2341 アルバイトタイムス 有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月29日 |
| 【事業年度】 | 第51期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルバイトタイムス |
| 【英訳名】 | ARBEIT-TIMES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 田 欣 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル |
| 【電話番号】 | 03-5524-8725 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 金 子 章 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル |
| 【電話番号】 | 03-5524-8725 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 金 子 章 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,550,251 | 3,100,566 | 3,622,881 | 4,044,389 | 4,318,403 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 224,608 | △518,239 | 12,467 | 67,922 | 46,426 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 174,817 | △500,505 | 39,970 | 44,184 | △32,837 |
| 包括利益 | (千円) | 174,986 | △504,665 | 43,856 | 40,171 | △30,253 |
| 純資産額 | (千円) | 5,010,116 | 4,320,699 | 4,364,556 | 4,212,894 | 3,330,556 |
| 総資産額 | (千円) | 5,639,779 | 4,890,164 | 5,003,363 | 4,809,643 | 3,984,281 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 189.82 | 163.70 | 165.36 | 163.96 | 182.10 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 6.62 | △18.96 | 1.51 | 1.70 | △1.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.8 | 88.4 | 87.2 | 87.6 | 83.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.5 | △10.7 | 0.9 | 1.0 | △0.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 24.6 | ― | 84.8 | 72.9 | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 44,272 | △437,530 | 123,622 | 23,571 | 168,082 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △66,133 | △51,544 | △209,989 | △206,382 | △163,881 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △183,560 | △187,590 | △4,812 | △185,516 | △919,628 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,164,982 | 3,488,367 | 3,396,595 | 3,034,559 | 2,123,798 |
| 従業員数 | (名) | 181 | 184 | 179 | 190 | 196 |
| [238] | [222] | [185] | [182] | [176] | ||
(注)１．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算出上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用して
おり、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になってお
ります。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,591,374 | 2,401,928 | 2,988,335 | 3,378,149 | 3,685,426 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 231,929 | △475,326 | 46,272 | 2,936 | 62,092 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 201,906 | △425,612 | 74,371 | △22,080 | △16,575 |
| 資本金 | (千円) | 455,997 | 455,997 | 455,997 | 455,997 | 455,997 |
| 発行済株式総数 | (株) | 32,237,249 | 32,237,249 | 32,237,249 | 31,537,249 | 30,837,249 |
| 純資産額 | (千円) | 4,301,506 | 3,687,069 | 3,764,104 | 3,548,707 | 2,681,939 |
| 総資産額 | (千円) | 4,769,447 | 4,143,589 | 4,301,176 | 4,039,525 | 3,230,132 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 162.97 | 139.69 | 142.61 | 138.11 | 146.63 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 7.00 | ― | 3.00 | 3.00 | 5.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 7.64 | △16.12 | 2.81 | △0.85 | △0.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 90.2 | 89.0 | 87.5 | 87.9 | 83.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.7 | △10.7 | 2.0 | △0.6 | △0.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 21.3 | ― | 45.6 | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 91.6 | ― | 106.8 | ― | ― |
| 従業員数 | (名) | 132 | 138 | 145 | 159 | 165 |
| [228] | [212] | [178] | [175] | [170] | ||
| 株主総利回り | (％) | 85.9 | 75.8 | 77.3 | 69.2 | 82.3 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (96.2) | (122.8) | (108.2) | (321.4) | (386.3) |
| 最高株価 | (円) | 241 | 216 | 204 | 156 | 165 |
| 最低株価 | (円) | 153 | 107 | 117 | 117 | 122 |
(注)１. 第51期の１株当たり配当額５円には記念配当２円を含んでおります。
２．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、１株当たり当期純利益の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。
５．第49期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第50期から比較指標を、継続して比較する事が可能な東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る提出会社の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【沿革】
| 1973年10月 | 静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。 |
|---|---|
| 1979年７月 | 静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。 |
| 1979年９月 | 『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。 |
| 1983年10月 | 『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。 |
| 1986年２月 | 社団法人全国求人情報誌協会(2002年９月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。 |
| 1987年６月 | 静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。 |
| 1987年７月 | 『DOMO』静岡東部版を創刊する。 |
| 1989年11月 | 静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(2006年１月 全株式を売却) |
| 1993年９月 | 静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現 連結子会社)を設立する。 |
| 1997年９月 | 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。 |
| 1997年11月 | 『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。 |
| 1999年９月 | 『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。 |
| 2001年４月 | 東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。 |
| 2001年７月 | 営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。 |
| 2002年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録する。 |
| 2003年３月 | 愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。 |
| 2003年６月 | 『DOMO』名古屋版を創刊する。静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。 |
| 2003年８月 | 首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。 |
| 2004年３月 | 大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。 |
| 2004年６月 | 本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。『DOMO』大阪版を創刊する。 |
| 2004年９月 | アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』を開設する。 |
| 2004年11月 | 『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。 |
| 2004年12月 | ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。 |
| 2005年３月 | 『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。 |
| 2005年８月 | 東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。 |
| 2005年10月 | 『DOMO』神戸版を創刊する。 |
| 2006年９月 | 『maido DOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。 |
| 2007年９月 | 『DOMO NET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMO NET』に統合する。 |
| 2008年10月 | 東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。（2010年４月 特別清算結了） |
| 2008年11月 | 東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、2012年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。 |
| 2012年８月 | 正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。 |
|---|---|
| 2012年11月 | ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『Wonderful Style（ワンダフルスタイル）』静岡版の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。 |
| 2013年２月 | 株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19百万円）により連結子会社とする。 |
| 2013年５月 | 静岡県内にてペット関連情報誌『Wonderful Style（ワンダフルスタイル）』定期刊行化を実施。 |
| 2013年７月 | 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。 |
| 2014年９月 | 有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%出資）により連結子会社とする。 |
| 2014年11月 | ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（Shwe Depan International CompanyLimited）との合弁会社「Mirac Company Limited」を設立。（出資比率：当社60%、ＳＤ社40%）※正式認可 2015年３月 |
| 2014年12月 | ＩＴ業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。 |
| 2016年１月 | ＩＴ関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。 |
| 2016年７月 | 株式会社拓人こども未来（東京都中央区）とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo（キッズデュオ）』浜松中央」を浜松市中区に開校する。 |
| 2016年９月 | 当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。 |
| 2016年９月 | 西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。 |
| 2016年９月 | ペット関連情報誌『Wonderful Style』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊。 |
| 2016年10月 | ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。※正式認可 2017年３月 ティラワ経済特別区に事務所開設。 |
| 2017年３月 | 「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。 |
| 2019年５月 | 愛知県名古屋市に株式会社三光アドと合弁会社株式会社BizMo（当社20％出資、資本金10百万円、持分法適用関連会社）を設立する。 |
| 2019年６月 | 岐阜県への販売拡大に伴い『DOMO』あいち版を『DOMO』愛知・岐阜版に変更する。 |
| 2020年２月 | 株式会社名古屋adM（旧有限会社名古屋adM、当社100％出資）を吸収合併する。 |
| 2022年４月 | 市場再編に伴い、株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場する。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。
情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売及び採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』を販売しております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社100%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』等から構成されております。
販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されております。
主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。
(1) 情報提供事業
当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売等を行っております。
求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）を発行しております。
求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』を展開しております。
当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。
無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。
また、『ワガシャ de DOMO』はサブスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ております。
(2) 販促支援事業
当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。
また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するターゲットメディア事業も行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社リンク (注１) | 東京都中央区 | 10,000 | 販促支援事業 | 100.0 | 当社の無料誌の掲出、設備の賃貸、役員の兼任３名 |
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社フリーシェアードジャパン | 東京都中央区 | 19,000 | 情報提供事業 | 100.0 | 当社からのソフトウエアの貸出、資金の貸付、役員の兼任４名 |
| (連結子会社) | |||||
| Mirac Company Limited | ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市 | 38,000 | 情報提供事業 | 100.0 | 役員の兼任２名 |
(注)１ 株式会社リンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益状況等 (1) 売上高 579百万円
(2) 経常損失（△） △2百万円
(3) 当期純損失（△） △2百万円
(4) 純資産額 660百万円
(5) 総資産額 720百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年２月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 情報提供事業 | 161 | ［ 154 ］ |
| 販促支援事業 | 16 | ［ 5 ］ |
| 全社(共通) | 19 | ［ 17 ］ |
| 合計 | 196 | ［ 176 ］ |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年２月29日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 165 | ［ 170］ | 39.4 | 10.7 | 5,214,253 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 情報提供事業 | 146 | ［ 153 ］ |
| 全社(共通) | 19 | ［ 17 ］ |
| 合計 | 165 | ［ 170 ］ |
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2024年２月29日現在
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規労働者 | |||
| ㈱アルバイトタイムス | 21.2 | 40.0 | 43.0 | 73.7 | 69.0 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。
今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
既存事業においては経営資源を展開地域に集中し、求人情報事業の中で収益構造の改善を図ってまいりました。中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社グループの経営資源を最大限活用し、顧客ニーズにあったサービスを提供することによって収益機会の拡大を図ってまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は大きく変化しております。求人情報を提供するサービスで主流であった求人広告メディアの市場は下降トレンドであり、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルであるHRテックやアグリゲーションメディアの市場が拡大しています。
