9876 コックス 有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月27日
【事業年度】	第51期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
【会社名】	株式会社コックス
【英訳名】	ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三 宅 英 木
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】	03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】	財経部長 柳 澤 愛
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】	03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】	財経部長 柳 澤 愛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月	2024年２月
売上高	(千円)	17,130,242	16,309,939	13,276,374	14,859,037	14,885,916
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△444,768	△594,794	△832,531	421,956	1,396,424
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	△897,071	549,106	△1,370,927	207,888	1,142,210
包括利益	(千円)	△2,024,325	△264,200	△1,460,635	331,674	1,344,624
純資産額	(千円)	7,658,131	7,393,935	5,933,275	6,264,947	7,612,563
総資産額	(千円)	12,402,151	12,698,007	9,454,838	10,209,619	11,833,257
１株当たり純資産額	(円)	277.24	267.66	214.76	226.78	275.47
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△32.52	19.89	△49.65	7.53	41.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	19.88	－	7.53	41.32
自己資本比率	(％)	61.7	58.2	62.7	61.3	64.3
自己資本利益率	(％)	－	7.4	－	3.4	16.5
株価収益率	(倍)	－	9.3	－	20.3	5.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,454,800	715,895	△2,530,044	1,207,733	1,221,107
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	144,563	1,920,781	△33,190	△45,337	△17,720
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	7	4	△24	△2	△7
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,990,478	4,629,720	2,078,337	3,231,728	4,435,899
従業員数	(名)	409	389	343	324	303
(外、平均臨時雇用者数)		(751)	(737)	(674)	(500)	(453)

 (注) １　第47期及び第49期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、

１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２　第47期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月	2024年２月
売上高	(千円)	17,121,030	16,306,861	13,271,968	14,852,718	14,877,566
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△445,443	△592,985	△823,659	428,892	1,395,724
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△897,746	550,916	△1,362,055	214,824	1,145,853
資本金	(千円)	4,503,148	4,503,148	4,503,148	4,503,148	4,503,148
発行済株式総数	(株)	27,711,028	27,711,028	27,711,028	27,711,028	27,711,028
純資産額	(千円)	7,836,345	7,381,179	5,861,679	6,163,706	7,405,269
総資産額	(千円)	12,393,074	12,688,210	9,436,481	10,204,646	11,673,476
１株当たり純資産額	(円)	283.69	267.20	212.17	223.11	267.96
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	－	－	－	－	－
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	△32.54	19.96	△49.33	7.78	41.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	19.94	－	7.78	41.46
自己資本比率	(％)	63.2	58.1	62.0	60.4	63.4
自己資本利益率	(％)	－	7.5	－	3.6	16.9
株価収益率	(倍)	－	9.3	－	19.7	5.6
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	405	384	339	320	299
		(751)	(737)	(674)	(500)	(453)
株主総利回り	(％)	87.3	112.1	67.9	92.7	141.8
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(96.4)	(121.8)	(125.9)	(136.6)	(188.0)
最高株価	(円)	289	370	193	204	320
最低株価	(円)	144	96	110	105	150

 (注) １　第47期及び第49期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、

１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２　第47期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。

３　配当性向については、配当がないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を記載しております。

５　最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前についてはJASDAQにおけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２ 【沿革】

当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。

年月	概要
1973年５月	ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数 12店舗)
1973年８月	本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。
1975年９月	本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。
1978年５月	業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。
1984年11月	メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。被合併会社の㈱コックスは、1983年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。
1984年12月	商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。
1987年９月	POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。
1990年８月	社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。
1992年６月	初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。
1994年３月	第１回無担保転換社債50億円を発行する。
2003年11月	東京都江東区に本社機能を移転する。
2003年12月	リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。
2004年５月	本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。
2004年６月	SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年10月	中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.を設立。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。
2010年８月	ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。（注）
2010年９月	東京都中央区に本社機能を移転する。
2010年10月	大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。
2011年７月	本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。
2013年９月	VENCE EXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。
2014年３月	ikka LOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。
2014年３月	スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。

2014年９月 LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年９月に出店したVENCE EXCHANGE、2014年３月に出店したikka LOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。

2017年５月 EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。

2017年６月 店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。

年月	概要
2020年10月	公式オンラインストアを「TOKYO DESIGN CHANNEL」としてリニューアルオープンする。

2022年４月	東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2022年11月	子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.の清算を結了。

（注）2010年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。

年月	概要
1984年９月	ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。
1995年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年９月	㈱メルスより120店舗の営業譲受。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。
2010年８月	㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。
　当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。

当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(親会社)
イオン㈱	千葉市美浜区	220,007	純粋持株会社	―	71.79(3.72)	―
(連結子会社)
BLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.	中華人民共和国上海市	33,168千元	衣料品小売業	100.0	―	役員の兼任３名

(注)１　イオン㈱は有価証券報告書を提出しております。

　　２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)は内書で間接所有であります。

　　３　連結子会社であるBLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.は、特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

