9661 歌舞伎座 有価証券報告書－第100期(2023/03/01－2024/02/29)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年5月31日 |
| 【事業年度】 | 第100期(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社歌舞伎座 |
| 【英訳名】 | KABUKI-ZA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安孫子 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 直通03(3541)5572 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 岡谷 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 直通03(3541)5572 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 岡谷 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | |
| 決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,742,952 | 2,106,205 | 2,469,768 | 2,701,994 | 3,052,816 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 322,435 | △322,324 | △102,387 | △3,174 | 222,400 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 212,540 | △347,417 | △153,187 | △78,400 | 255,955 |
| 包括利益 | (千円) | 279,906 | 1,103,966 | △1,498,094 | △392,984 | △19,857 |
| 純資産額 | (千円) | 11,510,252 | 12,553,260 | 11,078,904 | 10,624,781 | 10,543,816 |
| 総資産額 | (千円) | 26,195,748 | 27,366,184 | 25,048,201 | 24,256,859 | 23,791,967 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 951.03 | 1,037.22 | 914.11 | 876.65 | 869.97 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 17.56 | △28.71 | △12.64 | △6.47 | 21.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 43.9 | 45.9 | 44.2 | 43.8 | 44.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.9 | △2.9 | △1.3 | △0.7 | 2.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 314.9 | - | - | - | 221.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 586,734 | △360,721 | 100,685 | 159,677 | 308,321 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △96,934 | △62,452 | 17,328 | △4,846 | 163,394 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,892 | △60,171 | 24,460 | △60,278 | △60,286 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,753,341 | 1,269,995 | 1,412,470 | 1,507,023 | 1,918,452 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 51 | 53 | 47 | 45 | 43 |
| 〔40〕 | 〔39〕 | 〔39〕 | 〔49〕 | 〔49〕 | ||
(注) １ 第96期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期から第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第97期から第99期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | |
| 決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,023,907 | 1,794,553 | 1,921,425 | 1,933,074 | 1,975,611 |
| 経常利益 | (千円) | 347,906 | 124,445 | 248,948 | 242,703 | 274,878 |
| 当期純利益 | (千円) | 232,312 | 54,671 | 172,346 | 164,912 | 187,391 |
| 資本金 | (千円) | 2,365,180 | 2,365,180 | 2,365,180 | 2,365,180 | 2,365,180 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,170,000 | 12,170,000 | 12,170,000 | 12,170,000 | 12,170,000 |
| 純資産額 | (千円) | 10,259,232 | 11,681,267 | 10,550,948 | 10,339,940 | 10,190,107 |
| 総資産額 | (千円) | 24,616,500 | 26,315,950 | 24,345,210 | 23,710,269 | 23,137,984 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 847.67 | 965.17 | 870.55 | 853.14 | 840.79 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 |
| (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 19.19 | 4.52 | 14.22 | 13.61 | 15.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 41.7 | 44.4 | 43.3 | 43.6 | 44.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.3 | 0.5 | 1.6 | 1.6 | 1.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 288.2 | 1,080.8 | 331.9 | 348.3 | 303.0 |
| 配当性向 | (％) | 26.1 | 110.6 | 35.2 | 36.7 | 32.3 |
| 従業員数 | (名) | 11 | 14 | 13 | 13 | 12 |
| 株主総利回り (比較指標：配当込 TOPIX) | (％) | 96.8 | 85.6 | 82.8 | 83.2 | 82.3 |
| (％) | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0) | |
| 最高株価 | (円) | 5,900 | 5,680 | 5,030 | 5,080 | 4,940 |
| 最低株価 | (円) | 5,370 | 4,265 | 4,665 | 4,665 | 4,650 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
歌舞伎座は1945年５月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。2010年４月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年２月末日に竣工を迎えることができ、３月１日に木挽町広場オープン、４月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。
| 1949年11月 | 株式会社歌舞伎座設立(資本金１億５千万円) |
|---|---|
| 1950年12月 | 歌舞伎座竣工 |
| 1951年１月 | 歌舞伎座を開場 |
| 1952年７月 | 東京証券取引所株式上場 |
| 1954年３月 | 株式会社歌舞伎座サービス設立 |
| 1954年８月 | 株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更 |
| 1956年３月 | 映画製作事業を開始 |
| 1958年５月 | 株式会社戎橋劇場(大阪)設立 |
| 1958年11月 | テレビ映画部新設 |
| 1960年６月 | 松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立 |
| 1961年３月 | 株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる |
| 1963年３月 | 歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる) |
| 1963年８月 | 文楽座を朝日座と改称 |
| 1973年10月 | 表新館竣工 |
| 1976年８月 | 歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工 |
| 1984年３月 | 朝日座閉鎖し、譲渡 |
| 1984年８月 | 大船に土地購入 |
| 1985年５月 | 大船セントラル駐車場オープン |
| 1985年８月 | テレビ映画の製作を一時的に見合わせる |
| 1986年２月 | 大船に土地購入(1984年８月付取得した土地の隣接地) |
| 1986年３月 | 株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東京に移転 |
| 1986年９月 | 大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸 |
| 1990年９月 | 東新館ビル竣工 |
| 1996年３月 | 大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸 |
| 1999年11月 | 大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得 |
| 2000年５月 | 歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖 |
| 2000年11月 | 歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡 |
| 2002年２月 | 歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消) |
| 2005年９月 | 株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更 |
| 2010年４月 | 劇場建替えのため、４月末日をもって閉場 |
| 2010年５月 | 劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し |
| 2011年３月 | 歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社が存続会社となる |
| 2013年２月 | 劇場歌舞伎座竣工 |
| 2013年３月 | 木挽町広場(地下広場)オープン |
| 2013年４月 | 劇場歌舞伎座開場 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。
当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
(1)不動産賃貸事業
当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。
劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。同敷地について一部を松竹株式会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。
(2)食堂・飲食事業
歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。
(3)売店事業
歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
関係会社は以下のとおりであります。
| 連結子会社 | 歌舞伎座サービス株式会社 |
|---|---|
| その他の関係会社 | 松竹株式会社 |
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 歌舞伎座サービス株式会社(注)２、３ | 東京都中央区 | 40,000 | 食堂・飲食事業売店事業不動産賃貸事業 | 所有 100.0 | 役員の兼任 ３人 |
| (その他の関係会社) | |||||
| 松竹株式会社 (注)４ | - | - | - | - | - |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 歌舞伎座サービス株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は下記のとおりであります。
| 売上高 | 1,210,112千円 |
|---|---|
| 経常損失 | 52,004千円 |
| 当期純利益 | 69,036千円 |
| 純資産額 | 429,185千円 |
| 総資産額 | 1,128,249千円 |
３ 歌舞伎座サービス株式会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
４ その他の関係会社の松竹株式会社は、有価証券報告書を提出している会社であり、関係会社の状況については、第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項] [関連当事者情報] において記載しているため、記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2024年２月29日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産賃貸事業 | 4(-) |
| 食堂・飲食事業 | 16 |
| (27) | |
| 売店事業 | 12 |
| (20) | |
| 全社(共通) | 11(2) |
| 合計 | 43 |
| (49) |
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2024年２月29日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 12 | 47.2 | 14.8 | 7,070 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 不動産賃貸事業 | 4 |
| 全社(共通) | 8 |
| 合計 | 12 |
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合があり、映画演劇労働組合連合会に加盟しております。
当社と労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。なお、2024年２月末日現在の組合員は8名であります。
連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社には、労働組合はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針及び目標とする指標
当社グループは、「持続的成長と企業価値向上」という目標のための長期的な経営課題を「自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続」と認識しております。
(2) 会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、歌舞伎の殿堂「歌舞伎座」が多くの方に楽しんでいただける場であるよう、今後も、快適で安心・安全な劇場環境と、「歌舞伎座」ならではの食やサービスを提供してまいります。
不動産賃貸事業においては、保有物件の価値向上に努め、広告媒体の活用等による収益向上を目指す取り組みと、劇場および附帯施設を安全にご利用いただける環境整備のため、保全業務を計画的に実施できるよう進めてまいります。
食堂・飲食事業においては、お客様の趣向やニーズをさらに正確に捉え、歌舞伎座らしい食事とサービスを提供していくことと、食材や包材などの原価管理や経費管理を徹底し、収益性の向上に努めてまいります。
売店事業においては、増加傾向にある外国人観光客に魅力的な商品を揃えていく他、マーケティングや在庫管理に注力して効率の良い販売に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、「歌舞伎の維持・発展に貢献し、豊かで文化的な社会の実現に寄与する」ことを企業理念としており、サステナビリティ経営に力を入れております。
サステナビリティ経営に関する課題解決に向けた取り組み及び具体的戦略や重要施策等については経営協議会で検討・審議したうえで、取締役会に諮ることとしております。 (2)戦略
当社グループは、持続的成長と企業価値の向上にあたっては人材の成長と事業の成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で人的資本を重視しております。
人的資本については、等級・評価・賃金・退職金について定める人事制度を用いた実績・能力評価を実施することにより、性別を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備する等により、多様な人材が働きやすい職場環境を確保しております。
環境問題については、歌舞伎座及び附帯する建物設備において、太陽光発電システムや屋上等の緑化、適正なメンテナンスによる設備の長寿命化に取り組んでおります。また、プラスチックゴミ削減や在庫管理の徹底による食品ロス削減等、環境に与える影響を考慮する体制の構築を行っております。 (3)リスク管理
当社グループは、当社グループ経営に係わるリスクを適切に認識・評価するために、「リスク管理規程」を定めており、特に、災害・事故・衛生・情報の各リスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止するための管理体制を整えております。
リスク管理担当者はサステナビリティ経営の推進において想定されるリスクを含むリスク関連情報を取集し、適宜担当取締役に報告することにより、情報の共有化を図り、リスクが発生した場合もしくはリスクの発生が予測される場合は速やかにリスクに対処し、再発防止の対策を立てることとしております。 (4)指標及び目標
当社グループは、上記(２)に記載した人的資本及び職場環境整備について、当該目標に関する測定可能な目標は定めておりません。今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害・事故等の発生について
当社グループは、不動産を保有し賃貸しております。そのため、万一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 衛生管理について
当社グループは、飲食サービスを提供しております。当社グループでは、衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底しておりますが、万一食中毒等の重大な衛生問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不動産賃貸契約の解約について
当社グループは、不動産を保有し各テナントと賃貸借契約を交わしております。テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の解約等が行われた場合、新規テナントの決定までの賃貸料収入の減少または賃料相場の下落等で、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 松竹株式会社への依存について