このような市場変化の中で、当グループが今後も持続的に成長していくためには、ビジネスモデルの変革と経営基盤の再構築が必要になります。従って成長戦略としては、今後市場成長が見込まれかつ収益性の高い事業や商品に集中投資を行い、生産年齢人口が減少していく環境では、採用だけでなく人材の定着や育成に寄与する事業や商品を顧客に提供し、シナジー効果で既存事業の成長を加速させ、同時に景気動向の影響を受けやすい人材ビジネスに対して、リスク分散を目的とした事業ポートフォリオづくりとして、人材ビジネス以外の事業創造へも挑戦していかなければならないと考えております。同時に収益性を高めていくために、これまで人が行っていた業務を自動化し、効率化したうえで、より付加価値を生む分野へのリソースの再配分をすべく、経営基盤の再構築に向けた投資を継続していきたいと考えています。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
(1) ガバナンス
当社取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督します。サステナビリティへの対応方針・施策等は本社主管部門と各事業部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。
(2) サステナビリティに関する考え方
当社グループの基本的な方針として、企業市民としての責任を果たすべく、ステークホルダーとの対話により信頼関係を構築し、事業活動を通じて働き方やライフスタイルをより豊かにするような提案をしていきたいと考えています。個の尊重や多様化する働き方の提案や、環境に配慮したライフスタイルの提案をし続けることが持続可能な社会に繋がるものと考えています。そして、このサステナビリティに関する考え方は、グループの経営理念である対話と奉仕、ミッションである、社会・社員・顧客に対して働き方やライフスタイルをより豊かにする提案を通じて、地域社会の発展に貢献していくという方針にも繋がっております。
(3) リスク管理
当社グループのサステナビリティ課題についてのリスク管理は取締役会の管理のもと、本社主管部門、各事業部門が密接に連携して推進するリスク管理になっております。
当該リスクは、全社的なリスクマネジメントフローに沿って、定期的に取締役会に報告します。
(4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループでは、上記「（２）サステナビリティに関する考え方」を実現させるため、人的資本の充実を重要課題の一つと位置付け、以下の取り組みを行っております。
①人権の尊重
・国籍、性別、年齢、経験、新卒入社、中途入社等を理由とした差別を排除して、公正な処遇がされる職場環境、人事制度を整備する
・外部の専門相談窓口による相談体制、定期研修の実施等を通じた社内啓蒙により各種ハラスメントを撲滅する
②健康経営の推進
・時間外労働の削減や有給休暇の取得促進による社員の健康維持、向上を図る
③多様性と価値観の尊重
・一人一人の個性、多様性、価値観を尊重する（優秀な人材の獲得や定着、新たなアイディアやイノベーションの創出につなげる）
④働き方改革、ワークライフバランス、女性活躍の推進
・業務プロセスの見直し、ICT化による生産性・効率性を向上する
・テレワークや在宅勤務の推奨による場所や時間にとらわれない働き方の選択肢を提供する
・育児や介護休暇が取得しやすい、取得後の復帰がしやすい支援制度を整備する
⑤自律人材・プロフェッショナル人材の積極活用
・自律人材を創出するための人事制度、能力開発、各種支援制度を整備する
・雇用形態や年齢にかかわらず多様化する専門領域に対応できるプロフェッショナル人材を積極的に活用する
(5) 指標及び目標
当社グループでは、上記「（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について目標を設定し、達成に向けて取り組んでいく予定です。
| 指標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 女性管理職比率 | 設定なし（2025年2月までに設定予定） | 21.2% |
| 男女間の賃金格差（正規雇用労働者） | 設定なし（2025年2月までに設定予定） | 73.7％ |
| 男性育休取得率 | 10％ | 40％ |
※「指標及び目標」につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。
３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。
(1) 事業環境について
当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合企業の戦略への対応
当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムの誤作動・機能停止に関するリスク
当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 求人情報媒体事業への依存度の高さ
事業別売上高
| （金額：百万円）（構成比：%） | 2024年２月期実績 | 2023年２月期実績 | 2022年２月期実績 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 連結売上高 | 4,318 | 100.0 | 4,044 | 100.0 | 3,622 | 100.0 |
| 求人情報紙媒体 | 896 | 20.7 | 1,011 | 25.0 | 1,046 | 28.9 |
| 求人情報サイト | 2,212 | 51.2 | 1,937 | 47.9 | 1,629 | 45.0 |
| FP取次 | 565 | 13.1 | 601 | 14.9 | 567 | 15.6 |
| その他 | 643 | 15.0 | 493 | 12.2 | 379 | 10.5 |
（注）求人情報紙媒体：『DOMO』
求人情報サイト：『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU（ツノル）』、『ワガシャ de DOMO』
FP取次：フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション
当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報を始めとする情報セキュリティ対策
当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、プライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙を図るなど、情報セキュリティを強化しておりますが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大規模自然災害、事故、感染症等に係るリスクについて
当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。また、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウイルス感染症における経済停滞等により、求人企業の採用抑制、採用意欲の低下による業績への影響が、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除に伴い、経済活動が正常化へと進んだこともあり、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢や円安に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰やそれらに伴う物価高が続いており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境のなか、当社の戦略地域である静岡県においては、運輸業や郵便業、インバウンド需要による宿泊業等の新規求人は前年同月比増となったものの、製造業や飲食業等においては、前年同月比は減少しております。2024年２月の静岡県有効求人倍率は前年同月比0.07ポイント下降の1.20倍となり、雇用環境は横ばいの状況が継続しています。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を5月～6月、10月～11月継続開催いたしました。コストにつきましては、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして人件費（同3.3%増）、広告販促費（同10.2%増）を投入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,318百万円（同6.8%増）となりました。売上原価は1,303百万円（同9.3%増）、販売費及び一般管理費は2,907百万円（同4.0%増）となりました。売上高の回復により営業利益は107百万円（同95.9％増）となりました。経常利益は自己株式の公開買付に係る費用を計上したため46百万円（同31.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損の計上をしたため32百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、求人広告メディアの売上は様々なマッチング手法の登場により下げ止まりの傾向にあります。採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）や正規社員領域の販売が増加しており、売上高は3,753百万円（前連結会計年度比9.0%増）、セグメント利益は801百万円（同16.1%増）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮に伴い掲出物の減少やフリーペーパーの廃刊、休刊等により全体的な取次量が減少傾向にありました。一方また、イベント・レジャー関連企業の集客活動は徐々に回復しつつあります。販促支援事業における売上高は579百万円（前連結会計年度比6.8%減）、セグメント利益は48百万円（同10.5%減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,984百万円（前連結会計年度末比17.2%減）、負債が653百万円（同9.5%増）、純資産が3,330百万円（同20.9%減）となりました。また、自己資本比率は83.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,123百万円（前連結会計年度末比910百万円減）となりました。
営業活動の結果得られた資金は、168百万円（前連結会計年度は23百万円の収入）となりました。
投資活動の結果使用した資金は、163百万円（同206百万円の支出）となりました。
財務活動の結果使用した資金は、919百万円（同185百万円の支出）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 情報誌の印刷費相当額 | 252,724 | 97.6 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 大日本印刷株式会社 | 258,856 | 100.0 | 252,724 | 100.0 |
(2) 受注実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | 前年同期比(％) | |
| 金額(千円) | 割合(％) | ||
| 情報提供事業 | 3,752,452 | 86.9 | 109.0 |
| 販促支援事業 | 565,951 | 13.1 | 94.1 |
| 合計 | 4,318,403 | 100.0 | 106.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針及び重要な会計上の見積もりにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度における売上高は4,318百万円（前連結会計年度比6.8%増）となりました。内訳として、情報提供事業においては、雇用環境が完全に回復しきれていない影響や様々なマッチング手法の登場により求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の販売は販売網の拡大等により着実に増加しており、売上高は3,753百万円（前連結会計年度比9.0%増）となりました。販促支援事業においては、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮やフリーペーパーの廃刊、休刊等による取次量の減少傾向は下げ止まりの状況にあります。また、イベント・レジャー関連企業の集客活動も徐々に回復しつつあり、販促支援事業における売上高は579百万円（前連結会計年度比6.8%減）となりました。
(b) 売上原価、売上総利益
売上原価は『ワガシャ de DOMO』等に係る支払手数料が増加したため、同9.3%増の1,303百万円となりました。
以上の結果、売上総利益は3,014百万円（同5.7%増）となりました。
(c) 販売費及び一般管理費、営業利益
販売管理費は販売力拡大・商品力向上のため人員増加や、広告販促費の投入等をおこなったため同4.0%増の2,907百万円となりました。以上の結果、営業利益は前期と比較し、52百万円増の107百万円となりました。
(d) 経常利益
経常利益は自己株式の公開買付に係る費用を計上したため46百万円（同31.6％減）となりました。
(e) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損の計上をしたため32百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円）となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,984百万円（前連結会計年度末比17.2%減）、負債が653百万円（同9.5%増）、純資産が3,330百万円（同20.9%減）となりました。また、自己資本比率は83.6%となりました。
資産の部では、流動資産が2,672百万円（同25.0%減）となりました。これは、現金及び預金が2,123百万円（同30.0%減）、売掛金及び契約資産が459百万円（同4.5%増）等となったためです。
固定資産は1,311百万円（同5.2%増）となりました。これは、有形固定資産が560百万円（同0.4%減）、無形固定資産が549百万円（同13.7%増）、投資その他の資産が201百万円（同0.3%増）となったためです。
負債は653百万円（同9.5%増）となりました。これは、未払金が343百万円（同1.0%増）、賞与引当金が100百万円（同7.6%増）等となったためです。
純資産は3,330百万円（同20.9%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が4,017百万円（同5.5%減）、自己株式の取得及び消却等により自己株式が1,684百万円（前連結会計年度末は1,034百万円）等となったためです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,123百万円（前連結会計年度末比910百万円減）となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、168百万円（前連結会計年度は23百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が36百万円、株式給付引当金の増加額が25百万円、投資有価証券評価損が50百万円となった一方で、税金等調整前当期純損失が3百万円、売上債権及び契約資産の増加額が19百万円等となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、163百万円（同206百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が93百万円、投資有価証券の取得による支出が50百万円、敷金及び保証金の差入による支出が19百万円等となったためです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、919百万円（同185百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が836百万円、配当金の支払額が78百万円等となったためです。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、売上高に係る支払手数料、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］ ３[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しですが、国内経済においては経済活動の正常化が進んでおりますが、国際情勢は引き続き不安定な状態が続き、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安の影響に伴う更なる物価上昇も懸念され、依然として先行き不透明な状態が続くと予想されます。
当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は大きく変化しております。求人情報を提供するサービスで主流であった求人広告メディア市場は下降トレンドにありますが、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルであるHRテックやアグリゲーションメディアなどの市場が拡大しています。同時に中途正社員の求人市場は底堅く推移しています。厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和６年２月）について」」によると、一般職業紹介状況[実数]（除パート）においても常用雇用の求人倍率は１倍を超え、引き続き売り手市場となっています。また、少子高齢化と人口減少が進む我が国において、新卒採用が減少していくという市場環境により、中途採用を重視する傾向が背景にあります。
このような市場変化を踏まえ、当グループではビジネスモデルの変革と経営基盤の再構築を重要な経営課題として捉えています。ビジネスモデルの変革については、今後市場成長性が高く、収益性の高い商品やサービスに集中して投資を行い、これまで、当社の主力であった求人広告メディアからの変革を進めています。具体的にはHRテックである『ワガシャde DOMO』や『人材紹介事業』、『外国人採用支援事業』、『IT教育事業』にリソースの再配分や投資を行っております。
経営基盤の再構築に向けては、ビジネスモデルの変革に伴う基幹システムの再構築や業務生産性の向上を目的とした、業務ソリューションシステムの導入と体制の構築、人事制度改定、カスタマーサクセス機能の構築を進めています。また、少子化により生産年齢人口が減少していく環境では、採用だけでなく人材の定着や育成に寄与する事業や商品を顧客に提供し、シナジー効果で既存事業の成長を加速させ、同時に景気動向の影響を受けやすい人材ビジネスに対して、リスク分散を目的とした事業ポートフォリオづくりとして、人材ビジネス以外の事業創造へも挑戦していかなければならないと考えています。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、商品・サービスの品質の充実・強化を目的とした投資を行っております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は121,988千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金を含めて記載しております。
(1)情報提供事業
当連結会計年度は、当社商品に関わるシステム改修に伴う投資を中心とする総額52,685千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)全社共通
当連結会計年度は、提出会社において、基幹システムに係る投資を中心とする総額69,302千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における、2024年２月29日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年２月29日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 土地(㎡) | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 東京本社(東京都中央区) | 全社 | 管理設備 | 926 | 0 | 532,787 | 25,915 | 559,629 | 9[2] |
| 東京事業所(東京都千代田区) | 情報提供事業 | 販売設備 | 2,123 | 0 | 0 | 14,153 | 16,277 | 19[4] |
| 沼津事業所(静岡県沼津市) | 情報提供事業 | 販売設備 | 37,338 | 187,219(994.57) | 0 | 1,156 | 225,713 | 17[34] |
| 静岡事業所(静岡県静岡市駿河区) | 情報提供事業 | 販売設備制作設備 | 2,386 | 0 | 0 | 637 | 3,023 | 49[52] |
| 栗原事業所(静岡県静岡市駿河区) | 情報提供事業全社 | 管理設備 | 13,206 | 115,321(628.20) | 0 | 1,025 | 129,553 | 4[19] |
| 浜松事業所(静岡県浜松市中央区) | 情報提供事業 | 販売設備 | 32,516 | 141,934(979.87) | 0 | 517 | 174,968 | 16[24] |
| 名古屋事業所(愛知県名古屋市中区) | 情報提供事業 | 販売設備 | 8,945 | 0 | 0 | 20,902 | 29,848 | 26[10] |
(2) 国内子会社
2024年２月29日現在
| 会社名、事業所名(所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 株式会社リンク本社(東京都中央区) | 販促支援事業 | 販売設備管理設備 | 6,020 | 7,203 | 13,223 | 8[2] |
(注) １ 提出会社のその他の中には、工具、器具及び備品、車両運搬具、敷金及び保証金等が含まれており、国内子会社のその他の中には、敷金及び保証金が含まれております。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員数を記載しております。
３ 提出会社及び国内子会社の一部の設備は、当社グループ外から賃借しているものであり、賃借料は、提出会社84,682千円、国内子会社29,107千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2024年２月29日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 136,700,000 |
