7719 東京衡機 訂正有価証券報告書－第113期(2018/03/01－2019/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月31日 |
| 【事業年度】 | 第113期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京衡機 |
| 【英訳名】 | TOKYO KOKI CO. LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小塚 英一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市緑区三井315番地 |
| 【電話番号】 | 042(780)1650 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 伊集院 功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 Ｎ.Ｅ.Ｓビル Ｎ棟５階 |
| 【電話番号】 | 050(3529)6502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 伊集院 功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の元取締役で子会社の㈱東京衡機エンジニアリングの元代表取締役である者が外注先に対する製造委託料の水増しを行い、外注先等を介して関係者に水増し分のキックバックを行っていた疑いを知り、2023年12月28日に外注先から関連する資料を受領したことから、会計監査人である監査法人アリアと協議したうえで、2024年２月27日に調査委員会を設置し、本件不正行為の有無に関する事実解明のための調査を進めてまいりました。
2024年３月29日付で調査委員会の調査報告書を受領し、調査の結果、本件不正行為は当社が㈱東京衡機エンジニアリングを会社分割により新設する前の2016年10月から開始され2023年４月まで行われたこと、水増し金額の合計は254,048千円（税込）であったことなどが判明し、外注先への製造委託料が本来の請求額から水増しされている場合、水増しされた金額は本来の原価性を有せず、意図的な水増し行為を行った者に対しては返還を請求すべき金額であり、水増しされた取引の属する会計期間において、原価を取消して未収入金（請求権）として計上すべきであり、当該未収入金は回収可能性を勘案して貸倒引当金の計上を検討すべきであるとの会計上の評価を受けたことから、2017年２月期以降の財務報告において訂正を要する事項があると認め、過年度の決算を訂正いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年５月30日に提出し、2023年３月８日及び2023年３月24日に訂正報告書を提出いたしました第113期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人アリアの監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | |
| 決算年月 | 2015年２月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,837,981 | 4,800,856 | 4,988,529 | 4,527,001 | 5,318,236 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 53,835 | 9,771 | 10,796 | △326,618 | 307,029 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △237,972 | 114,590 | △51,578 | △411,115 | 537,451 |
| 包括利益 | (千円) | △155,643 | 45,985 | △157,993 | △535,773 | 532,730 |
| 純資産額 | (千円) | 1,519,411 | 1,581,827 | 1,424,842 | 888,542 | 1,420,698 |
| 総資産額 | (千円) | 5,436,274 | 4,519,548 | 4,583,543 | 4,047,032 | 4,349,120 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 213.06 | 221.82 | 199.66 | 124.53 | 199.23 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △33.37 | 16.07 | △7.23 | △57.65 | 75.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.9 | 35.0 | 31.1 | 21.9 | 32.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | △14.9 | 7.4 | △3.4 | △35.6 | 46.6 |
| 株価収益率 | (倍) | △14.38 | 19.91 | △62.22 | △6.42 | 3.77 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 42,579 | △123,164 | 387,753 | △354,781 | 448,150 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,568 | 62,557 | △75,159 | 105,890 | △218,159 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 23,406 | △246,599 | △140,902 | 12,346 | △47,010 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 820,518 | 508,632 | 672,600 | 439,847 | 618,028 |
| 従業員数 | (人) | 435 | 388 | 407 | 371 | 350 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第109期、第111期及び第112期は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第110期及び第113期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、2015年２月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しています。
４ 「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連し、調査委員会の調査の結果を受け、当社元取締役による不正行為が2016年10月から開始されていたことが判明しており、第111期～第113期の財務数値を訂正しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | |
| 決算年月 | 2015年２月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,430,167 | 1,475,072 | 780,372 | 325,954 | 437,504 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △66,214 | △83,674 | 7,613 | △14,338 | 71,686 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △75,103 | △106,290 | 33,070 | △992,433 | 131,086 |
| 資本金 | (千円) | 2,713,552 | 2,713,552 | 2,713,552 | 2,713,552 | 2,713,552 |
| 発行済株式総数 | (株) | 71,337,916 | 71,337,916 | 71,337,916 | 71,337,916 | 7,133,791 |
| 純資産額 | (千円) | 1,437,776 | 1,347,865 | 1,390,351 | 397,382 | 527,868 |
| 総資産額 | (千円) | 3,708,881 | 2,726,676 | 2,618,617 | 1,847,321 | 1,757,473 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 201.61 | 189.01 | 194.82 | 55.65 | 74.03 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △10.53 | △14.91 | 4.64 | △139.17 | 18.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.8 | 49.4 | 53.1 | 21.5 | 30.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | △5.1 | △15.8 | 2.4 | △111.1 | 28.4 |
| 株価収益率 | (倍) | △45.71 | △21.47 | 97.03 | △2.66 | 15.45 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 | (人) | 95 | 18 | 20 | 13 | 14 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第109期、第110期及び第112期は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、第111期及び第113期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、2015年２月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
４ 「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連し、調査委員会の調査の結果を受け、当社元取締役による不正行為が2016年10月から開始されていたことが判明しており、第111期～第113期の財務数値を訂正しております。
２ 【沿革】
| 1923年３月 | 合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。 |
|---|---|
| 1936年12月 | 株式会社東京衡機製造所に改組。 |
| 1938年８月 | 溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。 |
| 1949年８月 | 大阪出張所(現・西日本支店)を開設。 |
| 1959年11月 | 本社を東京都中央区日本橋室町に移転。 |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 1972年３月 | 大崎工場を溝ノ口工場に統合。 |
| 1973年６月 | 名古屋営業所を開設。溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。 |
| 1973年９月 | カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。 |
| 1977年８月 | 溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。 |
| 1985年１月 | 神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。 |
| 1988年５月 | 川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。 |
| 1995年３月 | 本社を東京都千代田区岩本町に移転。 |
| 1998年３月 | 本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。 |
| 1998年10月 | 長岡工場(新潟県長岡市)を開設。 |
| 2003年１月 | カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。 |
| 2003年４月 | 株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(現・株式会社テークステレコム・連結子会社)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。 |
| 2005年11月 | 株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。 |
| 2006年７月 | 上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司(現・連結子会社)の出資持分を取得し子会社化。 |
| 2007年９月 | 株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。 |
| 2008年７月 | ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。 |
| 2008年９月 | 社名を株式会社テークスグループに変更。 |
| 2013年６月 | 瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司（連結子会社）を新設（後、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡）。 |
| 2013年９月 | 社名を株式会社東京衡機に変更。 |
| 2014年11月 | 株式会社ＫＨＩ解散（2015年７月特別清算結了）。 |
| 2015年２月 | 上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。 |
| 2015年９月 | 2015年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。 |
| 2017年３月 | 2017年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。 |
| 2017年３月 | 無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。 |
| 2018年11月 | 株式会社テークステレコム解散（2019年２月清算結了）。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業及びその他を営んでおります。
次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
試験機事業は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。
エンジニアリング事業のうち、締結具事業は、国内メーカーに製造委託をしつつ、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて販売を行っております。また、民生事業は、中国子会社や業務提携先と連携しつつ㈱東京衡機エンジニアリングで行っております。
海外事業は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。
なお、当社は、第113期においては実質的な持株会社体制となっていたことから、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。ただし、第114期より当社で商事事業を行うこととしたため、特定上場会社等への該当については変更される可能性があります。
〔事業系統図〕
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱東京衡機試験機(注)２、５ | 東京都千代田区 | 50,000 | 試験機事業 | 100 | 役員の兼任あり。土地・建物の賃貸。 |
| ㈱東京衡機試験機サービス(注)３ | 東京都千代田区 | 10,000 | 試験機事業 | 100 (100) | 役員の兼任あり。 |
| ㈱東京衡機エンジニアリング(注)２、５ | 東京都千代田区 | 50,000 | エンジニアリング事業 | 100 | 役員の兼任あり。 土地・建物の賃貸。 |
| 無錫三和塑料製品有限公司(注)２、５ | 中華人民共和国江蘇省無錫市 | 825,361 | 海外事業 | 100 | 当社が商品を仕入れている。 役員の兼任あり。 |
| 無錫特可思衡機貿易有限公司(注)４ | 中華人民共和国江蘇省無錫市 | 62,500 | 海外事業 | 100 (100) | 役員の兼任あり。 |
| (その他の関係会社) | |||||
| Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱ | 神奈川県横浜市港北区 | 8 | 投資事業 | 被所有 29.99 | 役員の兼任あり。 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ ㈱東京衡機試験機サービスの( )内の議決権の所有割合は、㈱東京衡機試験機を通した間接的な出資であります。
４ 無錫特可思衡機貿易有限公司の( )内の議決権の所有割合は、無錫三和塑料製品有限公司を通した間接的な出資であります。
５ 以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| 名称 | 売上高(百万円) | 経常利益又は経常損失（△） （百万円） | 当期純利益(百万円) | 純資産額(百万円) | 総資産額(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱東京衡機試験機 | 3,253 | 353 | 254 | 932 | 2,443 |
| ㈱東京衡機エンジニアリング | 572 | 48 | 8 | 198 | 257 |
| 無錫三和塑料製品有限公司 | 1,509 | △170 | 167 | △152 | 859 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 試験機事業 | 120 |
| エンジニアリング事業 | 5 |
| 海外事業 | 211 |
| 全社(共通) | 14 |
| 合計 | 350 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 14 | 46.8 | 5.2 | 5,734,337 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 全社(共通) | 14 |
| 合計 | 14 |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２ 平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。なお、勤続１年に満たない中途入社者等の年間給与については、理論年収で計算しております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員の数であります。
(3) 労働組合の状況
当社は、2015年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により試験機事業を㈱東京衡機試験機に承継させておりますが、それ以降、労働組合はありません。
㈱東京衡機試験機には、東京衡機労働組合と東京試験機労働組合の２組合があり、2019年２月28日現在の組合員数はあわせて60名であります。また、同社の労使関係は概ね安定しており、特記すべき事項はありません。
なお、㈱東京衡機試験機以外の連結子会社については、労働組合はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業を３本の柱として、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」事を目指し、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献、の３点を企業理念として事業展開をしてきております。
(2）経営戦略等
試験機事業では、市場シェア拡大に向けて製品・技術開発力を強化し、持続的な成長を目指します。エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品のさらなる市場浸透を追求すべく、営業活動に取り組みます。中国子会社でのプラスチック成型事業を中心とする海外事業では、徹底したコスト管理と営業強化により早期の黒字化を目指します。また、従前からの試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業の３本の柱に加えて、国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を伸ばし、第四の柱とすべくビジネスモデルの確立と事業体制の整備に取り組みます。
(3）目標とする経営指標
当社グループは中長期的な収益性目標として、営業利益率７％を設定しております。これを着実な利益を上げる試験機関連事業の強化、ゆるみ止めナット・スプリング事業の育成、中国子会社の体質改善を進めることで実現を目指します。また、グループの業容拡大も重要な課題と考えており、商事事業のビジネスモデルを確立することにより加速してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
次期の見通しとしては、米国経済は個人消費に支えられて堅調な推移が予想されるものの、中国との貿易摩擦解消の見通しは立っておらず、不安材料を抱えており、一方の中国経済も伸び悩むことが懸念され、日本経済もその影響を受けて伸び悩み、景気後退局面に入る可能性もあると見られています。
このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、技術的な優位性とコストダウンにより、標準製品に加えて個々の顧客のニーズに対応した特殊試験機などの製造・販売を継続するとともに、新たな価値創出を目指して製品・技術開発にも注力します。さらに、海外市場への展開によるマーケット拡大とブランド力の向上も図ってまいります。
エンジニアリング事業では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの後を見据えて、電力、鉄道、道路関連をはじめとしたインフラ事業ニーズへの参入を強化いたします。また、2025年の大阪万博に向けた公共工事等の取込みにも注力するなど、ゆるみ止め製品について特許を有する強みを最大限に発揮して、着実に受注を積み上げてまいります。
海外事業では、引き続き経営体質・ガバナンス体制の強化に取り組むとともに、収益の安定化と資金繰りの改善を目指し、日系企業のサプライチェーンを軸とした新たな案件を獲得すべく、グループをあげて営業対応を強化してまいります。
また、従前からの事業に加えて、国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を新たな柱とし、収益の拡大と財務基盤の安定を図るべく、ビジネスモデルの確立と事業体制の整備に取り組みます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めております。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 災害・事故
地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故に対しては、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万一災害・事故が発生した場合、設備の損壊、電力供給停止および道路・橋梁等の周辺インフラの機能不全に起因する生産活動の停止・停滞により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外での事業活動