当社グループは、劇場を松竹株式会社に賃貸し、同社が演劇興行を行っておりますが、不慮の事故等により興行が中止になった場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス等の感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症の影響について引続き事業遂行上のリスクと認識しております。今後、新型コロナウイルスの再度の悪化や新たな感染症の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことに伴い、行動制限が撤廃され、経済活動の正常化が進みました。インバウンド需要の増加や賃上げ率の上昇、資源価格や人件費の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となった一方で、不安定な国際情勢、大幅な円安による資源価格の高騰や自然災害といった不安要素に十分な注意を払う必要がある等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、劇場及び附帯施設を賃貸する不動産賃貸事業と食堂・飲食及び売店事業を展開する当社グループは、コロナ禍で落ち込んだ業績の早期回復を図るため経営効率の改善と従業員の意識改革に努めました。
その結果、当連結会計年度における売上高は3,052,816千円(前期比13.0％増)、営業利益は203,200千円(前期は営業損失25,079千円)、経常利益は222,400千円(前期は経常損失3,174千円)となり、連結子会社が所有する不動産の一部を売却して固定資産売却益128,233千円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は255,955千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失78,400千円)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は1,895,690千円(前期比2.0％増)となりました。コロナ禍の余波により設備に係る一部の保全作業が先送りとなったこと等から、セグメント利益は694,678千円(前期比4.7％増)となりました。
食堂・飲食事業については、歌舞伎俳優監修や演目に因んだお食事・お弁当を毎月提供した他、2024年１月に浅草公会堂「新春浅草歌舞伎」で「新春浅草歌舞伎お好み弁当」を販売し売上を伸ばしました。８月と12月には、「歌舞伎座×かぶきにゃんたろう アフタヌーンティー」を開催し、数多くのお客様にご来店いただきました。その結果、売上高は576,149千円(前期比42.5％増)、セグメント損失は20,028千円(前期はセグメント損失101,621千円)となりました。
売店事業については、歌舞伎座を訪れる国内外観光客が増えており、「和」を感じさせる商品に工夫を凝らした他、GINZA歌舞伎座開場10周年記念商品や、地下「木挽町広場」にて様々なお客様をターゲットとした商品の企画販売を展開いたしました。また、「ねこ展」等の定期的な開催により幅広い世代のお客様にご来場をいただきました。その結果、売上高は580,976千円(前期比32.4％増)、セグメント利益は56,304千円(前期はセグメント損失47,553千円)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ464,892千円減少し23,791,967千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ430,826千円増加し2,064,571千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加411,429千円、売掛金の増加15,777千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ895,718千円減少し21,727,395千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による減少397,512千円の他、固定資産の取得による増加14,550千円、固定資産の除却・売却による減少51,590千円、減価償却による減少440,015千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ383,928千円減少し13,248,150千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ43,226千円増加し815,257千円となりました。主な要因は、買掛金の増加27,531千円、未払金の増加13,169千円、未払消費税等の増加11,758千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ427,154千円減少し12,432,892千円となりました。主な要因は、長期前受金の減少292,809千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の減少124,008千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ80,964千円減少し10,543,816千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の減少275,812千円、利益剰余金からの配当による減少60,599千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加255,955千円であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5％増加し44.3％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により308,321千円、投資活動により163,394千円いずれも増加し、財務活動により60,286千円減少しました。その結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、411,429千円増加し、当連結会計年度末には1,918,452千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、308,321千円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」350,633千円、「減価償却費」440,015千円の計上及び「長期前受金の減少額」292,809千円、「固定資産売却益」128,233千円、「法人税等の支払額」96,996千円による減少であり、前連結会計年度との比較では148,643千円の資金の増加（前期は159,677千円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、163,394千円となりました。これは主に「有形固定資産の売却による収入」177,467千円、「有形固定資産の取得による支出」7,468千円であり、前連結会計年度との比較では168,241千円の資金の増加(前期は4,846千円の資金の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、60,286千円となりました。これは主に「配当金の支払額」59,778千円であり、前連結会計年度との比較では8千円の資金の減少(前期は60,278千円の資金の減少)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2022年２月期 | 2023年２月期 | 2024年２月期 | |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 44.2 | 43.8 | 44.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 228.4 | 236.8 | 238.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | - | - |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)より算出しております。
※ 2022年２月期連結会計年度より2024年２月期連結会計年度は、有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
④ 営業実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 割合(％) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| 不動産賃貸事業 | 1,895,690 | 62.1 | 2.0 |
| 食堂・飲食事業 | 576,149 | 18.9 | 42.5 |
| 売店事業 | 580,976 | 19.0 | 32.4 |
| 計 | 3,052,816 | 100.0 | 13.0 |
(注) 主な相手先別売上高実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高(千円) | 割合(％) | 売上高(千円) | 割合(％) | |
| 松竹株式会社 | 1,646,560 | 60.9 | 1,646,314 | 53.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績の分析
不動産賃貸事業においては、安定的な収益を計上する一方で、食堂・飲食事業及び売店事業においては、反転の兆しも見えてきているものの予断を許さない状況が続きました。
また、連結子会社が所有する不動産の一部を売却し固定資産売却益128,233千円を特別利益に計上いたしました。
(不動産賃貸事業)
売上高は1,895,690千円(前期比2.0％増)、施設の保全作業について安全・衛生面を優先し、内容を吟味すること等により、営業利益は694,678千円(前期比4.7％増)となりました。
(食堂・飲食事業)
コロナ禍で禁止していた客席・ロビーでの飲食が10月より可能となり、折詰弁当の販売を再開いたしました。お食事処「花篭」でも座席数をコロナ前の170席に戻し、舞台出演者監修のメニューや演目に因んだ食事を用意するなど、集客に努めました。その結果、売上高は576,149千円(前期比42.5％増)営業損失は20,028千円(前期は営業損失101,621千円)となりました。
(売店事業)
お土産処「木挽町」にて歌舞伎座でしか手に入らない独自性のある商品を取り揃えた他、地下木挽町広場では、「全国歌舞伎巡業地方物産展」、人気の高い「ねこ展」や「苔玉盆栽」などの販売会で幅広い世代のお客様にご来店いただきました。また、外販事業にも注力いたしました。その結果、売上高は580,976千円(前期比32.4％増)、営業利益は56,304千円(前期は営業損失47,553千円)となりました。
なお、提出会社の当期純利益は前事業年度に比べ22,479千円(前期比13.6％)増加し187,391千円となりましたが、「安定配当の維持・継続」の基本方針により年間配当金を１株につき５円といたします。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に記載のとおりであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5％増加し44.3％となりました。総資産が464,892千円(前期比1.9％)減少、自己資本が80,964千円(前期比0.8％)減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を営業キャッシュ・フローにより安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行います。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、松竹株式会社と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。
| 契約先 | 契約の内容 | 契約年月日 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 松竹株式会社 | 劇場賃貸借契約 | 2023年２月28日 | 2023年３月１日から2024年２月末日まで(1年間) |
上記契約期間後も劇場歌舞伎座賃貸借契約を更新予定であります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、快適で安心・安全な劇場環境の確保のため、東西大階段天井照明器具の更新等を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は15,481千円であり、セグメントごとの設備投資は、不動産賃貸事業10,045千円、食堂・飲食事業2,158千円、売店事業1,953千円及び全社1,323千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2024年２月29日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 東京都中央区 | 不動産賃貸事業 | 劇場 | 7,127,661 | 434 | 3,963,374(4,060.46)<3,745,504> | 48,373 | 11,139,844 | 4 |
| 神奈川県鎌倉市 | 〃 | 貸店舗 | 66,412<66,412> | - | 1,690,658(6,211.95) | - | 1,757,071 | - |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。
２ ＜ ＞内数字は連結会社以外への賃貸であります。
３ 提出会社においては、上記の他に連結会社以外から劇場等の敷地として土地を賃借しておりその内容は、次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 賃借面積(㎡) | 年間賃借料(千円) |
|---|---|---|---|
| 東京都中央区 | 不動産賃貸事業 | 2,891.73 | 206,362 |
(2) 国内子会社
(2024年２月29日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 歌舞伎座サービス株式会社 | 東京都板橋区 | 不動産賃貸事業 | 貸店舗 | 17,216 | - | 335,424(806.11) | - | 352,641 | - |
| 東京都港区 | 〃 | 賃貸住宅 | 46,610 | - | 93,324(60.44) | 515 | 140,450 | - | |
| 千葉県市川市 | 〃 | 〃 | 16,359 | - | 3,889(267.18) | 0 | 20,248 | - | |
| 東京都中央区 | 食堂・飲食事業 | 店舗等 | 8,833 | 980 | - | 8,203 | 18,018 | 16[27] | |
| 売店事業 | 店舗等 | 13,725 | 188 | - | 4,757 | 18,671 | 12[20] | ||
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,170,000 | 12,170,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,170,000 | 12,170,000 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2006年３月１日～2007年２月28日 | 180,000 | 12,170,000 | 394,220 | 2,365,180 | 393,905 | 2,405,394 |
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
(2024年２月29日現在)
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 11 | 10 | 139 | 6 | 1 | 5,392 | 5,559 | － |
| 所有株式数(単元) | - | 15,194 | 708 | 43,124 | 213 | 10 | 61,972 | 121,221 | 47,900 |
| 所有株式数の割合(％) | - | 12.53 | 0.58 | 35.57 | 0.17 | 0.00 | 51.12 | 100.00 | － |
(注) 自己株式数は50,306株で「個人その他」に503単元、「単元未満株式の状況」に6株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
(2024年２月29日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松竹株式会社 | 東京都中央区築地４―１―１ | 1,665 | 13.73 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋２―16―１ | 1,047 | 8.64 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 松竹口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１―８―12 | 446 | 3.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託 松竹口) | 東京都港区赤坂１―８―１ | 446 | 3.68 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 230 | 1.89 |
| 株式会社ＴＢＳテレビ | 東京都港区赤坂５―３―６ | 150 | 1.23 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２―４―８ | 150 | 1.23 |
| 日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区東新橋１―６―１ | 150 | 1.23 |
| 株式会社三越伊勢丹 | 東京都新宿区新宿３―14―１ | 115 | 0.94 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２―７―１ | 115 | 0.94 |
| 計 | - | 4,514 | 37.25 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2024年２月29日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 50,300 | 普通株式 | 50,300 | - | - |
| 普通株式 | 50,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,071,800 | 普通株式 | 12,071,800 | 120,718 | - |
| 普通株式 | 12,071,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 47,900 | 普通株式 | 47,900 | - | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 47,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,170,000 | 12,170,000 | - | - | |
| 12,170,000 | |||||
| 総株主の議決権 | - | 120,718 | - |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己保有株式6株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2024年２月29日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社歌舞伎座 | 東京都中央区銀座4―12―15 | 50,300 | - | 50,300 | 0.41 |
| 計 | - | 50,300 | - | 50,300 | 0.41 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 107 | 507 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 50,306 | - | 50,306 | - |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は配当については、安定配当の維持、継続することを基本方針と考えております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定め、期末配当とあわせて年２回の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当は、上記の方針とともに今後の経営環境を勘案のうえ１株につき５円を実施することに決定いたしました。
内部留保金の使途については設備投資等に充当し、なお一層の経営基盤の強化充実を図っていく所存であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | |
| 2024年５月30日 | 定時株主総会決議 | 60,598 | 5 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「日本の伝統芸能である歌舞伎の殿堂として、多くの人に楽しんでいただける快適な劇場環境を提供することにより、歌舞伎の維持・発展に貢献するとともに、健康で文化的な社会の実現に寄与する」という経営理念のもと、世界で唯一の歌舞伎専用劇場を保持し、歌舞伎と周辺事業の維持発展に寄与していくため、永続的、安定的な成長と企業価値の向上を目指し、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在において役員一覧の通り取締役４名で構成され、うち２名は社外取締役であります。取締役会は代表取締役社長である安孫子正が議長となり、経営方針、法令・定款で定められた事項及びその他重要な事項を決定し、業務執行の監督を行っております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在において役員一覧の通り監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役であります。監査役会は社外監査役でもある常勤監査役長尾卓史が議長となり、社外監査役の強固な独立性と専門性、また、常勤監査役の常勤者としての特性を踏まえた情報収集力などの機能を有機的に組み合わせ、実効性の高い監査を行います。
・当該体制を採用する理由
当社は、長期的な企業価値向上を実現するためには、迅速な意思決定に加え、経営の透明性の確保と経営に対する監督機能の充実が必要と考えております。
従いまして、取締役会は、社業に精通している取締役と客観性・公平性を有する社外取締役で構成し、当社の現状に即した少人数の体制とすることにより、効率的な業務執行と客観的な経営監督を行います。
また、公正で適法な企業活動に資するため、法務上の面については、複数の弁護士事務所と顧問契約を結び必要な助言・指導を得ており、会計監査については、会計監査人から必要な監査を受ける一方、監査役が会計監査人と常に連携・協調を図り監査の質の向上に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
単に体制を構築するだけでなく、現実に有効に機能させるために常に見直しを行い、グループ全体への浸透と統一化を図って参ります。
１ 当社の内部統制システム及びリスク管理体制
・職務の執行が法令・定款に適合し、効率性を確保するための体制
イ. 当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、これらに適合する「企業理念」「歌舞伎座グループ企業行動規範」「取締役会規則」「就業規則」等の諸規程等を別途定めており、取締役及び使用人はこれらの諸規程に基づき法令及び定款の遵守に努めます。
ロ. 取締役及び使用人は、その職務の執行においては、顧問弁護士、会計監査人、税理士など社外専門家の判断を仰ぐことにより、適法性・合理性の確保を図ります。
ハ. 当社グループとしてのコンプライアンスに関する教育研修を適宜実施し、グループ一体となって法令遵守の企業風土形成に努めます。
ニ．「公益通報管理規程」に基づき、外部の弁護士との間に内部通報のラインを設け、当社グループ内における違法行為等の早期発見と是正を図ります。
ホ. 「職務権限規程」「業務(職務)分掌規程」等の諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組織構成による、事業の推移に即応できる体制を図ります。
・情報の保存・管理に関する体制
当社における情報の保存・管理については、取締役の職務の執行に係るものも含め、文書の保存・管理について定めた「文書管理規程」及び当社グループにおける情報端末とネットワーク及び電子情報の扱いについて定めた「情報システム管理規程」に基づいて適切に行い、情報の機密性・完全性・可用性を確保します。また、当社グループが扱う個人情報については、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報保護規程」に基づき、当社グループとして適法かつ適正な個人情報保護に努めます。
・損失の危機管理に関する体制
事業推進に伴うリスク管理については、「リスク管理規程」に基づき、当社グループ一体となって臨むものとし、取締役会において、適宜、リスク状況の報告を行い、また必要に応じてリスク管理体制の適切性及び有効性を担保するための見直しを図ります。また、財務報告に係るリスクについては、財務報告に係る内部統制評価によって適切に管理いたします。
・監査役の監査の実効性を確保するための体制
イ．監査役は、定期的に取締役や使用人からその職務に関する報告を受け、また、監査役は取締役会ほか重要会議に出席、その審議内容を直接聴取し、すべての経営情報を閲覧できる体制とします。
ロ．重大な法令・定款違反、不正行為や経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事実等については当社グループの取締役及び使用人は監査役会に適宜報告する体制とします。報告を理由に不利益な取扱いは行いません。
ハ．監査役は、子会社の監査役等と密接な連携を図り、当社グループ全体の監査体制の強化を図ります。
ニ．監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題及び監査上の重要課題について意見交換を行います。
ホ．監査役の監査業務に際しては、必要に応じ適切な使用人に、取締役の指揮命令から独立して業務を遂行させることができる体制とします。
・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの暴力的な要求や不当な要求に対しては、弁護士を含め警察他外部関係機関等と連携して組織的に対処します。
また、警察他外部関係機関等と連携し反社会的勢力に関する情報の共有に努め、総務部統括のもと当社グループ一体で対処します。
２ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
内部統制システム構築の基本方針はグループ共通とし、単に体制を構築するだけでなく、現実に有効に機能させるために常に見直しを行い、グループ全体への浸透と統一化を図ります。
イ．企業集団としての業務の適正性を確保するために、定例の取締役会とは別途に当社及び子会社の常勤役員及び監査役による経営協議会を毎月実施し、リスク管理の適切性と有効性について適宜報告できる体制を確保します。
ロ．「財務報告に係る内部統制運用規程」に基づき、企業集団における内部統制システムの構築・整備・運用等を行い、組織の適正かつ効率的な業務運営を図ります。
ハ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために子会社はこれらに適合した諸規程を定めており、子会社の役員及び使用人は諸規程に基づいて法令・定款の遵守に努めます。
ニ．子会社は「職務分掌規程」等、自らが別途定めた諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組織構成により、事業の推移に即応できる体制とします。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりであります。
３ 責任限定契約の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。
４ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟及び株主代表訴訟において発生する訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は原則として当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約による填補の対象外としております。
５ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
６ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
７ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
８ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 安孫子 正 | 1948年3月23日 | 1975年５月 松竹㈱入社 1998年２月 松竹㈱第一演劇部演劇製作室長(部長待遇) 1999年５月 松竹㈱取締役 演劇製作部門担当 2003年５月 松竹㈱常務取締役 2004年11月 松竹㈱専務取締役 2006年５月 松竹㈱演劇本部長、演劇興行部門担当、歌舞伎座総支配人 2006年９月 松竹㈱演劇営業部門、演劇事業部門担当 2011年８月 新橋演舞場㈱専務取締役 2014年５月 松竹㈱取締役副社長 2019年５月 松竹㈱代表取締役副社長 2020年６月 (公社)日本演劇興行協会会長(現任) 2021年５月 当社代表取締役社長(現任) 松竹㈱顧問(現任) | 1975年５月 | 松竹㈱入社 | 1998年２月 | 松竹㈱第一演劇部演劇製作室長(部長待遇) | 1999年５月 | 松竹㈱取締役 演劇製作部門担当 | 2003年５月 | 松竹㈱常務取締役 | 2004年11月 | 松竹㈱専務取締役 | 2006年５月 | 松竹㈱演劇本部長、演劇興行部門担当、歌舞伎座総支配人 | 2006年９月 | 松竹㈱演劇営業部門、演劇事業部門担当 | 2011年８月 | 新橋演舞場㈱専務取締役 | 2014年５月 | 松竹㈱取締役副社長 | 2019年５月 | 松竹㈱代表取締役副社長 | 2020年６月 | (公社)日本演劇興行協会会長(現任) | 2021年５月 | 当社代表取締役社長(現任) | 松竹㈱顧問(現任) | (注)３ | 30 | |
| 1975年５月 | 松竹㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年２月 | 松竹㈱第一演劇部演劇製作室長(部長待遇) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年５月 | 松竹㈱取締役 演劇製作部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 松竹㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年11月 | 松竹㈱専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 松竹㈱演劇本部長、演劇興行部門担当、歌舞伎座総支配人 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 松竹㈱演劇営業部門、演劇事業部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年８月 | 新橋演舞場㈱専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 松竹㈱取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 松竹㈱代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | (公社)日本演劇興行協会会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 松竹㈱顧問(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役総務担当事業担当 | 田中 智明 | 1964年1月18日 | 2005年３月 松竹㈱総務部人事管理課長 2009年４月 松竹㈱総務課次長 2016年５月 松竹㈱人事部長 2018年10月 松竹㈱総務部長 2022年５月 当社取締役総務担当・業務副担当 総務部長 2023年５月 当社取締役総務担当・事業副担当 総務部長 2024年５月 当社取締役総務担当・事業担当 総務部長(現任) | 2005年３月 | 松竹㈱総務部人事管理課長 | 2009年４月 | 松竹㈱総務課次長 | 2016年５月 | 松竹㈱人事部長 | 2018年10月 | 松竹㈱総務部長 | 2022年５月 | 当社取締役総務担当・業務副担当 総務部長 | 2023年５月 | 当社取締役総務担当・事業副担当 総務部長 | 2024年５月 | 当社取締役総務担当・事業担当 総務部長(現任) | (注)３ | 1 | ||||||||||||
| 2005年３月 | 松竹㈱総務部人事管理課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 松竹㈱総務課次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 松竹㈱人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 松竹㈱総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社取締役総務担当・業務副担当 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社取締役総務担当・事業副担当 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社取締役総務担当・事業担当 総務部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小平 健 | 1951年12月31日 | 1974年４月 ㈱日本長期信用銀行入行 1999年11月 ㈱ホテルニューオータニ(現・㈱ニュー・オータニ)東京副総支配人 マネージメントサービス部長 ニューオータニ美術館担当部長 2000年６月 ㈱ニュー・オータニ取締役 マネージメントサービス部長ホテルニューオータニ東京副総支配人 2005年６月 ㈱大谷工業代表取締役副会長 2008年６月 ㈱テーオーシー取締役 ビル施設管理部門安全管理室担当 2014年６月 ㈱テーオーシー取締役 2015年５月 当社取締役(現任) 2016年６月 ㈱テーオーシー顧問 | 1974年４月 | ㈱日本長期信用銀行入行 | 1999年11月 | ㈱ホテルニューオータニ(現・㈱ニュー・オータニ)東京副総支配人 マネージメントサービス部長 ニューオータニ美術館担当部長 | 2000年６月 | ㈱ニュー・オータニ取締役 マネージメントサービス部長ホテルニューオータニ東京副総支配人 | 2005年６月 | ㈱大谷工業代表取締役副会長 | 2008年６月 | ㈱テーオーシー取締役 ビル施設管理部門安全管理室担当 | 2014年６月 | ㈱テーオーシー取締役 | 2015年５月 | 当社取締役(現任) | 2016年６月 | ㈱テーオーシー顧問 | (注)３ | 15 | ||||||||||
| 1974年４月 | ㈱日本長期信用銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年11月 | ㈱ホテルニューオータニ(現・㈱ニュー・オータニ)東京副総支配人 マネージメントサービス部長 ニューオータニ美術館担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | ㈱ニュー・オータニ取締役 マネージメントサービス部長ホテルニューオータニ東京副総支配人 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | ㈱大谷工業代表取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | ㈱テーオーシー取締役 ビル施設管理部門安全管理室担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | ㈱テーオーシー取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ㈱テーオーシー顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴木 太一郎 | 1968年5月28日 | 2005年４月 森トラスト㈱入社 2014年１月 松竹㈱入社 2016年５月 松竹㈱不動産部施設室長 開発室長 2018年５月 松竹㈱不動産部長 2019年５月 松竹㈱執行役員 不動産部門担当 不動産部長 経営企画部経営企画室付(統括担当)オリンピック・パラリンピック・IR事業推進プロジェクトチーム 2022年３月 松竹㈱執行役員 不動産本部副本部長 不動産戦略部門、不動産運営部門、エリアマネジメント推進室担当 不動産戦略部長 不動産本部付㈱松竹サービスネットワーク出向(代表取締役社長) 2023年５月 当社取締役(現任) 2024年５月 松竹㈱上席執行役員 不動産本部副本部長 不動産本部付㈱松竹サービスネットワーク出向(代表取締役社長)(現任) | 2005年４月 | 森トラスト㈱入社 | 2014年１月 | 松竹㈱入社 | 2016年５月 | 松竹㈱不動産部施設室長 開発室長 | 2018年５月 | 松竹㈱不動産部長 | 2019年５月 | 松竹㈱執行役員 不動産部門担当 不動産部長 経営企画部経営企画室付(統括担当)オリンピック・パラリンピック・IR事業推進プロジェクトチーム | 2022年３月 | 松竹㈱執行役員 不動産本部副本部長 不動産戦略部門、不動産運営部門、エリアマネジメント推進室担当 不動産戦略部長 不動産本部付㈱松竹サービスネットワーク出向(代表取締役社長) | 2023年５月 | 当社取締役(現任) | 2024年５月 | 松竹㈱上席執行役員 不動産本部副本部長 不動産本部付㈱松竹サービスネットワーク出向(代表取締役社長)(現任) | (注)３ | - | ||||||||||
| 2005年４月 | 森トラスト㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 松竹㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 松竹㈱不動産部施設室長 開発室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 松竹㈱不動産部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 松竹㈱執行役員 不動産部門担当 不動産部長 経営企画部経営企画室付(統括担当)オリンピック・パラリンピック・IR事業推進プロジェクトチーム | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 松竹㈱執行役員 不動産本部副本部長 不動産戦略部門、不動産運営部門、エリアマネジメント推進室担当 不動産戦略部長 不動産本部付㈱松竹サービスネットワーク出向(代表取締役社長) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 松竹㈱上席執行役員 不動産本部副本部長 不動産本部付㈱松竹サービスネットワーク出向(代表取締役社長)(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 長尾 卓史 | 1969年2月12日 | 2007年10月 松竹㈱経理部経理課長 2015年８月 松竹㈱内部監査室長 2017年１月 松竹㈱松竹健康保険組合出向 2018年７月 松竹㈱演劇興行部演劇業務室長 2019年９月 松竹㈱演劇経理部副部長 2023年４月 松竹㈱演劇経理部副部長 演劇統括部付 ゼネラルマネジャー 2023年５月 当社常勤監査役(現任) 2023年５月 歌舞伎座サービス㈱監査役(現任) | 2007年10月 | 松竹㈱経理部経理課長 | 2015年８月 | 松竹㈱内部監査室長 | 2017年１月 | 松竹㈱松竹健康保険組合出向 | 2018年７月 | 松竹㈱演劇興行部演劇業務室長 | 2019年９月 | 松竹㈱演劇経理部副部長 | 2023年４月 | 松竹㈱演劇経理部副部長 演劇統括部付 ゼネラルマネジャー | 2023年５月 | 当社常勤監査役(現任) | 2023年５月 | 歌舞伎座サービス㈱監査役(現任) | (注)５ | - | ||||
| 2007年10月 | 松竹㈱経理部経理課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 松竹㈱内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 松竹㈱松竹健康保険組合出向 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 松竹㈱演劇興行部演劇業務室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 松竹㈱演劇経理部副部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 松竹㈱演劇経理部副部長 演劇統括部付 ゼネラルマネジャー | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 歌舞伎座サービス㈱監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 大谷 二郎 | 1954年9月14日 | 1978年４月 松竹㈱入社 2000年５月 松竹第一興行㈱取締役 2006年４月 松竹衣裳㈱取締役 2008年３月 ㈱松竹デジタルセンター取締役 2008年４月 ㈱衛星劇場(現・松竹ブロードキャスティング㈱)監査役 2010年７月 松竹ブロードキャスティング㈱取締役 2015年５月 当社監査役(現任) 2016年５月 松竹ブロードキャスティング㈱常務取締役 2018年５月 松竹ブロードキャスティング㈱専務取締役 2020年５月 松竹ブロードキャスティング㈱代表取締役副社長(現任) | 1978年４月 | 松竹㈱入社 | 2000年５月 | 松竹第一興行㈱取締役 | 2006年４月 | 松竹衣裳㈱取締役 | 2008年３月 | ㈱松竹デジタルセンター取締役 | 2008年４月 | ㈱衛星劇場(現・松竹ブロードキャスティング㈱)監査役 | 2010年７月 | 松竹ブロードキャスティング㈱取締役 | 2015年５月 | 当社監査役(現任) | 2016年５月 | 松竹ブロードキャスティング㈱常務取締役 | 2018年５月 | 松竹ブロードキャスティング㈱専務取締役 | 2020年５月 | 松竹ブロードキャスティング㈱代表取締役副社長(現任) | (注)５ | 223 |
