7719 東京衡機 訂正有価証券報告書－第114期(2019/03/01－2020/02/29)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月31日
【事業年度】	第114期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】	株式会社東京衡機
【英訳名】	TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小塚 英一郎
【本店の所在の場所】	神奈川県相模原市緑区三井315番地
【電話番号】	042(780)1650
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当 伊集院 功
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町22番14号 Ｎ.Ｅ.Ｓビル Ｎ棟５階
【電話番号】	050(3529)6502
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当 伊集院 功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の元取締役で子会社の㈱東京衡機エンジニアリングの元代表取締役である者が外注先に対する製造委託料の水増しを行い、外注先等を介して関係者に水増し分のキックバックを行っていた疑いを知り、2023年12月28日に外注先から関連する資料を受領したことから、会計監査人である監査法人アリアと協議したうえで、2024年２月27日に調査委員会を設置し、本件不正行為の有無に関する事実解明のための調査を進めてまいりました。

2024年３月29日付で調査委員会の調査報告書を受領し、調査の結果、本件不正行為は当社が㈱東京衡機エンジニアリングを会社分割により新設する前の2016年10月から開始され2023年４月まで行われたこと、水増し金額の合計は254,048千円（税込）であったことなどが判明し、外注先への製造委託料が本来の請求額から水増しされている場合、水増しされた金額は本来の原価性を有せず、意図的な水増し行為を行った者に対しては返還を請求すべき金額であり、水増しされた取引の属する会計期間において、原価を取消して未収入金（請求権）として計上すべきであり、当該未収入金は回収可能性を勘案して貸倒引当金の計上を検討すべきであるとの会計上の評価を受けたことから、2017年２月期以降の財務報告において訂正を要する事項があると認め、過年度の決算を訂正いたしました。

これらの決算訂正により、当社が2020年５月28日に提出し、2023年３月８日及び2023年３月24日に訂正報告書を提出いたしました第114期（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人アリアの監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

４　関係会社の状況

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月		2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月
売上高	(千円)	4,800,856	4,988,529	4,527,001	5,318,236	4,825,136
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	9,771	10,796	△326,618	307,029	421,922
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	114,590	△51,578	△411,115	537,451	308,450
包括利益	(千円)	45,985	△157,993	△535,773	532,730	310,098
純資産額	(千円)	1,581,827	1,424,842	888,542	1,420,698	1,730,795
総資産額	(千円)	4,519,548	4,583,543	4,047,032	4,349,120	4,316,386
１株当たり純資産額	(円)	221.82	199.66	124.53	199.23	242.72
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	16.07	△7.23	△57.65	75.37	43.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	35.0	31.1	21.9	32.7	40.1
自己資本利益率	(％)	7.4	△3.4	△35.6	46.6	19.6
株価収益率	(倍)	19.91	△62.22	△6.42	3.77	4.67
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△123,164	387,753	△354,781	448,150	193,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	62,557	△75,159	105,890	△218,159	△21,760
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△246,599	△140,902	12,346	△47,010	117,818
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	508,632	672,600	439,847	618,028	906,398
従業員数	(人)	388	407	371	350	255

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第110期、第113期及び第114期は、潜在株式が存在しないため、第111期及び第112期は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、2016年２月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しています。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第114期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

５　「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連し、調査委員会の調査の結果を受け、当社元取締役による不正行為が2016年10月から開始されていたことが判明しており、第111期～第114期の財務数値を訂正しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月		2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月
売上高	(千円)	1,475,072	780,372	325,954	437,504	559,101
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△83,674	7,613	△14,338	71,686	133,011
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△106,290	33,070	△992,433	131,086	161,233
資本金	(千円)	2,713,552	2,713,552	2,713,552	2,713,552	2,713,552
発行済株式総数	(株)	71,337,916	71,337,916	71,337,916	7,133,791	7,133,791
純資産額	(千円)	1,347,865	1,390,351	397,382	527,868	689,072
総資産額	(千円)	2,726,676	2,618,617	1,847,321	1,752,652	2,182,803
１株当たり純資産額	(円)	189.01	194.82	55.65	74.03	96.63
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△14.91	4.64	△139.17	18.38	22.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	49.4	53.1	21.5	30.1	31.6
自己資本利益率	(％)	△15.8	2.4	△111.1	28.4	26.5
株価収益率	(倍)	△21.47	97.03	△2.66	15.45	8.93
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数	(人)	18	20	13	14	13
株主総利回り	(％)	66.7	93.8	77.1	59.2	42.1
(比較指標：配当なしTOPIX)	(％)	(117.4)	(99.3)	(86.2)	(94.8)	(100.9)
最高株価	(円)	64	51	50	414 (40)	335
最低株価	(円)	27	31	34	180 (31)	198

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第110期及び第112期は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第111期、第113期及び第114期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、2016年２月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

４　最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第113期の最高株価及び最低株価については、株式併合後の株価を記載し、括弧内に株式併合前の株価を記載しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第114期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

６　「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連し、調査委員会の調査の結果を受け、当社元取締役による不正行為が2016年10月から開始されていたことが判明しており、第111期～第114期の財務数値を訂正しております。

２ 【沿革】

1923年３月	合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。
1936年12月	株式会社東京衡機製造所に改組。
1938年８月	溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。
1949年８月	大阪出張所(現・西日本支店)を開設。
1959年11月	本社を東京都中央区日本橋室町に移転。
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年３月	大崎工場を溝ノ口工場に統合。
1973年６月	名古屋営業所を開設。溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。
1973年９月	カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。
1977年８月	溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。
1985年１月	神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。
1988年５月	川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。
1995年３月	本社を東京都千代田区岩本町に移転。
1998年３月	本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。
1998年10月	長岡工場(新潟県長岡市)を開設。
2003年１月	カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。
2003年４月	株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(現・株式会社テークステレコム・連結子会社)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。
2005年11月	株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。
2006年７月	上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司(現・連結子会社)の出資持分を取得し子会社化。
2007年９月	株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。
2008年７月	ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。
2008年９月	社名を株式会社テークスグループに変更。
2013年６月	瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司（連結子会社）を新設（後、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡）。
2013年９月	社名を株式会社東京衡機に変更。
2014年11月	株式会社ＫＨＩ解散（2015年７月特別清算結了）。
2015年２月	上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。
2015年９月	2015年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。
2017年３月	2017年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。
2017年３月	無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。
2018年11月	株式会社テークステレコム解散（2019年２月清算結了）。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社５社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、商事事業、海外事業及びその他を営んでおります。

「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「エンジニアリング事業」は、国内メーカーに製造委託をしつつ、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて販売を行っております。また、「商事事業」は、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っております。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。

なお、従前は「エンジニアリング事業」を報告セグメントの１つとして表示しておりましたが、売上高の割合が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更いたしました。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱東京衡機試験機(注)２、５	東京都千代田区	50,000	試験機事業 （注)１	100	役員の兼任あり。土地・建物の賃貸。
㈱東京衡機試験機サービス(注)３	東京都千代田区	10,000	試験機事業 （注)１	100 (100)	役員の兼任あり。土地・建物の賃貸。
㈱東京衡機エンジニアリング(注)２、５	東京都千代田区	50,000	エンジニアリング事業 （注)１	100	役員の兼任あり。 土地・建物の賃貸。
無錫三和塑料製品有限公司(注)２、５	中華人民共和国江蘇省無錫市	825,361	海外事業 （注)１	100	当社が商品を仕入れている。 役員の兼任あり。
無錫特可思衡機貿易有限公司(注)４	中華人民共和国江蘇省無錫市	62,500	海外事業 （注)１	100 (100)	役員の兼任あり。
(その他の関係会社)
Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱	神奈川県横浜市港北区	8	投資事業	被所有 29.99	役員の兼任あり。

(注) １  主要な事業の内容欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  ㈱東京衡機試験機サービスの(  )内の議決権の所有割合は、㈱東京衡機試験機を通した間接的な出資であります。

４  無錫特可思衡機貿易有限公司の(  )内の議決権の所有割合は、無錫三和塑料製品有限公司を通した間接的な出資であります。

５  以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      主要な損益情報等

名称	売上高(百万円)	経常利益 （百万円）	当期純利益(百万円)	純資産額(百万円)	総資産額(百万円)
㈱東京衡機試験機	3,289	231	153	935	2,322
㈱東京衡機エンジニアリング	490	98	28	226	313

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年２月29日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
試験機事業	124
エンジニアリング事業	5
商事事業	0
海外事業	113
全社(共通)	13
合計	255

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。

３　従業員数には、使用人兼務役員３人を含んでおります。

４　全社(共通)の従業員数には、商事事業を兼務する従業員２人を含んでおります。

５　従業員数が前連結会計年度末に比べ95人減少しておりますが、主に海外事業の無錫三和塑料製品有限公司における事業構造見直しの一環としての人員削減によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年２月29日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
13	46.1	7.3	5,609,124

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	13
商事事業	0
合計	13

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２  平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。なお、勤続１年に満たない中途入社者等の年間給与については、理論年収で計算しております。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員の数であります。

４　全社(共通)の従業員数には、商事事業を兼務する従業員２人を含んでおります

(3) 労働組合の状況

当社は、2015年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により試験機事業を㈱東京衡機試験機に承継させておりますが、それ以降、労働組合はありません。

㈱東京衡機試験機には、東京衡機労働組合と東京試験機労働組合の２組合があり、2020年２月29日現在の組合員数はあわせて67人であります。また、同社の労使関係は概ね安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、㈱東京衡機試験機以外の連結子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指して、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会に安全・安心を届けるエンジニアリング事業や国際的なビジネスチャンスを狙った商事事業、中国子会社のプラスチック成形事業を中心とした海外事業を展開しております。

(2）経営戦略等

試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。商事事業では、国際的な商取引に焦点を当て、中国・アジアのマーケットを主なターゲットとして日本国内における海外向け商品の仕入・販売を中心としてビジネスの拡大に取り組んでおります。海外事業では、中国子会社の継続的な改善により、徹底した経費の削減と品質の向上を進めるとともに、日本サイドとの連携を強化し、主に日系企業を対象に営業活動に注力し、安定的な収益基盤の確立を目指しております。

(3）目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10％以上、収益性・効率性の指標として営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。

(4）会社の対処すべき課題

次期の見通しといたしましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中国経済のみならず世界経済全体の成長が大きく落ち込むと見られており、日本経済についてもその影響を受け景気後退局面に入る可能性もあると懸念されています。

このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、技術的な優位性とコストダウンにより、標準製品の拡販や定期的な需要が見込まれる修理・メンテナンス・JCSS校正の受注・売上の拡大を進めるとともに、個々の顧客のニーズに対応した特殊試験機の営業活動を強化いたします。また、新たな価値創出と市場シェア拡大に向けて製品・技術開発にも取り組むとともに、海外市場への展開によるマーケット拡大とブランド力の向上を図り、持続的な成長を目指します。

商事事業では、主に中国の越境ＥＣ（電子商取引）に関連する取引の拡大を進めるとともに、事業体制の整備を進め、ビジネスモデルの確立と収益の向上を目指します。

海外事業では、引き続き中国子会社のガバナンス体制の強化に取り組み、業務の効率化とコスト管理を徹底するとともに、米国向け製品の売上高減少をカバーするため、日本サイドと連携しグループをあげて営業活動に取り組み、日系企業を中心に新たな受注を獲得し、安定的な収益基盤の確立と早期の黒字化を目指します。