当社グループの事業には、中国における製品・商品の販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品の欠陥
当社グループは、製品・商品・サービスに対して、品質管理体制を強化し、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥およびリコールが発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥は、多額のコストにつながり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場の動向
当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高と粗利の減少、代金の回収長期化等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品開発と他社との提携
当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
⑥ 人材の確保と育成
当社グループは積極的な事業展開を図っているため、必要な人材確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、力強さの欠ける展開となりました。中国向け輸出は年度初めから軟調で、年度後半には大幅な前年割れとなりました。また、住宅投資も低調に推移しました。そうした中、当社グループの事業に関係する設備投資は、設備の老朽化等を背景に堅調に推移し、個人消費も雇用状況の改善を受けて総じて底堅い動きとなりました。
このような状況の下、試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供することにより、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持をいただくことが出来ました。
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品（ナット・スプリング）のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大に努めてまいりましたが、着実に売上高の増加につながってきております。一般消費者向けの生活関連商品は、主に中国人観光客のインバウンド需要の動きに影響される部分があってアイテムごとに差はあるものの、総じて販売拡大の傾向を維持しながら展開してまいりました。
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司の業績改善とガバナンス改善を図るべく、経営陣の刷新を行いました。昨年６月には無錫市政府による事業用地収用があり工場移転を行いましたが、それを機に生産の基本である工場内の５Ｓ再整備を実施しました。ガバナンス強化については、日本からの支援だけでなく外部コンサルタントも導入して、現地経営幹部の意識改善を図ると同時に、業務実態に即して内部統制体制の見直しを行いました。その結果、会社業績と企業風土両面で改善が進んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,318,236千円（前年同期比17.5%増）、経常利益307,029千円（前年同期は326,618千円の経常損失）となり、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司の工場収用に伴う補償金を特別利益に計上するとともに、同工場の移転関連費用等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は537,451千円（前年同期は411,115千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 試験機事業
試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化の推進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して収益基盤の強化を図ってまいりました。その結果、取引先の前年度から引き続く旺盛な設備投資の動きを受け、近年では最高水準の売上高を達成することができました。また、受注高につきましては、管理体制と営業方針の変更により販売活動の活性化に取り組んだ結果、引続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、試験機事業の売上高は3,379,710千円（前年同期比28.3%増）、営業利益は705,230千円（前年同期比106.5%増）となりました。
② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路関係や電力関係等の社会インフラ向けの拡販を図ってきた成果が出て、売上高は対前年度で大きく伸ばすことができました。また、訪日客をターゲットにした量販店向け商品（ステンレスボトルおよび軽量スーツケース）は昨年半ばの大阪北部地震や西日本豪雨等により中国人観光客の足が止まり影響を受けました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は572,254千円（前年同期比20.1%増）、営業利益は128,507千円（前年同期比20.9%増）となりました。
③ 海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造販売の拡大を図っておりますが、一昨年に発覚した中国子会社の元役職員による不正事件に対するお客様からの信頼回復に時間を要したことなどから、当年度に入っても事業全体にマイナスの影響が残りました。加えて、中国子会社の工場移転の際の工事遅れ等による顧客への製品納入遅延が発生したことも影響し、売上高は前年度並に止まり、伸び悩みました。ガバナンスの改善については、当社グループをあげて支援を行うとともに、引き続き中国現地にて改善措置を実施し、マネジメント体制の強化、５Ｓ活動の基本からの再実施、購買管理改善等を実現しましたが、引き続き改善に努めております。また、プラスチック成型品の生産は新工場の本格稼働後は順調に推移しております。なお、今年度は、中国子会社の工場収用に伴う補償金や移転関連費用の計上等により特別損益が発生しております。
以上の結果、海外事業の売上高は1,504,803千円（前年同期比4.6%減）、営業損失は181,491千円（前年同期は372,386千円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ178,181千円増加し、618,028千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は448,150千円（前年同期は354,781千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益600,326千円、売上債権の増加△177,705千円、たな卸資産の減少73,341千円、仕入債務の減少△129,601千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は218,159千円(前年同期は105,890千円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△187,159千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は47,010千円（前年同期は12,346千円の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の返済による支出△566,065千円、長期借入れによる収入260,000千円、長期借入金の返済による支出△332,178千円によるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 試験機事業 | 3,023,125 | 12.8 |
| エンジニアリング事業 | 572,254 | 20.1 |
| 海外事業 | 1,333,701 | △5.4 |
| 合計 | 4,929,081 | 7.9 |
(注) １ 金額は販売価額によっております。
２ セグメント間の取引は相殺消去しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ その他は、提供するサービスの性格上、生産実績に馴染まないため記載しておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 試験機事業 | 2,900,439 | △20.3 | 2,182,136 | △13.9 |
| 合計 | 2,900,439 | △20.3 | 2,182,136 | △13.9 |
(注) １ 金額は販売価額によっております。
２ セグメント間の取引は相殺消去しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ エンジニアリング事業、海外事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 試験機事業 | 3,379,710 | 28.5 |
| エンジニアリング事業 | 570,078 | 19.7 |
| 海外事業 | 1,359,226 | △3.6 |
| その他 | 9,221 | △7.3 |
| 合計 | 5,318,236 | 17.5 |
(注) １ セグメント間の取引は相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
（資産の部）
総資産は4,349,120千円となり、前連結会計年度末に比べ302,087千円増加いたしました。
流動資産は3,182,754千円となり、前連結会計年度末に比べ238,760千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加209,181千円、受取手形及び売掛金の増加105,913千円、商品及び製品の減少180,430千円によるものであります。
固定資産は1,166,365千円となり、前連結会計年度末に比べ63,327千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加47,965千円、機械装置及び運搬具の増加27,606千円によるものであります。
（負債の部）
流動負債は2,077,464千円となり、前連結会計年度末に比べ224,498千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少241,777千円、短期借入金の増加33,935千円、未払消費税等の増加67,978千円、未払費用の減少83,868千円によるものであります。
固定負債は850,956千円となり、前連結会計年度末に比べ5,569千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加9,792千円、役員退職慰労引当金の減少15,953千円によるものであります。
（純資産の部）
純資産は1,420,698千円となり、前連結会計年度末に比べ532,155千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加537,451千円、為替換算調整勘定の減少4,695千円によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は5,318,236千円（前年同期比17.5%増）、営業利益は310,848千円（前年同期は289,891千円の営業損失）、経常利益は307,029千円（前年同期は326,618千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は537,451千円（前年同期は411,115千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで充当することを基本としており、必要に応じて借入により資金調達を実施しております。なお、現時点において重要な資本的支出の予定はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
１ 技術援助契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱東京衡機試験機（連結子会社） | HORIBA Europe GmbH | ドイツ連邦共和国 | 試験機に関する技術援助契約 | 自 2017年７月至 2019年６月以降２年毎に自動更新 |
(注) 上記契約に従い、HORIBA Europe GmbH（旧社名：HORIBA Automotive Test System GmbH）に対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。
２ 販売代理契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| ㈱東京衡機試験機（連結子会社） | ZwickRoell GmbH & Co.KG(注)１、２ | ドイツ連邦共和国 | Zwick Roell社製品の日本国内における販売代理契約 | 自 2015年９月至 2018年９月以降１年毎に自動更新 |
| ㈱ツビックローエル (注)１、３ | 日本 |
(注）１ 上記契約は、Zwick GmbH ＆ Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。
２ Zwick GmbH & Co.KGは2018年９月にZwickRoell GmbH & Co.KGへ社名変更しております。
３ Zwick Japan㈱は2018年10月に㈱ツビックローエルへ社名変更しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は5,870千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。
(1) 試験機事業
試験機事業では、特に計測制御装置の機能アップに重点を置き開発活動を推進いたしました。
疲労試験機用コントローラをベースに特殊要求対応のものを開発し、万能試験機用の主力コントローラについてもオプション機能拡張を行いました。また、ブレーキ試験機や大型構造物試験機のためのソフトウェア開発にも注力いたしました。なお、ＡＣサーボモータを利用した疲労試験機については、ラインアップの拡張を継続して行っております。
これらの研究開発費の金額は5,870千円であります。
(2) 海外事業
日本市場における訪日客をターゲットとした量販店向け商品等の調査・開発を行っております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は187,159千円であり、その主なものは、次のとおりであります。
(1) 試験機事業
主に㈱東京衡機試験機において、相模原工場のサーバー（図面管理システム）14,568千円の設備投資を行いました。
(2）海外事業
無錫三和塑料製品有限公司において、工場建屋の新設および生産機械設備の増設で152,370千円の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年２月28日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 相模事務所(神奈川県 相模原市緑区) | ― | ㈱東京衡機試験機に賃貸中 | 255 | ― | 600,000 （18,682） | ― | 600,255 | 3 |
| 長岡工場(新潟県長岡市) | ― | ㈱オーエックスエンジニアリングに賃貸中 | 27,985 | ― | 47,320 （7,495） | ― | 75,305 | ― |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
(2) 国内子会社
2019年２月28日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱東京衡機試験機 | 豊橋工場(愛知県 豊橋市) | 試験機事業 | 生産設備 | 19,220 | 3,636 | 141,207 （2,878） | 4,414 | 168,478 | 31 |
| ㈱東京衡機試験機 | 相模工場（神奈川県相模原市緑区） | 試験機事業 | 生産設備 | 28,203 | 5,443 | ― （―） | 27,061 | 60,709 | 77 |
| ㈱東京衡機試験機サービス | 本社工場（神奈川県相模原市緑区） | 試験機事業 | 保守サービス設備 | ― | 351 | ― （―） | 1,350 | 1,701 | 12 |
| ㈱東京衡機エンジニアリング | 貸与資産 （大阪府岸和田市） | エンジニアリング事業 | ハイパーロードナット検査室 | 2,806 | ― | ― （―） | 1,272 | 4,078 | ― |
| ㈱東京衡機エンジニアリング | 貸与資産 （大阪府摂津市） | エンジニアリング事業 | ステンレスボトル検査機 | ― | ― | ― （―） | ― | ― | ― |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めております。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
(3) 在外子会社
2019年２月28日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 無錫三和塑料製品有限公司 | 本社工場(中国 江蘇省) | 海外事業 | 生産設備 | 94,638 | 38,997 | ― （―） | 5,933 | 139,569 | 211 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
（注）2018年５月31日開催の第112回定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を260,000,000株から26,000,000株に変更）が承認可決されたため、2018年９月１日より、当社の発行可能株式総数は26,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,133,791 | 7,133,791 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,133,791 | 7,133,791 | ― | ― |
（注）単元株式数は、2018年９月１日より1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月１日～2019年２月28日 | △64,204,125 | 7,133,791 | ― | 2,713,552 | ― | 200,233 |
（注）2018年５月31日開催の第112回定時株主総会において株式併合の議案が承認可決され、2018年９月１日付で当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合を実施したことから、発行済株式総数は71,337,916株から7,133,791株に減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | 17 | 27 | 12 | 11 | 2,928 | 2,997 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 674 | 1,096 | 24,790 | 342 | 217 | 44,167 | 71,286 | 5,191 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.945 | 1,537 | 34.775 | 0.479 | 0.304 | 61.957 | 100.000 | ― |
(注) １ 自己株式2,844株は、「個人その他」の欄に28単元、「単元未満株式の状況」の欄に44株含まれております。なお、上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
２ 「株主数」の「計」の欄には単元未満株式のみ所有の株主の数は含めておりません。単元未満株式のみ所有の株主の数を含めた株主総数は3,151人であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱ | 神奈川県横浜市港北区富士塚２丁目８－２ | 21,401 | 30.01 |
| 竹中 洋 | 東京都葛飾区 | 3,555 | 4.98 |
| ㈱ＡＩＩＮ | 大阪府大阪市浪速区下寺１丁目１－３ | 2,488 | 3.48 |
| 佐藤 充弘 | 千葉県佐倉市 | 1,793 | 2.51 |
| 何 積橋 | 東京都町田市 | 1,672 | 2.34 |
| 岡崎 由雄 | 東京都渋谷区 | 1,050 | 1.47 |
| 石井 照義 | 東京都品川区 | 900 | 1.26 |
| 宝天大同 | 兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷３－１ | 504 | 0.70 |
| 池上 道弘 | 静岡県磐田市 | 466 | 0.65 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目－２－10号 | 444 | 0.62 |
| 計 | ― | 34,273 | 48.00 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,800 | 普通株式 | 2,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,125,800 | 普通株式 | 7,125,800 | 71,258 | ― |
| 普通株式 | 7,125,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,191 | 普通株式 | 5,191 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,191 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,133,791 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 71,258 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３百株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱東京衡機 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 | 2,800 | ― | 2,800 | 0.039 |
| 計 | ― | 2,800 | ― | 2,800 | 0.039 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 160 | 46,687 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,844 | ― | 2,844 | ― |
(注) １ 当期間における処理自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式の増減は含まれておりません。
３ 当社は2018年９月１日を効力発生日として、当社普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な課題の１つと考え、自己資本比率、収益見通し等を慎重に勘案して業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としております。この期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案した結果、まことに申し訳なく存じますが、引き続き無配とさせていただきます。早期の復配を果たすべくグループを挙げ鋭意努力いたす所存であります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2015年２月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 |