| 計 | 136,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,837,249 | 30,137,249 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,837,249 | 30,137,249 | ― | ― |
（注）2024年４月25日付で、70万株の自己株式消却を行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月15日 | △700,000 | 31,537,249 | ― | 455,997 | ― | 540,425 |
| 2023年７月14日 | △700,000 | 30,837,249 | ― | 455,997 | ― | 540,425 |
（注）2024年４月25日付で、70万株の自己株式消却を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2024年２月29日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 3 | 20 | 37 | 19 | 19 | 7,723 | 7,821 | ― |
| 所有株式数(単元) | － | 12,839 | 7,463 | 50,162 | 1,836 | 161 | 235,835 | 308,296 | 7,649 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 4.16 | 2.42 | 16.27 | 0.60 | 0.05 | 76.50 | 100.00 | ― |
（注）１ 自己株式11,788,767株は、「個人その他」に117,887単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人就職支援財団 | 静岡県静岡市葵区御幸町11-30 | 2,000 | 10.49 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 1,786 | 9.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 759 | 3.98 |
| 垣内 康晴 | 東京都大田区 | 454 | 2.38 |
| 株式会社静岡銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町1-10（東京都港区赤坂1-8-1） | 432 | 2.26 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 | 408 | 2.14 |
| アルバイトタイムス従業員持株会 | 静岡県静岡市駿河区栗原18-25 | 397 | 2.08 |
| 堀田 欣弘 | 神奈川県横浜市青葉区 | 383 | 2.01 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 370 | 1.94 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-17-6 | 261 | 1.37 |
| 計 | ― | 7,253 | 38.08 |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。
２．上記のほか当社所有の自己株式11,788,767株（38.22％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 11,788,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 190,409 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 19,040,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,649 | |||
| 発行済株式総数 | 30,837,249 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 190,409 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株（議決権7,590個）は、「完全議決権株式（その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アルバイトタイムス | 東京都中央区京橋２-６-13 | 11,788,700 | － | 11,788,700 | 38.22 |
| 計 | ― | 11,788,700 | － | 11,788,700 | 38.22 |
（注）2024年４月11日開催取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年４月25日に自己株式700,000株を消却いたしました。その結果2024年４月末日現在の自己名義所有株式数は11,088,767株となっております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2023年４月13日)での決議状況(取得期間2023年４月14日～2023年６月30日) | 700,000 | 100,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 676,300 | 99,987,400 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 23,700 | 12,600 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 3.3 | 0.01 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 3.3 | 0.01 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2023年12月25日)での決議状況(取得期間2023年12月26日～2024年１月29日) | 7,500,100 | 750,010,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,727,400 | 672,740,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 772,700 | 77,270,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 10.3 | 10.3 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 10.3 | 10.3 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 700,000 | 122,492,847 | 700,000 | 92,537,180 |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 11,788,767 | ― | 11,088,767 | ― |
（注）2024年４月25日付で、70万株の自己株式消却を行っております。
３ 【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、連結配当性向50%を目処に配当を行う方針です。
当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような考えに基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり５円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
| 2024年５月28日 | 95 | 5 |
| 定時株主総会決議 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、このことが企業価値の最大化の一つとも認識しております。
「対話」とは、株主をはじめとする個々の利害関係者の声に対して忠実であるということです。「対話」に基づく相互理解の推進とは、自らの活動全てにおいて関連する倫理及び法令を遵守することで第三者に説明できる公正さを確立し、企業経営の質・レベルの引き上げにつなげること、透明性を強く意識し、会社情報を開示し、外部と共有化することであると考えています。
また、「対話」によって構築した当社と株主をはじめとする個々の利害関係者との信頼をもって利害関係者の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えます。
なお、今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスの前提となる内部統制の充実・強化に注力していく方針です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制としております。
当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定機能を有し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化が図れる体制としております。
取締役会の議長は代表取締役社長である堀田欣弘が務めており、構成員は以下のとおりであります。
取締役竹内一浩、取締役金子章裕、取締役石川貴也、取締役大塚真澄、社外取締役和田彰、社外取締役青木想、常勤監査役杉山正人、社外監査役清水久員、社外監査役柴田亮
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。常勤監査役は１名であり、非常勤の２名が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回開催し、常時取締役の業務執行状況の監査を行っております。
監査役は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなどによって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。
監査役会の議長は常勤監査役である杉山正人が務めており、構成員は以下のとおりであります。
社外監査役清水久員、社外監査役柴田亮
取締役の指名・報酬等に関する手続きの健全性と透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は原則年１回開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任や報酬等に関する重要な事項について審議の上、取締役会に答申しております。また取締役会から委任を受けた取締役３名以上且つ社外取締役が２／３以上を占める３委員会（取締役評価委員会、代表取締役評価委員会、取締役登用審査委員会）から構成され、指名・報酬委員長ならびに３委員会の委員長は社外取締役が務めることや、代表取締役評価委員会は代表取締役以外の取締役を指名・報酬委員長が指名することで独立性・客観性を高めております。
指名・報酬委員会の委員長は社外取締役である和田彰が務めており、構成員は以下のとおりであります。
代表取締役社長堀田欣弘、取締役金子章裕、社外取締役青木想
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、その実現に向けて内部統制システムを次のとおり定めております。
a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰコンプライアンス基本方針を制定し、当社及びグループ各社の経営者はその精神を従業員に浸透させるべく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、当社及びグループ各社の経営者は自ら模範となるべく法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。
ⅱ当社グループは反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアンス基本方針に規定するものとする。
ⅲチーフリスクオフィサー(CRO)たる取締役と、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問題点の把握に努めるものとする。
リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
ⅳ当社及びグループ各社の役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。
当社及びグループ各社の従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社内通報制度を設け、その取扱いについては、社内通報規程によるものとする。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ⅰコーポレート本部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。
a)株主総会議事録
b)取締役会議事録
c)経営会議等の重要会議に関する議事録
d)リスクマネジメント委員会議事録
e)稟議書
f)会計帳簿、計算書類及びその附属明細書
g)税務署その他官公署、金融商品取引所に提出した書類の写し
ⅱ前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ統合リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメント規程、リスクマネジメント委員会規程及び経営危機管理規程を制定し、当社及びグループ各社の横断的な統合リスクマネジメント体制を整備するものとする。
ⅱ代表取締役社長が任命した取締役をチーフリスクオフィサー（兼リスクマネジメント委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置する。
リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント委員会規程に則り、当社及びグループ各社の横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリスクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスク（カテゴリー）ごとに分科会を設置し、分科会はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、リスクマネジメントの状況を定期的にリスクマネジメント委員会に報告する。
万一経営危機管理規程に規定される経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、その対応にあたる。
ⅲ内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にリスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、リスクマネジメント委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程するものとする。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とする。
ⅱ取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。
ⅲ取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて社内規程により明確に規定するものとする。
e.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が重要事項の決定、実施をする場合、関係会社管理規程に基づき、事前に当社へ連絡するものとし、必要に応じて関係書類の提出等必要な資料を受けること並びに代表取締役社長及び取締役会への事前報告を受けるものとする。
f.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて社内規程により明確に規定するものとする。
g.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社グループ基本理念、統合リスクマネジメント基本方針及びコンプライアンス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。
ⅱ当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとする。
ⅲ当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。
内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行うものとする。
h.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。
i.上記使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。
j.当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ当社及びグループ各社の取締役又は使用人は、当社監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、リスクマネジメント委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システムによる通報状況及びその内容を報告する体制を整備するものとする。
ⅱ監査役及び監査役会に通報、報告した者が、当該通報、報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ監査役会と代表取締役社長及び担当取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施するものとする。
ⅱ監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当該費用を負担するものとする。
l.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うものとする。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
機密情報管理及び個人情報保護を目的に、情報管理関連諸規程や関連書類の改定・整備を行い実践しております。個人情報保護については、万が一、情報漏洩事故が発生した場合に備え、個人情報漏洩事故対応マニュアル及び危機管理広報マニュアルを策定し、情報管理責任者の情報漏洩事故発生直後の対応方法等報告フローについて定める等、情報管理体制についてのリスクマネジメントを実践しております。
さらに、規程改定に係る社内説明会や新入社員を対象としたコンプライアンス及びリスクマネジメント研修等を実施しております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
二．責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b.中間配当
当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト．取締役の定数
取締役の定数につきましては、８名以内とする旨を定款で定めております。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 堀田 欣弘 | 14／14回（100%） |
| 取締役 | 竹内 一浩 | 14／14回（100%） |
| 取締役 | 金子 章裕 | 14／14回（100%） |
| 取締役 | 石川 貴也 | 14／14回（100%） |
| 取締役 | 大塚 真澄 | 14／14回（100%） |
| 社外取締役 | 大和田 順子 | 14／14回（100%） |
| 社外取締役 | 和田 彰 | 14／14回（100%） |
| 監査役 | 杉山 正人 | 14／14回（100%） |
| 社外監査役 | 清水 久員 | 14／14回（100%） |
| 社外監査役 | 柴田 亮 | 14／14回（100%） |
取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、経営戦略、予算案及び予算の承認、決算承認、業績、重要な業務執行、重要な組織・人事及びコーポレートガバナンス等であります。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 指名・報酬委員会出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 堀田 欣弘 | ２／２回（100%） |
| 取締役 | 金子 章裕 | １／１回（100%） |
| 社外取締役 | 大和田 順子 | ２／２回（100%） |
| 社外取締役 | 和田 彰 | ２／２回（100%） |
注）金子章裕氏の指名・報酬委員会の出席状況は、指名・報酬委員長の指名に基づく代表取締役評価委員会の開催分を対象としております。
指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役候補者の選任原案、代表取締役の評価および報酬原案、取締役の評価および報酬原案等であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 堀 田 欣 弘 | 1965年１月28日生 | 1990年４月 当社入社 2000年７月 当社東京支社長 2001年５月 当社取締役 2002年３月 当社取締役東京本部長 2002年６月 当社取締役東京本部長兼静岡本部長 2003年３月 当社取締役営業本部長 2004年５月 株式会社リンク 代表取締役社長（現任） 2007年３月 当社管理本部管掌 2007年５月 当社取締役管理本部管掌 2009年５月 当社取締役 2020年３月 当社代表取締役（現任） | 1990年４月 | 当社入社 | 2000年７月 | 当社東京支社長 | 2001年５月 | 当社取締役 | 2002年３月 | 当社取締役東京本部長 | 2002年６月 | 当社取締役東京本部長兼静岡本部長 | 2003年３月 | 当社取締役営業本部長 | 2004年５月 | 株式会社リンク 代表取締役社長（現任） | 2007年３月 | 当社管理本部管掌 | 2007年５月 | 当社取締役管理本部管掌 | 2009年５月 | 当社取締役 | 2020年３月 | 当社代表取締役（現任） | （注）３ | 383 |