| 1978年４月 | 松竹㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年５月 | 松竹第一興行㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 松竹衣裳㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | ㈱松竹デジタルセンター取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | ㈱衛星劇場(現・松竹ブロードキャスティング㈱)監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 松竹ブロードキャスティング㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 松竹ブロードキャスティング㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 松竹ブロードキャスティング㈱専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 松竹ブロードキャスティング㈱代表取締役副社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 井ノ上 正男 | 1958年11月9日 | 1986年４月 最高裁判所司法研修所入所 1988年３月 同所卒業 1988年４月 弁護士登録(大高法律事務所) 1999年４月 当社顧問弁護士 2009年５月 当社監査役(現任) 2015年６月 ㈱永谷園ホールディングス社外監査役(現任) 2019年５月 松竹㈱社外監査役(現任) | 1986年４月 | 最高裁判所司法研修所入所 | 1988年３月 | 同所卒業 | 1988年４月 | 弁護士登録(大高法律事務所) | 1999年４月 | 当社顧問弁護士 | 2009年５月 | 当社監査役(現任) | 2015年６月 | ㈱永谷園ホールディングス社外監査役(現任) | 2019年５月 | 松竹㈱社外監査役(現任) | (注)４ | - | ||||||
| 1986年４月 | 最高裁判所司法研修所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1988年３月 | 同所卒業 | ||||||||||||||||||||||||
| 1988年４月 | 弁護士登録(大高法律事務所) | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 当社顧問弁護士 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ㈱永谷園ホールディングス社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 松竹㈱社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 269 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役小平健・鈴木太一郎は、社外取締役であります。
２ 監査役井ノ上正男・長尾卓史は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役井ノ上正男の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役大谷二郎・長尾卓史の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) | |
| 補欠監査役 | 大日方 元 | 1967年11月16日 | 1990年４月2014年４月 2017年４月 2021年７月 2022年４月 2023年５月2024年５月 | 富士銀行 入行㈱みずほ銀行 成城支店長㈱みずほフィナンシャルグループグローバル人事業務部 参事役松竹㈱出向 演劇統括部 ゼネラルマネジャー松竹㈱入社 演劇統括部 ゼネラルマネジャー松竹㈱経営企画部長 兼 演劇経理部長松竹㈱執行役員 経営企画部長 兼 演劇経理部長(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役小平健氏は、金融機関やホテル業界でのサービス業、また不動産賃貸業界における豊富な経験と経営者としての幅広い見地から、当社の経営やガバナンス体制に有効に貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
社外取締役鈴木太一郎氏は、一級建築士としての建築・不動産分野における豊富な知識と経験を有しており、当社の不動産経営及び建物管理への適切な助言と経営監督が期待されます。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役である常勤監査役長尾卓史氏は、松竹株式会社において演劇経理部門における業務執行者であったことから、その豊富な経営企画や情報提供の経験・見識により、当社経営全般を充分に監視していただけるものと判断しております。
社外監査役井ノ上正男氏は弁護士であり、法務の専門的な知識、経験から議案審議に必要な発言を適宜いただいております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は明確に定めておりませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じるおそれのないよう、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
さらに、社外監査役は、監査役会において常勤監査役と監査役監査、会計監査及び内部統制委員会の情報を交換し、会計監査人とは定期的な会合を持つことで実効性を確保しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の組織・人員
当社監査役会は、弁護士、映画・演劇・エンタテインメント事業の知見を有する監査役及び経理・内部監査部門に知見のある常勤監査役の３名で構成されています。
各監査役の経験及び能力
| 氏 名 | 経験及び能力 |
|---|---|
| 社外監査役・常勤監査役長尾 卓史 | 経理部門及び内部監査部門での豊富な経験と知見を有しております。 |
| 監査役大谷 二郎 | 映画・演劇・エンタテインメント事業で培った豊富な経験と知見を有しております。 |
| 社外監査役井ノ上 正男 | 弁護士としての高度な専門知識と幅広い見識を有しております。 |
b.監査役会の活動状況
監査役会は原則として月次ベースにて、定例取締役会に先立って行われており、当事業年度は19回開催いたしました。監査役会の平均所要時間は概ね50分ほどです。
また、監査役は独立社外取締役や会計監査人との意見交換会を定例的に行っております。
監査役会への監査役の出席状況は次の通りです。
| 氏 名 | 監査役会 | 取締役会 | |
|---|---|---|---|
| 社外監査役・常勤監査役 | 長尾 卓史 | 14/14回 | 14/14回 |
| 監査役 | 大谷 二郎 | 19/19回 | 19/19回 |
| 社外監査役 | 井ノ上 正男 | 19/19回 | 19/19回 |
(注)長尾卓史氏は、2023年５月25日の常勤監査役就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しています。
監査役の独立社外取締役及び会計監査人との意見交換会出席状況は次のとおりです。
| 氏 名 | 独立社外取締役意見交換会 | 会計監査人ミーティング |
|---|---|---|
| 長尾 卓史 | 1/1回 | 2/2回 |
| 大谷 二郎 | 1/1回 | 1/2回 |
| 井ノ上 正男 | 1/1回 | 1/2回 |
監査役会は、取締役会の責務である『企業戦略等の大きな方向性を示すこと』についての取締役の職務の執行を重点監査項目としてフォローして参りました。
なお、年間を通じて次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
・決議事項８件
監査報告書作成、常勤監査役の選定及び解職、監査役会監査方針・計画、会計監査人の評価と再任、会計監査人の報酬等に関する同意 等
・報告事項18件
各監査役の監査報告に基づく監査役会監査報告作成、内部統制関連、取締役会に関する情報共有 等
・審議・協議事項12件
監査役監査報酬決定、監査役監査実施報告、会計監査人との意見交換、取締役職務執行状況調査 等
c.常勤監査役の活動状況
・取締役会、経営協議会、常勤役員ミーティング、内部統制委員会、グループ会社経営協議会等、重要会議に出席
・期中監査役監査、及び会計監査人による期末会計監査（実査、棚卸立会）への同席
・代表取締役、取締役への職務執行状況について確認
・稟議決裁書等重要決裁書類の閲覧
・内部統制システムの構築・運用状況、リスクマネジメントの状況等のモニタリング
・会計監査人、独立社外取締役との連携・情報共有
② 内部監査の状況
財務報告の適正性を確保するため内部統制委員会(当社５名、子会社５名)を設置し、監査役会、会計監査人と連携し、内部統制監査における整備運用状況の評価結果を業務改善に繋げる等して有効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
新創監査法人
b.継続監査期間
2001年２月期以降の24年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 柳澤 義一
指定社員 業務執行社員 飯島 淳
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者２名、その他１名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、独立性、職務執行及び品質管理の体制の適正性、会計監査の実施体制及び監査報酬の妥当性等を考慮して選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し、あるいはその独立性や職業倫理の遵守等において不適切と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、独立性、職務執行及び品質管理の体制の適正性、会計監査の実施状況等について行っております。また経理部等の意見を聴取し、評価に反映しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 18,525 | - | 19,500 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 18,525 | - | 19,500 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の額は監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査計画等の内容、報酬見積の算定根拠等を総合的に判断して同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額は、報酬等の決定方針として制定された役員報酬規程（2023年４月19日開催の取締役会において決議し、2023年5月26日施行）に基づき、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、世間水準および会社業績等を考慮のうえ、取締役の役割および職責等に応じた月額報酬を代表取締役社長安孫子正が委任を受け、決定しております。
権限を委任した理由は、当社および当社グループ全体の業績ならびに各取締役が果たした業務執行を把握している代表取締役社長が適任であると判断するものであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等の額は、報酬等の決定方針として制定された役員報酬規程（2023年４月19日開催の取締役会において決議し、2023年5月26日施行）に基づき、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、2023年６月12日付の監査役間協議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2015年5月28日開催の第91期定時株主総会において年額190百万円以内(うち社外取締役分年額20百万円以内)、監査役の報酬限度額は、2008年5月23日開催の第84期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 98,088 | 98,088 | - | - | - | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 3,000 | 3,000 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 32,490 | 32,490 | - | - | - | 9 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年1回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社との提携事業の推移からリターンとリスクを勘案して保有の必要性・合理性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を加えております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 1,450 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 146,741 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 北沢産業㈱ | 200,000 | 200,000 | 食堂・飲食事業における関係先として関係維持・強化のため | 有 |
| 66,800 | 54,200 | |||
| ㈱大和証券グループ本社 | 27,000 | 27,000 | 金融取引や事業情報取集等の主要関係先として関係維持・強化のため | 有 |
| 29,754 | 17,577 | |||
| 清水建設㈱ | 12,600 | 12,600 | 不動産賃貸事業における主要関係先として関係維持・強化のため | 有 |
| 10,946 | 9,261 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 14,390 | 14,390 | 金融取引や事業情報取集等の主要関係先として関係維持・強化のため | 無(注)２ |
| 22,189 | 13,887 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 4,023 | 4,023 | 金融取引や事業情報取集等の主要関係先として関係維持・強化のため | 無(注)２ |
| 11,268 | 8,538 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 693 | 693 | 金融取引や事業情報取集等の主要関係先として関係維持・強化のため | 無(注)２ |
| 5,782 | 4,138 |
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載を差し控えておりますが、保有の合理性については ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人及び専門情報を有する各種団体等の開催するセミナー等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,507,023 | 1,918,452 | |||||||||
| 売掛金 | 38,907 | 54,684 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 29,578 | ※1 30,086 | |||||||||
| その他 | 58,235 | 61,347 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,633,745 | 2,064,571 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,648,789 | 12,502,350 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,902,254 | △5,202,757 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,746,534 | 7,299,593 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 241,347 | 239,738 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △236,232 | △238,134 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,114 | 1,603 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 303,686 | 287,535 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △231,082 | △221,089 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 72,604 | 66,445 | |||||||||
| 土地 | 6,211,109 | 6,195,912 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,035,362 | 13,563,555 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 2,613,299 | 2,613,299 | |||||||||
| 施設利用権 | 5,368 | 4,278 | |||||||||
| ソフトウエア | 16,069 | 12,842 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,634,737 | 2,630,420 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,469,254 | 5,071,742 | |||||||||
| 長期前払費用 | 396,371 | 380,742 | |||||||||
| その他 | 87,388 | 80,934 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,953,014 | 5,533,419 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,623,114 | 21,727,395 | |||||||||
| 資産合計 | 24,256,859 | 23,791,967 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 115,156 | 142,688 | |||||||||
| 未払金 | 97,461 | 110,631 | |||||||||
| 未払費用 | 23,367 | 13,207 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,206 | 71,638 | |||||||||
| 未払消費税等 | 26,787 | 38,546 | |||||||||
| 契約負債 | 7,342 | 7,715 | |||||||||
| 前受金 | 399,945 | 397,404 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,228 | 18,279 | |||||||||
| その他 | 12,535 | 15,147 | |||||||||
| 流動負債合計 | 772,031 | 815,257 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 98,490 | 98,490 | |||||||||