| 最高(円) | 66 | 64 | 51 | 50 | 414 |
| 最低(円) | 34 | 27 | 31 | 34 | 180 |
(注) １ 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。
２ 当社は2018年９月１日を効力発生日として、当社普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。
これに伴い、第113期の株価は、期初に当該株式併合が行われたと仮定して記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 2018年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 2019年１月 | ２月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 414 | 345 | 292 | 269 | 346 | 301 |
| 最低(円) | 242 | 268 | 260 | 180 | 208 | 274 |
(注)１ 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 竹中 洋 | 1955年３月６日生 | 1992年３月 三和国際インターナショナル㈱入社 1993年３月 日産建設㈱入社 1997年11月 ナカタケ㈱代表取締役(現) 2005年11月 ナカタケフーズ㈱代表取締役(現) 2015年５月 当社取締役 2016年３月 無錫三和塑料製品有限公司董事長 2016年５月 当社取締役兼副社長執行役員中国事業担当 2017年５月 当社取締役（非常勤） 2018年５月 当社代表取締役社長(現) | 1992年３月 | 三和国際インターナショナル㈱入社 | 1993年３月 | 日産建設㈱入社 | 1997年11月 | ナカタケ㈱代表取締役(現) | 2005年11月 | ナカタケフーズ㈱代表取締役(現) | 2015年５月 | 当社取締役 | 2016年３月 | 無錫三和塑料製品有限公司董事長 | 2016年５月 | 当社取締役兼副社長執行役員中国事業担当 | 2017年５月 | 当社取締役（非常勤） | 2018年５月 | 当社代表取締役社長(現) | (注)１ | 3,555 | |
| 1992年３月 | 三和国際インターナショナル㈱入社 | |||||||||||||||||||||||
| 1993年３月 | 日産建設㈱入社 | |||||||||||||||||||||||
| 1997年11月 | ナカタケ㈱代表取締役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2005年11月 | ナカタケフーズ㈱代表取締役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 無錫三和塑料製品有限公司董事長 | |||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 当社取締役兼副社長執行役員中国事業担当 | |||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社取締役（非常勤） | |||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 当社代表取締役社長(現) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 試験機事業担当 | 上野 正男 | 1966年１月20日生 | 1988年４月 当社入社 2006年５月 当社生産部長 2015年９月 ㈱東京衡機試験機 東京衡機事業本部生産部長 2016年５月 同社執行役員東京衡機事業本部生産部長 2017年５月 同社取締役相模原工場副工場長 2018年５月 ㈱東京衡機試験機サービス代表取締役社長(現) 2019年５月 当社取締役試験機事業担当(現) ㈱東京衡機試験機 代表取締役社長(現) | 1988年４月 | 当社入社 | 2006年５月 | 当社生産部長 | 2015年９月 | ㈱東京衡機試験機 東京衡機事業本部生産部長 | 2016年５月 | 同社執行役員東京衡機事業本部生産部長 | 2017年５月 | 同社取締役相模原工場副工場長 | 2018年５月 | ㈱東京衡機試験機サービス代表取締役社長(現) | 2019年５月 | 当社取締役試験機事業担当(現) ㈱東京衡機試験機 代表取締役社長(現) | (注)２ | 21 | ||||
| 1988年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 当社生産部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | ㈱東京衡機試験機 東京衡機事業本部生産部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 同社執行役員東京衡機事業本部生産部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 同社取締役相模原工場副工場長 | |||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | ㈱東京衡機試験機サービス代表取締役社長(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社取締役試験機事業担当(現) ㈱東京衡機試験機 代表取締役社長(現) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | エンジニアリング事業担当 | 平田 真一郎 | 1973年３月10日生 | 1996年４月 ㈱商工ファンド（2002年に㈱ＳＦＣＧに商号変更）入社 2005年９月 ㈱ＫＨＩ取締役 2006年10月 ㈱ＳＦＣＧ取締役 2013年８月 当社デバイス事業部長 2014年６月 当社取締役兼デバイス事業担当執行役員 2015年５月 当社取締役兼常務執行役員営業開発部門担当 2017年３月 ㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役社長(現)当社取締役兼常務執行役員エンジニアリング事業担当 2018年５月 当社常務執行役員エンジニアリング事業担当 2019年５月 当社取締役エンジニアリング事業担当(現) | 1996年４月 | ㈱商工ファンド（2002年に㈱ＳＦＣＧに商号変更）入社 | 2005年９月 | ㈱ＫＨＩ取締役 | 2006年10月 | ㈱ＳＦＣＧ取締役 | 2013年８月 | 当社デバイス事業部長 | 2014年６月 | 当社取締役兼デバイス事業担当執行役員 | 2015年５月 | 当社取締役兼常務執行役員営業開発部門担当 | 2017年３月 | ㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役社長(現)当社取締役兼常務執行役員エンジニアリング事業担当 | 2018年５月 | 当社常務執行役員エンジニアリング事業担当 | 2019年５月 | 当社取締役エンジニアリング事業担当(現) | (注)２ | 11 |
| 1996年４月 | ㈱商工ファンド（2002年に㈱ＳＦＣＧに商号変更）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | ㈱ＫＨＩ取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | ㈱ＳＦＣＧ取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 当社デバイス事業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役兼デバイス事業担当執行役員 | |||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社取締役兼常務執行役員営業開発部門担当 | |||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | ㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役社長(現)当社取締役兼常務執行役員エンジニアリング事業担当 | |||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 当社常務執行役員エンジニアリング事業担当 | |||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社取締役エンジニアリング事業担当(現) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 石見 紀生 | 1965年12月20日生 | 1984年４月 福永寿巳夫税理士事務所入社 2002年５月 ㈱ジー・モード 経営企画室ＩＲ部長 2007年７月 ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ 経営管理部長 2012年５月 スパイシーソフト㈱ 経営管理部長 2014年２月 ㈱サイダス コーポレート本部管理部マネージャー 2015年12月 当社管理部長 2017年５月 当社執行役員管理部長 2018年９月 当社経理部長 2019年５月 当社取締役管理本部長(現) | 1984年４月 | 福永寿巳夫税理士事務所入社 | 2002年５月 | ㈱ジー・モード 経営企画室ＩＲ部長 | 2007年７月 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ 経営管理部長 | 2012年５月 | スパイシーソフト㈱ 経営管理部長 | 2014年２月 | ㈱サイダス コーポレート本部管理部マネージャー | 2015年12月 | 当社管理部長 | 2017年５月 | 当社執行役員管理部長 | 2018年９月 | 当社経理部長 | 2019年５月 | 当社取締役管理本部長(現) | (注)２ | 1 | ||
| 1984年４月 | 福永寿巳夫税理士事務所入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 2002年５月 | ㈱ジー・モード 経営企画室ＩＲ部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ 経営管理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | スパイシーソフト㈱ 経営管理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | ㈱サイダス コーポレート本部管理部マネージャー | |||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 当社管理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社執行役員管理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 当社経理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社取締役管理本部長(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石渡 隆生 | 1936年６月29日生 | 1961年４月 日商㈱（現 双日㈱）入社 1989年 同社シンガポール地区支配人兼シンガポール支店長 日商岩井インターナショナル（現地法人）を設立、代表取締役社長兼務 1992年 同社理事・秘書室長兼広報室長 1996年 ㈱日本サテライトシステムズ（現スカパーJSAT㈱）代表取締役副社長 1999年11月 ㈱グッドホープ総研代表取締役社長 2016年５月 当社監査役 2016年９月 Dream Bridge㈱代表取締役(現) 2017年５月 当社取締役(現) | 1961年４月 | 日商㈱（現 双日㈱）入社 | 1989年 | 同社シンガポール地区支配人兼シンガポール支店長 日商岩井インターナショナル（現地法人）を設立、代表取締役社長兼務 | 1992年 | 同社理事・秘書室長兼広報室長 | 1996年 | ㈱日本サテライトシステムズ（現スカパーJSAT㈱）代表取締役副社長 | 1999年11月 | ㈱グッドホープ総研代表取締役社長 | 2016年５月 | 当社監査役 | 2016年９月 | Dream Bridge㈱代表取締役(現) | 2017年５月 | 当社取締役(現) | (注)１ | ― | |||||
| 1961年４月 | 日商㈱（現 双日㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 1989年 | 同社シンガポール地区支配人兼シンガポール支店長 日商岩井インターナショナル（現地法人）を設立、代表取締役社長兼務 | |||||||||||||||||||||||||
| 1992年 | 同社理事・秘書室長兼広報室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 1996年 | ㈱日本サテライトシステムズ（現スカパーJSAT㈱）代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 1999年11月 | ㈱グッドホープ総研代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | Dream Bridge㈱代表取締役(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社取締役(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 仮屋 浩一 | 1963年２月１日生 | 1983年４月 青年海外協力隊入隊 1986年４月 パシフィックインターナショナルコーポレーション入社 1988年２月 コールドウェルバンカー入社 1991年８月 ㈱貴栄入社 1999年６月 ㈲アークランド（現㈱アークランド）代表取締役(現) 2018年５月 当社取締役(現) | 1983年４月 | 青年海外協力隊入隊 | 1986年４月 | パシフィックインターナショナルコーポレーション入社 | 1988年２月 | コールドウェルバンカー入社 | 1991年８月 | ㈱貴栄入社 | 1999年６月 | ㈲アークランド（現㈱アークランド）代表取締役(現) | 2018年５月 | 当社取締役(現) | (注)１ | ― | |||||||||
| 1983年４月 | 青年海外協力隊入隊 | |||||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | パシフィックインターナショナルコーポレーション入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 1988年２月 | コールドウェルバンカー入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 1991年８月 | ㈱貴栄入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | ㈲アークランド（現㈱アークランド）代表取締役(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 当社取締役(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 藤田 泰三 | 1952年10月６日生 | 1980年５月 セブン-イレブン・ジャパン入社 1988年５月 サークルケイ・ジャパン㈱（現㈱サークルＫサンクス）入社 1994年３月 同社商品第二部商品部長 1995年３月 同社三重運営部運営部長 1996年３月 同社営業企画室長 1998年３月 同社商品第四部商品部長 2000年７月 ときめきドットコム㈱代表取締役社長 2010年３月 ㈱サークルＫサンクス総務人事部付副本部長 2014年６月 当社監査役 2019年５月 当社取締役(現) | 1980年５月 | セブン-イレブン・ジャパン入社 | 1988年５月 | サークルケイ・ジャパン㈱（現㈱サークルＫサンクス）入社 | 1994年３月 | 同社商品第二部商品部長 | 1995年３月 | 同社三重運営部運営部長 | 1996年３月 | 同社営業企画室長 | 1998年３月 | 同社商品第四部商品部長 | 2000年７月 | ときめきドットコム㈱代表取締役社長 | 2010年３月 | ㈱サークルＫサンクス総務人事部付副本部長 | 2014年６月 | 当社監査役 | 2019年５月 | 当社取締役(現) | (注)２ | ― | |
| 1980年５月 | セブン-イレブン・ジャパン入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 1988年５月 | サークルケイ・ジャパン㈱（現㈱サークルＫサンクス）入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 1994年３月 | 同社商品第二部商品部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 1995年３月 | 同社三重運営部運営部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 1996年３月 | 同社営業企画室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 1998年３月 | 同社商品第四部商品部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | ときめきドットコム㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | ㈱サークルＫサンクス総務人事部付副本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社取締役(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 鶴見 孝 | 1962年６月14日生 | 1985年４月 当社入社 1997年12月 当社管理部経理課課長代理 2003年４月 当社営業業務課長 2007年３月 当社民生品事業部次長 2010年２月 当社企画統制室内部統制管理課長 2014年11月 当社営業推進部営業推進課長 2015年９月 ㈱東京衡機試験機 営業推進部営業業務課長 2018年５月 当社監査役（常勤）(現) | 1985年４月 | 当社入社 | 1997年12月 | 当社管理部経理課課長代理 | 2003年４月 | 当社営業業務課長 | 2007年３月 | 当社民生品事業部次長 | 2010年２月 | 当社企画統制室内部統制管理課長 | 2014年11月 | 当社営業推進部営業推進課長 | 2015年９月 | ㈱東京衡機試験機 営業推進部営業業務課長 | 2018年５月 | 当社監査役（常勤）(現) | (注)３ | 21 | |||||
| 1985年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 1997年12月 | 当社管理部経理課課長代理 | |||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社営業業務課長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 当社民生品事業部次長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2010年２月 | 当社企画統制室内部統制管理課長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2014年11月 | 当社営業推進部営業推進課長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | ㈱東京衡機試験機 営業推進部営業業務課長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 当社監査役（常勤）(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 水川 聡 | 1979年11月29日生 | 2004年10月 弁護士登録 2011年７月 祝田法律事務所入所 2012年１月 同事務所パートナー(現)（第一東京弁護士会所属） 2017年５月 当社監査役(現) | 2004年10月 | 弁護士登録 | 2011年７月 | 祝田法律事務所入所 | 2012年１月 | 同事務所パートナー(現)（第一東京弁護士会所属） | 2017年５月 | 当社監査役(現) | (注)４ | ― | |||||||||||||
| 2004年10月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 祝田法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 同事務所パートナー(現)（第一東京弁護士会所属） | |||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社監査役(現) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 玉虫 俊夫 | 1955年３月31日生 | 1977年４月 ㈱ダイエー入社 2005年５月 ㈱十字屋代表取締役社長 2006年４月 ㈱オレンジフードコート代表取締役社長 2008年10月 ㈱マルシェ代表取締役社長 2010年５月 ㈱ダイエー 取締役執行役員総務人事本部長 2015年５月 ㈱イオンリテール常勤監査役 2015年５月 ㈱イオン九州監査役(現) 2017年５月 当社監査役(現) | 1977年４月 | ㈱ダイエー入社 | 2005年５月 | ㈱十字屋代表取締役社長 | 2006年４月 | ㈱オレンジフードコート代表取締役社長 | 2008年10月 | ㈱マルシェ代表取締役社長 | 2010年５月 | ㈱ダイエー 取締役執行役員総務人事本部長 | 2015年５月 | ㈱イオンリテール常勤監査役 | 2015年５月 | ㈱イオン九州監査役(現) | 2017年５月 | 当社監査役(現) | (注)４ | ― | |||
| 1977年４月 | ㈱ダイエー入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | ㈱十字屋代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | ㈱オレンジフードコート代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | ㈱マルシェ代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | ㈱ダイエー 取締役執行役員総務人事本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | ㈱イオンリテール常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | ㈱イオン九州監査役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社監査役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 瀬山 剛 | 1970年４月30日生 | 1994年11月 松村公認会計士事務所入所 1995年10月 監査法人京橋会計事務所入所 1998年３月 公認会計士登録 1998年７月 税理士登録 1999年11月 港総合会計事務所設立 メンバー(現) 2005年５月 ㈱キャピタルメディカ取締役 2009年９月 ㈱シンコー代表取締役(現) 2014年３月 ㈱スマートイーブック（現㈱フォーサイド）社外監査役(現) 2018年５月 当社監査役(現) | 1994年11月 | 松村公認会計士事務所入所 | 1995年10月 | 監査法人京橋会計事務所入所 | 1998年３月 | 公認会計士登録 | 1998年７月 | 税理士登録 | 1999年11月 | 港総合会計事務所設立 メンバー(現) | 2005年５月 | ㈱キャピタルメディカ取締役 | 2009年９月 | ㈱シンコー代表取締役(現) | 2014年３月 | ㈱スマートイーブック（現㈱フォーサイド）社外監査役(現) | 2018年５月 | 当社監査役(現) | (注)３ | ― | |