エンジニアリング事業では、東京オリンピック・パラリンピック関連の公共事業が終息する一方で、2025年の大阪万博や地方創生事業、災害・老朽化対策などの公共投資の増加が見込まれることから、引き続きゆるみ止め製品のさらなる市場浸透と市場シェアの拡大を追求すべく営業活動に取り組み、インフラ事業ニーズへの参入を強化いたします。また、ゆるみ止めナットについて、特許を有する強みを活かすとともに、生産体制を強化して製品品質と価格競争力の向上に取り組むことにより、着実に受注・売上を積み上げてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めております。

なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①  災害・事故

地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故に対しては、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万一災害・事故が発生した場合、設備の損壊、電力供給停止および道路・橋梁等の周辺インフラの機能不全に起因する生産活動の停止・停滞により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  海外での事業活動

当社グループの事業には、中国における製品・商品の販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  製品の欠陥

当社グループは、製品・商品・サービスに対して、品質管理体制を強化し、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥およびリコールが発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥は、多額のコストにつながり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  市場の動向

当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高と粗利の減少、代金の回収長期化等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  新製品開発と他社との提携

当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

⑥　人材の確保と育成

当社グループは、事業基盤の強化・拡大のために、必要な人材確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、製造業の生産や設備投資の一部に弱さが見られたものの、企業収益は総じて底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外の景気については、緩やかな回復傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱、サウジアラビアの石油施設攻撃による中東情勢の緊迫化、戦後最悪と言われる日韓関係の悪化等に加えて、昨年末から中国湖北省武漢市を中心に感染が拡大した新型コロナウイルスの問題が発生し世界経済に大きな影響を与える事態となったことから、先行き不透明な状況となりました。

このような状況の下、試験機事業では、金属、コンクリート、木材等の各種材料の評価試験、エンジン等の動力・性能試験、各種素材の環境試験など各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供することにより、鉄鋼、自動車、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持をいただくことができました。

エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品（ナット・スプリング）や道路関係や建設関係の企業との共同特許製品等のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大に努め、着実に増収増益につなげることができました。従前エンジニアリング事業に含めていた一般消費者向けの生活関連商品の販売につきましては、当連結会計年度から開始した海外向けの商品の仕入・販売と合わせて商事事業として区分することといたしましたが、海外向け商品の販売の売上金額が大幅に増加し、ゆるみ止め製品の売上を上回ることとなったため、エンジニアリング事業とは別のセグメントとして表示することといたしました。

海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司においてオフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売を行っておりますが、ここ数年業績が落ち込んでいるため、早期の黒字化に向け、経費の削減に取り組むとともに、日本の企業を中心に新たな受注を獲得すべく、営業活動に注力いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,825,136千円（前年同期比9.3%減）、経常利益421,922千円（前年同期比37.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は308,450千円（前年同期比42.6%減）となりました。なお、前年同期におきましては、無錫三和塑料製品有限公司の本社工場が無錫市政府による収用を受け、当該収用補償金を特別利益に計上したことなどの特殊要因が含まれております。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①  試験機事業

試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化の推進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して収益基盤の強化を図ってまいりました。その結果、好調な受注環境を背景に前年度を上回る売上高を確保することができました。また、受注高につきましては、研究開発を中心とした企業の設備投資が堅調であったことから、期後半から落ち込みが見られてきたものの、総じて好調に推移しました。

　以上の結果、試験機事業の売上高は3,437,245千円（前年同期比1.7%増）、営業利益は609,162千円（前年同期比13.6%減）となりました。

②  商事事業

商事事業では、従来からの一般消費者向けの生活関連商品の販売に加えて、当連結会計年度から国際的な商取引に焦点を置いた新たなビジネスを開始し、海外向けの商品の仕入・販売の金額が大幅に増加したため、事業セグメントを分けることといたしました。当該事業につきましては、従来からの訪日客をターゲットにした量販店向け商品の販売はインバウンド需要の動きに左右され一部商品に伸び悩みが見られました。

以上の結果、商事事業の売上高は174,208千円（前年同期比8.4%減）、営業利益は11,845千円（前年同期比32.8%減）となりました。

③  海外事業

海外事業では、米中貿易摩擦による関税引上げの影響による仕入コストの増加、中国を起点としたサプライチェーンの毀損などにより、北米向けのオフィス家具部品を中心に売上高が大幅に減少することとなったため、新たな受注を獲得すべく営業活動に取り組むとともに、売上減少に対応すべく、コスト管理を徹底し、購買管理の改善・強化、人員の削減、適正配置等の施策を講じました。その結果、売上高は前年度を大きく下回り、赤字を継続することとなりましたが、コスト削減策の実施により前年度に比べ損益は改善いたしました。

以上の結果、海外事業の売上高は844,014千円（前年同期比43.9%減）、営業損失は71,505千円（前年同期は181,491千円の営業損失）となりました。

④  その他事業

その他事業のうちエンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、インフラ向けの製品を中心に販売が好調に推移し、前年度を上回る売上高を確保することができました。

以上の結果、その他事業の売上高は483,794千円（前年同期比23.6%増）、営業利益は160,149千円（前年同期比44.6%増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ288,370千円増加し、906,398千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローの増加は193,150千円（前年同期は448,150千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益397,076千円、売上債権の減少65,766千円、たな卸資産の減少91,931千円、仕入債務の減少△255,445千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローの減少は21,760千円(前年同期は218,159千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△21,459千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローの増加は117,818千円（前年同期は47,010千円の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入2,053,400千円、短期借入金の返済による支出△2,204,860千円、長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出△317,002千円によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
試験機事業	3,358,931	11.1
海外事業	730,015	△45.3
合計	4,088,946	△6.1

(注) １  金額は販売価額によっております。

２  セグメント間の取引は相殺消去しております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４  商事事業は該当事項がないため、その他は重要性が乏しいため、また、提供するサービスの性格上生産実績に馴染まないため記載しておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
試験機事業	3,343,265	15.3	2,236,181	2.5
合計	3,343,265	15.3	2,236,181	2.5

(注) １  金額は販売価額によっております。

２  セグメント間の取引は相殺消去しております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４  商事事業、海外事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
試験機事業	3,437,245	1.7
商事事業	174,208	△8.4
海外事業	730,015	△46.3
その他	483,666	24.3
合計	4,825,136	△9.3

(注) １  セグメント間の取引は相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　従前エンジニアリング事業に含めていた「商事事業」は、当連結会計年度から開始した海外向け商品取引の売上高が大幅に増加したため、締結具事業と区分して別のセグメントとして表示することといたしました。また、商事事業を除いたエンジニアリング事業の売上高の割合が減少したため、同事業を「その他」に含めて表示することといたしました。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

詳細は、第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態の分析

（資産の部）

総資産は4,316,386千円となり、前連結会計年度末に比べ32,733千円減少いたしました。

流動資産は3,056,256千円となり、前連結会計年度末に比べ78,213千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加291,370千円、受取手形及び売掛金の減少174,443千円、仕掛品の減少53,645千円によるものであります。

固定資産は1,260,130千円となり、前連結会計年度末に比べ45,480千円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品の増加19,347千円、ソフトウェアの増加14,206千円によるものであります。

（負債の部）

流動負債は1,533,164千円となり、前連結会計年度末に比べ538,429千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少330,137千円、短期借入金の減少151,460千円によるものであります。

固定負債は1,052,426千円となり、前連結会計年度末に比べ195,598千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加224,623千円、訴訟損失引当金の減少29,843千円によるものであります。

（純資産の部）

純資産は1,730,795千円となり、前連結会計年度末に比べ310,096千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加308,450千円、為替換算調整勘定の増加1,676千円によるものであります。

②経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は4,825,136千円（前年同期比9.3%減）となりました。これは主に海外事業における売上が減少したことによります。営業利益は428,040千円（前年同期比37.7%増）となりました。これは主に中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司の諸経費の削減によります。経常利益は421,922千円（前年同期比37.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は308,450千円（前年同期比42.6%減）となりました。当期純利益が前年同期に比べ減少しているのは、前連結会計年度に中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司において土地収用にともなう収用補償金を特別利益に計上したことによります。

③キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、第２ 事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで充当することを基本としており、必要に応じて借入により資金調達を実施しております。なお、現時点において重要な設備投資の予定はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な経営指標として、売上高成長率10％以上、営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。

当連結会計年度は、売上高成長率△9.3%、営業利益率8.9%、ＲＯＥ（自己資本利益率）19.6%となり、売上高成長率は目標とする指標を下回ったものの、営業利益率とＲＯＥについては目標とする指標を上回ることができました。

なお、営業利益については、前年同期比37.7%と大幅に増加しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

１  技術援助契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱東京衡機試験機（連結子会社）	HORIBA Europe GmbH	ドイツ連邦共和国	試験機に関する技術援助契約	自 2017年７月至 2019年６月以降２年毎に自動更新

(注)　上記契約に従い、HORIBA Europe GmbH に対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。

２  販売代理契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱東京衡機試験機（連結子会社）	ZwickRoell GmbH & Co.KG	ドイツ連邦共和国	Zwick Roell社製品の日本国内における販売代理契約	自  2015年９月至  2018年９月以降１年毎に自動更新
	㈱ツビックローエル	日本

(注)　上記契約は、ZwickRoell GmbH ＆ Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は1,648千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。

(1) 試験機事業

試験機事業では、特に制御装置の新製品・新機能開発に注力いたしました。

主力製品である油圧式万能試験機や圧縮試験機などの標準的材料試験機に付属する荷重指示操作装置の機能性と安全性を向上させた新モデルをリリースいたしました。

油圧サーボ式試験機では、超高温域の試験対象へ極微小試験力と変位負荷をショックレスで制御対象切換えを可能とする高精度なデジタル制御技術を確立いたしました。

また、鉄道車両ブレーキなどを対象とした性能試験機では、従来のコントローラをリニューアルし、機能性を大きく向上させました。

なお、ACサーボモータを利用した疲労試験機については、多分野の試験対象をターゲットとした汎用性の高い試験システムパッケージの提案を進めております。

これらの研究開発費の金額は1,613千円であります。

(2) 海外事業

プラスチック射出成型に関する試験・調査等を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は86,810千円であり、その主なものは、次のとおりであります。　　

(1) 試験機事業

主に㈱東京衡機試験機において、生産管理システムおよび周辺機器の更新で33,394千円の設備投資を行いました。

(2）エンジニアリング事業

㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、締結具加工機械の更新で17,658千円の設備投資を行いました。

(3)その他事業

㈱東京衡機において、会計システムおよび周辺機器の更新で10,296千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年２月29日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
相模事務所(神奈川県 相模原市緑区)	―	㈱東京衡機試験機に賃貸中	221	―	600,000 （18,682）	―	600,221	3
長岡工場(新潟県長岡市)	―	㈱オーエックスエンジニアリングに賃貸中	22,307	―	47,320 （7,495）	1,037	70,664	―

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(2) 国内子会社

2020年２月29日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
㈱東京衡機試験機	豊橋工場(愛知県 豊橋市)	試験機事業	生産設備	20,758	2,877	141,207 （2,878）	2,687	167,531	33
㈱東京衡機試験機	相模工場（神奈川県相模原市緑区）	試験機事業	生産設備	28,421	3,640	― （―）	44,480	76,542	53
㈱東京衡機試験機サービス	本社工場（神奈川県相模原市緑区）	試験機事業	保守サービス設備	402	123	― （―）	2,978	3,504	10
㈱東京衡機エンジニアリング	貸与資産 （大阪府岸和田市）	エンジニアリング事業	ハイパーロードナット検査室	2,898	16,983	― （―）	0	19,882	―

