    株主名簿管理人 取次所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 ――
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.shikizai.com/japanese/
    株主に対する特典 毎年２月末日現在の株主名簿に記載されている単元株主に対し、年１回当社開発・製造のメイクアップ化粧品等を贈呈。

    （注）当社定款の定めにより、単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

    　　　・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    　　　・取得請求権付株式の取得を請求する権利

    　　　・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    　事業年度（第66期）（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）2023年５月26日関東財務局長に提出

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    　2023年５月26日関東財務局長に提出

    (3）四半期報告書及び確認書

    （第67期第１四半期）（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）2023年７月14日関東財務局長に提出

    （第67期第２四半期）（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出

    （第67期第３四半期）（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出

    (4）臨時報告書

    2023年５月26日関東財務局長に提出

    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2024年５月30日
    株式会社日本色材工業研究所

    取締役会 御中

    監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 西垣 芽衣 指定社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 大佑

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    のれんを含む日本色材フランス社に係る固定資産の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、化粧品の製造受託を行っている子会社の日本色材フランス社が保有する固定資産及び、日本色材フランス社株式を取得した際に発生したのれんについて、注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、減損損失を125,747千円計上している。 　固定資産は規則的に償却処理されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損失を認識する場合には、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能額として、帳簿価額の減額を行う。 　日本色材フランス社は、2017年の買収時には想定していなかった、新型コロナウイルス感染症による影響や、大口受注の稼働の遅れ等により業績の回復が事業計画から大幅に遅れている。そのため、会社は当連結会計年度において、のれんを含む日本色材フランス社の資産グループに減損の兆候があると判断した。また、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要と判断し、減損損失の測定を行い、各資産に減損損失を配分している。 　減損損失の認識及び測定の際に必要な、将来キャッシュ ・フローの見積りは、日本色材フランス社の事業計画を基礎として算定されるが、当該事業計画の見積りには、将来収益の予測に重要な影響を与える受注獲得の見込み、収益性の改善のための対応施策などの重要な仮定が用いられている。これらは経済環境、対応施策の実現可能性などにより大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。また、割引率についても参考となる指標が複数存在していることから、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 　以上から、当監査法人は、のれんを含む日本色材フランス社に係る固定資産の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんを含む日本色材フランス社に係る固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 　固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）減損の兆候の判定 　グルーピングの適切性を検討し、減損の兆候の有無を検討した。 (3）減損損失の認識の判定 ●経営者との協議を通じて、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業戦略について基礎的な理解を行った。 ●割引前将来キャッシュ・フローについて、会社の経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ●割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画について、以下の手続を実施した。 ・過年度の事業計画や期首時点における予算と当期実績の比較分析を実施した。 ・経営者が採用した受注獲得見込みについて、直近の状況を把握するため、受注確度を示す資料の閲覧などを実施し、受注獲得見込みの蓋然性を評価した。 ・収益性改善のための対応施策について、内容や実施状況を把握するとともに、関連資料の閲覧、経営者へ質問を行い、その実現可能性を検討した。 (4）減損損失の測定及び配分 ●使用価値を算定する際に使用した割引率について、経営者へ質問を行い、監査人が外部から引用したデータにより算出した割引率と比較分析を行い、適切性を検討した。 ●各資産へ適切に減損損失が配分されているか再計算を実施し、資産グループ全体として使用価値まで帳簿価額が減額されているか検討した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本色材工業研究所の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社日本色材工業研究所が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

    独立監査人の監査報告書

    2024年５月30日
    株式会社日本色材工業研究所

    取締役会 御中

    監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 西垣 芽衣 指定社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 大佑

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の2023年３月１日から2024年２月29日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    日本色材フランス社株式の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、化粧品の製造受託を行っている子会社の日本色材フランス社（以下「同社」という。）の株式について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式評価損を550,351千円計上している。 　同社の株式は市場価格のない株式に該当するため、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損の計上が必要となる。 　会社は同社の株式を評価するに当たり、実質価額に事業計画に基づく超過収益力を反映させ、取得原価との比較を行ったところ、実質価額が著しく低下しており、回復可能性が見込まれないため、関係会社株式評価損を計上した。 　実質価額に反映させた超過収益力は、同社の事業計画を基礎として算定されるが、当該事業計画の見積りには、将来収益の予測に重要な影響を与える受注獲得の見込み、収益性の改善のための対応施策などの重要な仮定が用いられている。これらは経済環境、対応施策の実現可能性などにより大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 　以上から、当監査法人は、同社の株式の評価について、当事業年度の財務諸表に与える影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日本色材フランス社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●経営者との協議を通じて、事業戦略について基礎的な理解を行った。 ●事業計画が取締役会の承認を得ていることを確認した。 ●事業計画について、以下の手続を実施した。 ・過年度の事業計画や期首時点における予算と当期実績の比較分析を実施した。 ・経営者が採用した受注獲得見込みについて、直近の状況を把握するため、受注確度を示す資料の閲覧などを実施し、受注獲得見込みの蓋然性を評価した。 ・収益性改善のための対応施策について、内容や実施状況を把握するとともに、関連資料の閲覧、経営者への質問により、その実現可能性を確かめた。 ●実質価額と株式評価損計上後の帳簿価額を比較し、帳簿価額を実質価額まで減額しているかを確かめた。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。