| 1994年11月 | 松村公認会計士事務所入所 | |||||||||||||||||||||||
| 1995年10月 | 監査法人京橋会計事務所入所 | |||||||||||||||||||||||
| 1998年３月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 1999年11月 | 港総合会計事務所設立 メンバー(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | ㈱キャピタルメディカ取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 2009年９月 | ㈱シンコー代表取締役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | ㈱スマートイーブック（現㈱フォーサイド）社外監査役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 当社監査役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 3,609 | |||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役竹中洋、石渡隆生及び仮屋浩一の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役上野正男、平田真一郎、石見紀生及び藤田泰三の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役鶴見孝及び瀬山剛の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役水川聡及び玉虫俊夫の任期は、2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役仮屋浩一及び藤田泰三は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
６ 取締役石渡隆生は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
７ 監査役水川聡、玉虫俊夫及び瀬山剛は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ透明な継続的企業活動により社会に貢献するとともに、収益を向上させ資本の提供者である株主に利益還元することを経営の基本目的とし、その実現のため、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
イ 株主の権利保護および株主平等の確保
当社は、コーポレート・ガバナンスの要である株主の権利を実質的に保障するために、開かれた株主総会を目指し、株主が株主総会に参加しやすい環境を整備するとともに経営者と株主がコミュニケーションをとれるように努めております。また、当社は、株主平等の原則に従って、当社の企業活動が特定の株主の利益に偏り実質的に他の株主の権利侵害となることがないように株主間の公平性の確保に努めるとともに、適切な情報開示を行っております。さらに、コーポレートガバナンス基本方針および企業行動指針において、一般株主の保護のため一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員を確保する旨を定め、経営陣から独立した独立役員を複数名選任しております。
ロ ステークホルダーとの関係構築
当社は、株主だけでなく、従業員、債権者、取引先、顧客、地域社会等のステークホルダー(利害関係者)についても円滑・良好な関係を構築することが継続的な企業活動を行うために不可欠であると認識し、「技術への挑戦と顧客からの信頼」、「人間性の尊重」および「地域社会への貢献」を企業理念に掲げ、製品品質と顧客満足の向上、従業員の生活の安定・向上、地域社会における環境保全活動、債権者への適切な情報提供、取引先への指導・協力などに努めております。
ハ 適切な情報開示と経営の透明性確保
当社は、株主の適切な権利行使と市場における投資家の適切な企業評価のために、当社の企業活動について迅速かつ適切な情報開示を行うとともに、情報に容易にアクセスできるよう自社のホームページを利用するなど社内体制の整備を進めており、また、情報管理については、内部者取引管理規則を制定し、役員、従業員、支配株主などの会社関係者によるインサイダー取引その他の不正行為を未然に防止する体制を確立し、株主・投資家の信頼を得られるよう努めております。
① 企業統治の体制
Ⅰ 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、監査役全員で監査役会を構成しております。監査役会は、常勤監査役と非常勤の社外監査役で構成されており、各監査役は、取締役とは職責を異にする独立の機関として取締役会に出席し、積極的に意見を表明できる体制となっております。非常勤の社外監査役には、第三者的立場から当社の経営に対し適切なアドバイスを行えるよう豊富な知識と経験を有する外部の有識者を選任しております。
取締役会は、経営の意思決定機関として取締役全員で構成され、毎月１回定例取締役会を開催しております。また、コーポレートガバナンスを強化し、経営監視機能を高めるため、独立性の認められる社外取締役を複数名選任しております。
また、当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しております。
Ⅱ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンス全体を統括するため、他の執行部門から独立した部門として、社長直轄の内部統制室を設置する。
・内部統制室の下に、内部統制システムの整備・運用のため、各種委員会を設置する。
・役員及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修等を行うことにより、知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
・取締役は、法令・定款違反行為を発見した場合、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役会及び取締役会に報告することとし、ガバナンス体制の強化を図る。
・内部統制室は、当社従業員並びに子会社の従業員に対し、当社の内部通報制度及び内部通報の窓口を設置し、適切な運営を図る。
ロ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、職務の執行に係る情報については、情報管理規程に基づき適切かつ確実に閲覧可能な状態で保存・管理する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・内部監査強化のため、内部監査規程を定め、内部統制室の管轄の下、適切な内部監査を実施する。
・取締役及び取締役会は、内部監査が適切に行われているか否かを監督し、当社の内部監査体制に問題がある場合には直ちにこれを改善する。
・各部門の潜在リスクの洗い出しを適宜行い、評価、管理することによって内部統制システムの強化を図る。
・各部門の長は、リスク管理の状況を定期的に内部統制室長、取締役会及び監査役会に報告する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
・各取締役が適切に職務を分担するとともに、組織規程等を定めて効率的な業務の執行を図る。
・業務の運営については、全社的な目標を設定し、各部門において、その目標達成に向け具体策を立案し、的確に実施する。
ホ 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針を定め、グループ各社の諸規程を整備する。
・子会社の健全経営とグループ経営の強化を図るため、子会社管理規程を定め子会社管理の体制を整備し、子会社の状況に応じて必要・適切な管理を行う。
ヘ 財務報告の適正性・信頼性を確保するための体制
当社及びグループ各社の財務報告の適正性と信頼性を確保するために、企業行動指針等に基づき必要な体制を整備するとともにその有効性を定期的に評価し、改善する。
ト 反社会的勢力の排除に向けた体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対応規程を定め、反社会的勢力の排除に必要な社内体制を整備し、警察その他の外部機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、あらゆる関係を遮断する。
チ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が職務を補助する者を求めた場合は、必要に応じて、補助スタッフを置くこととし、当該スタッフの人事及び業務については、取締役と監査役で意見交換を行い独立性の確保に努める。
リ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、監査役及び監査役会が求める事項については適切かつ速やかに報告する。
ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会計監査人並びに内部統制室との連携体制を充実し、効果的な監査業務を実施する。
・代表取締役社長は、監査役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思の疎通を図る。
Ⅲ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係るすべてを適切に管理・統制することにより適正な事業運営を行い、安定的成長及び経営資源の保全を図ることを経営上の重要課題とし整備を進めております。また、コンプライアンス、環境、労働安全衛生、品質等のリスクに関して、内部統制委員会及び内部統制室並びに各業務担当部門において社内規程やガイドラインの整備、リスクの周知と対策マニュアルの策定、教育・啓蒙活動等を行い、リスクの回避、予防、管理を進めております。
Ⅳ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款の規定の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
② 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役が子会社の取締役等を兼務することにより、当社が子会社の業務の適正性を監視することができる体制となっております。子会社は、当社の管理監督の下、原則として月１回、取締役会等を開催しており、当社に対し、経営成績および財務状況の報告を行っております。また、内部統制室による内部監査が適宜実施され、必要に応じその監査結果を取締役会に報告することで子会社の統制の実効性を高めることとしております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査に関する基本的事項について内部監査規程を定め、内部統制管掌取締役の統括の下に内部監査を実施する内部監査委員会を設置しております。内部監査委員会は、法令・定款その他の社内規程の遵守の状況について中長期内部監査方針及び年度内部監査計画を策定し、計画的に内部監査を実施し、問題点があれば被監査部門へ改善要請を行い、重要な事項について取締役会及び監査役会に報告を行っております。
監査役監査では、各監査役は監査役会で決めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席し、経営判断状況の監視や業務執行状況の調査などを通じ、取締役会の業務遂行を監視・検証しております。なお、監査役の職務を補助する専属の使用人は常設機関としては設置しておらず、必要な時に適宜監査役から設置を要請することとしております。
また、監査役会は、会計監査人及び内部統制室と相互の情報交換を行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した会計監査人はＲＳＭ清和監査法人であり、会社法及び金融商品取引法について監査契約を締結し、公認会計士筧悦生、平澤優及び会計監査に係る補助者として公認会計士７名、その他９名の体制で、公正不偏の立場で監査を実施しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社は、独立性のある社外取締役及び社外監査役については、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、独立性に関する基準ないし方針を独自に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、独立性を判断しております。
⑥ 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 退職慰労金 | 退職慰労引当金繰入 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 18,820 | 18,820 | ― | ― | ― | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 8,187 | 8,187 | ― | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 10,500 | 10,500 | ― | ― | ― | 10 |
（注）１．上記役員には、2018年５月31日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名および監査役１名が含まれております。
２．上記社外役員のうち、社外取締役は６名、社外監査役（退任監査役を含む）は４名であります。
ロ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、2005年５月26日開催の定時株主総会におきまして月額９百万円(年額108百万円)以内と決議しております。
監査役の報酬限度額は、1995年２月24日開催の定時株主総会におきまして月額２百万円(年額24百万円)以内と決議しております。
取締役及び監査役の報酬等の額の決定については内規を定めており、報酬については当該内規に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、世間水準及び従業員給与の最高額との均衡を考慮して、原則として役位に応じた報酬比率で、取締役については取締役会決議を経て、監査役については監査役の協議を経て決定しております。また、賞与については会社の営業成績に応じて株主総会の決議を経て支給するものとしております。なお、退職慰労金制度については2018年10月15日付で廃止いたしました。
⑦ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | ||
| 含み損益 | 減損処理額 | |||||
| 非上場株式 | 12,159 | 12,159 | 980 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 295 | 259 | 11 | ― | 79 | ― |
⑧ 取締役の員数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、経営の機動性を確保し株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 45,600 | ― | 33,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 45,600 | ― | 33,000 | ― |
（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬45,600千円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対する報酬7,800千円が含まれております。
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数・人員等を勘案したうえで決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報を入手するとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当連結会計年度 (2019年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 450,847 | 660,028 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※2 1,281,864 | ※2 1,387,777 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 48,156 | ※2 76,840 | |||||||||
| 商品及び製品 | 359,336 | 178,906 | |||||||||
| 仕掛品 | 411,057 | 562,554 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 243,057 | 179,439 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,986 | 48,284 | |||||||||
| その他 | 261,609 | 203,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117,922 | △114,690 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,943,993 | 3,182,754 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 612,172 | ※1 552,472 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △482,505 | △374,839 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 129,667 | 177,632 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※1 867,408 | 786,478 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △846,847 | △738,310 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,561 | 48,168 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 195,381 | 163,953 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △168,839 | △120,164 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,541 | 43,789 | |||||||||
| 土地 | ※1,※3 802,422 | ※1,※3 802,422 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 979,193 | 1,072,012 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 4,303 | - | |||||||||
| その他 | 9,976 | 3,980 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,280 | 3,980 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,454 | 12,418 | |||||||||
| 保険積立金 | 14,673 | 15,633 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,892 | 48,756 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 198,635 | 184,939 | |||||||||
| 長期未収入金 | 30,780 | 60,645 | |||||||||
| その他 | 39,656 | 20,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △236,526 | △252,695 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 109,565 | 90,373 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,103,038 | 1,166,365 | |||||||||
| 資産合計 | 4,047,032 | 4,349,120 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当連結会計年度 (2019年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,244,225 | 1,002,447 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 316,065 | ※1 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 262,620 | ※1 221,400 | |||||||||
| リース債務 | 6,273 | 17,346 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,916 | 104,153 | |||||||||
| 未払消費税等 | 8,906 | 76,885 | |||||||||
| 未払金 | 99,754 | 42,304 | |||||||||
| 未払費用 | 161,006 | 77,138 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,103 | 42,797 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,107 | 5,871 | |||||||||
| その他 | 150,984 | 137,121 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,301,962 | 2,077,464 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 291,423 | ※1 260,465 | |||||||||
| リース債務 | 21,936 | 24,280 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※3 152,880 | ※3 152,880 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 358,534 | 368,326 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15,953 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | - | 30,876 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 3,118 | |||||||||