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めております。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(3) 在外子会社

2020年２月29日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
無錫三和塑料製品有限公司	本社工場(中国 江蘇省)	海外事業	生産設備	85,418	34,358	― （―）	5,214	124,992	113

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２  帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年２月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年５月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,133,791	7,133,791	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	7,133,791	7,133,791	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2018年９月１日	△64,204,125	7,133,791	―	2,713,552	―	200,233

　（注）2018年５月31日開催の第112回定時株主総会において株式併合の議案が承認可決され、2018年９月１日付で当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合を実施したことから、発行済株式総数は71,337,916株から7,133,791株に減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2020年２月29日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	2	18	26	12	16	2,850	2,924	―
所有株式数(単元)	―	378	1,486	24,761	516	531	43,612	71,284	5,391
所有株式数の割合(％)	―	0.530	2.084	34.735	0.723	0.744	61,180	100.000	―

(注) １  自己株式2,849株は、「個人その他」の欄に28単元、「単元未満株式の状況」の欄に49株含まれております。なお、上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

２  「株主数」の「計」の欄には単元未満株式のみ所有の株主の数は含めておりません。単元未満株式のみ所有の株主の数を含めた株主総数は3,089人であります。

(6) 【大株主の状況】

2020年２月29日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱	神奈川県横浜市港北区富士塚２丁目８－２	21,401	30.011
竹中 洋	東京都葛飾区	3,656	5.126
㈱ＡＩＩＮ	大阪府大阪市浪速区下寺１丁目１－３	2,488	3.489
佐藤 充弘	千葉県佐倉市	1,793	2.514
石井 照義	東京都品川区	1,100	1.542
岡崎 由雄	東京都渋谷区	1,050	1.472
上野 拓	静岡県静岡市駿河区	800	1.121
新沼 吾史	東京都新宿区	555	0.778
何 積橋	東京都町田市	510	0.715
宝天大同	兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷３－１	504	0.706
計	―	33,857	47.479

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年２月29日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,800	普通株式	2,800	―	―
普通株式	2,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,125,600	普通株式	7,125,600	71,256	―
普通株式	7,125,600
単元未満株式	普通株式 5,391	普通株式	5,391	―	―
普通株式	5,391
発行済株式総数	7,133,791	―	―
総株主の議決権	―	71,256	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３百株含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱東京衡機	東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地	2,800	―	2,800	0.039
計	―	2,800	―	2,800	0.039

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	5	1,265
当期間における取得自己株式	―	―

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	2,849	―	2,849	―

(注) １  当期間における処理自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式の増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な課題の１つと考え、自己資本比率、収益見通し等を慎重に勘案して業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としております。この期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案した結果、まことに申し訳なく存じますが、引き続き無配とさせていただきます。早期の復配を果たすべくグループを挙げ鋭意努力いたす所存であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正かつ透明な継続的企業活動により社会に貢献するとともに、収益を向上させ資本の提供者である株主に利益還元することを経営の基本目的とし、その実現のため、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

イ  株主の権利保護および株主平等の確保

当社は、コーポレート・ガバナンスの要である株主の権利を実質的に保障するために、開かれた株主総会を目指し、株主が株主総会に参加しやすい環境を整備するとともに経営者と株主がコミュニケーションをとれるように努めております。また、当社は、株主平等の原則に従って、当社の企業活動が特定の株主の利益に偏り実質的に他の株主の権利侵害となることがないように株主間の公平性の確保に努めるとともに、適切な情報開示を行っております。さらに、コーポレートガバナンス基本方針および企業行動指針において、一般株主の保護のため一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員を確保する旨を定め、経営陣から独立した独立役員を複数名選任しております。

ロ  ステークホルダーとの関係構築

当社は、株主だけでなく、従業員、債権者、取引先、顧客、地域社会等のステークホルダー(利害関係者)についても円滑・良好な関係を構築することが継続的な企業活動を行うために不可欠であると認識し、「技術への挑戦と顧客からの信頼」、「人間性の尊重」および「地域社会への貢献」を企業理念に掲げ、製品品質と顧客満足の向上、従業員の生活の安定・向上、地域社会における環境保全活動、債権者への適切な情報提供、取引先への指導・協力などに努めております。

ハ  適切な情報開示と経営の透明性確保

当社は、株主の適切な権利行使と市場における投資家の適切な企業評価のために、当社の企業活動について迅速かつ適切な情報開示を行うとともに、情報に容易にアクセスできるよう自社のホームページを利用するなど社内体制の整備を進めており、また、情報管理については、内部者取引管理規則を制定し、役員、従業員、支配株主などの会社関係者によるインサイダー取引その他の不正行為を未然に防止する体制を確立し、株主・投資家の信頼を得られるよう努めております。

①  企業統治の体制

Ⅰ  企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役である鶴見孝を議長とし、非常勤の社外監査役である水川聡、玉虫俊夫および瀬山剛と合わせて４名で構成されております。各監査役は、取締役とは職責を異にする独立の機関として取締役会に出席し、積極的に意見を表明するとともに、社内稟議書の決裁前の確認など常勤監査役が中心となって取締役の日常的な職務執行について充分にチェックを行うことができる体制となっております。非常勤の社外監査役には、第三者的立場から当社の経営に対し適切なアドバイスを行えるよう企業法務の専門家である弁護士や財務・会計の専門家である公認会計士など豊富な知識と経験を有する外部の有識者を選任し、すべて独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

取締役会は、代表取締役社長である竹中洋を議長とし、取締役の上野正男、平田真一郎および石見紀生ならびに社外取締役の石渡隆生、仮屋浩一および藤田泰三と合わせて７名で構成され、経営の意思決定機関として毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の監視機能を高めるため、独立性の認められる社外取締役として仮屋浩一および藤田泰三の２名を独立役員に選定し、東京証券取引所に届け出ております。

当社は、取締役の人事ならびに取締役の報酬等の決定プロセスの客観性と透明性を向上させ、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図るために、2020年１月に任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役３名および代表取締役で構成され、独立社外取締役である仮屋浩一が委員長を務め、取締役会の諮問に基づき、取締役の選任、代表取締役・役付取締役の選定、取締役の報酬等に係る方針、個別の報酬額等に関する事項について審議し、取締役会に意見を具申しております。なお、同委員会は、2020年１月から５月までに２回開催しております。

Ⅱ  内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。

イ  取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・監査役会には、J‐SOXその他内部統制に見識のある常勤監査役を置くとともに、会計や税務、企業経営等の専門家を社外監査役に選任することで監査体制を強化し、取締役の職務執行の適法性を確保する。

・内部統制の品質向上を目的として、他の執行部門から独立した部門として、内部統制室を設置する。

・内部統制室の下に、内部統制システムの整備・運用のため、各種委員会を設置する。

・役員及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修等を行うことにより、知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

・会社に関わる法令について一定の知識を有する企業経営、法務、財務・会計、税務等に関する専門家を社外取締役に選任し、取締役会において、専門家としての指摘・意見を反映させること等により、ガバナンス体制の強化を図る。

・内部統制室は、当社従業員並びに子会社の従業員に対し、当社の内部通報制度及び内部通報の窓口を設置し、適切な運営を図る。

ロ  取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、職務の執行に係る情報については、「ITシステム管理要領」及び「情報管理規程」に基づき適切かつ確実に閲覧及び利用可能な状態で保存・管理する。

・情報セキュリティに関する制度を構築し、情報の保存及び管理の適正性を高める。

・「ITシステム管理委員会」を設置し、実効性のある情報セキュリティ体制を構築する。

・情報セキュリティの専担組織を検討する。

ハ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメント体制を強化するため、「リスク管理規程」、「情報管理規程」等の規程を始めとして、定期的に規程の改訂を行う等、リスク管理への意識を高め、損失の危険に対するコントロールの容易な環境を整えている。

・ディザスタ・リカバリープラン、ビジネスコンティニュイティプラン、情報セキュリティについても「ITシステム管理委員会」主導による体制整備を図るものとする。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、企業経営等に関する豊富な経験と知見を有する社外役員を複数名設置し、職務執行の状況を適宜把握できるようにすることで、監視体制の強化並びに職務執行の効率化を確保する体制とする。

ホ  会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針を定め、グループ各社の諸規程を整備する。

・子会社の健全経営とグループ経営の強化を図るため、子会社管理規程を定め子会社管理の体制を整備し、グループ全体の業務を適正化するため内部統制体制の再構築を図る。

ヘ  財務報告の適正性・信頼性を確保するための体制

当社及びグループ各社の財務報告の適正性と信頼性を確保するために、金融商品取引法及び財務報告に係る内部統制に関する実務指針（意見書）に則り、文書化整備の推進により決算・財務処理プロセスにおけるコントロールの適正化を図る。

ト  反社会的勢力の排除に向けた体制

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対応規程を定め、反社会的勢力の排除に必要な社内体制を整備し、警察その他の外部機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、あらゆる関係を遮断する。

チ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が職務を補助する者を求めた場合は、必要に応じて、補助スタッフを置くこととし、当該スタッフの人事及び業務については、取締役と監査役で意見交換を行い独立性の確保に努める。

リ  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び従業員は、監査役及び監査役会が求める事項については適切かつ速やかに報告する。

・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

ヌ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人並びに内部統制室との連携体制を充実し、効果的な監査業務を実施する。

・代表取締役社長は、監査役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思の疎通を図る。

・常勤監査役の執務席を複数の拠点に設置し、実査の際は内部統制室と同行する等により、業務監査を行いやすく、かつ実効性のある体制を整備する。

・法務、財務・会計、税務等に関する専門家を社外監査役に選任し、監査役会及び取締役会において、専門家としての指摘・意見を反映させること等により、ガバナンス体制の強化を図る。

Ⅲ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に係るすべてを適切に管理・統制することにより適正な事業運営を行い、安定的成長及び経営資源の保全を図ることを経営上の重要課題とし整備を進めております。また、コンプライアンス、環境、労働安全衛生、品質等のリスクに関して、内部統制委員会及び内部統制室並びに各業務担当部門において社内規程やガイドラインの整備、リスクの周知と対策マニュアルの策定、教育・啓蒙活動等を行い、リスクの回避、予防、管理を進めております。

Ⅳ  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款の規定の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

②  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の取締役が子会社の取締役等を兼務することにより、当社が子会社の業務の適正性を監視することができる体制となっております。子会社は、当社の管理監督の下、原則として月１回、取締役会等を開催しており、当社に対し、経営成績および財務状況の報告を行っております。また、内部統制室による内部監査が適宜実施され、必要に応じその監査結果を取締役会に報告することで子会社の統制の実効性を高めることとしております。

③  取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

④  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、経営の機動性を確保し株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

　　　　男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役社長(代表取締役)

竹中　洋

1955年３月６日生

1992年３月 三和国際インターナショナル㈱入社 1993年３月 日産建設㈱入社 1997年11月 ナカタケ㈱代表取締役(現) 2005年11月 ナカタケフーズ㈱代表取締役(現) 2015年５月 当社取締役 2016年３月 無錫三和塑料製品有限公司董事長 2016年５月 当社取締役兼副社長執行役員中国事業担当 2017年５月 当社取締役（非常勤） 2018年５月 当社代表取締役社長(現)

1992年３月

三和国際インターナショナル㈱入社

1993年３月

日産建設㈱入社

1997年11月

ナカタケ㈱代表取締役(現)

2005年11月

ナカタケフーズ㈱代表取締役(現)