| 長期前受金 | 11,443,161 | 11,150,351 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,149,883 | 1,025,874 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 82,690 | 75,513 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 85,821 | 82,662 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,860,046 | 12,432,892 | |||||||||
| 負債合計 | 13,632,078 | 13,248,150 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,365,180 | 2,365,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,264,975 | 3,264,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,548,045 | 3,743,402 | |||||||||
| 自己株式 | △222,650 | △223,158 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,955,550 | 9,150,398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,669,231 | 1,393,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,669,231 | 1,393,418 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,624,781 | 10,543,816 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,256,859 | 23,791,967 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 2,701,994 | ※1 3,052,816 | |||||||||
| 売上原価 | 2,155,140 | 2,282,624 | |||||||||
| 売上総利益 | 546,853 | 770,191 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 357,024 | 343,866 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 9,945 | 10,343 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,756 | 8,087 | |||||||||
| 租税公課 | 35,201 | 35,673 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,280 | 3,165 | |||||||||
| その他の経費 | 157,724 | 165,855 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 571,932 | 566,991 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △25,079 | 203,200 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,970 | 17,917 | |||||||||
| 受取保険金 | 18,888 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 1,871 | 420 | |||||||||
| 雑収入 | 7,429 | 9,775 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,173 | 28,124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,405 | 3,204 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄損 | - | 4,881 | |||||||||
| 助成金返還損 | 6,497 | - | |||||||||
| 雑損失 | 364 | 837 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,268 | 8,924 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △3,174 | 222,400 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 9,680 | ※2 128,233 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,680 | 128,233 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,506 | 350,633 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,752 | 96,987 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,154 | △2,309 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,906 | 94,678 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △78,400 | 255,955 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △78,400 | 255,955 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △78,400 | 255,955 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △314,584 | △275,812 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △314,584 | ※1 △275,812 | |||||||||
| 包括利益 | △392,984 | △19,857 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △392,984 | △19,857 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 2,365,180 | 3,264,975 | 3,687,045 | △222,111 | 9,095,089 | 1,983,815 | 1,983,815 | 11,078,904 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △60,599 | △60,599 | △60,599 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △78,400 | △78,400 | △78,400 | |||||
| 自己株式の取得 | △539 | △539 | △539 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △314,584 | △314,584 | △314,584 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △138,999 | △539 | △139,539 | △314,584 | △314,584 | △454,123 |
| 純資産 | 2,365,180 | 3,264,975 | 3,548,045 | △222,650 | 8,955,550 | 1,669,231 | 1,669,231 | 10,624,781 |
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 2,365,180 | 3,264,975 | 3,548,045 | △222,650 | 8,955,550 | 1,669,231 | 1,669,231 | 10,624,781 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △60,599 | △60,599 | △60,599 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 255,955 | 255,955 | 255,955 | |||||
| 自己株式の取得 | △507 | △507 | △507 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △275,812 | △275,812 | △275,812 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 195,356 | △507 | 194,848 | △275,812 | △275,812 | △80,964 |
| 純資産 | 2,365,180 | 3,264,975 | 3,743,402 | △223,158 | 9,150,398 | 1,393,418 | 1,393,418 | 10,543,816 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,506 | 350,633 | |||||||||
| 減価償却費 | 455,172 | 440,015 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △142 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △963 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,704 | △7,176 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,984 | △17,928 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △9,680 | △128,233 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,405 | 3,204 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄損 | - | 4,881 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,186 | △15,777 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,271 | △5,389 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 57,050 | 27,531 | |||||||||
| 受取保険金 | △18,888 | - | |||||||||
| 助成金返還損 | 6,497 | - | |||||||||
| 助成金収入 | △1,871 | △420 | |||||||||
| 長期前受金の増減額(△は減少) | △292,809 | △292,809 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額(△は減少) | △66 | △3,159 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,731 | 11,758 | |||||||||
| その他 | 23,525 | 19,788 | |||||||||
| 小計 | 204,811 | 386,969 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,984 | 17,928 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △62,379 | △96,996 | |||||||||
| 助成金の返還額 | △6,497 | - | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,871 | 420 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 18,888 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 159,677 | 308,321 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,267 | △7,468 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 26,139 | 177,467 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,488 | △171 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,230 | △5,501 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △931 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,846 | 163,394 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △539 | △507 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △59,738 | △59,778 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △60,278 | △60,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 94,553 | 411,429 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,412,470 | 1,507,023 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,507,023 | ※1 1,918,452 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 歌舞伎座サービス株式会社 ２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ８年～11年
工具、器具及び備品 ５年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、不動産賃貸事業並びに劇場関連施設における食堂・飲食事業及び売店事業を営んでおります。
不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）等に従い収益を認識しております。
食堂・飲食事業における収益は、主として劇場関連施設における顧客への食事の提供及び弁当の販売であり、顧客へ料理を提供又は弁当を販売し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
上記については、役務提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
なお、 販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。これらは、通常３か月以内で現金化されており、重要な金融要素は含んでおりません。
売店事業における収益は、劇場関連施設におけるお土産品等の販売及び通信販売であり、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する一部の受託販売取引については、顧客から受け取る対価から仕入先等の取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、 販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。これらは、通常３か月以内で現金化されており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債（純額）1,025,874千円(相殺前の繰延税金資産82,491千円)
このうち連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社において、繰延税金負債(純額)11,556千円(相殺前の繰延税金資産7,603千円)を計上しています。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループにおきましては、将来の事業計画により見積もられた課税所得及び一時差異等のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社歌舞伎座におきましては、不動産賃貸事業の収益が安定して継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
歌舞伎座サービス株式会社におきましては、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売等による収益を仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
従来、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は「売上原価」に表示しておりましたが、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上原価」に含めておりました「人件費」25,769千円は、「販売費及び一般管理費」の「人件費」に22,726千円、「賞与引当金繰入額」に1,709千円、「退職給付費用」に1,333千円、組み替えております。
また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、重要性に乏しいため当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に含めておりました「租税公課」1,197千円、「減価償却費」1,979千円、「その他の経費」2,601千円を「売上原価」に組み替えております。なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |||
| 商品及び製品 | 22,458 | 千円 | 22,354 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,120 | 千円 | 7,732 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
歌舞伎座サービス株式会社が所有する不動産の一部を売却したものです。
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
歌舞伎座サービス株式会社が所有する不動産の一部を売却したものです。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △453,404千円 | △397,512千円 |
| 組替調整額 | -千円 | -千円 |
| 税効果調整前 | △453,404千円 | △397,512千円 |
| 税効果額 | 138,820千円 | 121,699千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △314,584千円 | △275,812千円 |
| その他の包括利益合計 | △314,584千円 | △275,812千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 12,170,000 | - | - | 12,170,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 50,087 | 112 | - | 50,199 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 112株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 60,599 | 5 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 60,599 | 5 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 |