| その他 | 15,764 | 10,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 856,526 | 850,956 | |||||||||
| 負債合計 | 3,158,489 | 2,928,421 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,713,552 | 2,713,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 200,233 | 200,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,396,233 | △1,858,782 | |||||||||
| 自己株式 | △3,752 | △3,805 | |||||||||
| 株主資本合計 | 513,799 | 1,051,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 54 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※3 346,323 | ※3 346,323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,817 | 23,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 374,221 | 369,500 | |||||||||
| 新株予約権 | 522 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 888,542 | 1,420,698 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,047,032 | 4,349,120 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,527,001 | 5,318,236 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 3,433,192 | ※1 3,830,941 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,093,809 | 1,487,295 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 1,383,700 | ※2,※3 1,176,447 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △289,891 | 310,848 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,728 | 267 | |||||||||
| 受取配当金 | 994 | 994 | |||||||||
| 受取手数料 | - | 663 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 8,564 | |||||||||
| その他 | 7,548 | 19,169 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,271 | 29,659 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,973 | 14,995 | |||||||||
| 手形譲渡損 | 4,109 | 5,887 | |||||||||
| 為替差損 | 8,890 | 9,349 | |||||||||
| その他 | 14,024 | 3,245 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,999 | 33,478 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △326,618 | 307,029 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 5,703 | ※4 409 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 292,615 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 522 | 522 | |||||||||
| 収用補償金 | - | 453,643 | |||||||||
| その他 | - | 12,453 | |||||||||
| 特別利益合計 | 298,841 | 467,027 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 108,497 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 360 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損 | ※5 13,825 | ※5 7,471 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | - | 30,876 | |||||||||
| 工場移転費用 | - | 105,318 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 195,137 | ※6 200 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ※7 24,084 | ※7 29,865 | |||||||||
| その他 | 12,935 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 354,839 | 173,731 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △382,617 | 600,326 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,135 | 105,657 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,362 | △42,782 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,498 | 62,874 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △411,115 | 537,451 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △411,115 | 537,451 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △411,115 | 537,451 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △124,649 | △4,695 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △124,658 | ※ △4,720 | |||||||||
| 包括利益 | △535,773 | 532,730 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △535,773 | 532,730 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,713,552 | 200,233 | △1,985,117 | △3,748 | 924,919 |
| 当期変動額 | |||||
| 自己株式の取得 | △4 | △4 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △411,115 | △411,115 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △411,115 | △4 | △411,119 |
| 当期末残高 | 2,713,552 | 200,233 | △2,396,233 | △3,752 | 513,799 |
| (単位：千円) | ||||||
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 88 | 346,323 | 152,467 | 498,879 | 1,044 | 1,424,842 |
| 当期変動額 | ||||||
| 自己株式の取得 | △4 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △411,115 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8 | ― | △124,649 | △124,658 | △522 | △125,180 |
| 当期変動額合計 | △8 | ― | △124,649 | △124,658 | △522 | △536,300 |
| 当期末残高 | 79 | 346,323 | 27,817 | 374,221 | 522 | 888,542 |
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,713,552 | 200,233 | △2,396,233 | △3,752 | 513,799 |
| 当期変動額 | |||||
| 自己株式の取得 | △53 | △53 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 537,451 | 537,451 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 537,451 | △53 | 537,397 |
| 当期末残高 | 2,713,552 | 200,233 | △1,858,782 | △3,805 | 1,051,197 |
| (単位：千円) | ||||||
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 79 | 346,323 | 27,817 | 374,221 | 522 | 888,542 |
| 当期変動額 | ||||||
| 自己株式の取得 | △53 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 537,451 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △24 | ― | △4,695 | △4,720 | △522 | △5,242 |
| 当期変動額合計 | △24 | ― | △4,695 | △4,720 | △522 | 532,155 |
| 当期末残高 | 54 | 346,323 | 23,122 | 369,500 | ― | 1,420,698 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △382,617 | 600,326 | |||||||||
| 減価償却費 | 78,554 | 48,543 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,433 | - | |||||||||
| 減損損失 | 195,137 | 200 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | △292,615 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 8,122 | 7,062 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,530 | 9,792 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,773 | 693 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,656 | △15,953 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 44,735 | 25,274 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | - | 30,876 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,723 | △1,262 | |||||||||
| 受取手数料 | - | △663 | |||||||||
| 支払利息 | 24,083 | 20,883 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,147 | 6,567 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 108,497 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 269,778 | △177,705 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △134,797 | 73,341 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △141,985 | △129,601 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △26,161 | △67,978 | |||||||||
| 収用補償金 | - | △453,643 | |||||||||
| 工場移転費用 | - | 105,318 | |||||||||
| その他 | 88,985 | △10,203 | |||||||||
| 小計 | △153,010 | 71,867 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,723 | 1,262 | |||||||||
| 手数料の受取額 | - | 663 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,957 | △24,308 | |||||||||
| 収用補償金の受取額 | - | 453,643 | |||||||||
| 工場移転費用の支払額 | - | △35,267 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △50,945 | △9,903 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 20,058 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用の支払額 | △104,507 | - | |||||||||
| 不正による会社資金流出 | △24,084 | △29,865 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △354,781 | 448,150 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 91,000 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △46,000 | △31,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △75,593 | △187,159 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,581 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※2 124,512 | - | |||||||||
| その他 | 389 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 105,890 | △218,159 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 389,065 | 600,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △198,517 | △566,065 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 210,000 | 260,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △383,058 | △332,178 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,138 | △8,713 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △53 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,346 | △47,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,791 | △4,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △232,753 | 178,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 672,600 | 439,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 439,847 | ※1 618,028 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
㈱東京衡機試験機
㈱東京衡機試験機サービス
無錫三和塑料製品有限公司(中国)
無錫特可思衡機貿易有限公司(中国)
㈱東京衡機エンジニアリング
当連結会計年度において、株式会社テークステレコムは、清算手続きを完了したため連結の範囲から除外しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、無錫三和塑料製品有限公司、無錫特可思衡機貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、製品、仕掛品
試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
原材料、貯蔵品
主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 6～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
１．当社は、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前連結会計年度の期首における仕掛品の計上に関する調査を実施してまいりましたが、仕掛品計上に係る証憑の一部を確認することができませんでした。このため前連結会計年度の期首における仕掛品については、同社において2013年度から2015年度の製造原価と仕掛品残高との比率を2016年12月の製造原価に乗じることで推計しております。
なお、前連結会計年度の期首における仕掛品残高には、同社に係る以下のものが含まれております。
前連結会計年度の期首 仕掛品 40,917千円
２．（商事事業における不適切な売上高等の訂正）
当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は－千円、未収入金－千円、関連損益は、売上高－千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）663千円となっております。
３．（エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正）
当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期（2017年２月期）～第118期（2024年２月期）までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年２月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引（売上原価の水増し）が存在していることが明らかとなったため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当連結会計年度の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は60,645千円、貸倒引当金（固定資産）60,645千円、関連損益は、貸倒引当金繰入額（特別損失）29,865千円となっております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年２月28日) | 当連結会計年度(2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 86,500千円 | ―千円 |
| 建物及び構築物 | 52,520千円 | 43,762千円 |
| 機械装置 | 0千円 | ―千円 |
| 土地 | 800,320千円 | 800,320千円 |
| 合計 | 939,340千円 | 844,082千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年２月28日) | 当連結会計年度(2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 280,600千円 | 350,000千円 |
| 長期借入金 | 480,340千円 | 388,290千円 |
| (うち１年以内返済予定) | 227,492千円 | 189,240千円 |
※２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2018年２月28日) | 当連結会計年度(2019年２月28日) | |||
| 受取手形割引高 | 163,561 | 千円 | 188,986 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 60,013 | 千円 | 3,510 | 千円 |
※３ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
| ・再評価の方法 | ・・・ | 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額(2000年１月１日基準日)に基づいて算出しております。 |
|---|---|---|
| ・再評価を行った年月日 | ・・・ | 2000年11月30日 |
| 前連結会計年度(2018年２月28日) | 当連結会計年度(2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価格との差額 | △163,348千円 | △172,243千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |||
| 売上原価 | 59,448 | 千円 | △34,107 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |||
| 給料及び手当 | 571,947 | 千円 | 474,148 | 千円 |
| 福利費及び厚生費 | 150,919 | 千円 | 138,976 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,540 | 千円 | 23,401 | 千円 |