2015年５月

当社取締役

2016年３月

無錫三和塑料製品有限公司董事長

2016年５月

当社取締役兼副社長執行役員中国事業担当

2017年５月

当社取締役（非常勤）

2018年５月

当社代表取締役社長(現)

(注)１

3,656

1992年３月

三和国際インターナショナル㈱入社

1993年３月

日産建設㈱入社

1997年11月

ナカタケ㈱代表取締役(現)

2005年11月

ナカタケフーズ㈱代表取締役(現)

2015年５月

当社取締役

2016年３月

無錫三和塑料製品有限公司董事長

2016年５月

当社取締役兼副社長執行役員中国事業担当

2017年５月

当社取締役（非常勤）

2018年５月

当社代表取締役社長(現)

常務取締役試験機事業担当

上野　正男

1966年１月20日生

1988年４月 当社入社 2006年５月 当社生産部長 2015年９月 ㈱東京衡機試験機 東京衡機事業本部生産部長 2016年５月 同社執行役員東京衡機事業本部生産部長 2017年５月 同社取締役相模原工場副工場長 2018年５月 ㈱東京衡機試験機サービス代表取締役社長(現) 2019年５月 当社取締役試験機事業担当 ㈱東京衡機試験機 代表取締役社長(現) 2020年５月 当社常務取締役試験機事業担当(現)

1988年４月

当社入社

2006年５月

当社生産部長

2015年９月

㈱東京衡機試験機 東京衡機事業本部生産部長

2016年５月

同社執行役員東京衡機事業本部生産部長

2017年５月

同社取締役相模原工場副工場長

2018年５月

㈱東京衡機試験機サービス代表取締役社長(現)

2019年５月

当社取締役試験機事業担当 ㈱東京衡機試験機 代表取締役社長(現)

2020年５月

当社常務取締役試験機事業担当(現)

(注)１

31

1988年４月

当社入社

2006年５月

当社生産部長

2015年９月

㈱東京衡機試験機 東京衡機事業本部生産部長

2016年５月

同社執行役員東京衡機事業本部生産部長

2017年５月

同社取締役相模原工場副工場長

2018年５月

㈱東京衡機試験機サービス代表取締役社長(現)

2019年５月

当社取締役試験機事業担当 ㈱東京衡機試験機 代表取締役社長(現)

2020年５月

当社常務取締役試験機事業担当(現)

常務取締役エンジニアリング事業担当 兼 商事事業担当

平田　真一郎

1973年３月10日生

1996年４月 ㈱商工ファンド（2002年に㈱ＳＦＣＧに商号変更）入社 2005年９月 ㈱ＫＨＩ取締役 2006年10月 ㈱ＳＦＣＧ取締役 2013年８月 当社デバイス事業部長 2014年６月 当社取締役兼デバイス事業担当執行役員 2015年５月 当社取締役兼常務執行役員営業開発部門担当 2017年３月 ㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役社長(現)当社取締役兼常務執行役員エンジニアリング事業担当 2018年５月 当社常務執行役員エンジニアリング事業担当 2019年５月 当社取締役エンジニアリング事業担当 2020年５月 当社常務取締役エンジニアリング事業担当兼商事事業担当(現)

1996年４月

㈱商工ファンド（2002年に㈱ＳＦＣＧに商号変更）入社

2005年９月

㈱ＫＨＩ取締役

2006年10月

㈱ＳＦＣＧ取締役

2013年８月

当社デバイス事業部長

2014年６月

当社取締役兼デバイス事業担当執行役員

2015年５月

当社取締役兼常務執行役員営業開発部門担当

2017年３月

㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役社長(現)当社取締役兼常務執行役員エンジニアリング事業担当

2018年５月

当社常務執行役員エンジニアリング事業担当

2019年５月

当社取締役エンジニアリング事業担当

2020年５月

当社常務取締役エンジニアリング事業担当兼商事事業担当(現)

(注)１

16

1996年４月

㈱商工ファンド（2002年に㈱ＳＦＣＧに商号変更）入社

2005年９月

㈱ＫＨＩ取締役

2006年10月

㈱ＳＦＣＧ取締役

2013年８月

当社デバイス事業部長

2014年６月

当社取締役兼デバイス事業担当執行役員

2015年５月

当社取締役兼常務執行役員営業開発部門担当

2017年３月

㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役社長(現)当社取締役兼常務執行役員エンジニアリング事業担当

2018年５月

当社常務執行役員エンジニアリング事業担当

2019年５月

当社取締役エンジニアリング事業担当

2020年５月

当社常務取締役エンジニアリング事業担当兼商事事業担当(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役管理本部長

石見　紀生

1965年12月20日生

1984年４月 福永寿巳夫税理士事務所入社 2002年５月 ㈱ジー・モード 経営企画室ＩＲ部長 2007年７月 ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ 経営管理部長 2012年５月 スパイシーソフト㈱ 経営管理部長 2014年２月 ㈱サイダス コーポレート本部管理部マネージャー 2015年12月 当社管理部長 2017年５月 当社執行役員管理部長 2018年９月 当社経理部長 2019年５月 当社取締役管理本部長(現)

1984年４月

福永寿巳夫税理士事務所入社

2002年５月

㈱ジー・モード 経営企画室ＩＲ部長

2007年７月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ 経営管理部長

2012年５月

スパイシーソフト㈱ 経営管理部長

2014年２月

㈱サイダス コーポレート本部管理部マネージャー

2015年12月

当社管理部長

2017年５月

当社執行役員管理部長

2018年９月

当社経理部長

2019年５月

当社取締役管理本部長(現)

(注)１

3

1984年４月

福永寿巳夫税理士事務所入社

2002年５月

㈱ジー・モード 経営企画室ＩＲ部長

2007年７月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ 経営管理部長

2012年５月

スパイシーソフト㈱ 経営管理部長

2014年２月

㈱サイダス コーポレート本部管理部マネージャー

2015年12月

当社管理部長

2017年５月

当社執行役員管理部長

2018年９月

当社経理部長

2019年５月

当社取締役管理本部長(現)

取締役

石渡　隆生

1936年６月29日生

1961年４月 日商㈱（現 双日㈱）入社  1989年 同社シンガポール地区支配人兼シンガポール支店長 日商岩井インターナショナル（現地法人）を設立、代表取締役社長兼務  1992年 同社理事・秘書室長兼広報室長  1996年 ㈱日本サテライトシステムズ（現スカパーJSAT㈱）代表取締役副社長 1999年11月 ㈱グッドホープ総研代表取締役社長 2016年５月 当社監査役 2016年９月 Dream Bridge㈱代表取締役(現) 2017年５月 当社取締役(現)

1961年４月

日商㈱（現 双日㈱）入社

1989年

同社シンガポール地区支配人兼シンガポール支店長 日商岩井インターナショナル（現地法人）を設立、代表取締役社長兼務

1992年

同社理事・秘書室長兼広報室長

1996年

㈱日本サテライトシステムズ（現スカパーJSAT㈱）代表取締役副社長

1999年11月

㈱グッドホープ総研代表取締役社長

2016年５月

当社監査役

2016年９月

Dream Bridge㈱代表取締役(現)

2017年５月

当社取締役(現)

(注)１

―

1961年４月

日商㈱（現 双日㈱）入社

1989年

同社シンガポール地区支配人兼シンガポール支店長 日商岩井インターナショナル（現地法人）を設立、代表取締役社長兼務

1992年

同社理事・秘書室長兼広報室長

1996年

㈱日本サテライトシステムズ（現スカパーJSAT㈱）代表取締役副社長

1999年11月

㈱グッドホープ総研代表取締役社長

2016年５月

当社監査役

2016年９月

Dream Bridge㈱代表取締役(現)

2017年５月

当社取締役(現)

取締役

仮屋　浩一

1963年２月１日生

1983年４月 青年海外協力隊入隊 1986年４月 パシフィックインターナショナルコーポレーション入社 1988年２月 コールドウェルバンカー入社 1991年８月 ㈱貴栄入社 1999年６月 ㈲アークランド（現㈱アークランド）代表取締役(現) 2018年５月 当社取締役(現)

1983年４月

青年海外協力隊入隊

1986年４月

パシフィックインターナショナルコーポレーション入社

1988年２月

コールドウェルバンカー入社

1991年８月

㈱貴栄入社

1999年６月

㈲アークランド（現㈱アークランド）代表取締役(現)

2018年５月

当社取締役(現)

(注)１

―

1983年４月

青年海外協力隊入隊

1986年４月

パシフィックインターナショナルコーポレーション入社

1988年２月

コールドウェルバンカー入社

1991年８月

㈱貴栄入社

1999年６月

㈲アークランド（現㈱アークランド）代表取締役(現)

2018年５月

当社取締役(現)

取締役

藤田　泰三

1952年10月６日生

1980年５月 セブン-イレブン・ジャパン入社 1988年５月 サークルケイ・ジャパン㈱（現㈱サークルＫサンクス）入社 1994年３月 同社商品第二部商品部長 1995年３月 同社三重運営部運営部長 1996年３月 同社営業企画室長 1998年３月 同社商品第四部商品部長 2000年７月 ときめきドットコム㈱代表取締役社長 2010年３月 ㈱サークルＫサンクス総務人事部付副本部長 2014年６月 当社監査役 2019年５月 当社取締役(現)

1980年５月

セブン-イレブン・ジャパン入社

1988年５月

サークルケイ・ジャパン㈱（現㈱サークルＫサンクス）入社

1994年３月

同社商品第二部商品部長

1995年３月

同社三重運営部運営部長

1996年３月

同社営業企画室長

1998年３月

同社商品第四部商品部長

2000年７月

ときめきドットコム㈱代表取締役社長

2010年３月

㈱サークルＫサンクス総務人事部付副本部長

2014年６月

当社監査役

2019年５月

当社取締役(現)

(注)１

―

1980年５月

セブン-イレブン・ジャパン入社

1988年５月

サークルケイ・ジャパン㈱（現㈱サークルＫサンクス）入社

1994年３月

同社商品第二部商品部長

1995年３月

同社三重運営部運営部長

1996年３月

同社営業企画室長

1998年３月

同社商品第四部商品部長

2000年７月

ときめきドットコム㈱代表取締役社長

2010年３月

㈱サークルＫサンクス総務人事部付副本部長

2014年６月

当社監査役

2019年５月

当社取締役(現)

監査役(常勤)

鶴見　孝

1962年６月14日生

1985年４月 当社入社 1997年12月 当社管理部経理課課長代理 2003年４月 当社営業業務課長 2007年３月 当社民生品事業部次長 2010年２月 当社企画統制室内部統制管理課長 2014年11月 当社営業推進部営業推進課長 2015年９月 ㈱東京衡機試験機 営業推進部営業業務課長 2018年５月 当社監査役（常勤）(現)

1985年４月

当社入社

1997年12月

当社管理部経理課課長代理

2003年４月

当社営業業務課長

2007年３月

当社民生品事業部次長

2010年２月

当社企画統制室内部統制管理課長

2014年11月

当社営業推進部営業推進課長

2015年９月

㈱東京衡機試験機 営業推進部営業業務課長

2018年５月

当社監査役（常勤）(現)

(注)２

23

1985年４月

当社入社

1997年12月

当社管理部経理課課長代理

2003年４月

当社営業業務課長

2007年３月

当社民生品事業部次長

2010年２月

当社企画統制室内部統制管理課長

2014年11月

当社営業推進部営業推進課長

2015年９月

㈱東京衡機試験機 営業推進部営業業務課長

2018年５月

当社監査役（常勤）(現)