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 12,170,000 | - | - | 12,170,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 50,199 | 107 | - | 50,306 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 107株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 60,599 | 5 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 60,598 | 5 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,507,023千円 | 1,918,452千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,507,023千円 | 1,918,452千円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
| １年以内 | 206,362 | 209,162 |
| １年超 | 9,294,516 | 9,088,154 |
| 合計 | 9,500,879 | 9,297,317 |
(貸主側)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
| １年以内 | 817,195 | 719,331 |
| １年超 | 28,109,994 | 27,390,663 |
| 合計 | 28,927,190 | 28,109,994 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等に限定し、その契約先は信用度の高い金融機関に限定することにより、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画表を作成・更新するとともに、借入金台帳を整備し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性に乏しいものについては省略しております。
前連結会計年度(2023年２月28日)
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,466,456 | 5,466,456 | - |
※１ 現金及び預金、売掛金、買掛金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円）
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 2,798 |
当連結会計年度(2024年２月29日)
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,068,944 | 5,068,944 | - |
※１ 現金及び預金、売掛金、買掛金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円）
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 2,798 |
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,507,023 | － | － | － |
| 売掛金 | 38,907 | － | － | － |
| 合計 | 1,545,930 | － | － | － |
当連結会計年度（2024年２月29日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,918,452 | － | － | － |
| 売掛金 | 54,684 | － | － | － |
| 合計 | 1,973,137 | － | － | － |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
| (単位：千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,466,456 | - | - | 5,466,456 |
| 資産計 | 5,466,456 | - | - | 5,466,456 |
当連結会計年度（2024年２月29日）
| (単位：千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,068,944 | - | - | 5,068,944 |
| 資産計 | 5,068,944 | - | - | 5,068,944 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2023年２月28日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,466,456 | 3,057,381 | 2,409,075 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 合計 | 5,466,456 | 3,057,381 | 2,409,075 | |
当連結会計年度(2024年２月29日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,068,944 | 3,057,381 | 2,011,562 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 合計 | 5,068,944 | 3,057,381 | 2,011,562 | |
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 79,985 | 82,690 |
| 退職給付費用 | 8,517 | 10,004 |
| 退職給付の支払額 | △5,812 | △17,181 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 82,690 | 75,513 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 82,690 | 75,513 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 82,690 | 75,513 |
| 退職給付に係る負債 | 82,690 | 75,513 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 82,690 | 75,513 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 8,517千円 当連結会計年度 10,004千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 6,095千円 | 6,125千円 |
| 未払事業税 | 6,516千円 | 7,518千円 |
| 退職給付に係る負債 | 26,353千円 | 24,438千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 30,157千円 | 30,157千円 |
| 建物等解体費用 | 22,145千円 | 21,591千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 285,039千円 | 271,523千円 |
| 減損損失 | 12,673千円 | 10,778千円 |
| その他 | 3,704千円 | 3,286千円 |
| 繰延税金資産小計 | 392,687千円 | 375,419千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △285,039千円 | △271,399千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △27,464千円 | △21,527千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △312,504千円 | △292,927千円 |
| 繰延税金資産合計 | 80,182千円 | 82,491千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 特定資産買換積立金 | △472,436千円 | △472,436千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △721,115千円 | △599,415千円 |
| その他有価証券譲渡損益調整勘定 | △18,728千円 | △18,728千円 |
| 未実現損失 | △17,785千円 | △17,785千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,230,065千円 | △1,108,366千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △1,149,883千円 | △1,025,874千円 |
(注)１.評価性引当額が前連結会計年度から19,576千円減少しております。この減少は、連結子会社において当連結会計年度末に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が13,640千円減少したこと等に伴うものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年２月28日) (単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 285,039 | 285,039 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △285,039 | △285,039 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | (※2)- |
※１.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２.税務上の繰越欠損金285,039千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を計上しておりません。この税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年２月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2024年２月29日) (単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 271,523 | 271,523 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △271,399 | △271,399 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 123 | (※2)123 |
※１.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２.税務上の繰越欠損金271,523千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を123千円計上しております。この税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年２月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより評価性引当額を認識しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 31.35％ | 0.72％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.80％ | △0.31％ |
| 住民税均等割 | 37.76％ | 0.70％ |
| 評価性引当額 | 1,196.51％ | △4.94％ |
| その他 | 11.56％ | 0.21％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1,305.02％ | 27.00％ |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社及び連結子会社は、事務所、店舗等において不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについては、重要性に鑑み、資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。
なお、賃貸等不動産の一部については当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,489,153 | 2,450,343 |
| 期中増減額 | △38,809 | △71,206 | ||
| 期末残高 | 2,450,343 | 2,379,137 | ||
| 期末時価 | 2,445,749 | 2,280,727 | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 14,280,272 | 13,871,516 |
| 期中増減額 | △408,755 | △389,110 | ||
| 期末残高 | 13,871,516 | 13,482,406 | ||
| 期末時価 | 56,084,918 | 56,968,861 | ||
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（439,700千円）であります。
当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（419,052千円）であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主として直近の社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を一定の指標等を用いて
調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 182,132 | 180,383 |
| 賃貸費用 | 50,605 | 47,443 | |
| 差額 | 131,526 | 132,939 | |
| その他（売却損益等） | 9,680 | 128,233 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 1,668,675 | 1,710,654 |
| 賃貸費用 | 1,290,118 | 1,281,709 | |
| 差額 | 378,557 | 428,945 | |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（保険料、借地料、租税公課、管理費、減価償却費等）については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | ||||
| 不動産賃貸事業 | 食堂・飲食事業 | 売店事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | - | 404,337 | 438,872 | 843,210 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 14,278 | - | - | 14,278 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,278 | 404,337 | 438,872 | 857,488 |
| その他の収益 | 1,844,505 | - | - | 1,844,505 |
| 外部顧客への売上高 | 1,858,783 | 404,337 | 438,872 | 2,701,994 |
その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
| 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | ||||
| 不動産賃貸事業 | 食堂・飲食事業 | 売店事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | - | 576,149 | 580,976 | 1,157,125 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 61,406 | - | - | 61,406 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,406 | 576,149 | 580,976 | 1,218,532 |
| その他の収益 | 1,834,283 | - | - | 1,834,283 |
| 外部顧客への売上高 | 1,895,690 | 576,149 | 580,976 | 3,052,816 |
その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
２. 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4. 会計方針に関する事項」「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。
「食堂・飲食事業」は、食堂・飲食店舗の運営を行っております。
「売店事業」は、土産物などの販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（表示方法の変更）に記載のとおり、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は不動産賃貸事業の「売上原価」に表示しておりましたが、当連結会計年度の期首より、全社費用である「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、当連結会計年度の期首より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度のセグメント情報については、表示方法の変更を反映させるため組替えを行っており、従来の方法に比べて、不動産賃貸事業のセグメント利益が19,990千円増加し、調整額が同額減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 連結財務諸表計上額(注2) | ||||
| 不動産賃貸事業 | 食堂・飲食事業 | 売店事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | - | 404,337 | 438,872 | 843,210 | - | 843,210 |
| 一定期間にわたり移転される財又は サービス | 14,278 | - | - | 14,278 | - | 14,278 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,278 | 404,337 | 438,872 | 857,488 | - | 857,488 |
| その他の収益(注)３ | 1,844,505 | - | - | 1,844,505 | - | 1,844,505 |
| 外部顧客への売上高 | 1,858,783 | 404,337 | 438,872 | 2,701,994 | - | 2,701,994 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 130,522 | 804 | 1,050 | 132,376 | △132,376 | - |
| 計 | 1,989,306 | 405,142 | 439,922 | 2,834,370 | △132,376 | 2,701,994 |
| セグメント利益又は損失(△) | 663,453 | △101,621 | △47,553 | 514,278 | △539,358 | △25,079 |
| セグメント資産 | 16,874,616 | 55,953 | 84,983 | 17,015,553 | 7,241,305 | 24,256,859 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 440,598 | 5,617 | 3,697 | 449,913 | 5,259 | 455,172 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 9,725 | 14,333 | 5,525 | 29,584 | 1,966 | 31,550 |