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 当社東京支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年５月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年３月 | 当社取締役東京本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 当社取締役東京本部長兼静岡本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 当社取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 株式会社リンク 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 当社管理本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 当社取締役管理本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 竹 内 一 浩 | 1964年７月14日生 | 1984年10月 当社入社 2007年３月 当社営業本部長 2009年３月 当社ＤＯＭＯ事業本部長 2011年３月 当社ＤＯＭＯ事業部長兼経営企画部長 2012年３月 当社事業統括本部長 2012年５月 当社取締役（現任） 2013年４月 株式会社フリーシェアードジャパン 代表取締役社長 2019年12月 Mirac Company Limited代表取締役（現任） | 1984年10月 | 当社入社 | 2007年３月 | 当社営業本部長 | 2009年３月 | 当社ＤＯＭＯ事業本部長 | 2011年３月 | 当社ＤＯＭＯ事業部長兼経営企画部長 | 2012年３月 | 当社事業統括本部長 | 2012年５月 | 当社取締役（現任） | 2013年４月 | 株式会社フリーシェアードジャパン 代表取締役社長 | 2019年12月 | Mirac Company Limited代表取締役（現任） | （注）３ | 143 | ||||||
| 1984年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 当社営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 当社ＤＯＭＯ事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 当社ＤＯＭＯ事業部長兼経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 当社事業統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 株式会社フリーシェアードジャパン 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | Mirac Company Limited代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 金 子 章 裕 | 1973年１月16日生 | 2000年４月 当社入社 2009年３月 当社ＤＯＭＯ事業本部事業企画部部長 2011年３月 当社内部監査部部長 2012年３月 当社管理部部長 2020年３月 当社コーポレート本部長 2020年５月 当社取締役コーポレート本部長（現任） | 2000年４月 | 当社入社 | 2009年３月 | 当社ＤＯＭＯ事業本部事業企画部部長 | 2011年３月 | 当社内部監査部部長 | 2012年３月 | 当社管理部部長 | 2020年３月 | 当社コーポレート本部長 | 2020年５月 | 当社取締役コーポレート本部長（現任） | （注）３ | 27 | ||||||||||
| 2000年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 当社ＤＯＭＯ事業本部事業企画部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 当社内部監査部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 当社管理部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社コーポレート本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役コーポレート本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石 川 貴 也 | 1972年３月５日生 | 1997年４月 当社入社 2014年３月 当社事業統括本部東海エリア事業部部長 2015年３月 当社事業企画部部長 2016年３月 当社事業企画部部長兼名古屋営業部部長 2019年３月 当社メディアソリューション本部長 2020年５月 当社取締役メディアソリューション本部長（現任） | 1997年４月 | 当社入社 | 2014年３月 | 当社事業統括本部東海エリア事業部部長 | 2015年３月 | 当社事業企画部部長 | 2016年３月 | 当社事業企画部部長兼名古屋営業部部長 | 2019年３月 | 当社メディアソリューション本部長 | 2020年５月 | 当社取締役メディアソリューション本部長（現任） | （注）３ | 39 | ||||||||||
| 1997年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 当社事業統括本部東海エリア事業部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 当社事業企画部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 当社事業企画部部長兼名古屋営業部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 当社メディアソリューション本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役メディアソリューション本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 塚 真 澄 | 1965年８月10日生 | 2001年３月 当社入社 2001年３月 当社浜松支社長 2007年３月 当社営業本部代理店営業部部長 2008年７月 当社営業本部首都圏営業部部長 2017年５月 株式会社フリーシェアードジャパン（連結子会社）出向 取締役 2020年５月 株式会社フリーシェアードジャパン代表取締役（現任） 2020年５月 当社取締役（現任） | 2001年３月 | 当社入社 | 2001年３月 | 当社浜松支社長 | 2007年３月 | 当社営業本部代理店営業部部長 | 2008年７月 | 当社営業本部首都圏営業部部長 | 2017年５月 | 株式会社フリーシェアードジャパン（連結子会社）出向 取締役 | 2020年５月 | 株式会社フリーシェアードジャパン代表取締役（現任） | 2020年５月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | 44 | ||||||||
| 2001年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年３月 | 当社浜松支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 当社営業本部代理店営業部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 当社営業本部首都圏営業部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 株式会社フリーシェアードジャパン（連結子会社）出向 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 株式会社フリーシェアードジャパン代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||
| 取締役 | 和 田 彰 | 1970年６月16日生 | 1993年４月 マツダ株式会社入社 2016年１月 株式会社エスネットワークス 執行役員ヒューマンキャピタル事業本部長 2017年７月 株式会社和田経営人事研究所 代表取締役（現任） 2019年１月 合同会社ＳＵＭ 業務執行役員 2020年５月 当社取締役（現任） | 1993年４月 | マツダ株式会社入社 | 2016年１月 | 株式会社エスネットワークス 執行役員ヒューマンキャピタル事業本部長 | 2017年７月 | 株式会社和田経営人事研究所 代表取締役（現任） | 2019年１月 | 合同会社ＳＵＭ 業務執行役員 | 2020年５月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | ― | ||||
| 1993年４月 | マツダ株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 株式会社エスネットワークス 執行役員ヒューマンキャピタル事業本部長 | ||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 株式会社和田経営人事研究所 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 合同会社ＳＵＭ 業務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 青 木 想 | 1984年９月21日生 | 2007年４月 株式会社リクルート入社 2012年10月 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（現 株式会社リクルート） 2016年６月 ジブラルタ生命株式会社 2018年２月 株式会社Loveable 代表取締役社長（現任） 2019年10月 株式会社Surpass 取締役 2024年５月 当社取締役（現任） | 2007年４月 | 株式会社リクルート入社 | 2012年10月 | 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（現 株式会社リクルート） | 2016年６月 | ジブラルタ生命株式会社 | 2018年２月 | 株式会社Loveable 代表取締役社長（現任） | 2019年10月 | 株式会社Surpass 取締役 | 2024年５月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | ― | ||
| 2007年４月 | 株式会社リクルート入社 | ||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（現 株式会社リクルート） | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ジブラルタ生命株式会社 | ||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 株式会社Loveable 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 株式会社Surpass 取締役 | ||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | 杉 山 正 人 | 1964年２月18日生 | 1988年１月 当社入社 2007年３月 当社管理本部システム部部長 2009年９月 当社管理本部総務部部長 2010年１月 当社管理部部長 2014年３月 当社内部監査室室長 2017年５月 当社常勤監査役（現任） | 1988年１月 | 当社入社 | 2007年３月 | 当社管理本部システム部部長 | 2009年９月 | 当社管理本部総務部部長 | 2010年１月 | 当社管理部部長 | 2014年３月 | 当社内部監査室室長 | 2017年５月 | 当社常勤監査役（現任） | （注）４ | 89 | ||
| 1988年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 当社管理本部システム部部長 | ||||||||||||||||||
| 2009年９月 | 当社管理本部総務部部長 | ||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 当社管理部部長 | ||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 当社内部監査室室長 | ||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 清 水 久 員 | 1963年３月11日生 | 1985年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 1989年２月 公認会計士登録 1991年８月 株式会社長銀総合研究所入社 1993年８月 株式会社長銀総研コンサルティング出向 1998年１月 清水公認会計士事務所所長（現任） 1998年５月 税理士登録 2004年５月 当社監査役（現任） | 1985年10月 | 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 | 1989年２月 | 公認会計士登録 | 1991年８月 | 株式会社長銀総合研究所入社 | 1993年８月 | 株式会社長銀総研コンサルティング出向 | 1998年１月 | 清水公認会計士事務所所長（現任） | 1998年５月 | 税理士登録 | 2004年５月 | 当社監査役（現任） | （注）５ | ― |
| 1985年10月 | 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||||
| 1989年２月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 1991年８月 | 株式会社長銀総合研究所入社 | ||||||||||||||||||
| 1993年８月 | 株式会社長銀総研コンサルティング出向 | ||||||||||||||||||
| 1998年１月 | 清水公認会計士事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||
| 1998年５月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 柴 田 亮 | 1973年９月21日生 | 2006年８月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社 2008年６月 公認会計士登録 2010年１月 株式会社アタックス入社 2011年11月 柴田亮公認会計士事務所所長（現任）東京さくら監査法人社員（現任） 2012年４月 税理士登録 2015年５月 当社監査役（現任） 2023年８月 リベレステ株式会社社外取締役（現任） | 2006年８月 | 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社 | 2008年６月 | 公認会計士登録 | 2010年１月 | 株式会社アタックス入社 | 2011年11月 | 柴田亮公認会計士事務所所長（現任）東京さくら監査法人社員（現任） | 2012年４月 | 税理士登録 | 2015年５月 | 当社監査役（現任） | 2023年８月 | リベレステ株式会社社外取締役（現任） | （注）６ | ― |
| 2006年８月 | 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社 | ||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 株式会社アタックス入社 | ||||||||||||||||||
| 2011年11月 | 柴田亮公認会計士事務所所長（現任）東京さくら監査法人社員（現任） | ||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2023年８月 | リベレステ株式会社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 728 | ||||||||||||||||||
(注）１ 取締役和田彰氏及び青木想氏は、社外取締役であります。
２ 監査役清水久員氏及び柴田亮氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります
４ 監査役杉山正人氏の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役清水久員氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役柴田亮氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 白 井 輝 次 | 1948年１月12日生 | 1977年８月 | 税理士登録 | （注）１ | ― |
| 1977年９月 | 白井会計事務所所長 | ||||
| 1990年12月 | ＴＫＣ東京パートナー会計事務所副所長 | ||||
| 2004年４月 | コンパッソ税理士法人入社 | ||||
| 2006年５月 | コンパッソ税理士法人代表社員 | ||||
| 2018年３月 | コンパッソ税理士法人日本橋事務所所長 | ||||
| 2020年５月 | コンパッソ税理士法人日野事務所所長 | ||||
| 2020年10月 | コンパッソ税理士法人本社副会長 | ||||
| 2021年５月 | コンパッソ税理士法人長野事務所所長（現任） | ||||
（注）１ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役和田彰氏は、人事分野に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただけるものと判断しております。
社外取締役青木想氏は、事業会社での経営企画・経営支援業務、取締役としての経験など、経営に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただけるものと判断しております。
両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役清水久員氏および柴田亮氏の両氏は、ともに公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役２名及び社外監査役２名の計４名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室１名を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用から改善まで、並びに業務の遂行が、各種法令や、当社グループの各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効率的、効果的に行われているかなどについて調査及びチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、各監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議に出席するほか、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況の確認をおこなっております。常勤監査役は、取締役と定期的に面談の機会を設けて情報交換を行うなど課題の分析に努めております。社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、自身の経験を生かした忌憚ない意見により、取締役の職務の適法性、妥当性を確保すべく発言を行っております。当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、監査役はそのすべてに出席しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室に専任スタッフ1名を配置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用状況や、社内業務の遂行が各種法令、社内規程、経営計画に準拠して実施されているかなどを効率や効果の観点も踏まえて、計画的に調査やチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を実施しております。内部監査室はコンプライアンス上または、経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、問題解決の必要措置または改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
24年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 郷右近 隆也
指定有限責任社員 業務執行社員 嶋田 聖
ニ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性に問題のないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を考慮し、総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 23 | ― | 25 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23 | ― | 25 | ― |
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 3 | ― | 3 |
| 連結子会社 | ― | 1 | ― | 1 |
| 計 | ― | 4 | ― | 4 |
（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務です。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査等委
員会の同意の上、決定いたします。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の適正性等について、これらが適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、決定しております。
当社の取締役の報酬等については、2001年５月24日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額年200,000千円の範囲内において決定しております。決議日時点の取締役の員数は４名であります。
また、株式報酬については、2021年5月25日開催の定時株主総会で決議された１事業年度あたり25,200千円及び160,000株を上限として支給いたします。当該株主総会決議後に対象となる取締役の員数は５名であります。
当社取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。
各取締役の基本報酬額は、取締役会から委任を受けた取締役３名以上且つ社外取締役が２/３以上を占める指名・報酬委員会が、当社の定める一定の基準及び役割や貢献度合いからその額を答申し、取締役会にて決定しております。当社は役員報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、株式報酬を支給します。株式報酬は業績の達成度に応じて当社株式を交付する業績連動報酬です。役員在任中インセンティブを保持し続けるため株式報酬の支給時期は役員退任時とします。業績指標は連結営業利益とし、年初計画の達成度により算定します。長期インセンティブ報酬の付与額は目標業績達成時で固定報酬の概ね９％としています。