監査役

水川　聡

1979年11月29日生

2004年10月 弁護士登録 2011年７月 祝田法律事務所入所 2012年１月 同事務所パートナー(現)（第一東京弁護士会所属） 2017年５月 当社監査役(現)

2004年10月

弁護士登録

2011年７月

祝田法律事務所入所

2012年１月

同事務所パートナー(現)（第一東京弁護士会所属）

2017年５月

当社監査役(現)

(注)３

―

2004年10月

弁護士登録

2011年７月

祝田法律事務所入所

2012年１月

同事務所パートナー(現)（第一東京弁護士会所属）

2017年５月

当社監査役(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

監査役

玉虫　俊夫

1955年３月31日生

1977年４月 ㈱ダイエー入社  2005年５月 ㈱十字屋代表取締役社長  2006年４月 ㈱オレンジフードコート代表取締役社長  2008年10月 ㈱マルシェ代表取締役社長 2010年５月 ㈱ダイエー 取締役執行役員総務人事本部長 2015年５月 ㈱イオンリテール常勤監査役 2015年５月 ㈱イオン九州監査役(現) 2017年５月 当社監査役(現)

1977年４月

㈱ダイエー入社

2005年５月

㈱十字屋代表取締役社長

2006年４月

㈱オレンジフードコート代表取締役社長

2008年10月

㈱マルシェ代表取締役社長

2010年５月

㈱ダイエー 取締役執行役員総務人事本部長

2015年５月

㈱イオンリテール常勤監査役

2015年５月

㈱イオン九州監査役(現)

2017年５月

当社監査役(現)

(注)３

―

1977年４月

㈱ダイエー入社

2005年５月

㈱十字屋代表取締役社長

2006年４月

㈱オレンジフードコート代表取締役社長

2008年10月

㈱マルシェ代表取締役社長

2010年５月

㈱ダイエー 取締役執行役員総務人事本部長

2015年５月

㈱イオンリテール常勤監査役

2015年５月

㈱イオン九州監査役(現)

2017年５月

当社監査役(現)

監査役

瀬山　剛

1970年４月30日生

1994年11月 松村公認会計士事務所入所 1995年10月 監査法人京橋会計事務所入所 1998年３月 公認会計士登録 1998年７月 税理士登録 1999年11月 港総合会計事務所設立 メンバー(現) 2005年５月 ㈱キャピタルメディカ取締役 2009年９月 ㈱シンコー代表取締役(現) 2014年３月 ㈱スマートイーブック（現㈱フォーサイド）社外監査役(現) 2018年５月 当社監査役(現)

1994年11月

松村公認会計士事務所入所

1995年10月

監査法人京橋会計事務所入所

1998年３月

公認会計士登録

1998年７月

税理士登録

1999年11月

港総合会計事務所設立 メンバー(現)

2005年５月

㈱キャピタルメディカ取締役

2009年９月

㈱シンコー代表取締役(現)

2014年３月

㈱スマートイーブック（現㈱フォーサイド）社外監査役(現)

2018年５月

当社監査役(現)

(注)２

―

1994年11月

松村公認会計士事務所入所

1995年10月

監査法人京橋会計事務所入所

1998年３月

公認会計士登録

1998年７月

税理士登録

1999年11月

港総合会計事務所設立 メンバー(現)

2005年５月

㈱キャピタルメディカ取締役

2009年９月

㈱シンコー代表取締役(現)

2014年３月

㈱スマートイーブック（現㈱フォーサイド）社外監査役(現)

2018年５月

当社監査役(現)

計

3,729

(注) １  取締役竹中洋、上野正男、平田真一郎、石見紀生、石渡隆生、仮屋浩一及び藤田泰三の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  監査役鶴見孝及び瀬山剛の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役水川聡及び玉虫俊夫の任期は、2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役仮屋浩一及び藤田泰三は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

５  取締役石渡隆生は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

６  監査役水川聡、玉虫俊夫及び瀬山剛は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

②  社外取締役及び社外監査役

当社は、独立性のある社外取締役及び社外監査役については、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。　　　

社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、独立性に関する基準ないし方針を独自に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、独立性を判断しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部統制室から内部監査委員会の監査計画、監査実施状況および結果ならびにグループ全体の内部統制の状況、毎月開催している内部統制委員会の審議内容等について報告を受け意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査役監査の計画や監査の実施状況および会計監査人監査の指摘・改善要望事項について報告を受け、意見交換を行っております。さらに、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告には内部統制室長も同席するなど、三者間での連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されております。各監査役の状況および当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

役職名等	氏名	経歴等	当事業年度の 監査役会出席率
常勤監査役	鶴見 孝	当社において財務・経理および内部統制に関する豊富な業務経験を有し、主力事業である試験機事業の営業業務をはじめ各種業務全般に精通しております。	100％ （18回中18回）
独立社外監査役	水川 聡	弁護士として企業法務に関する豊富な知識と経験を有し、上場会社の社外監査役の経験も有しております。	94.4％ （18回中17回）
独立社外監査役	玉虫 俊夫	上場会社の取締役の経験や上場会社の子会社の代表取締役や監査役の経験など企業経営や監査に関する豊富な経験と知識を有しております。	100％ （18回中18回）
独立社外監査役	瀬山 剛	公認会計士および税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有するとともに、企業経営者としての豊富な経験と知識も有しております。	83.3％ （18回中15回）

当社の監査役監査では、各監査役は監査役会で決めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席し、経営判断状況の監視や業務執行状況の調査などを通じ、取締役会の業務遂行を監視・検証しております。当社の常勤監査役は、内部統制委員会、子会社の取締役会等の重要な会議への出席や日常的な稟議書のチェックによりグループ全体の業務執行状況を監視し、他の監査役にも適宜情報を伝達し連携を図っております。なお、監査役の職務を補助する専属の使用人は常設機関としては設置しておらず、必要な時に適宜監査役から設置を要請することとしております。

また、監査役会は、会計監査人及び内部統制室と相互の情報交換を行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査に関する基本的事項について内部監査規程を定め、内部統制管掌取締役の統括の下に内部監査を実施する内部監査委員会を設置しております。内部監査委員会は、法令・定款その他の社内規程の遵守の状況について中長期内部監査方針及び年度内部監査計画を策定し、計画的に内部監査を実施し、問題点があれば被監査部門へ改善要請を行い、重要な事項について取締役会及び監査役会に報告を行っております。

③  会計監査の状況

 イ．会計監査人の名称

  　アスカ監査法人

 ロ．業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員 公認会計士　若尾 典邦

指定社員 業務執行社員 公認会計士　佐藤 浩司

 ハ．監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等２名、その他１名です。

 二．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、監査役会で定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬見積額の水準等を総合的に勘案して、会計監査人を選定することとしております。

アスカ監査法人の選定は、その品質管理体制、独立性および専門性の有無、当社グループが日本国内および中国子会社を拠点に海外にて展開する事業への理解度、組織的な対応力等を総合的に勘案した結果、適任であると評価して決定したものであります。

《会計監査人の解任または不再任の決定方針》

当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合その他必要と判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

 ホ．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査役会で定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談等を通して、その品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査の有効性・効率性、監査役・内部統制室とのコミュニケーションの状況等の観点から、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査を行っているかを総合的に評価しております。

　ヘ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　 前連結会計年度及び前事業年度　　ＲＳＭ清和監査法人

　 当連結会計年度及び当事業年度　　アスカ監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称
　　　　アスカ監査法人

　②　退任する監査公認会計士等の名称
　　　　ＲＳＭ清和監査法人

(2）異動の年月日
　　　　2019年５月29日（第113回定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　2018年５月31日（再任）（2016年５月25日就任）

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　第111期（2017年２月期）第３四半期から第113期（2019年２月期）第３四半期までの間につきましては、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の仕掛品計上に係る証憑の一部を確認することができなかったとして、限定付適正意見を受領しております。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるＲＳＭ清和監査法人は、2019年５月29日開催予定の第113回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、一昨年に発覚した中国子会社における不正問題の再発防止策および改善措置として、中国子会社の決算・業務プロセスの整備・改善や当社のグループマネジメントの強化等に取り組んでおりますが、現任会計監査人より、中国子会社に要する監査工数が当初の想定よりも増大し、監査対応人員の確保が困難であるため、監査契約の更新を差し控えたい旨の打診を受けました。そこで、当社は現任会計監査人と誠実に協議をした結果、現任会計監査人と監査契約を継続しないことといたしました。当社は、当該状況を踏まえて複数の監査法人を新たな会計監査人の候補対象者として検討しましたところ、品質管理体制、独立性および専門性の有無、当社グループが日本国内および中国子会社を拠点に海外にて展開する事業への理解度、組織的な対応力等を総合的に勘案した結果、アスカ監査法人が適任であると判断し、同監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

　　④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

 イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	33,000	―	25,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	33,000	―	25,000	―

(注)当社の監査法人は次のとおり交代しております。
 　 第113期連結会計年度　ＲＳＭ清和監査法人
 　 第114期連結会計年度　アスカ監査法人

 ロ．その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 ニ．監査報酬の決定方針

監査日数や人員、当社グループの規模、業務内容等を勘案し、会計監査人の見積もりに基づき、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の内容について説明を受け、当社における過去の実績を踏まえ、報酬見積りの算定根拠を確認して検討した結果、その内容は適切・妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬等の額の決定については内規を定めており、報酬については当該内規に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、世間水準及び従業員給与の最高額との均衡を考慮して、原則として役位に応じた報酬比率で、取締役については取締役会決議を経て、監査役については監査役の協議を経て決定するものとしております。第114期の役員報酬については、2019年５月29日開催の第113回定時株主総会後の取締役会および監査役会にて審議・決定しております。また、賞与については会社の営業成績に応じて株主総会の決議を経て支給するものとしております。なお、退職慰労金制度については2018年10月15日付で廃止しております。

当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、取締役の人事ならびに取締役の報酬等の決定プロセスの客観性と透明性を向上させコーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図るために、独立社外取締役および代表取締役を含む３名以上の取締役（過半数は社外取締役）で構成する指名・報酬委員会を設置いたしました。同委員会は、取締役会の諮問に基づき、2020年５月までに２回開催し、取締役の報酬等に係る方針、各取締役の報酬額等に関する事項を審議して意見を具申しております。

取締役の報酬限度額は、2005年５月26日開催の定時株主総会におきまして月額９百万円(年額108百万円)以内と決議しております。なお、当該株主総会決議直後の取締役の員数は９名であります。

監査役の報酬限度額は、1995年２月24日開催の定時株主総会におきまして月額２百万円(年額24百万円)以内と決議しております。なお、当該株主総会決議直後の監査役の員数は４名であります。

②  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	21,900	21,900	―	―	2
監査役(社外監査役を除く。)	8,850	8,850	―	―	1
社外役員	11,700	11,700	―	―	9

（注）１．上記役員には、2019年５月29日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名が含まれております。子会社の代表取締役を兼務している取締役２名については、各子会社より報酬等を支給していて当社からは報酬等を支給していないため、上記役員には含めておりません。

２．上記社外役員のうち、社外取締役（退任取締役を含む）は５名、社外監査役（退任監査役を含む）は４名であります。

ロ  役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社が取引関係・協業関係の構築・維持強化に繋がり、かつ当社の企業価値の向上に資すると判断して特別に継続的に保有する場合を純投資目的以外の目的（政策投資目的）とし、純投資目的と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、現在保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、今後保有することとなった場合は、毎年定期的に、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証したうえで、保有の継続・処分の判断を行う方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	4	12,159	4	12,159
非上場株式以外の株式	1	218	1	259