区分	従業員数(名)
全社共通	303	（453）
合計	303	（453）

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。

３　当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
299	（453）	47.4	17.3	4,570

(注) １　従業員数は就業人員数であり、イオン㈱の関係会社からの受入出向者11名を含んでおり、イオン㈱の関係会社等への出向者 31名を除いております。

２　平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。

３　従業員数欄の(　)は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。

４　当社は、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は「コックス・ユニオン」と称し、UAゼンセンに加盟しております。2024年２月29日現在の組合員は896人で、組合結成以来、健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度					補足事項
管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１	男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２	労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
27.5	100.0	74.6	81.9	102.7

(注)  １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護の行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

・会社の経営の基本方針

当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行っております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指して参ります。

＜経営理念＞

「もっと、こころ動く日々へ。

　コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」

・既存事業における改革

2025年２月期においては、経済活動の持ち直しがみられる一方で、新型コロナウイルス流行以降の変則的な景気に加え、慢性的な人手不足の状態が続いております。海外経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各地での内戦、自然災害など多くの課題が現存しています。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安進行など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。

そのような環境に対応していくため、重点施策として掲げた「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組み、その精度をさらに上げることで、安定成長を目指します。

「ブランド力強化・MD力強化による荒利率改善」については、ikkaブランド力の強化を図るため、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」のリニューアルを今後も進めて参ります。

また、商品面において直貿・直商流の更なる推進を図るとともに、雑誌掲載タイアップ販促商品の生産数量増によるプロパー販売の強化を図ることにより荒利率の改善を図って参ります。

「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」については、専門人材の確保・育成に継続して取り組み、自社EC運営基盤強化に向けた会員アプリのリニューアルを４月に予定し、お客さまの利便性向上と会員の囲い込みに努めることにより、訪問数・購入者数・1人あたりのアクティブ率を高め、売上拡大を図って参ります。

「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」については、プロパー期の雑誌タイアップ販促をメンズ商品にも対象範囲を広げることによる正価販売の拡大と、セール期間中の売り方の見直しならびに店内の什器密度を高める改革を継続して図ってまいります。更に、昨年から取り組んでいる接客力強化として「声だし・接客ナンバーワン」を掲げて売上及び売上総利益率の向上を図って参ります。

2025年２月期は、当期以上に消費環境の変化が予測されます。当社は変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド・会社へと成長させることで、事業構造を改革して参ります。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）

当社は、「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続ける方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。2025年２月期におきましては、売上高営業利益率7.74％、売上高経常利益率7.42％を具体的な数値目標としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社の経営理念に掲げた「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」という想いのもと、世界で解決しなければならない課題に対して、私たちができることを一企業として取り組んでいくため、2018年10月よりSDGs委員会を立上げました。SDGs委員会は定期的に各部会の施策の進捗状況の確認・協議・決議を行い、その方針や内容を四半期に１度、経営会議にて報告を行い、意思決定を行っております。

(2)戦略

SDGs委員会は、「私たちは、ファッションを通じてお客さまと共によりよい未来を創り、サステナブルな事業活動を行います」をビジョンに、当連結会計年度においては、①ちいきづくり、②ものづくり、③ひとづくりの３つの目標を設定し、各部会が連携しながら全社横断的に推進しております。これらの目標の達成に向け具体的な取り組みを定め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。

当連結会計年度におけるSDGs委員会の取り組み内容は、以下の通りです。

①ちいきづくり　「ちいきづくり」として、地域の発展・コミュニティの形成に貢献するため、災害

等の緊急支援募金活動や、街のクリーンアップ活動など地域活動への参加や、全国各都道府県への出店による人材採用などを行っております。当連結会計年度においては、年間300名を超える新規採用を実現しました。

②ものづくり　　「ものづくり」として、廃棄量の削減に貢献するため、生産量の適正化や在庫消化

販売体制の強化を行っております。また、サスティナブルな商品開発を進め、CO2削減に貢献するため、自然由来素材・再生素材の積極的使用や環境に配慮した副資材の使用推進、配送回収の低減などを行っております。当連結会計年度においては、100％リサイクル原料によるポリエステル袋の使用を開始しました。

③ひとづくり　　「ひとづくり」として、働きやすい環境を促進するため、女性管理職やイクボスの

育成を進めるとともに、パートナー従業員の活躍を社内で評価し、表彰する制度を開始いたしました。また、多様性を尊重し、LGBTQへの理解を深める啓蒙活動を継続的に実施するとともに、障がい者や外国人の雇用も積極的に行っております。当連結会計年度の女性管理職の割合は店長を含めて前年比0.2ポイント、マネージャークラス以上では3.6ポイント増加しました。

（人的資本に関する方針）

［人材育成方針］

当社グループは多くの「人財」が集まった集合体であり、一人ひとりが学び成長することで、個人のみならず、会社の財産になると考えております。そのため、能力拡大に努め、「上司指導から得る学び」「自己啓発にて得る知識」を重視したさまざまな支援を行っています。