| 退職給付費用 | 31,992 | 千円 | 27,450 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,656 | 千円 | ― | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 24,615 | 千円 | 8,258 | 千円 |
| 雑費 | 169,245 | 千円 | 85,517 | 千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |||
| 9,204 | 千円 | 5,870 | 千円 | |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 5,703 | 千円 | 409 | 千円 |
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 9,796 | 千円 | 2,611 | 千円 |
| 工具器具備品 | 4,029 | 千円 | 360 | 千円 |
| ソフトウェア | ― | 千円 | 4,500 | 千円 |
| 合計 | 13,825 | 千円 | 7,471 | 千円 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 （千円） | ||
| 事業用資産 | 無錫三和塑料製品有限公司 （中国江蘇省） | のれん | 54,105 | ||
| 建物及び構築物 | 295 | ||||
| 機械装置及び運搬具 | 103,889 | ||||
| 工具器具備品 | 35,101 | ||||
| その他 | 1,744 | ||||
| 合計 | 195,137 | ||||
当社グループでは、事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。事業用資産については、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として処分価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 （千円） | ||
| 事業用資産 | ㈱東京衡機エンジニアリング （東京都千代田区） | その他 | 200 | ||
| 合計 | 200 | ||||
当社グループでは、事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産については、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として処分価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
※７ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対して貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対して貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △15千円 | △35千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | △15千円 | △35千円 |
| 税効果額 | 6千円 | 11千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △8千円 | △24千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △22,452千円 | △4,695千円 |
| 組替調整額 | △159,297千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | △181,749千円 | ―千円 |
| 税効果額 | 57,100千円 | ―千円 |
| 為替換算調整勘定 | △124,649千円 | △4,695千円 |
| その他の包括利益合計 | △124,658千円 | △4,720千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 71,337,916 | ― | ― | 71,337,916 |
| 合計 | 71,337,916 | ― | ― | 71,337,916 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 26,742 | 105 | ― | 26,847 |
| 合計 | 26,742 | 105 | ― | 26,847 |
(注) 自己株式の株式数の増加105株は単元未満株式の買取による増加であります。
２ 新株予約権に関する事項
| 区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 自社株式オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 522 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 522 | ||
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 71,337,916 | ― | 64,204,125 | 7,133,791 |
| 合計 | 71,337,916 | ― | 64,204,125 | 7,133,791 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 26,847 | 160 | 24,163 | 2,844 |
| 合計 | 26,847 | 160 | 24,163 | 2,844 |
(注) １ 2018年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。
２ 普通株式の発行済株式に係る株式数の減少64,204,125株は、株式併合による減少であります。
３ 自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取による増加であります。
４ 自己株式の株式数の減少24,163株は、株式併合による減少であります。
２ 新株予約権に関する事項
| 区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 自社株式オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 450,847千円 | 660,028千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,000千円 | △42,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 439,847千円 | 618,028千円 |
※２ 前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
株式の売却等により、瀋陽特可思木芸製品有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。
| 流動資産 | 5,177千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 30,492千円 |
| 流動負債 | △5,540千円 |
| 固定負債 | 0千円 |
| 為替換算調整勘定 | △159,297千円 |
| 関係会社株式売却益 | 292,615千円 |
| その他 | △22,578千円 |
| 株式の売却価額 | 140,868千円 |
| 売却に係る前受金 | △14,069千円 |
| 現金及び現金同等物 | △2,285千円 |
| 差引：売却による収入 | 124,512千円 |
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、校正用機械設備、電話主装置等（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2018年２月28日） | 当連結会計年度 （2019年２月28日) | |
| １年内 | 9,067 | 2,590 |
| １年超 | 3,858 | 1,267 |
| 合計 | 12,926 | 3,858 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施することがあります。また、デリバティブ取引は社内規程に則り実需の範囲で行うこととしています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年２月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 450,847 | 450,847 | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,281,864 | 1,281,864 | |
| (3) 電子記録債権 | 48,156 | 48,156 | |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 295 | 295 | |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 1,244,225 | 1,244,225 | |
| (6) 短期借入金 | 316,065 | 316,065 | |
| (7) 長期借入金 | 554,043 | 552,498 | △1,544 |
| (8) リース債務 | 28,209 | 26,693 | △1,515 |
当連結会計年度(2019年２月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 660,028 | 660,028 | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,387,777 | 1,387,777 | |
| (3) 電子記録債権 | 76,840 | 76,840 | |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 259 | 259 | |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 1,002,447 | 1,002,447 | |
| (6) 短期借入金 | 350,000 | 350,000 | |
| (7) 長期借入金 | 481,865 | 480,122 | △1,742 |
| (8) リース債務 | 41,626 | 41,040 | △586 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8）リース債務（１年以内返済予定分を含む）
リース債務の時価については、支払額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 2018年２月28日 | 2019年２月28日 |
| 非上場株式 | 12,159 | 12,159 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 450,847 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,281,864 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 48,156 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,780,867 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2019年２月28日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 660,028 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,387,777 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 76,840 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,124,646 | ― | ― | ― |
(注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 316,065 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 262,620 | 167,952 | 74,164 | 38,075 | 11,232 | ― |
| 合計 | 578,685 | 167,952 | 74,164 | 38,075 | 11,232 | ― |
当連結会計年度（2019年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 350,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 221,400 | 127,612 | 82,323 | 32,040 | 18,490 | ― |
| 合計 | 571,400 | 127,612 | 82,323 | 32,040 | 18,490 | ― |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 295 | 180 | 114 |
| 合計 | 295 | 180 | 114 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,159千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年２月28日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 259 | 180 | 79 |
| 合計 | 259 | 180 | 79 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,159千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社ならびに一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合型）を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社ならびに一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、全国計機厚生年金基金が2016年９月27日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国計機企業年金基金に移行しております。
２ 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 352,003 | 358,534 |
| 退職給付費用 | 25,705 | 25,520 |
| 退職給付の支払額 | △19,174 | △15,728 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 358,534 | 368,326 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(2018年２月28日) | 当連結会計年度(2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 358,534 | 368,326 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 358,534 | 368,326 |
| 退職給付に係る負債 | 358,534 | 368,326 |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 358,534 | 368,326 |
（3）退職給付費用
（千円）
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した勤務費用 | 25,705 | 25,520 |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度5,821千円 当連結会計年度5,318千円
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,377千円、当連結会計年度13,432千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 前連結会計年度2017年３月31日現在 | 当連結会計年度2018年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 5,184,807 | 5,915,567 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注） | 5,173,113 | 5,506,139 |
| 差引額 | 11,694 | 409,428 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.62%（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 2.65%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高204,352千円及び財政上の剰余金613,780千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は2016年９月から３年の元利金等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金3,663千円を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１ 自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 522 | ― |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権戻入益 | 522 | 522 |
３ 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）自社株式オプションの内容
| 第１回新株予約権 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | ・当社の取締役、執行役員、従業員および外部協力者 （顧問） 11名 ・当社子会社の取締役、執行役員および従業員 16名 |
| 株式の種類別の自社株式オプションの数（注）１ | 普通株式 884,000株 |
| 付与日 | 2016年７月５日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務時間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2017年６月１日から2020年５月31日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成29年２月期、平成30年２月期の各事業年度にかかる当社が提出した当社有価証券報告書の連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たした場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成29年２月期の売上高が52億円を上回った場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25％を当該条件を満たした期の当社有価証券報告書提出日の翌月１日から行使することができる。
(b)平成29年２月期の営業利益が１億円を上回った場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25％を当該条件を満たした期の当社有価証券報告書提出日の翌月１日から行使することができる。
(c)平成30年２月期の売上高が55億円を上回った場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25％を当該条件を満たした期の当社有価証券報告書提出日の翌月１日から行使することができる。
(d)平成30年２月期の営業利益が1.5億円を上回った場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25％を当該条件を満たした期の当社有価証券報告書提出日の翌月１日から行使することができる。
②(a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合であっても、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（当社が株式分割又は株式併合を行い所定の算式により調整された場合には調整後の行使価額とする。以下、本②において同じ。）に200％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を上回った場合、普通取引終値が当該価格を上回った日以降、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を１年以内に行使しなければならないものとする。
(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役又は使用人であることを要しない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
⑦その他権利行使の条件は、本新株予約権発行の取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（2）自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年２月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
| 第1回新株予約権 | ||
|---|---|---|
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 442,000 | |
| 付与 | ― | |
| 失効 | 442,000 | |
| 権利確定 | ― | |
| 未確定残 | ― | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | ― | |
| 権利確定 | ― | |
| 権利行使 | ― | |
| 失効 | ― | |
| 未行使残 | ― |
②単価情報
| 第１回新株予約権 | ||
|---|---|---|
| 権利行使価格 | (円) | 41 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 1 |
４ 自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2018年２月28日) | 当連結会計年度(2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 121,835千円 | 126,023千円 |
| 繰越欠損金 | 700,993千円 | 623,383千円 |
| たな卸資産評価損 | 13,672千円 | 16,802千円 |
| 賞与引当金 | 14,253千円 | 14,541千円 |
| 減損損失 | 77,625千円 | 80,173千円 |
| 未払事業税 | 563千円 | 13,292千円 |
| 貸倒引当金 | 60,346千円 | 86,723千円 |
| 訴訟損失引当金 | ― | 7,719千円 |