当社の監査役の報酬額については、2004年５月27日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額年50,000千円の範囲内において決定しております。決議日時点の監査役の員数は４名であります。
各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 151 | 126 | 25 | ― | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 12 | 12 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 14 | 14 | ― | ― | 4 |
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)及び事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の行う研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,034,559 | 2,123,798 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ※1 439,993 | ※1 459,844 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,503 | 4,001 | |||||||||
| その他 | 82,923 | 85,741 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △639 | △1,044 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,562,341 | 2,672,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 351,047 | 357,356 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △247,160 | △253,417 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 103,887 | 103,938 | |||||||||
| リース資産 | 21,133 | 21,133 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,566 | △14,088 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,566 | 7,044 | |||||||||
| 土地 | 444,475 | 444,475 | |||||||||
| その他 | 63,845 | 65,194 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,923 | △60,152 | |||||||||
| その他（純額） | 3,921 | 5,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 562,850 | 560,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 472,993 | 539,300 | |||||||||
| その他 | 10,606 | 10,606 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 483,599 | 549,907 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,048 | 18,612 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 138,973 | 125,212 | |||||||||
| その他 | 45,965 | 68,127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,137 | △10,419 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 200,850 | 201,531 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,247,301 | 1,311,939 | |||||||||
| 資産合計 | 4,809,643 | 3,984,281 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 340,056 | 343,612 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,574 | 22,211 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,504 | 100,639 | |||||||||
| 契約負債 | 63,889 | 78,797 | |||||||||
| リース債務 | 3,908 | 3,950 | |||||||||
| その他 | 73,871 | 75,317 | |||||||||
| 流動負債合計 | 588,803 | 624,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 7,945 | 3,994 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 25,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,945 | 29,194 | |||||||||
| 負債合計 | 596,748 | 653,724 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 455,997 | 455,997 | |||||||||
| 資本剰余金 | 538,374 | 538,374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,252,262 | 4,017,575 | |||||||||
| 自己株式 | △1,034,186 | △1,684,421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,212,447 | 3,327,526 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,989 | 4,880 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,543 | △1,850 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 446 | 3,030 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,212,894 | 3,330,556 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,809,643 | 3,984,281 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 4,044,389 | ※1 4,318,403 | |||||||||
| 売上原価 | 1,192,738 | 1,303,583 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,851,650 | 3,014,820 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 2,796,743 | ※2 2,907,283 | |||||||||
| 営業利益 | 54,907 | 107,536 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 176 | 1,533 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 840 | 840 | |||||||||
| 為替差益 | 6,421 | 3,786 | |||||||||
| その他役務収益 | 19,787 | 39,145 | |||||||||
| その他 | 19,394 | 2,639 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,620 | 47,945 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 152 | 110 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1,699 | 65,894 | |||||||||
| その他役務費用 | 22,311 | 40,753 | |||||||||
| その他 | 9,442 | 2,297 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,605 | 109,055 | |||||||||
| 経常利益 | 67,922 | 46,426 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 27,004 | 50,240 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,004 | 50,240 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 40,918 | △3,813 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,441 | 16,067 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,708 | 12,956 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3,266 | 29,023 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 44,184 | △32,837 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 44,184 | △32,837 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 44,184 | △32,837 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,358 | 1,890 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △654 | 693 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △4,013 | ※1 2,584 | |||||||||
| 包括利益 | 40,171 | △30,253 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 40,171 | △30,253 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 455,997 | 526,497 | 4,439,849 | △1,062,248 | 4,360,096 | 6,348 | △1,888 | 4,459 | 4,364,556 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ― | △11,543 | ― | △11,543 | ― | ― | ― | △11,543 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 455,997 | 526,497 | 4,428,306 | △1,062,248 | 4,348,552 | 6,348 | △1,888 | 4,459 | 4,353,012 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | ― | ― | △81,456 | ― | △81,456 | ― | ― | ― | △81,456 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ― | ― | 44,184 | ― | 44,184 | ― | ― | ― | 44,184 |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | △96,958 | △96,958 | ― | ― | ― | △96,958 |
| 自己株式の消却 | ― | △125,020 | ― | 125,020 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | ― | △1,875 | ― | ― | △1,875 | ― | ― | ― | △1,875 |
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | ― | 138,772 | △138,772 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ― | ― | ― | ― | △3,358 | △654 | △4,013 | △4,013 |
| 当期変動額合計 | ― | 11,877 | △176,043 | 28,061 | △136,104 | △3,358 | △654 | △4,013 | △140,118 |
| 当期末残高 | 455,997 | 538,374 | 4,252,262 | △1,034,186 | 4,212,447 | 2,989 | △2,543 | 446 | 4,212,894 |
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 455,997 | 538,374 | 4,252,262 | △1,034,186 | 4,212,447 | 2,989 | △2,543 | 446 | 4,212,894 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | － | － | △79,356 | － | △79,356 | － | － | － | △79,356 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | － | － | △32,837 | － | △32,837 | － | － | － | △32,837 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △772,727 | △772,727 | － | － | － | △772,727 |
| 自己株式の消却 | － | △122,492 | － | 122,492 | － | － | － | － | － |
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | 122,492 | △122,492 | － | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | 1,890 | 693 | 2,584 | 2,584 |
| 当期変動額合計 | － | － | △234,686 | △650,234 | △884,921 | 1,890 | 693 | 2,584 | △882,337 |
| 当期末残高 | 455,997 | 538,374 | 4,017,575 | △1,684,421 | 3,327,526 | 4,880 | △1,850 | 3,030 | 3,330,556 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 40,918 | △3,813 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,826 | 36,970 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 902 | 4,687 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,744 | 7,134 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | ― | 25,200 | |||||||||
| 受取利息 | △176 | △1,533 | |||||||||
| 支払利息 | 152 | 110 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 27,004 | 50,240 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △11,178 | 92 | |||||||||
| 助成金収入 | △2,121 | ― | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1,699 | 65,894 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △21,544 | △19,850 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,641 | 1,502 | |||||||||
| 未払債務の増減額（△は減少） | 23,113 | 1,087 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △2,095 | 14,907 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △36,461 | △2,775 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,451 | 2,019 | |||||||||
| その他 | △47,331 | △12,535 | |||||||||
| 小計 | 19,264 | 169,338 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 14,616 | 7,573 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,121 | ― | |||||||||
| 利息の支払額 | △152 | △110 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,279 | △8,721 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,571 | 168,082 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,168 | △1,143 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △170,763 | △93,163 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △27,004 | △50,240 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10 | △19,336 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 564 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △206,382 | △163,881 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,865 | △3,908 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △98,828 | △836,994 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,875 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △80,947 | △78,725 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △185,516 | △919,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,291 | 4,666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △362,035 | △910,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,396,595 | 3,034,559 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 3,034,559 | ※1 2,123,798 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数3社
連結子会社の名称
㈱リンク
㈱フリーシェアードジャパン
Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国) ２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、2023年12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③株式給付引当金
取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①情報提供事業
情報提供事業における、無料求人誌の履行義務はアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが発行する無料求人誌『DOMO』へ広告を掲載する事であり、求人誌が発行された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
求人サイトにおける主な履行義務は、正社員及びアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する採用管理システムの『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル）の利用アカウントを提供する事であり、顧客から利用料を得ております。これについては、契約期間にわたるサービス提供時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②販促支援事業