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(千円)	売却損益の合計額(千円)	評価損益の合計額(千円)
非上場株式	980	―	―
非上場株式以外の株式	11	―	38

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。
　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。
　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　　第113期連結会計年度　ＲＳＭ清和監査法人
　　第114期連結会計年度　アスカ監査法人　　　

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報を入手するとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								660,028	951,398
		受取手形及び売掛金								※2 1,387,777	※2,※3 1,213,334
		電子記録債権								※2 76,840	※2 93,166
		商品及び製品								178,906	174,328
		仕掛品								562,554	508,908
		原材料及び貯蔵品								179,439	140,279
		その他								203,614	86,055
		貸倒引当金								△114,690	△111,215
		流動資産合計								3,134,470	3,056,256
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※1 552,472	※1 555,953
				減価償却累計額						△374,839	△391,380
				建物及び構築物（純額）						177,632	164,572
			機械装置及び運搬具							786,478	708,744
				減価償却累計額						△738,310	△650,759
				機械装置及び運搬具（純額）						48,168	57,984
			工具、器具及び備品							163,953	169,824
				減価償却累計額						△120,164	△106,687
				工具、器具及び備品（純額）						43,789	63,136
			土地							※1,※4 802,422	※1,※4 802,422
			建設仮勘定							-	1,950
			有形固定資産合計							1,072,012	1,090,066
		無形固定資産
			ソフトウエア							3,736	17,943
			その他							243	1,426
			無形固定資産合計							3,980	19,369
		投資その他の資産
			投資有価証券							12,418	12,377
			保険積立金							15,633	15,953
			繰延税金資産							97,041	112,687
			破産更生債権等							184,939	183,946
			長期未収入金							60,645	103,468
			その他							20,675	16,785
			貸倒引当金							△252,695	△294,525
			投資その他の資産合計							138,657	150,693
		固定資産合計								1,214,649	1,260,130
	資産合計									4,349,120	4,316,386

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,002,447	※3 672,309
		短期借入金								※1 350,000	※1 198,540
		1年内返済予定の長期借入金								※1 221,400	※1 279,775
		リース債務								17,346	18,952
		未払法人税等								104,153	28,738
		未払消費税等								76,885	49,508
		未払金								42,304	107,685
		未払費用								77,138	72,432
		賞与引当金								42,797	46,575
		その他								137,121	58,647
		流動負債合計								2,071,593	1,533,164
	固定負債
		長期借入金								※1 260,465	※1 485,088
		リース債務								24,280	48,453
		再評価に係る繰延税金負債								※4 152,880	※4 152,880
		繰延税金負債								5,895	4,924
		退職給付に係る負債								368,326	349,752
		訴訟損失引当金								30,876	1,033
		資産除去債務								3,118	4,090
		その他								10,984	6,205
		固定負債合計								856,827	1,052,426
	負債合計									2,928,421	2,585,591
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,713,552	2,713,552
		資本剰余金								200,233	200,233
		利益剰余金								△1,858,782	△1,550,332
		自己株式								△3,805	△3,807
		株主資本合計								1,051,197	1,359,646
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								54	26
		土地再評価差額金								※4 346,323	※4 346,323
		為替換算調整勘定								23,122	24,798
		その他の包括利益累計額合計								369,500	371,149
	純資産合計									1,420,698	1,730,795
負債純資産合計										4,349,120	4,316,386

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2018年３月１日 　至 2019年２月28日)	当連結会計年度 (自 2019年３月１日 　至 2020年２月29日)
売上高										5,318,236	4,825,136
売上原価										※1 3,830,941	※1 3,360,286
売上総利益										1,487,295	1,464,849
販売費及び一般管理費										※2,※3  1,176,447	※2,※3 1,036,808
営業利益										310,848	428,040
営業外収益
	受取利息									267	82
	受取配当金									994	993
	受取手数料									663	36,969
	受取保険金									8,564	20
	その他									19,169	13,388
	営業外収益合計									29,659	51,454
営業外費用
	支払利息									14,995	19,959
	手形譲渡損									5,887	3,498
	為替差損									9,349	10,443
	その他									3,245	23,671
	営業外費用合計									33,478	57,572
経常利益										307,029	421,922
特別利益
	固定資産売却益									※4 409	-
	収用補償金									453,643	-
	新株予約権戻入益									522	-
	訴訟損失引当金戻入額									-	17,977
	その他									12,453	-
	特別利益合計									467,027	17,977
特別損失
	貸倒引当金繰入額									※7　29,865	※7　42,823
	固定資産除売却損									※5 7,471	※5 0
	訴訟損失引当金繰入額									30,876	-
	工場移転費用									105,318	-
	減損損失									※6 200	-
	特別損失合計									173,731	42,823
税金等調整前当期純利益										600,326	397,076
法人税、住民税及び事業税										105,657	105,231
法人税等調整額										△42,782	△16,605
法人税等合計										62,874	88,626
当期純利益										537,451	308,450
親会社株主に帰属する当期純利益										537,451	308,450

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2018年３月１日 　至 2019年２月28日)	当連結会計年度 (自 2019年３月１日 　至 2020年２月29日)
当期純利益										537,451	308,450
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△24	△28
	為替換算調整勘定									△4,695	1,676
	その他の包括利益合計									※ △4,720	※ 1,648
包括利益										532,730	310,098
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									532,730	310,098

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,713,552	200,233	△2,396,233	△3,752	513,799
当期変動額
自己株式の取得				△53	△53
親会社株主に帰属する当期純利益			537,451		537,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	537,451	△53	537,397
当期末残高	2,713,552	200,233	△1,858,782	△3,805	1,051,197

	(単位：千円)
	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	79	346,323	27,817	374,221	522	888,542
当期変動額
自己株式の取得						△53
親会社株主に帰属する当期純利益						537,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△24	―	△4,695	△4,720	△522	△5,242
当期変動額合計	△24	―	△4,695	△4,720	△522	532,155
当期末残高	54	346,323	23,122	369,500	―	1,420,698

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,713,552	200,233	△1,858,782	△3,805	1,051,197
当期変動額
自己株式の取得				△1	△1
親会社株主に帰属する当期純利益			308,450		308,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	308,450	△1	308,448
当期末残高	2,713,552	200,233	△1,550,332	△3,807	1,359,646

	(単位：千円)
	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	54	346,323	23,122	369,500	1,420,698
当期変動額
自己株式の取得					△1
親会社株主に帰属する当期純利益					308,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	－	1,676	1,648	1,648
当期変動額合計	△28	－	1,676	1,648	310,096
当期末残高	26	346,323	24,798	371,149	1,730,795

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2018年３月１日 　至 2019年２月28日)	当連結会計年度 (自 2019年３月１日 　至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									600,326	397,076
	減価償却費									48,543	57,721
	減損損失									200	-
	固定資産除売却損益（△は益）									7,062	0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									9,792	△2,975
	賞与引当金の増減額（△は減少）									693	3,778
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△15,953	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									25,274	43,515
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）									30,876	△29,843
	受取利息及び受取配当金									△1,262	△1,076
	受取手数料									△663	△36,969
	支払利息									20,883	23,457
	為替差損益（△は益）									6,567	10,443
	売上債権の増減額（△は増加）									△177,705	65,766
	たな卸資産の増減額（△は増加）									73,341	91,931
	仕入債務の増減額（△は減少）									△129,601	△255,445
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△67,978	27,376
	収用補償金									△453,643	-
	工場移転費用									105,318	-
	その他									△10,203	△19,630
	小計									71,867	375,128
	利息及び配当金の受取額									1,262	1,076
	手数料の受取額									663	36,969
	利息の支払額									△24,308	△18,830
	収用補償金の受取額									453,643	-
	工場移転費用の支払額									△35,267	-
	法人税等の支払額									△9,903	△159,158
	法人税等の還付額									20,058	788
	不正による会社資金流出									△29,865	△42,823
	営業活動によるキャッシュ・フロー									448,150	193,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△31,000	△3,000
	有形固定資産の取得による支出									△187,159	△21,459
	無形固定資産の取得による支出									-	△3,181
	その他									-	5,879
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△218,159	△21,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									600,000	2,053,400
	短期借入金の返済による支出									△566,065	△2,204,860
	長期借入れによる収入									260,000	600,000
	長期借入金の返済による支出									△332,178	△317,002
	リース債務の返済による支出									△8,713	△13,718
	自己株式の取得による支出									△53	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△47,010	117,818
現金及び現金同等物に係る換算差額										△4,800	△837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										178,181	288,370
現金及び現金同等物の期首残高										439,847	618,028
現金及び現金同等物の期末残高										※ 618,028	※ 906,398

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

㈱東京衡機試験機

㈱東京衡機試験機サービス

無錫三和塑料製品有限公司(中国)

無錫特可思衡機貿易有限公司(中国)

㈱東京衡機エンジニアリング

２  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、無錫三和塑料製品有限公司、無錫特可思衡機貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日２月29日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

商品、製品、仕掛品

試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

原材料、貯蔵品

主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       7～45年

機械装置及び運搬具   6～17年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　訴訟損失引当金

係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

 (1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 (2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

 (3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48,284千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」97,041千円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」5,871千円は「固定負債」の「繰延税金負債」5,895千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

１.（商事事業における不適切な売上高等の訂正）

当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は97,933千円、未収入金－千円、関連損益は、売上高25,086千円、売上原価16,637千円、営業外収益（受取手数料）36,969千円となっております。

２．（エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正）

当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期（2017年２月期）～第118期（2024年２月期）までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年２月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引（売上原価の水増し）が存在していることが明らかとなったため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当連結会計年度の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は103,468千円、貸倒引当金（固定資産）103,468千円、関連損益は、貸倒引当金繰入額（特別損失）42,823千円となっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年２月28日)	当連結会計年度(2020年２月29日)
建物及び構築物	43,762千円	43,085千円
土地	800,320千円	800,320千円
合計	844,082千円	843,405千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年２月28日)	当連結会計年度(2020年２月29日)
短期借入金	350,000千円	151,500千円
長期借入金	388,290千円	601,601千円
(うち１年以内返済予定)	189,240千円	234,372千円

※２  受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度(2019年２月28日)		当連結会計年度(2020年２月29日)
受取手形割引高	188,986	千円	280,780	千円
電子記録債権割引高	3,510	千円	33,911	千円

※３  期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2019年２月28日)	当連結会計年度(2020年２月29日)
受取手形	―千円	6,168千円
支払手形	―千円	133,352千円

※４  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法	・・・	「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額(2000年１月１日基準日)に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日	・・・	2000年11月30日

	前連結会計年度(2019年２月28日)	当連結会計年度(2020年２月29日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価格との差額	△172,243千円	△176,609千円

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)		当連結会計年度 (自  2019年３月１日 至  2020年２月29日)
売上原価	△34,107	千円	37,933	千円

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)		当連結会計年度 (自  2019年３月１日 至  2020年２月29日)
給料及び手当	474,148	千円	435,970	千円
福利費及び厚生費	138,976	千円	95,257	千円
賞与引当金繰入額	23,401	千円	25,745	千円
退職給付費用	27,450	千円	26,675	千円
貸倒引当金繰入額	8,258	千円	△7,602	千円
雑費	85,517	千円	80,294	千円

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)		当連結会計年度 (自  2019年３月１日 至  2020年２月29日)
	5,870	千円	1,648	千円

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)		当連結会計年度 (自  2019年３月１日 至  2020年２月29日)
機械装置及び運搬具	409	千円	―	千円