| その他 | 52,892千円 | 18,473千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,042,178千円 | 987,130千円 |
| 評価性引当額 | △986,300千円 | △890,089千円 |
| 繰延税金資産合計 | 55,878千円 | 97,041千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △35千円 | △24千円 |
| 未達取引 | △7,107千円 | △5,871千円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,142千円 | △5,895千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 48,736千円 | 91,146千円 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ||
| 土地再評価差額 | △152,880千円 | △152,880千円 |
| 再評価に係る繰延税金負債合計 | △152,880千円 | △152,880千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2018年２月28日) | 当連結会計年度(2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.5％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △0.0％ |
| 住民税均等割 | ― | 0.9％ |
| 評価性引当金の増減 | ― | △20.8％ |
| その他 | ― | △0.6％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 10.5％ |
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「エンジニアリング事業」のうち、締結具事業は、国内メーカーに製造委託をしつつ、当社において販売を行っております。また、民生事業は、中国子会社や業務提携先と連携しつつ当社で行っております。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービス、また中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３ | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,630,787 | 476,406 | 1,409,858 | 4,517,053 | 9,948 | 4,527,001 | ― | 4,527,001 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,440 | ― | 168,163 | 171,603 | ― | 171,603 | △171,603 | ― |
| 計 | 2,634,227 | 476,406 | 1,578,022 | 4,688,656 | 9,948 | 4,698,605 | △171,603 | 4,527,001 |
| セグメント利益(又は損失) | 341,445 | 106,304 | △372,386 | 75,363 | 610 | 75,973 | △365,864 | △289,891 |
| セグメント資産 | 2,370,820 | 221,448 | 1,197,556 | 3,789,825 | 186,590 | 3,976,416 | 70,615 | 4,047,032 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 25,783 | 968 | 43,369 | 70,121 | 6,006 | 76,127 | 2,426 | 78,554 |
| のれんの償却額 | ― | ― | 6,433 | 6,433 | ― | 6,433 | ― | 6,433 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 25,758 | 435 | 38,457 | 64,651 | ― | 64,651 | 10,942 | 75,593 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△365,864千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額70,615千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額2,426千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
３.セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３ | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,379,710 | 570,078 | 1,359,226 | 5,309,015 | 9,221 | 5,318,236 | ― | 5,318,236 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,175 | 145,577 | 147,753 | ― | 147,753 | △147,753 | ― |
| 計 | 3,379,710 | 572,254 | 1,504,803 | 5,456,768 | 9,221 | 5,465,989 | △147,753 | 5,318,236 |
| セグメント利益(又は損失) | 705,230 | 128,507 | △181,491 | 652,247 | △124 | 652,122 | △341,274 | 310,848 |
| セグメント資産 | 2,842,051 | 250,473 | 934,464 | 4,026,990 | 229,935 | 4,256,925 | 92,194 | 4,349,120 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 25,124 | 4,958 | 9,674 | 39,756 | 5,586 | 45,342 | 3,200 | 48,543 |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 27,604 | 7,184 | 152,370 | 187,159 | ― | 187,159 | 2,968 | 190,127 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△341,274千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額92,194千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額3,200千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,968千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
３.セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 3,117,143 | 1,409,858 | 4,527,001 |
(2) 有形固定資産
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 939,149 | 40,043 | 979,193 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 3,959,010 | 1,359,226 | 5,318,236 |
(2) 有形固定資産
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 932,443 | 139,569 | 1,072,012 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | ― | 195,137 | 195,137 | ― | ― | 195,137 |
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | 200 | ― | 200 | ― | ― | 200 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | ― | 6,433 | 6,433 | ― | ― | 6,433 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）海外事業に帰属するのれんについて、減損損失54,105千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 平田真一郎 | ― | ― | 当社取締役兼常務執行役員㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役 | (被所有)直接 0.0 | ― | 不正による会社資金流出 (注)１ | 1,674 | 長期 未収入金 (注)２ | 8,370 |
(注) １．2024年３月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。
２．長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において1,674千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 平田真一郎 | ― | ― | 当社常務執行役員㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役 | (被所有)直接 0.0 | ― | 不正による会社資金流出 (注)１ | ― | 長期 未収入金 (注)２ | 8,370 |
(注) １．2024年３月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。
２．長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。
（2）その他の関係会社
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 平田真一郎 | ― | ― | 当社取締役兼常務執行役員㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役 | ― | ― | 不正による会社資金流出 (注)１ | 22,410 | 長期 未収入金 (注)２ | 22,410 |
(注) １．2024年３月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。
２．長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において22,410千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 平田真一郎 | ― | ― | 当社常務執行役員㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役 | ― | ― | 不正による会社資金流出 (注)１ | 29,865 | 長期 未収入金 (注)２ | 52,275 |
(注) １．2024年３月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。
２．長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において29,865千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 124.53円 | 199.23円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △57.65円 | 75.37円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ―円 | ―円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定しています。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円) | △411,115 | 537,451 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円) | △411,115 | 537,451 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,131,107 | 7,131,059 |
| 希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 316,065 | 350,000 | 1.96 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 262,620 | 221,400 | 1.79 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 6,273 | 17,346 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済するものを除く。) | 291,423 | 260,465 | 1.63 | 2020年～2023年 |
| リース債務（１年以内に返済するものを除く。） | 21,936 | 24,280 | ― | 2020年～2023年 |
| 計 | 898,317 | 873,491 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 127,612 | 82,323 | 32,040 | 18,490 |
| リース債務 | 8,510 | 8,510 | 5,571 | 1,687 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 1,392,781 | 2,434,292 | 3,782,921 | 5,318,236 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 137,172 | 428,211 | 520,982 | 600,326 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 103,369 | 313,196 | 357,830 | 537,451 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.50 | 43.92 | 50.18 | 75.37 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.50 | 29.42 | 6.26 | 25.19 |
(注) 当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年２月28日) | 当事業年度 (2019年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 104,993 | 95,390 | |||||||||
| 受取手形 | - | ※4 4,104 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 39,885 | ※2 104,765 | |||||||||
| 前渡金 | - | 13,156 | |||||||||
| 前払費用 | 5,450 | 6,460 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 17,667 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※2 125,406 | ※2 60,022 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 484,044 | ※2 408,290 | |||||||||
| その他 | ※2 27,130 | ※2 2,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △611 | △653 | |||||||||
| 流動資産合計 | 786,299 | 712,117 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 37,000 | ※1 32,763 | |||||||||
| 構築物 | 0 | 0 | |||||||||
| 車両運搬具 | 3,881 | 28 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,016 | 2,290 | |||||||||
| 土地 | ※1 649,422 | ※1 649,422 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 693,322 | 684,505 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 146 | 97 | |||||||||
| ソフトウエア | 185 | 101 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,500 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,831 | 199 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,454 | 12,418 | |||||||||
| 関係会社株式 | 239,134 | 239,134 | |||||||||
| 出資金 | 180 | 180 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 87,000 | 87,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 131,591 | 132,406 | |||||||||
| 敷金 | 5,959 | 5,959 | |||||||||
| 保険積立金 | 14,673 | 15,633 | |||||||||
| 長期未収入金 | 8,370 | 8,370 | |||||||||
| その他 | 10,577 | 7,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147,072 | △147,887 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 362,868 | 360,652 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,061,022 | 1,045,356 | |||||||||
| 資産合計 | 1,847,321 | 1,757,473 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年２月28日) | 当事業年度 (2019年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業外支払手形 | 472,692 | 312,236 | |||||||||
| 買掛金 | - | 4,203 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1,※2 296,000 | ※1,※2 270,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,643 | 651 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1,※2 215,492 | ※1,※2 182,240 | |||||||||
| 未払金 | 13,661 | 6,951 | |||||||||
| 未払費用 | 5,658 | 4,523 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 54,306 | |||||||||
| 前受金 | 777 | 777 | |||||||||
| 預り金 | 3,945 | 4,186 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,087 | 3,082 | |||||||||
| その他 | ※2 2,099 | ※2 14,842 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,016,058 | 858,002 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 245,848 | ※1 199,050 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,832 | 4,821 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 152,880 | 152,880 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 7,171 | 8,411 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15,953 | - | |||||||||
| リース債務 | 5,395 | 1,521 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 3,118 | |||||||||
| その他 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 433,880 | 371,602 | |||||||||
| 負債合計 | 1,449,938 | 1,229,604 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,713,552 | 2,713,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 200,233 | 200,233 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 200,233 | 200,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △2,859,575 | △2,728,489 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △2,859,575 | △2,728,489 | |||||||||
| 自己株式 | △3,752 | △3,805 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,457 | 181,490 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 54 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 346,323 | 346,323 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 346,403 | 346,378 | |||||||||