販促支援事業におけるインストアメディア事業の主力商品であるフリーペーパー取次事業は媒体発行社からの依頼を受け、各種媒体を全国のスーパー、駅、ショッピングセンター、大学などに当社グループが設置した専用ラックに掲出し、各媒体のターゲット層へ情報提供を行うサービスを提供しており、専用ラックに各種媒体を掲出・納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１.繰延税金資産の回収可能性
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 138,973 | 125,212 |
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
②主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。この見積における主要な仮定は、将来の商品別売上高の予測であります。当連結会計年度末の連結財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来事業計画における主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」11,178千円、「その他」8,216千円は、「その他」19,394千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「違約金」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「違約金」5,897千円、「その他」5,244千円は、「自己株式取得費用」1,699千円、「その他」9,442千円として組み替えております。
（連結キャッシュフロー・計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「契約負債の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△47,727千円は、「自己株式取得費用」1,699千円、「契約負債の増減額」△2,095千円、「その他」△47,331千円として組み替えております。
(追加情報)
役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する事項
当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。
(１)取引の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行を株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）)に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、125,994千円、759千株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | ||||
| 売掛金 | 439,993 | 千円 | 436,894 | 千円 | |
| 契約資産 | ― | 千円 | 22,949 | 千円 | |
(連結損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との
契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |||
| 給料及び手当 | 758,189 | 千円 | 785,836 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 313,770 | 千円 | 336,202 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 90,796 | 千円 | 97,181 | 千円 |
| 退職給付費用 | 30,549 | 千円 | 31,565 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,539 | 千円 | 5,924 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | ― | 千円 | 25,200 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △4,788 | 千円 | 2,695 | 千円 |
| 組替調整額 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 税効果調整前 | △4,788 | 千円 | 2,695 | 千円 |
| 税効果額 | 1,429 | 千円 | △805 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,358 | 千円 | 1,890 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | △654 | 千円 | 693 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | △4,013 | 千円 | 2,584 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 32,237,249 | ― | 700,000 | 31,537,249 |
(注）取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,844,059 | 700,008 | 700,000 | 5,844,067 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株は、上記自己株式に含めております。
２．自己株式の株式数の増加700,008株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの及び単元未満株式の買取請求によるものであります。また減少700,000株は、自己株式の消却によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 81,456 | ３ | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 |
(注）2022年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,277千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 79,356 | ３ | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 |
(注）2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,277千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 31,537,249 | ― | 700,000 | 30,837,249 |
(注）取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,844,067 | 7,403,700 | 700,000 | 12,547,767 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株は、上記自己株式に含めております。
２．自己株式の株式数の増加7,403,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。また減少700,000株は、自己株式の消却によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 79,356 | ３ | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 |
(注）2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,277千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 95,242 | ５ | 2024年２月29日 | 2024年５月29日 |
(注）１．2024年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,795千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,034,559千円 | 2,123,798千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,034,559千円 | 2,123,798千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社及び営業所におけるデジタルカラー複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。
投資有価証券は投資事業組合への出資金であります。投資事業組合への出資金は投資事業組合の投資先の信用リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年２月28日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| リース債務 | 11,853 | 11,781 | △72 |
| 負債計 | 11,853 | 11,781 | △72 |
（※１）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は22,048千円であります。
当連結会計年度(2024年２月29日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| リース債務 | 7,945 | 7,897 | △47 |
| 負債計 | 7,945 | 7,897 | △47 |
（※１）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は18,612千円であります。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,034,559 | － | － | － |
| 売掛金及び契約資産 | 439,993 | － | － | － |
| 合計 | 3,474,553 | － | － | － |
当連結会計年度(2024年２月29日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,123,798 | － | － | － |
| 売掛金及び契約資産 | 459,844 | － | － | － |
| 合計 | 2,583,642 | － | － | － |
(注２)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 3,908 | 7,945 | － | － |
| 合計 | 3,908 | 7,945 | － | － |
当連結会計年度(2024年２月29日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 3,950 | 3,994 | － | － |
| 合計 | 3,950 | 3,994 | － | － |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年２月28日)
(単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| リース債務 | ― | 11,781 | ― | 11,781 |
当連結会計年度(2024年２月29日)
(単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| リース債務 | ― | 7,897 | 7,897 | |
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について27,004千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について50,240千円減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 確定拠出年金掛金(千円) | 31,674 | 32,542 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 27,909千円 | 29,759千円 |
| 株式給付引当金 | －千円 | 7,524千円 |
| 税務上の繰越欠損金（注)２ | 174,234千円 | 163,827千円 |
| 減価償却超過額 | 17,094千円 | 12,826千円 |
| その他 | 51,323千円 | 69,326千円 |
| 繰延税金資産小計 | 270,561千円 | 283,263千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △70,039千円 | △75,843千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △60,275千円 | △80,130千円 |
| 評価性引当額小計（注)１ | △130,314千円 | △155,973千円 |
| 繰延税金資産合計 | 140,246千円 | 127,289千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,272千円 | △2,077千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,272千円 | △2,077千円 |
| 繰延税金資産純額 | 138,973千円 | 125,212千円 |
（注）１．評価性引当額が25,659千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 3,293 | 858 | ― | ― | ― | 170,082 | 174,234 |
| 評価性引当額 | △3,293 | △858 | ― | ― | ― | △65,887 | △70,039 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 104,194 | (b)104,194 |
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金174,234千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産104,194千円を計上
しております。当該繰延税金資産104,194千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金
174,234千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係
る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2024年２月29日）
（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(c) | 858 | ― | ― | ― | ― | 162,968 | 163,827 |
| 評価性引当額 | △858 | ― | ― | ― | ― | △74,984 | △75,843 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 87,983 | (d)87,983 |
(c)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金163,827千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産87,983千円を計上
しております。当該繰延税金資産87,983千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金
163,827千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係
る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％ |
| （調整） | ||
| 評価性引当額の増減 | △18.1％ | △674.8％ |
| 繰越欠損金の繰越期限切れ | 23.2％ | △85.4％ |
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.4％ | △21.8％ |
| 住民税均等割等 | 7.0％ | △82.2％ |
| 人材確保促進税制による税額控除 | ―％ | 64.9％ |
| 関係会社貸倒引当金繰入 | △46.7％ | ―％ |
| その他 | △4.7％ | 8.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △8.0％ | △761.1％ |
(資産除去債務関係)
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当社グループは、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 情報提供 | 販促支援 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 無料求人誌『DOMO』 | 1,011,976 | ― | 1,011,976 |
| ワガシャ de DOMO | 1,518,640 | ― | 1,518,640 |
| インストアメディア事業 | ― | 469,584 | 469,584 |
| その他 | 912,151 | 132,037 | 1,044,189 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,442,768 | 601,621 | 4,044,389 |
| 外部顧客への売上高 | 3,442,768 | 601,621 | 4,044,389 |
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 情報提供 | 販促支援 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 無料求人誌『DOMO』 | 896,002 | ― | 896,002 |
| ワガシャ de DOMO | 1,784,985 | ― | 1,784,985 |
| インストアメディア事業 | ― | 427,114 | 427,114 |
| その他 | 1,071,464 | 138,837 | 1,210,301 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,752,452 | 565,951 | 4,318,403 |
| 外部顧客への売上高 | 3,752,452 | 565,951 | 4,318,403 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 418,449 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 439,993 |
| 契約負債（期首残高） | 65,984 |
| 契約負債（期末残高） | 63,889 |
契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足するにつれて（もしくは充足した時点で）収益に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,984千円であります。
また、2022年３月１日及び2023年２月28日における契約資産の残高はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 439,993 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 436,894 |
| 契約資産（期首残高） | ― |
| 契約資産（期末残高） | 22,949 |
| 契約負債（期首残高） | 63,889 |
| 契約負債（期末残高） | 78,797 |
契約資産は、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足するにつれて（もしくは充足した時点で）収益に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,183千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。
「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 情報提供 | 販促支援 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 無料求人誌『DOMO』 | 1,011,976 | ― | 1,011,976 | 1,011,976 | ― | 1,011,976 |
| ワガシャ de DOMO | 1,518,640 | ― | 1,518,640 | 1,518,640 | ― | 1,518,640 |
| インストアメディア事業 | ― | 469,584 | 469,584 | 469,584 | ― | 469,584 |
| その他 | 912,151 | 132,037 | 1,044,189 | 1,044,189 | ― | 1,044,189 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,442,768 | 601,621 | 4,044,389 | 4,044,389 | ― | 4,044,389 |
| 外部顧客への売上高 | 3,442,768 | 601,621 | 4,044,389 | 4,044,389 | ― | 4,044,389 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 241 | 19,827 | 20,068 | 20,068 | △20,068 | ― |
| 計 | 3,443,009 | 621,448 | 4,064,457 | 4,064,457 | △20,068 | 4,044,389 |
| セグメント利益 | 690,617 | 53,855 | 744,473 | 744,473 | △689,566 | 54,907 |