※５  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)		当連結会計年度 (自  2019年３月１日 至  2020年２月29日)
建物及び構築物	―	千円	0	千円
機械装置及び運搬具	2,611	千円	0	千円
工具器具備品	360	千円	0	千円
ソフトウェア	4,500	千円	―	千円
合計	7,471	千円	0	千円

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

用途	場所		種類		金額 （千円）
事業用資産	㈱東京衡機エンジニアリング （東京都千代田区）		その他		200
合計					200

当社グループでは、事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産については、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として処分価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

※７　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対して貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対して貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)	当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△35千円	△40千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	△35千円	△40千円
税効果額	11千円	12千円
その他有価証券評価差額金	△24千円	△28千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△4,695千円	1,676千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	―千円	―千円
税効果額	―千円	―千円
為替換算調整勘定	△4,695千円	1,676千円
その他の包括利益合計	△4,720千円	1,648千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	71,337,916	―	64,204,125	7,133,791
合計	71,337,916	―	64,204,125	7,133,791
自己株式
普通株式	26,847	160	24,163	2,844
合計	26,847	160	24,163	2,844

(注) １ 2018年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。

 ２ 普通株式の発行済株式に係る株式数の減少64,204,125株は、株式併合による減少であります。

 ３ 自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 ４ 自己株式の株式数の減少24,163株は、株式併合による減少であります。

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,133,791	―	―	7,133,791
合計	7,133,791	―	―	7,133,791
自己株式
普通株式	2,844	5	―	2,849
合計	2,844	5	―	2,849

(注)　自己株式の株式数の増加５株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)	当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
現金及び預金	660,028千円	951,398千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△42,000千円	△45,000千円
現金及び現金同等物	618,028千円	906,398千円

(リース取引関係)

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、校正用機械設備、電話主装置、パソコン、サーバー等（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

会計システムおよび生産管理システムであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日)
１年内	2,590	1,633
１年超	1,267	3,956
合計	3,858	5,590

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

  受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

  借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施することがあります。また、デリバティブ取引は社内規程に則り実需の範囲で行うこととしています。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年２月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	660,028	660,028
(2) 受取手形及び売掛金	1,387,777	1,387,777
(3) 電子記録債権	76,840	76,840
(4) 投資有価証券
その他有価証券	259	259
(5) 支払手形及び買掛金	1,002,447	1,002,447
(6) 短期借入金	350,000	350,000
(7) 長期借入金	481,865	480,122	△1,742
(8) リース債務	41,626	41,040	△586

当連結会計年度(2020年２月29日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	951,398	951,398
(2) 受取手形及び売掛金	1,213,334	1,213,334
(3) 電子記録債権	93,166	93,166
(4) 投資有価証券
その他有価証券	218	218
(5) 支払手形及び買掛金	672,309	672,309
(6) 短期借入金	198,540	198,540
(7) 長期借入金	764,863	762,823	△2,039
(8) リース債務	67,406	65,527	△1,879

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（１年内返済予定分を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）リース債務（１年以内返済予定分を含む）

リース債務の時価については、支払額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	2019年２月28日	2020年２月29日
非上場株式	12,159	12,159

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	660,028	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,387,777	―	―	―
電子記録債権	76,840	―	―	―
合計	2,124,646	―	―	―

当連結会計年度(2020年２月29日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	951,398	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,213,334	―	―	―
電子記録債権	93,166	―	―	―
合計	2,257,899	―	―	―

(注)４ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　 前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	350,000	―	―	―	―	―
長期借入金	221,400	127,612	82,323	32,040	18,490	―
合計	571,400	127,612	82,323	32,040	18,490	―

　　　　 当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	198,540	―	―	―	―	―
長期借入金	279,775	260,719	134,555	59,882	29,932	―
合計	478,315	260,719	134,555	59,882	29,932	―

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2019年２月28日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	259	180	79
合計	259	180	79

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額12,159千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年２月29日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	218	180	38
合計	218	180	38

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額12,159千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社ならびに一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合型）を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社ならびに一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、全国計機厚生年金基金が2016年９月27日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国計機企業年金基金に移行しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)	当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	358,534	368,326
退職給付費用	25,520	28,480
退職給付の支払額	△15,728	△47,054
退職給付に係る負債の期末残高	368,326	349,752

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度(2019年２月28日)	当連結会計年度(2020年２月29日)
非積立型制度の退職給付債務	368,326	349,752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	368,326	349,752

退職給付に係る負債	368,326	349,752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	368,326	349,752

（3）退職給付費用

（千円）

	前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)	当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
簡便法で計算した勤務費用	25,520	28,480

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度5,318千円 当連結会計年度4,949千円

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,432千円、当連結会計年度12,235千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

	前連結会計年度2018年３月31日現在	当連結会計年度2019年３月31日現在
年金資産の額	5,915,567	6,412,538
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	5,506,139	5,787,402
差引額	409,428	625,136

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.65%（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　2.39%（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高61,021千円及び財政上の剰余金 　　　686,157千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は2016年９月から３年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金2,680千円を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年２月28日)	当連結会計年度(2020年２月29日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	126,023千円	124,480千円
繰越欠損金 (注)１	623,383千円	581,293千円
たな卸資産評価損	16,802千円	16,406千円
賞与引当金	14,541千円	15,785千円
減損損失	80,173千円	73,370千円
未払事業税	13,292千円	4,566千円
貸倒引当金	86,723千円	83,531千円
訴訟損失引当金	7,719千円	258千円
その他	18,473千円	29,700千円
繰延税金資産小計	987,130千円	929,389千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１	―千円	△546,799千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△269,902千円
評価性引当額小計	△890,089千円	△816,701千円
繰延税金資産合計	97,041千円	112,687千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24千円	△12千円
資産除去債務に対応する除去費用	―千円	△744千円
未達取引	△5,871千円	△4,168千円
繰延税金負債合計	△5,895千円	△4,924千円
繰延税金資産の純額	91,146千円	107,764千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△152,880千円	△152,880千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△152,880千円	△152,880千円

（注)１ 税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年２月29日）

単位：千円

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	44,527	1,098	58,089	122,125	214,448	141,006	581,293
評価性引当額	10,029	1,098	58,089	122,125	214,448	141,006	546,799
繰延税金資産	34,498	―	―	―	―	―	(b)34,498

　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（b）税務上の繰越欠損金581,293千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34,498千円を計上しております。当該繰延税金資産34,498千円は連結親会社㈱東京衡機における税務上の繰越欠損金の残高498,468千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年２月28日)	当連結会計年度(2020年２月29日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％	1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0％	△0.0％
住民税均等割	0.9％	1.3％
評価性引当額の増減	△20.8％	△17.2％
その他	△0.6％	6.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.5％	22.3％

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「エンジニアリング事業」は、国内メーカーに製造委託をしつつ、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて販売を行っております。また、「商事事業」は、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っております。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。

したがって当社グループは、取り扱う製品やサービス、また中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「商事事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、従前は「エンジニアリング事業」を報告セグメントの１つとして表示しておりましたが、当連結会計年度より開始した海外向け商品の販売を同事業の中に含めていた民生事業と合わせて「商事事業」として区分したところ、当該事業の売上高の金額が大幅に増加し重要性が増したため独立の報告セグメントとして記載することとするとともに、「商事事業」を除いた「エンジニアリング事業」（締結具事業）につきましては、売上高の割合が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更いたしました。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成しており、「３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他　 （注）１	合計	調整額　 （注）２	連結財務諸表計上額　　 （注）３
	試験機事業	商事事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,379,710	190,132	1,359,226	4,929,069	389,166	5,318,236	―	5,318,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	145,577	145,577	2,175	147,753	△147,753	―
計	3,379,710	190,132	1,504,803	5,074,646	391,342	5,465,989	△147,753	5,318,236
セグメント利益(又は損失)	705,230	17,622	△181,491	541,361	110,760	652,122	△341,274	310,848
セグメント資産	2,842,051	6,129	934,464	3,782,646	474,279	4,256,925	92,194	4,349,120
その他の項目
減価償却費	25,124	340	9,674	35,139	10,203	45,342	3,200	48,543
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,604	1,754	152,370	181,729	5,430	187,159	2,968	190,127

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業（締結具事業）、不動産賃貸事業等であります。

２．調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△341,274千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額92,194千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額3,200千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,968千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。

３.セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他　 （注）１	合計	調整額　 （注）２	連結財務諸表計上額　　 （注）３
	試験機事業	商事事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,437,245	174,208	730,015	4,341,469	483,666	4,825,136	-	4,825,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	113,998	113,998	128	114,126	△114,126	-
計	3,437,245	174,208	844,014	4,455,468	483,794	4,939,262	△114,126	4,825,136
セグメント利益(又は損失)	609,162	11,845	△71,505	549,501	160,149	709,651	△281,610	428,040
セグメント資産	2,962,303	439,221	472,405	3,873,931	287,247	4,161,178	155,207	4,316,386
その他の項目
減価償却費	22,346	-	23,556	45,903	7,782	53,686	4,035	57,721
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	51,712	-	2,888	54,601	18,945	73,546	10,296	83,842

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業（締結具事業）、不動産賃貸事業等であります。

２．調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△281,610千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額155,207千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額4,035千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,296千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。

３.セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：千円)
日本	中国	合計
3,959,010	1,359,226	5,318,236

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	中国	合計
932,443	139,569	1,072,012

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：千円)
日本	中国	合計
4,095,120	730,015	4,825,136

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	中国	合計
965,074	124,992	1,090,066

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	試験機事業	商事事業	海外事業	計
減損損失	―	―	―	―	200	―	200

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	平田真一郎	―	―	当社常務執行役員㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役	(被所有)直接 0.0	―	不正による会社資金流出 (注)１	―	長期 未収入金 (注)２	8,370

(注) １．2024年３月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

２．長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	平田真一郎	―	―	当社取締役㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役	(被所有)直接 0.0	―	不正による会社資金流出 (注)１	―	長期 未収入金 (注)２	8,370

(注) １．2024年３月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

２．長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。

（2）その他の関係会社

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

該当事項はありません。

２  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	平田真一郎	―	―	当社常務執行役員㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役	―	―	不正による会社資金流出 (注)１	29,865	長期 未収入金 (注)２	52,275

(注) １．2024年３月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

２．長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において29,865千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	平田真一郎	―	―	当社取締役㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役	―	―	不正による会社資金流出 (注)１	42,823	長期 未収入金 (注)２	95,098

(注) １．2024年３月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

２．長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において42,823千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)	当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額	199.23円	242.72円
１株当たり当期純利益金額	75.37円	43.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―円	―円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)	当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	537,451	308,450
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	537,451	308,450
普通株式の期中平均株式数(株)	7,131,059	7,130,946
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	350,000	198,540	2.49	―
１年以内に返済予定の長期借入金	221,400	279,775	1.60	―
１年以内に返済予定のリース債務	17,346	18,952	―	―
長期借入金(１年以内に返済するものを除く。)	260,465	485,088	1.44	2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済するものを除く。）	24,280	48,453	―	2021年～2024年
計	873,491	1,030,809	―	―

(注) １  平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	260,719	134,555	59,882	29,932
リース債務	17,983	15,044	11,160	4,265

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,218,043	2,458,412	3,503,402	4,825,136
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	40,528	152,339	261,122	397,076
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(千円)	8,210	88,673	162,174	308,450
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	1.15	12.43	22.74	43.26