(注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△539,358千円は、セグメント間取引消去△18,720千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△520,637千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,241,305千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 連結財務諸表計上額(注2) | ||||
| 不動産賃貸事業 | 食堂・飲食事業 | 売店事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | - | 576,149 | 580,976 | 1,157,125 | - | 1,157,125 |
| 一定期間にわたり移転される財又は サービス | 61,406 | - | - | 61,406 | - | 61,406 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,406 | 576,149 | 580,976 | 1,218,532 | - | 1,218,532 |
| その他の収益(注)３ | 1,834,283 | - | - | 1,834,283 | - | 1,834,283 |
| 外部顧客への売上高 | 1,895,690 | 576,149 | 580,976 | 3,052,816 | - | 3,052,816 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 131,079 | 851 | 976 | 132,907 | △132,907 | - |
| 計 | 2,026,770 | 577,000 | 581,953 | 3,185,723 | △132,907 | 3,052,816 |
| セグメント利益又は損失(△) | 694,678 | △20,028 | 56,304 | 730,954 | △527,754 | 203,200 |
| セグメント資産 | 16,474,882 | 61,542 | 83,602 | 16,620,026 | 7,171,940 | 23,791,967 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 421,462 | 7,997 | 7,390 | 436,849 | 3,165 | 440,015 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 10,045 | 2,158 | 1,953 | 14,157 | 1,323 | 15,481 |
(注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△527,754千円は、セグメント間取引消去△18,765千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△508,989千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,171,940千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 松竹株式会社 | 1,646,560 | 不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業 |
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 松竹株式会社 | 1,646,314 | 不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| 種類 | 会社等の名称(所在地) | 資本金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | |
| その他の関係会社 | 松竹株式会社(東京都中央区) | 33,018,656 | 映画等の製作・配給、演劇の製作・興行並びに不動産の賃貸・管理等 | 所有直接 3.56被所有直接 13.79 (7.39) | 土地の賃借及び土地・建物の賃貸 その他役員の兼任 | |
| 取引内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) | |||
| 営業取引 | 土地・建物の賃貸 | 1,640,190 | 売掛金 | - | ||
| 前受金 | 385,511 | |||||
| 長期前受金 | 11,443,161 | |||||
| 土地の賃借 | 175,882 | 流動資産その他 | 7,940 | |||
| 長期前払費用 | 276,697 | |||||
| 未払費用 | 13,207 | |||||
| その他の営業費用 | 59,921 | 未払金 | 36,895 | |||
(注)議決権等の所有(被所有)割合の( )内は、同意している者の所有割合で外数であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 土地・建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
２ その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| 種類 | 会社等の名称(所在地) | 資本金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | |
| その他の関係会社 | 松竹株式会社(東京都中央区) | 33,018,656 | 映画等の製作・配給、演劇の製作・興行並びに不動産の賃貸・管理等 | 所有直接 3.56被所有直接 13.79 (7.39) | 土地の賃借及び土地・建物の賃貸 その他役員の兼任 | |
| 取引内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) | |||
| 営業取引 | 土地・建物の賃貸 | 1,633,050 | 売掛金 | - | ||
| 前受金 | 385,511 | |||||
| 長期前受金 | 11,150,351 | |||||
| 土地の賃借 | 175,882 | 流動資産その他 | 7,974 | |||
| 長期前払費用 | 269,617 | |||||
| 未払費用 | 13,207 | |||||
| その他の営業費用 | 97,006 | 未払金 | 33,269 | |||
(注)議決権等の所有(被所有)割合の( )内は、同意している者の所有割合で外数であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 土地・建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
２ その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 876円65銭 | 869円97銭 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | △6円47銭 | 21円12銭 |
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △78,400 | 255,955 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △78,400 | 255,955 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 12,119,871 | 12,119,760 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 749,481 | 1,509,476 | 2,251,844 | 3,052,816 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | 49,455 | 121,511 | 191,847 | 350,633 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 29,295 | 81,282 | 124,109 | 255,955 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.42 | 6.71 | 10.24 | 21.12 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.42 | 4.29 | 3.53 | 10.88 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,124,749 | 1,474,006 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 7,709 | ※1 8,296 | |||||||||
| 棚卸資産 | - | 885 | |||||||||
| 前払費用 | 18,920 | 18,977 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※1 100,000 | - | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | ※1 400,000 | ※1 80,000 | |||||||||
| その他 | ※1 24,409 | ※1 25,689 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,675,788 | 1,607,855 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 7,581,977 | 7,181,646 | |||||||||
| 構築物 | 17,510 | 14,970 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,877 | 434 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 53,605 | 50,360 | |||||||||
| 土地 | 5,720,978 | 5,720,978 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,376,950 | 12,968,389 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 2,613,299 | 2,613,299 | |||||||||
| 施設利用権 | 5,368 | 4,278 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,639 | 546 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,620,307 | 2,618,124 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 109,053 | 148,191 | |||||||||
| 関係会社株式 | 5,457,748 | 5,020,630 | |||||||||
| 長期貸付金 | - | ※1 320,000 | |||||||||
| 出資金 | 50 | 50 | |||||||||
| 長期前払費用 | 396,371 | 380,742 | |||||||||
| その他 | 74,000 | 74,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,037,222 | 5,943,614 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,034,480 | 21,530,128 | |||||||||
| 資産合計 | 23,710,269 | 23,137,984 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | ※1 74,196 | ※1 90,834 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 23,367 | ※1 13,207 | |||||||||
| 未払配当金 | 2,882 | 2,883 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,676 | 56,851 | |||||||||
| 未払消費税等 | 13,970 | 18,755 | |||||||||
| 前受金 | 401,185 | 402,352 | |||||||||
| 預り金 | ※1 4,214 | ※1 4,039 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,313 | 5,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 595,806 | 593,923 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 98,490 | 98,490 | |||||||||
| 長期前受金 | 11,443,161 | 11,150,351 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,113,099 | 996,533 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 56,709 | 42,449 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 63,061 | 66,129 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,774,522 | 12,353,953 | |||||||||
| 負債合計 | 13,370,328 | 12,947,877 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,365,180 | 2,365,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,405,394 | 2,405,394 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 9,110 | 9,110 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,414,504 | 2,414,504 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 142,125 | 142,125 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 買換資産積立金 | 1,070,464 | 1,070,464 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,258,800 | 2,258,800 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 678,540 | 805,333 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,149,930 | 4,276,723 | |||||||||
| 自己株式 | △222,996 | △223,503 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,706,619 | 8,832,904 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,633,321 | 1,357,202 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,633,321 | 1,357,202 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,339,940 | 10,190,107 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,710,269 | 23,137,984 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 賃貸収入 | ※1 1,933,074 | ※1 1,975,611 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 賃貸原価 | ※1 1,301,032 | ※1 1,312,574 | |||||||||
| 売上総利益 | 632,041 | 663,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | ※1 141,360 | ※1 133,578 | |||||||||
| 給料及び手当 | 75,343 | 79,643 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 5,313 | 5,000 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,170 | 3,609 | |||||||||
| 交際費 | 1,962 | 2,257 | |||||||||
| 租税公課 | 34,816 | 35,416 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,709 | 2,611 | |||||||||
| その他の経費 | ※1 153,657 | ※1 153,370 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 418,331 | 415,486 | |||||||||
| 営業利益 | 213,710 | 247,550 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※1 4,849 | ※1 20,433 | |||||||||
| 雑収入 | ※1 26,552 | ※1 9,240 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,401 | 29,673 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,405 | 2,344 | |||||||||
| 雑損失 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,408 | 2,345 | |||||||||
| 経常利益 | 242,703 | 274,878 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 242,703 | 274,878 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,222 | 82,191 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 568 | 5,294 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,791 | 87,486 | |||||||||
| 当期純利益 | 164,912 | 187,391 | |||||||||
【売上原価明細書】
賃貸原価明細
| 前事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| １ 諸経費 | |||||||
| (1) 保険料 | 6,245 | 9,633 | |||||
| (2) 借地料 | 206,362 | 206,362 | |||||
| (3) 租税公課 | 382,754 | 408,447 | |||||
| (4) 保守料 | 35,222 | 48,584 | |||||
| (5) 管理費 | 198,494 | 204,624 | |||||
| (6) その他 | 34,993 | 864,071 | 66.4 | 18,718 | 896,370 | 68.3 | |
| ２ 減価償却費 | 436,960 | 33.6 | 416,203 | 31.7 | |||
| 計 | 1,301,032 | 100.0 | 1,312,574 | 100.0 | |||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,365,180 | 2,405,394 | 9,110 | 2,414,504 | 142,125 | 1,070,464 | 2,258,800 | 574,227 | 4,045,617 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △60,599 | △60,599 | |||||||
| 当期純利益 | 164,912 | 164,912 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - | 104,312 | 104,312 |