| セグメント資産 | 905,731 | 105,203 | 1,010,935 | 1,010,935 | 3,798,708 | 4,809,643 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 22,857 | 699 | 23,557 | 23,557 | 9,269 | 32,826 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 25,690 | 8,400 | 34,090 | 34,090 | 110,452 | 144,542 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△689,566千円は、セグメント間取引消去4,478千円及び全社費用△694,045千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 情報提供 | 販促支援 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 無料求人誌『DOMO』 | 896,002 | ― | 896,002 | 896,002 | ― | 896,002 |
| ワガシャ de DOMO | 1,784,985 | ― | 1,784,985 | 1,784,985 | ― | 1,784,985 |
| インストアメディア事業 | ― | 427,114 | 427,114 | 427,114 | ― | 427,114 |
| その他 | 1,071,464 | 138,837 | 1,210,301 | 1,210,301 | ― | 1,210,301 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,752,452 | 565,951 | 4,318,403 | 4,318,403 | ― | 4,318,403 |
| 外部顧客への売上高 | 3,752,452 | 565,951 | 4,318,403 | 4,318,403 | ― | 4,318,403 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 616 | 13,261 | 13,878 | 13,878 | △13,878 | ― |
| 計 | 3,753,068 | 579,213 | 4,332,281 | 4,332,281 | △13,878 | 4,318,403 |
| セグメント利益 | 801,938 | 48,154 | 850,093 | 850,093 | △742,557 | 107,536 |
| セグメント資産 | 944,691 | 90,654 | 1,035,345 | 1,035,345 | 2,948,936 | 3,984,281 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 21,864 | 1,680 | 23,544 | 23,544 | 13,426 | 36,970 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 44,809 | ― | 44,809 | 44,809 | 56,136 | 100,946 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△742,557千円は、セグメント間取引消去4,478千円及び全社費用△747,035千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を 省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 住所 | 資本金（千円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| 主要株主（個人） | 満井 義政 | ー | ー | － | 被所有直接26.11 | 当社創業者 | ||||
| 自己株式の取得 | 672,740 | ー | ー | |||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）満井義政氏は、所有する当社株式の全部について公開買付けに応募し株式を売却したため、2024年2月21日付で当社の主要株主に該当しないこととなりました。そのため、議決権等の被所有割合は主要株主の異動前である2023年8月31日時点の割合を記載しております。自己株式の取得については、2023年12月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、当社普通株式を１株当たり100円で取得しております。
なお、１株当たりの買付価格は、2023年10月1日から2023年10月31日までの東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して、一定のディスカウント率を乗じて決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 163円96銭 | 182円10銭 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | １円70銭 | △１円31銭 |
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 44,184 | △32,837 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 44,184 | △32,837 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 25,844 | 24,990 |
（注）１「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度759千株、当連結会計年度759千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度759千株、当連結会計年度759千株であります。
(重要な後発事象)
１．自己株式の消却
当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）自己株式の消却の内容
①消却する株式の種類当社普通株式
②消却する株式の数700,000株（償却前の発行済株式総数に対する割合2.26％）
③消却予定日2024年４月25日
④消却後の発行済株式の総数30,137,249株
２．連結子会社の吸収合併
当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社フリーシェアードジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
取引の概要
①被結合企業の名称及び事業の内容
株式会社フリーシェアードジャパン（新卒求人情報サイトの企画、運営）
②企業結合日
2024年８月１日
③企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社フリーシェアードジャパンを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社アルバイトタイムス
⑤企業結合の目的
当社グループにおいて株式会社フリーシェアードジャパンは、主に新卒採用に特化した求人サイト『TSUNORU』を販売しております。この度、より効率的なグループ経営を目指し、シナジー効果を高めるため同社を吸収合併することといたしました。
⑥合併に係る割当内容
本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
⑦被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
資産 35,043千円
負債 122,934千円
純資産 △87,890千円
売上高 64,495千円
当期純損失 14,666千円
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 3,908 | 3,950 | ― | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 7,945 | 3,994 | ― | 2025年３月～ 2026年２月 |
| 合計 | 11,853 | 7,945 | ― | ― |
（注）１．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 3,994 | ― | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(千円) | 1,112,719 | 2,193,873 | 3,292,829 | 4,318,403 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）(千円) | 58,833 | 66,754 | 101,490 | △3,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 39,329 | 40,667 | 62,127 | △32,837 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円) | 1.53 | 1.60 | 2.46 | △1.31 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円) | 1.53 | 0.05 | 0.86 | △3.89 |
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,345,832 | 1,458,065 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ※1 371,549 | ※1 379,950 | |||||||||
| 貯蔵品 | 477 | 517 | |||||||||
| 前払費用 | 56,707 | 60,117 | |||||||||
| その他 | ※1 28,268 | ※1 22,713 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,600 | △900 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,798,234 | 1,920,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 104,716 | 104,714 | |||||||||
| 構築物 | 193 | 151 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,847 | 5,005 | |||||||||
| 土地 | 444,475 | 444,475 | |||||||||
| リース資産 | 10,566 | 7,044 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 563,799 | 561,390 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 465,293 | 533,280 | |||||||||
| その他 | 10,606 | 10,606 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 475,899 | 543,887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,048 | 18,612 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | ※1 68,865 | ※1 74,540 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 5,708 | 9,240 | |||||||||
| 長期前払費用 | 612 | 376 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 32,631 | 50,021 | |||||||||
| 出資預け金 | 168 | 168 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 138,973 | 125,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77,418 | △83,780 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 201,591 | 204,390 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,241,290 | 1,309,667 | |||||||||
| 資産合計 | 4,039,525 | 3,230,132 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | ※1 293,471 | ※1 298,448 | |||||||||
| 未払費用 | 19,485 | 22,951 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,978 | 21,615 | |||||||||
| 契約負債 | ※1 21,012 | ※1 31,216 | |||||||||
| 預り金 | 8,689 | 8,863 | |||||||||
| リース債務 | 3,908 | 3,950 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,579 | 87,909 | |||||||||
| その他 | 36,748 | 34,041 | |||||||||
| 流動負債合計 | 472,872 | 508,998 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り敷金 | ※1 10,000 | ※1 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 7,945 | 3,994 | |||||||||
| 株式給付引当金 | ― | 25,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,945 | 39,194 | |||||||||
| 負債合計 | 490,817 | 548,192 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 455,997 | 455,997 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 540,425 | 540,425 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 540,425 | 540,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 5,812 | 5,812 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,577,669 | 3,359,244 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,583,481 | 3,365,057 | |||||||||
| 自己株式 | △1,034,186 | △1,684,421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,545,717 | 2,677,058 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,989 | 4,880 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,989 | 4,880 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,548,707 | 2,681,939 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,039,525 | 3,230,132 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 3,378,149 | ※1 3,685,426 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 796,498 | ※1 946,080 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,581,651 | 2,739,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 2,530,193 | ※1,※2 2,624,732 | |||||||||
| 営業利益 | 51,457 | 114,613 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 693 | ※1 1,027 | |||||||||
| 受取手数料 | ※1 4,200 | ※1 4,200 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※1 2,318 | ※1 2,318 | |||||||||
| 為替差益 | 2,826 | 4,858 | |||||||||
| その他役務収益 | 19,787 | 39,145 | |||||||||
| その他 | 19,213 | 4,983 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,039 | 56,533 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 152 | 110 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1,699 | 65,894 | |||||||||
| その他役務費用 | 22,311 | 40,753 | |||||||||
| その他 | 73,397 | 2,296 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97,560 | 109,054 | |||||||||
| 経常利益 | 2,936 | 62,092 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 27,004 | 50,240 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 1,875 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,879 | 50,240 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △25,942 | 11,852 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,845 | 15,471 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,708 | 12,956 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3,862 | 28,427 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △22,080 | △16,575 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 第50期(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 第51期(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 労務費 | 93,169 | 11.7 | 114,151 | 12.1 | |||
| Ⅱ 経費 | |||||||
| １ 印刷費 | 258,863 | 252,731 | |||||
| ２ その他 | 444,465 | 703,328 | 88.3 | 579,197 | 831,929 | 87.9 | |
| 売上原価 | 796,498 | 100.0 | 946,080 | 100.0 | |||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 455,997 | 540,425 | △13,752 | 526,672 | 5,812 | 3,831,522 | 3,837,334 | △1,062,248 | 3,757,756 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ― | ― | ― | ― | △11,543 | △11,543 | ― | △11,543 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 455,997 | 540,425 | △13,752 | 526,672 | 5,812 | 3,819,978 | 3,825,790 | △1,062,248 | 3,746,212 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | ― | ― | ― | ― | ― | △81,456 | △81,456 | ― | △81,456 |
| 当期純損失（△） | ― | ― | ― | ― | ― | △22,080 | △22,080 | ― | △22,080 |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △96,958 | △96,958 |
| 自己株式の消却 | ― | ― | △125,020 | △125,020 | ― | ― | ― | 125,020 | ― |
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | ― | ― | 138,772 | 138,772 | ― | △138,772 | △138,772 | ― | ― |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期変動額合計 | ― | ― | 13,752 | 13,752 | ― | △242,309 | △242,309 | 28,061 | △200,494 |
| 当期末残高 | 455,997 | 540,425 | ― | 540,425 | 5,812 | 3,577,669 | 3,583,481 | △1,034,186 | 3,545,717 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 6,348 | 6,348 | 3,764,104 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ― | △11,543 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,348 | 6,348 | 3,752,560 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | ― | ― | △81,456 |
