6005 三浦工業 訂正有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月29日 |
| 【事業年度】 | 第65期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 三浦工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＭＩＵＲＡ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO兼CTO 米田 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市堀江町７番地 |
| 【電話番号】 | (089)979－7012 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理統括本部長 廣井 政幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪２丁目15番35号 三浦工業株式会社東京本社 |
| 【電話番号】 | (03)5793－1031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東日本事業ブロック長 鈴木 康介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三浦工業株式会社東京本社 (東京都港区高輪２丁目15番35号) 三浦工業株式会社大阪支店 (大阪府東大阪市西石切町７丁目５番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月30日に提出いたしました第65期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(5）株式の保有状況
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
連結財務諸表注記
６．事業セグメント
(4）地域別に関する情報
② 非流動資産
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(５)【株式の保有状況】
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
（訂正前）
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 820 | 13 | 1,411 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 36 | － | 610 |
（訂正後）
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 1,431 | 13 | 1,411 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 36 | － | 610 |
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
【連結財務諸表注記】
６．事業セグメント
(4) 地域別に関する情報
② 非流動資産
（訂正前）
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 日本 | 52,993 | 61,224 |
| アジア | 9,073 | 9,067 |
| 米州 | 1,269 | 1,352 |
| その他 | 12 | 5 |
| 合計 | 63,348 | 71,650 |
(注) １ 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は、資産の所在地により、主要な地域に分類しております。
２ アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ4,085百万円、4,027百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ3,159百万円、3,157百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ686百万円、714百万円であります。
（訂正後）
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 日本 | 52,993 | 39,981 |
| アジア | 9,073 | 9,067 |
| 米州 | 1,269 | 1,352 |
| その他 | 12 | 5 |
| 合計 | 63,348 | 50,407 |
(注) １ 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は、資産の所在地により、主要な地域に分類しております。
２ アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ4,085百万円、4,027百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ3,159百万円、3,157百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ686百万円、714百万円であります。