| 新株予約権 | 522 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 397,382 | 527,868 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,847,321 | 1,757,473 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 325,954 | ※2 437,504 | |||||||||
| 売上原価 | 27,095 | 62,453 | |||||||||
| 売上総利益 | 298,859 | 375,050 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 304,148 | ※1 290,777 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,289 | 84,273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 1,000 | 3,285 | |||||||||
| その他 | ※2 1,031 | ※2 1,370 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,032 | 4,655 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※2 10,541 | ※2 12,229 | |||||||||
| その他 | 540 | 5,012 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,082 | 17,242 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △14,338 | 71,686 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 522 | 522 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 12,453 | |||||||||
| 特別利益合計 | 522 | 12,975 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 5,410 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 876,706 | - | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 108,497 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 360 | - | |||||||||
| 債権放棄損 | - | 5,475 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ※3 1,674 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 987,238 | 10,886 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,001,055 | 73,775 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △8,621 | △39,642 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △17,667 | |||||||||
| 法人税等合計 | △8,621 | △57,310 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △992,433 | 131,086 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,713,552 | 200,233 | △1,867,141 | △1,867,141 | △3,748 | 1,042,895 |
| 当期変動額 | ||||||
| 自己株式の取得 | △4 | △4 | ||||
| 当期純損失（△） | △992,433 | △992,433 | △992,433 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △992,433 | △992,433 | △4 | △992,438 |
| 当期末残高 | 2,713,552 | 200,233 | △2,859,575 | △2,859,575 | △3,752 | 50,457 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 88 | 346,323 | 346,412 | 1,044 | 1,390,351 |
| 当期変動額 | |||||
| 自己株式の取得 | △4 | ||||
| 当期純損失（△） | △992,433 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8 | ― | △8 | △522 | △530 |
| 当期変動額合計 | △8 | ― | △8 | △522 | △992,969 |
| 当期末残高 | 79 | 346,323 | 346,403 | 522 | 397,382 |
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,713,552 | 200,233 | △2,859,575 | △2,859,575 | △3,752 | 50,457 |
| 当期変動額 | ||||||
| 自己株式の取得 | △53 | △53 | ||||
| 当期純利益 | 131,086 | 131,086 | 131,086 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 131,086 | 131,086 | △53 | 131,033 |
| 当期末残高 | 2,713,552 | 200,233 | △2,728,489 | △2,728,489 | △3,805 | 181,490 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 79 | 346,323 | 346,403 | 522 | 397,382 |
| 当期変動額 | |||||
| 自己株式の取得 | △53 | ||||
| 当期純利益 | 131,086 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △24 | ― | △24 | △522 | △546 |
| 当期変動額合計 | △24 | ― | △24 | △522 | 130,486 |
| 当期末残高 | 54 | 346,323 | 346,378 | ― | 527,868 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、法人税法の改正に伴い1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
（エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正）
当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期（2017年２月期）～第118期（2024年２月期）までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年２月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引（売上原価の水増し）が存在していることが明らかとなり、本件不正行為は当社が㈱東京衡機エンジニアリングを会社分割により新設する前の2016年10月から開始され2023年４月まで行われたことが判明したため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当事業年度の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は8,370千円、貸倒引当金（固定資産）8,370千円となっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2018年２月28日) | 当事業年度(2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 647,320千円 | 647,320千円 |
| 建物 | 33,663千円 | 27,985千円 |
| 合計 | 680,983千円 | 675,305千円 |
上記に対応する債務
| 前事業年度(2018年２月28日) | 当事業年度(2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 146,000千円 | 150,000千円 |
| 長期借入金 | 461,340千円 | 381,290千円 |
| (うち一年以内返済予定) | 215,492千円 | 182,240千円 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2018年２月28日) | 当事業年度(2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 666,218千円 | 585,756千円 |
| 短期金銭債務 | 150,110千円 | 124,240千円 |
| 長期金銭債権 | 87,000千円 | 87,000千円 |
※３ 保証債務
| 前事業年度(2018年２月28日) | 当事業年度(2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| ㈱東京衡機試験機 | 128,968千円 | 200,000千円 |
※４ 受取手形割引高
| 前事業年度(2018年２月28日) | 当事業年度(2019年２月28日) | |||
| 受取手形割引高 | 163,561 | 千円 | 139,040 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |||
| 給料及び手当 | 163,236 | 千円 | 143,432 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,087 | 千円 | 3,082 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,947 | 千円 | 3,601 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,656 | 千円 | ― | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △175 | 千円 | 42 | 千円 |
| 減価償却費 | 1,847 | 千円 | 2,873 | 千円 |
| 業務委託費 | 11,667 | 千円 | 49,830 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 0.0 | ％ | 0.0 | ％ |
| 一般管理費 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％ |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高の総額 | 316,006千円 | 428,283千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高の総額 | 806千円 | 6,157千円 |
※３ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対して貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表上額は次のとおりです。
(単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 (2018年２月28日) | 当事業年度 (2019年２月28日) |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 239,134 | 239,134 |
| 計 | 239,134 | 239,134 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2018年２月28日) | 当事業年度(2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 2,196千円 | 2,575千円 |
| 繰越欠損金 | 587,868千円 | 565,507千円 |
| 賞与引当金 | 1,252千円 | 943千円 |
| 減損損失 | 32,735千円 | 32,735千円 |
| 株式評価損 | 369,075千円 | 269,339千円 |
| 貸倒引当金 | 42,658千円 | 42,907千円 |
| 未払事業税 | ―千円 | 949千円 |
| その他 | 27,307千円 | 20,958千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,063,091千円 | 935,913千円 |
| 評価性引当額 | △1,063,091千円 | △918,246千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | 17,667千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △35千円 | △24千円 |
| 譲渡資産調整勘定 | △4,797千円 | △4,797千円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,832千円 | △4,821千円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △4,832千円 | 12,846千円 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ||
| 土地再評価差額 | △152,880千円 | △152,880千円 |
| 再評価に係る繰延税金負債合計 | △152,880千円 | △152,880千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2018年２月28日) | 当事業年度(2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 1.1％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △0.1％ |
| 住民税均等割 | ― | 3.9％ |
| 評価性引当金の増減 | ― | △112.5％ |
| その他 | ― | △0.6％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | △77.7％ |
(注) １ 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高（千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高（千円） | 減価償却累計額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 37,000 | 2,968 | ― | 7,205 | 32,763 | 318,439 |
| 構築物 | 0 | ― | ― | ― | 0 | 16,699 | |
| 車輌運搬具 | 3,881 | ― | 3,366 | 487 | 28 | 233 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,016 | ― | ― | 726 | 2,290 | 2,326 | |
| 土地 | 649,422 | ― | ― | ― | 649,422 | ― | |
| 計 | 693,322 | 2,968 | 3,366 | 8,418 | 684,505 | 337,698 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 185 | ― | ― | 83 | 101 | 1,401 |
| ソフトウェア仮勘定 | 4,500 | ― | 4,500 | ― | ― | ― | |
| 特許権 | 146 | ― | ― | 48 | 97 | 290 | |
| 計 | 4,831 | ― | 4,500 | 132 | 199 | 1,692 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 147,684 | 856 | ― | 148,541 |
| 賞与引当金 | 4,087 | 3,082 | 4,087 | 3,082 |
| 役員退職慰労引当金 | 15,953 | ― | 15,953 | ― |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取り・買増し 手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.tksnet.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) １ 単元未満株主の権利制限
当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の買増しを請求する権利
２ 特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・買増しについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の全国
本支店にて取り扱います。特別口座以外の振替口座簿に記録された単元未満株式の買取り・買増しについては、振替口座を開設した口座管理機関(証券会社等)で請求の取次を行います。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第112期(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) 2018年５月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第113期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) 2018年７月17日関東財務局長に提出
第113期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) 2018年10月15日関東財務局長に提出
第113期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) 2019年１月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年６月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（特別損益発生）の規定に基づく臨時報告書
2018年10月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2018年11月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年４月15日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2024年５月30日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
監 査 法 人 ア リ ア
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
限定付適正意見の根拠
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は2023年３月３日付の第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は－千円、未収入金－千円、関連損益は、売上高－千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）663千円となった。当監査法人が2023年３月７日付で意見表明した訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。また、後記のその他の事項２に記載の前連結会計年度の期首残高に関する元監査人の限定事項について、当監査法人の訂正監査でも、同様に十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。これらの影響は、商事事業の売上高、売上原価、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
限定付適正意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2023年３月７日に監査報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
２．会社の2018年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、元監査人によって監査が実施されている。元監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年５月31日付で限定付適正意見を表明している。元監査人は限定付適正意見の根拠として、「追加情報に記載されているとおり、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前連結会計年度末における仕掛品計上に係る証憑の一部を確認することができなかった。そのため、当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれている同社の仕掛品40,917千円について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、この金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかったため、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。前連結会計年度の連結財務諸表には同社の仕掛品40,917千円が含まれており、これらの事項が前連結会計年度及び当連結会計年度の売上原価に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。」ことを指摘している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2024年５月30日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
監 査 法 人 ア リ ア
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2018年３月１日から2019年２月28日までの第113期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京衡機の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2023年３月７日に監査報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
２．会社の2018年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、元監査人によって監査が実施されている。元監査人は、当該財務諸表に対して2018年５月31日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。