| 当期純損失（△） | ― | ― | △22,080 |
| 自己株式の取得 | ― | ― | △96,958 |
| 自己株式の消却 | ― | ― | ― |
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | ― | ― | ― |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,358 | △3,358 | △3,358 |
| 当期変動額合計 | △3,358 | △3,358 | △203,853 |
| 当期末残高 | 2,989 | 2,989 | 3,548,707 |
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 455,997 | 540,425 | ― | 540,425 | 5,812 | 3,577,669 | 3,583,481 | △1,034,186 | 3,545,717 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | ― | ― | ― | ― | ― | △79,356 | △79,356 | ― | △79,356 |
| 当期純損失（△） | ― | ― | ― | ― | ― | △16,575 | △16,575 | ― | △16,575 |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △772,727 | △772,727 |
| 自己株式の消却 | ― | ― | △122,492 | △122,492 | ― | ― | ― | 122,492 | ― |
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | ― | ― | 122,492 | 122,492 | ― | △122,492 | △122,492 | ― | ― |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | △218,424 | △218,424 | △650,234 | △868,658 |
| 当期末残高 | 455,997 | 540,425 | ― | 540,425 | 5,812 | 3,359,244 | 3,365,057 | △1,684,421 | 2,677,058 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,989 | 2,989 | 3,548,707 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | ― | ― | △79,356 |
| 当期純損失（△） | ― | ― | △16,575 |
| 自己株式の取得 | ― | ― | △772,727 |
| 自己株式の消却 | ― | ― | ― |
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | ― | ― | ― |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,890 | 1,890 | 1,890 |
| 当期変動額合計 | 1,890 | 1,890 | △866,768 |
| 当期末残高 | 4,880 | 4,880 | 2,681,939 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
無料求人誌の履行義務はアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社が発行する無料求人誌『DOMO』へ広告を掲載する事であり、求人情報誌が発行された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
求人サイトにおける主な履行義務は、正社員及びアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する採用管理システムの『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル）の利用アカウントを提供する事であり、顧客から利用料を得ております。これについては、契約期間にわたるサービス提供時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 138,973 | 125,212 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(1) 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」11,178千円、「その他」8,035千円は、「その他」19,213千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「関係会社貸倒引当金繰入額」64,000千円、「その他」11,096千円は、「自己株式取得費用」1,699千円、「その他」73,397千円として組み替えております。
(追加情報)
役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 13,802千円 | 6,858千円 |
| 短期金銭債務 | 4,038千円 | 2,042千円 |
| 長期金銭債権 | 68,865千円 | 74,540千円 |
| 長期金銭債務 | 10,000千円 | 10,000千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 606千円 | 1,063千円 |
| 売上原価 | 1,969千円 | 698千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,406千円 | 13,489千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 7,940千円 | 9,110千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,174 | 千円 | 4,644 | 千円 |
| 給料及び手当 | 645,891 | 千円 | 671,165 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 73,971 | 千円 | 84,451 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | ― | 千円 | 25,200 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 302,875 | 千円 | 325,083 | 千円 |
| 減価償却費 | 22,431 | 千円 | 24,085 | 千円 |
おおよその割合
販売費 90.2％ 87.5％
一般管理費 9.8％ 12.5％
(有価証券関係)
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価は記載しておりません。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価は記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 22,866千円 | 26,249千円 |
| 株式給付引当金 | ―千円 | 7,524千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 104,194千円 | 87,983千円 |
| 資産除去債務 | 2,752千円 | 3,247千円 |
| 減価償却超過額 | 4,402千円 | 3,020千円 |
| 貸倒引当金 | 24,490千円 | 25,285千円 |
| その他 | 34,718千円 | 51,431千円 |
| 繰延税金資産小計 | 193,425千円 | 204,743千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △53,178千円 | △77,453千円 |
| 評価性引当額小計 | △53,178千円 | △77,453千円 |
| 繰延税金資産合計 | 140,246千円 | 127,289千円 |
繰延税金負債
| その他有価証券評価差額金 | △1,272千円 | △2,077千円 |
|---|---|---|
| 繰延税金負債小計 | △1,272千円 | △2,077千円 |
| 繰延税金資産純額 | 138,973千円 | 125,212千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％ |
| （調整） | ||
| 評価性引当額の増減 | △9.5％ | 204.8％ |
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | △2.2％ | 7.0％ |
| 住民税均等割等 | △8.8％ | 21.4％ |
| 人材確保促進税制による税額控除 | 4.1％ | △20.9％ |
| その他 | 1.4％ | △2.4％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.9％ | 239.8％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
１．自己株式の消却
当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）自己株式の消却の内容
①消却する株式の種類当社普通株式
②消却する株式の数700,000株（償却前の発行済株式総数に対する割合2.26％）
③消却予定日2024年４月25日
④消却後の発行済株式の総数30,137,249株
２．連結子会社の吸収合併
当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社フリーシェアードジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
取引の概要
①被結合企業の名称及び事業の内容
株式会社フリーシェアードジャパン（新卒求人情報サイトの企画、運営）
②企業結合日
2024年８月１日
③企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社フリーシェアードジャパンを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社アルバイトタイムス
⑤企業結合の目的
当社グループにおいて株式会社フリーシェアードジャパンは、主に新卒採用に特化した求人サイト『TSUNORU』を販売しております。この度、より効率的なグループ経営を目指し、シナジー効果を高めるため同社を吸収合併することといたしました。
⑥合併に係る割当内容
本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
⑦被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
資産 35,043千円
負債 122,934千円
純資産 △87,890千円
売上高 64,495千円
当期純損失 14,666千円
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期償却額(千円) | 当期末残高(千円) | 減価償却累計額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 104,716 | 9,001 | 2,102 | 6,901 | 104,714 | 234,197 |
| 構築物 | 193 | ― | ― | 42 | 151 | 19,484 |
| 工具、器具及び 備品 | 3,847 | 3,153 | 0 | 1,994 | 5,005 | 59,289 |
| 土地 | 444,475 | ― | ― | ― | 444,475 | ― |
| リース資産 | 10,566 | ― | ― | 3,522 | 7,044 | 14,088 |
| 有形固定資産計 | 563,799 | 12,154 | 2,102 | 12,461 | 561,390 | 327,060 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 465,293 | 90,524 | 2,783 | 19,754 | 533,280 | ― |
| その他 | 10,606 | ― | ― | ― | 10,606 | ― |
| 無形固定資産計 | 475,899 | 90,524 | 2,783 | 19,754 | 543,887 | ― |
（注） 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム改修 54,596千円
ワガシャdeDOMOシステム機能追加 16,214千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 82,018 | 5,342 | 2,679 | 84,680 |
| 賞与引当金 | 76,579 | 87,909 | 76,579 | 87,909 |
| 株式給付引当金 | ― | 25,200 | ― | 25,200 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。電子公告先：当社ホームページ(URLは、https://www.atimes.co.jp) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 | ||||
| 事業年度 第50期（自2022年３月１日 至2023年２月28日）2023年５月26日関東財務局長に提出 | |||||
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | ||||
| 事業年度 第50期（自2022年３月１日 至2023年２月28日）2023年５月26日関東財務局長に提出 | |||||
| (3) | 四半期報告書及び四半期報告書の確認書 | ||||
| 第51期第１四半期（自2023年３月１日 至2023年５月31日）2023年７月14日関東財務局長に提出 | |||||
| 第51期第２四半期（自2023年６月１日 至2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出 | |||||
| 第51期第３四半期（自2023年９月１日 至2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出 | |||||
| (4) | 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年５月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（主要株主の異動）に基づく臨時報告書2024年１月30日関東財務局長に提出 | ||||
| (5) | 自己株券買付状況報告書2023年６月１日、2023年７月３日、2024年１月15日、2024年２月15日、2024年３月15日関東財務局長に提出 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年５月28日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 静 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 郷 右 近 隆 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 嶋 田 聖 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度末の連結貸借対照表に記載されている通り、株式会社アルバイトタイムス（以下、会社）は、繰延税金資産125,212千円を計上している。【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は127,289千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額283,263千円から評価性引当額△155,973千円が控除されている。会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、企業の分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を判断している。このうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性は、主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、その主要な仮定は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の商品別売上高である。当該予測は不確実性を伴うものであり、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の基礎となる事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の適切性を確認するために、主に以下の監査手続を実施した。・事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統 制の理解・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に 基づく会社分類の適切性の検討・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画 と、取締役会によって承認を得られている直近の予 算、中期経営計画の整合性の検討・過年度における将来の売上高の予測と実績との比較 等による経営者の将来の売上高の予測の合理性及び 実現可能性の評価 |
| 開発中のソフトウエアの評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社アルバイトタイムス（以下、会社）では販売管理業務の効率化を目的として、基幹システムの再構築のプロジェクトを計画し、進めている。会社はシステムの開発をベンダーに委託し、当該開発に係る費用を資産として計上しており、開発中の基幹システムに関する当期末の資産の残高は471,490千円とソフトウエア残高の87%を占めている。基幹システムの開発は一般的に開発期間が長期に及ぶため、開発の途中段階において開発方針に関する変更が発生した場合、既に投資が行われた開発中の個々の機能について陳腐化する可能性があり、当該陳腐化部分についても資産として計上されるリスクがある。また、基幹システムの開発は一般的に大規模となり複雑性を伴うため、技術的な要因が発生した場合、開発が継続されず将来的に事業に供用されなくなる可能性や当初想定していた機能が具備されない可能性がある。更に、開発期間が長期に及んだ場合、多額の追加開発費用が発生する可能性があり、総開発費用が新しい基幹システムの導入による収益獲得ないし費用削減効果を超過することにより、当該超過部分の資産性について疑義が生じる可能性がある。将来の収益獲得ないし費用削減効果の見積りに関して、会社は投資回収計画を作成しており、当該計画には新しい基幹システムの導入により販売管理業務の効率化が図られ、主に人件費が削減されるとの重要な仮定が含まれている。資産計上している開発中のソフトウエアについて、開発期間の長期化や技術的な要因の発生による陳腐化リスクがあること、また多額の追加費用の発生により資産性に関する疑義が生じること、更に投資回収計画の見積りは経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、開発中のソフトウエアの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、開発中のソフトウエアの評価の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・固定資産の減損要否の判断を行う決算財務報告プロ セスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性 を評価した。・投資回収計画の作成プロセスにおける内部統制の整 備状況の有効性を評価した。（２）ソフトウエアの評価の適切性の検証・開発方針の変更の有無について検証する目的で、プ ロジェクトの責任者に対して質問を実施すると共 に、取締役会議事録の閲覧を実施した。・技術的な要因の発生の有無について検証する目的 で、開発ベンダーへの質問を実施すると共に、開発 状況の進捗報告資料の閲覧を実施した。・既に投資が行われた開発中の機能が陳腐化していな いか、また多額の追加開発費用が発生する可能性が ないか検証する目的で、開発ベンダーへの質問を実 施した。また、総開発費用の見積りと収益獲得ない し費用削減効果の比較による検討を行った。・投資回収計画の合理性について検証する目的で、投 資回収計画と取締役会により承認された事業計画の 整合性の検証及び事業環境の変化を踏まえた事業計 画の合理性の検討を行った。 また、新しい基幹システムの導入により人件費が 削減されるとの重要な仮定について検証する目的 で、投資回収計画における人件費削減見込みについ て、過年度の販売管理業務に係る人件費の発生実績 との比較により合理性の評価を行った。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバイトタイムスの2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルバイトタイムスが2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2024年５月28日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 静 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 郷 右 近 隆 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 嶋 田 聖 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2023年3月1日から2024年2月29日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 開発中のソフトウエアの評価 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発中のソフトウエアの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。