| 当期末残高 | 2,365,180 | 2,405,394 | 9,110 | 2,414,504 | 142,125 | 1,070,464 | 2,258,800 | 678,540 | 4,149,930 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △222,456 | 8,602,845 | 1,948,102 | 1,948,102 | 10,550,948 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △60,599 | △60,599 | |||
| 当期純利益 | 164,912 | 164,912 | |||
| 自己株式の取得 | △539 | △539 | △539 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △314,781 | △314,781 | △314,781 | ||
| 当期変動額合計 | △539 | 103,773 | △314,781 | △314,781 | △211,007 |
| 当期末残高 | △222,996 | 8,706,619 | 1,633,321 | 1,633,321 | 10,339,940 |
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,365,180 | 2,405,394 | 9,110 | 2,414,504 | 142,125 | 1,070,464 | 2,258,800 | 678,540 | 4,149,930 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △60,599 | △60,599 | |||||||
| 当期純利益 | 187,391 | 187,391 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - | 126,792 | 126,792 |
| 当期末残高 | 2,365,180 | 2,405,394 | 9,110 | 2,414,504 | 142,125 | 1,070,464 | 2,258,800 | 805,333 | 4,276,723 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △222,996 | 8,706,619 | 1,633,321 | 1,633,321 | 10,339,940 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △60,599 | △60,599 | |||
| 当期純利益 | 187,391 | 187,391 | |||
| 自己株式の取得 | △507 | △507 | △507 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △276,118 | △276,118 | △276,118 | ||
| 当期変動額合計 | △507 | 126,285 | △276,118 | △276,118 | △149,833 |
| 当期末残高 | △223,503 | 8,832,904 | 1,357,202 | 1,357,202 | 10,190,107 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法により計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）等に従い収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 80,182 | 74,887 |
(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性について」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
従来、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は「売上原価」に表示しておりましたが、当社の事業活動の実態をより適切に表示するため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「売上原価」に含めておりました「人件費」25,769千円は、「販売費及び一般管理費」の「給料及び手当」に19,005千円、「賞与引当金繰入額」に1,709千円、「退職給付費用」に1,333千円、「その他の経費」に3,721千円、組み替えております。
また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、重要性に乏しいため当事業年度より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」に含めておりました「租税公課」1,197千円、「減価償却費」1,979千円、「その他の経費」2,601千円を「売上原価」に組み替えております。
(売上原価明細書)
損益計算書の組替えに伴い表示方法の見直しを行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「売上原価」に表示しておりました人件費25,769千円(給料及び手当19,005千円、賞与引当金繰入額1,709千円、退職給付費用1,333千円、厚生保険料3,721千円)を「販売費及び一般管理費」に、「販売費及び一般管理費」に含めておりました「租税公課」1,197千円、「管理費」2,601千円、「減価償却費」1,979千円を「売上原価」にそれぞれ組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 526,822千円 | 108,443千円 |
| 長期金銭債権 | -千円 | 320,000千円 |
| 短期金銭債務 | 50,766千円 | 48,109千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 営業取引（収入分） | 1,770,713千円 | 1,764,130千円 |
| 営業取引（支出分） | 237,655千円 | 276,399千円 |
| 営業取引以外の取引（収入分） | 4,955千円 | 20,537千円 |
(有価証券関係)
前事業年度(2023年２月28日)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式はありません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度(2023年２月28日) |
|---|---|
| 子会社株式 | 100,000 |
当事業年度(2024年２月29日)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式はありません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 当事業年度(2024年２月29日) |
|---|---|
| 子会社株式 | 100,000 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 1,626千円 | 1,531千円 |
| 退職給付引当金 | 17,364千円 | 12,998千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 30,157千円 | 30,157千円 |
| 未払事業税 | 6,516千円 | 6,216千円 |
| 投資有価証券評価損 | 1,300千円 | 1,300千円 |
| 建物等解体費用 | 22,145千円 | 21,591千円 |
| その他 | 1,070千円 | 1,091千円 |
| 繰延税金資産小計 | 80,182千円 | 74,887千円 |
| 評価性引当額 | -千円 | -千円 |
| 繰延税金資産合計 | 80,182千円 | 74,887千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 特定資産買換積立金 | △472,436千円 | △472,436千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △720,846千円 | △598,984千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,193,282千円 | △1,071,421千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △1,113,099千円 | △996,533千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 7,581,977 | 9,567 | 1,495 | 408,402 | 7,181,646 | 4,978,906 |
| 構築物 | 17,510 | - | - | 2,540 | 14,970 | 33,202 |
| 機械及び装置 | 2,877 | - | - | 2,443 | 434 | 228,799 |
| 工具、器具及び備品 | 53,605 | - | - | 3,245 | 50,360 | 146,320 |
| 土地 | 5,720,978 | - | - | - | 5,720,978 | - |
| 有形固定資産計 | 13,376,950 | 9,567 | 1,495 | 416,631 | 12,968,389 | 5,387,228 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 借地権 | 2,613,299 | - | - | - | 2,613,299 | - |
| 施設利用権 | 5,368 | - | - | 1,089 | 4,278 | - |
| ソフトウエア | 1,639 | - | - | 1,093 | 546 | - |
| 無形固定資産計 | 2,620,307 | - | - | 2,183 | 2,618,124 | - |
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 劇場東西大階段光幕天井照明交換作業 | 5,323 |
|---|---|---|
| 建物 | 直流電源盤蓄電池交換作業 | 3,986 |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 劇場東西大階段天井照明器具撤去に係る旧資産除却額 1,401
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 5,313 | 5,000 | 5,313 | 5,000 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 定時株主総会 | ５月中 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 基準日 | ２月末日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日２月末日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り・買増し | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (特別口座) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| (特別口座) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取次所 | - | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、電子公告ができない事由が生じたときは、官報にて行います。 公告掲載ＵＲＬ https://www.kabuki-za.co.jp/annai/ | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 150 株以上 450 株未満 １・２階席 年 １枚 450 株以上 750 株未満 〃 年 ３枚 750 株以上 1,000 株未満 〃 半年３枚 1,000 株以上 1,500 株未満 〃 半年４枚 1,500 株以上 2,000 株未満 〃 半年６枚 2,000 株以上 3,000 株未満 〃 半年８枚 3,000 株以上 5,000 株未満 〃 半年12枚 5,000 株以上 〃 半年18枚 | 150 株以上 | 450 株未満 | １・２階席 | 年 １枚 | 450 株以上 | 750 株未満 | 〃 | 年 ３枚 | 750 株以上 | 1,000 株未満 | 〃 | 半年３枚 | 1,000 株以上 | 1,500 株未満 | 〃 | 半年４枚 | 1,500 株以上 | 2,000 株未満 | 〃 | 半年６枚 | 2,000 株以上 | 3,000 株未満 | 〃 | 半年８枚 | 3,000 株以上 | 5,000 株未満 | 〃 | 半年12枚 | 5,000 株以上 | 〃 | 半年18枚 | ||
| 150 株以上 | 450 株未満 | １・２階席 | 年 １枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 450 株以上 | 750 株未満 | 〃 | 年 ３枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 750 株以上 | 1,000 株未満 | 〃 | 半年３枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,000 株以上 | 1,500 株未満 | 〃 | 半年４枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,500 株以上 | 2,000 株未満 | 〃 | 半年６枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2,000 株以上 | 3,000 株未満 | 〃 | 半年８枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 3,000 株以上 | 5,000 株未満 | 〃 | 半年12枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 5,000 株以上 | 〃 | 半年18枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 権利確定日および優待期間 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 権利確定日 | 優 待 期 間 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２月末日 | ６月興行～11月興行分 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| ８月31日 | 12月興行～翌年５月興行分 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 会社指定日の内から「日・ステージ・席」を株主に予約して頂きます。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の売渡しを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第99期) | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | 2023年５月26日関東財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第99期) | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | 2023年５月26日関東財務局長に提出。 | |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | 第100期第１四半期 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 2023年７月13日関東財務局長に提出。 | |
| 第100期第２四半期 | 自 2023年６月１日至 2023年８月31日 | 2023年10月12日関東財務局長に提出。 | |||
| 第100期第３四半期 | 自 2023年９月１日至 2023年11月30日 | 2024年１月12日関東財務局長に提出。 | |||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年５月31日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳澤 義一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯島 淳 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎座の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債1,025,874千円を計上している。【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額82,491千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額375,419千円から評価性引当額292,927千円を控除したものである。【注記事項】（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について及び（税効果会計関係）に記載の通り、評価性引当額は主に連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社にて発生している。繰延税金資産の算出方法は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について(2)に記載のとおり、将来の課税所得及び一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能と判断された範囲内で計上している。将来の課税所得の見積りには、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社が行う食堂・飲食事業及び売店事業について、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売等による収益を仮定した内容が含まれる事業計画を利用している。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断に含まれる事業計画に重要な不確実性があり、経営者の判断により重要な影響を受けるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価将来の事業計画の策定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、経営協議会及び取締役会での事業計画の議論の過程について、議事録の閲覧及び質問を実施した。 (2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性①「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類について、過去及び当連結会計年度の業績に照らし検討した。②一時差異等の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。③事業計画に係る経営者の見積りのプロセスの有効性を評価するため、過去の予算と実績値との比較・分析を実施するとともに、事業計画策定の前提条件や主要な仮定等について経営者と協議し、関連資料を確認した。④事業計画に含まれる将来の売上高の予測に関する仮定の合理性を検討するため、歌舞伎の公演計画やその属する業界で公表している情報と会社の事業計画の作成根拠資料との比較を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社歌舞伎座の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社歌舞伎座が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2024年５月31日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳澤 義一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯島 淳 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎座の2023年３月１日から2024年２月29日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社歌舞伎座の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。