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	1.15	11.28	10.31	20.51

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								95,390	422,468
		受取手形								※4　4,104	-
		売掛金								※2 104,765	※2 280,305
		商品及び製品								-	2,118
		原材料及び貯蔵品								-	5,082
		前渡金								13,156	17,981
		前払費用								6,460	4,450
		短期貸付金								※2 60,022	※2 155,522
		未収入金								※2 408,290	※2 358,057
		その他								※2 2,913	※2 1,776
		貸倒引当金								△653	△93,204
		流動資産合計								694,450	1,154,558
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※1 32,763	※1 26,672
			構築物							0	0
			車両運搬具							28	0
			工具、器具及び備品							2,290	8,568
			土地							※1 649,422	※1 649,422
			有形固定資産合計							684,505	684,664
		無形固定資産
			特許権							97	49
			ソフトウエア							101	3,916
			無形固定資産合計							199	3,965
		投資その他の資産
			投資有価証券							12,418	12,377
			関係会社株式							239,134	239,134
			出資金							180	180
			関係会社長期貸付金							87,000	87,000
			破産更生債権等							132,406	132,070
			敷金							5,959	6,587
			保険積立金							15,633	15,953
			長期未収入金							8,370	8,370
			リース投資資産							-	32,196
			繰延税金資産							12,845	33,073
			その他							7,436	7,222
			貸倒引当金							△147,887	△234,551
			投資その他の資産合計							373,497	339,615
		固定資産合計								1,058,202	1,028,244
	資産合計									1,752,652	2,182,803

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
	流動負債
		営業外支払手形								※5 312,236	※5 421,969
		買掛金								4,203	2,787
		短期借入金								※1,※2 270,000	※1,※2 211,500
		リース債務								651	10,124
		1年内返済予定の長期借入金								※1,※2 182,240	※1,※2 234,372
		未払金								6,951	6,204
		未払費用								4,523	5,264
		未払法人税等								54,306	6,966
		前受金								777	961
		預り金								4,186	2,839
		賞与引当金								3,082	4,075
		その他								※2 14,842	※2 18,245
		流動負債合計								858,002	925,310
	固定負債
		長期借入金								※1 199,050	※1 367,229
		再評価に係る繰延税金負債								152,880	152,880
		退職給付引当金								8,411	9,812
		リース債務								1,521	33,552
		資産除去債務								3,118	3,146
		その他								1,800	1,800
		固定負債合計								366,781	568,420
	負債合計									1,224,783	1,493,730
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,713,552	2,713,552
		資本剰余金
			資本準備金							200,233	200,233
			資本剰余金合計							200,233	200,233
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△2,728,489	△2,567,256
			利益剰余金合計							△2,728,489	△2,567,256
		自己株式								△3,805	△3,807
		株主資本合計								181,490	342,722
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								54	26
		土地再評価差額金								346,323	346,323
		評価・換算差額等合計								346,378	346,350
	純資産合計									527,868	689,072
負債純資産合計										1,752,652	2,182,803

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2018年３月１日 　至 2019年２月28日)	当事業年度 (自 2019年３月１日 　至 2020年２月29日)
売上高										※2 437,504	※2 559,101
売上原価										62,453	169,474
売上総利益										375,050	389,627
販売費及び一般管理費										※1 290,777	※1 282,483
営業利益										84,273	107,143
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									3,285	152,471
	受取手数料									-	33,743
	その他									※2 1,370	※2 1,488
	営業外収益合計									4,655	187,703
営業外費用
	支払利息									※2 12,229	※2 15,058
	貸倒引当金繰入額									-	142,116
	その他									5,012	4,660
	営業外費用合計									17,242	161,835
経常利益										71,686	133,011
特別利益
	新株予約権戻入益									522	-
	役員退職慰労引当金戻入額									12,453	-
	特別利益合計									12,975	-
特別損失
	固定資産除売却損									5,410	0
	債権放棄損									5,475	-
	特別損失合計									10,886	0
税引前当期純利益										73,775	133,011
法人税、住民税及び事業税										△39,642	△8,006
法人税等調整額										△17,667	△20,215
法人税等合計										△57,310	△28,221
当期純利益										131,086	161,233

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	2,713,552	200,233	△2,859,575	△2,859,575	△3,752	50,457
当期変動額
自己株式の取得					△53	△53
当期純利益			131,086	131,086		131,086
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	131,086	131,086	△53	131,033
当期末残高	2,713,552	200,233	△2,728,489	△2,728,489	△3,805	181,490

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	79	346,323	346,403	522	397,382
当期変動額
自己株式の取得					△53
当期純利益					131,086
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△24	―	△24	△522	△546
当期変動額合計	△24	―	△24	△522	130,486
当期末残高	54	346,323	346,378	―	527,868

  当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	2,713,552	200,233	△2,728,489	△2,728,489	△3,805	181,490
当期変動額
自己株式の取得					△1	△1
当期純利益			161,233	161,233		161,233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	161,233	161,233	△1	161,231
当期末残高	2,713,552	200,233	△2,567,256	△2,567,256	△3,807	342,722

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	54	346,323	346,378	527,868
当期変動額
自己株式の取得				△1
当期純利益				161,233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	－	△28	△28
当期変動額合計	△28	－	△28	161,203
当期末残高	26	346,323	346,350	689,072

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、法人税法の改正に伴い1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。

ハ  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

１．（商事事業における不適切な売上高等の訂正）

当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当事業年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は97,933千円、未収入金－千円、関連損益は、売上高8,281千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）33,743千円となっております。

２．（エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正）

当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期（2017年２月期）～第118期（2024年２月期）までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年２月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引（売上原価の水増し）が存在していることが明らかとなり、本件不正行為は当社が㈱東京衡機エンジニアリングを会社分割により新設する前の2016年10月から開始され2023年４月まで行われたことが判明したため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当事業年度の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は8,370千円、貸倒引当金（固定資産）8,370千円となっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,667千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,821千円と相殺して、「固定資産」の「繰延税金資産」12,845千円として表示しており、変更前と比べて総資産が4,821千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年２月28日)	当事業年度(2020年２月29日)
土地	647,320千円	647,320千円
建物	27,985千円	25,144千円
合計	675,305千円	672,464千円

上記に対応する債務

	前事業年度(2019年２月28日)	当事業年度(2020年２月29日)
短期借入金	150,000千円	111,500千円
長期借入金	381,290千円	601,601千円
(うち一年以内返済予定)	182,240千円	234,372千円

※２  関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2019年２月28日)	当事業年度(2020年２月29日)
短期金銭債権	585,756千円	652,358千円
短期金銭債務	124,240千円	100,333千円

※３  保証債務

	前事業年度(2019年２月28日)	当事業年度(2020年２月29日)
㈱東京衡機試験機	200,000千円	100,000千円

※４  受取手形割引高

	前事業年度(2019年２月28日)		当事業年度(2020年２月29日)
受取手形割引高	139,040	千円	―	千円

※５　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度(2019年２月28日)		当事業年度(2020年２月29日)
営業外支払手形	―	千円	133,352	千円

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)		当事業年度 (自  2019年３月１日 至  2020年２月29日)
給料及び手当	143,432	千円	130,496	千円
賞与引当金繰入額	3,082	千円	4,075	千円
退職給付費用	3,601	千円	3,182	千円
貸倒引当金繰入額	42	千円	37,435	千円
減価償却費	2,873	千円	1,729	千円
業務委託費	49,830	千円	33,849	千円
おおよその割合
販売費	0.0	％	1.7	％
一般管理費	100.0	％	98.3	％

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)	当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
営業取引による取引高の総額	428,283千円	505,706千円
営業取引以外の取引による取引高の総額	6,157千円	2,205千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表上額は次のとおりです。

(単位：千円）

区分	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
子会社株式	239,134	239,134
計	239,134	239,134

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年２月28日)	当事業年度(2020年２月29日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,575千円	3,006千円
繰越欠損金	565,507千円	498,468千円
賞与引当金	943千円	1,247千円
減損損失	32,735千円	30,101千円
株式評価損	269,339千円	269,381千円
貸倒引当金	42,907千円	97,811千円
未払事業税	949千円	1,489千円
その他	20,958千円	24,069千円
繰延税金資産小計	935,913千円	925,572千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△463,970千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△423,248千円
評価性引当額小計	△918,246千円	△887,218千円
繰延税金資産合計	17,667千円	38,354千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24千円	△12千円
資産除去債務に対応する除去費用	―千円	△472千円
譲渡資産調整勘定	△4,797千円	△4,797千円
繰延税金負債合計	△4,821千円	△5,281千円
繰延税金資産（負債）の純額	12,846千円	33,073千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△152,880千円	△152,880千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△152,880千円	△152,880千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2019年２月28日)	当事業年度(2020年２月29日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1％	0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％	△34.6％
住民税均等割	3.9％	2.1％
評価性引当額の増減	△112.5％	△19.6％
その他	△0.6％	△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△77.7％	△21.2％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高（千円）	減価償却累計額(千円)
有形固定資産	建物	32,763	―	0	6,090	26,672	319,001
	構築物	0	―	―	―	0	16,699
	車輌運搬具	28	―	0	28	0	261
	工具、器具及び備品	2,290	7,524	0	1,246	8,568	3,573
	土地	649,422 (428,907)	―	―	―	649,422 (428,907)	―
	計	684,505	7,524	0	7,365	684,664	339,536
無形固定資産	ソフトウェア	101	4,058	―	243	3,916	345
	特許権	97	―	―	48	49	339
	計	199	4,058	―	292	3,965	684

（注）（　）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	148,541	179,215	―	327,756
賞与引当金	3,082	4,075	3,082	4,075
退職給付引当金	8,411	1,401	―	9,812

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	５月中
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取り・買増し 手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.tksnet.co.jp
株主に対する特典	なし

(注) １  単元未満株主の権利制限

当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

② 取得請求権付株式の取得を請求する権利

③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

④ 単元未満株式の買増しを請求する権利

２  特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・買増しについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の全国
本支店にて取り扱います。特別口座以外の振替口座簿に記録された単元未満株式の買取り・買増しについては、振替口座を開設した口座管理機関(証券会社等)で請求の取次を行います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第113期(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)　2019年５月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年５月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第114期第１四半期(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)　2019年７月16日関東財務局長に提出

第114期第２四半期(自  2019年６月１日  至  2019年８月31日)　2019年10月15日関東財務局長に提出

第114期第３四半期(自  2019年９月１日  至  2019年11月30日)　2020年１月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2019年５月30日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2024年５月30日

株式会社東京衡機

取締役会  御中

監 査 法 人 ア リ ア

代表社員業務執行社員		公認会計士	茂 木 秀 俊	㊞

代表社員業務執行社員		公認会計士	山 中 康 之	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

限定付適正意見の根拠

追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は2023年３月３日付の第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は97,933千円、未収入金－千円、関連損益は、売上高25,086千円、売上原価16,637千円、営業外収益（受取手数料）36,969千円となった。当監査法人が2023年３月７日付で意見表明した訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、売上高、売上原価、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

限定付適正意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2023年３月７日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年５月30日

株式会社東京衡機

取締役会  御中

監 査 法 人 ア リ ア

代表社員業務執行社員		公認会計士	茂 木 秀 俊	㊞

代表社員業務執行社員		公認会計士	山 中 康 之	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2019年３月１日から2020年２月29日までの第114期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

限定付適正意見の根拠

追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は2023年３月３日付の第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当事業年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は97,933千円、未収入金－千円、関連損益は、売上高8,281千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）33,743千円となった。当監査法人が2023年３月７日付で意見表明した訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。

したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、売上高、売上原価、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

限定付適正意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京衡機の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2023年３月７日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。