［環境整備方針］

当社グループは、年齢や性別、国籍にかかわらず、多様な人財が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。

(3)リスク管理

当社グループは、コンプライアンス管理規程及びリスクマネジメント規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置、事業活動に関わるリスクを毎月洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としております。

サステナビリティに関するリスクについても、統合的なリスク管理体制で管理し、SDGs委員会ならびにリスク・コンプライアンス委員会の中で検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を推進しております。

(4)指標及び目標

サステナビリティ全般に関する「指標及び目標」の記載につきましては、SDGs委員会の取り組みを通じて策定段階にあるため、今後の進捗状況に応じて、指標及び目標の記載を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
  なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

①お客さまの嗜好の変化等による影響
　当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②天候及び災害による影響
  当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は猛暑や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
　また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③イオングループ内出店の状況について
  当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に176店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は113店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

④新規出店の動向が業績に与える影響

当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行っております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
　また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。

⑤賃貸物件への依存による影響

当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行っておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。

⑥個人情報の取り扱いによる影響
　当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取り扱いには担当部署を定め社内規程を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦中国・アセアン地域からの商品調達リスク

　当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国ならびにアセアン地域から調達しております。中国ならびにアセアン地域において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国ならびにアセアン地域との取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当期の連結業績は、売上高148億85百万円（前年同期比100.2％）、営業利益11億99百万円（前年同期は営業利益４億27百万円）、経常利益13億96百万円（前年同期は経常利益４億21百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益２億７百万円）となりました。

また、国内事業単体業績は、売上高148億77百万円（前年同期比100.2％）、営業利益11億94百万円（前年同期は営業利益４億22百万円）、経常利益13億95百万円（前年同期は経常利益４億28百万円）、当期純利益は11億45百万円（前年同期は当期純利益２億14百万円）となりました。

当連結会計年度（2023年3月1日～2024年2月29日）おけるわが国の経済は，新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い社会経済活動が正常化するなど、 緩やかな回復基調にありました。一方、 原材料価格の高騰や円安による物価上昇が進むなど、その先行きに不透明な状況も続いております。

当アパレル・ファッション業界におきましても、制限の緩和を受け人流の回復がみられるものの、原材料高や円安に加え、残暑の長期化や暖冬の影響を受けたほか、物価上昇による消費マインドの低下懸念が潜在するなど厳しい経営環境となりました。

当社は、このような厳しい環境下にあって、『Beautiful Life Innovator（新生活提案企業）への進化』を実現するため、重点施策として掲げている「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。

「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、正価商品販売ピーク時期におけるブランド発信強化・売上拡大策として雑誌タイアップ販促企画を５回実施（３月・４月・５月・10月・11月）いたしました。その結果、既存店売上高前年比は102.2％まで伸長いたしました。

また、ikkaブランドのリニューアル推進の継続については、当連結会計年度において合計23店舗実施いたしました。この結果、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗数は63店舗となりました。今後も改装完了店舗の実績状況を分析し、改装店舗を拡大してまいります。

MD改革におきましては、販売面では、バーゲン時期の値引き抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進するとともに、商品面では、為替リスク対策を講じながら、中国ならびにアセアン地域からの商品調達拡大による仕入原価の低減を図り、売上総利益率は4.9ポイントの改善となりました。

「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」においては、自社ECサイトにおきましては、利便性改善策として会員登録のフローを見直し、店頭での会員獲得強化に努めました。DtoC強化では専門人材の確保・育成に継続して取り組み、notch.ブランドにおいて、販売が好調に推移しているインフルエンサーとのコラボ商品を拡大いたしました。その結果、EC売上高前年比は106.2％まで伸長いたしました。

「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、再来店クーポンの拡充と２段什器の投入に続き、接客売上の強化のための店頭での販売教育プログラムをスタートいたしました。また、お客さまに入店していただきやすくなるよう、店頭の照度改善なども実施いたしました。

また店舗展開においては９店舗の閉店を行ったことにより、期末店舗数は176店舗となりました。

③財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億23百万円増加し、118億33百万円となりました。増減の主な内容は、関係会社預け金が15億円増加し、現金及び預金が２億95百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加し、42億20百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が３億７百万円増加し、退職給付に係る負債が71百万円、未払消費税等が51百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13億47百万円増加し、76億12百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が11億42百万円、退職給付に係る調整累計額が１億２百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円増加したこと等によるものです。

④キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ12億４百万円増加し、44億35百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、12億21百万円（前期は12億７百万円の収入）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益13億91百万円、仕入債務の増加２億41百万円、減価償却費１億２百万円等によるものです。主な減少の内訳は、法人税等の支払額３億59百万円、棚卸資産の増加２億25百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、17百万円（前期は45百万円の支出）となりました。その主な内訳は、差入保証金の回収による収入35百万円がある一方、有形固定資産の取得による支出40百万円、その他10百万円等の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、主に自己株式の取得によるものです。

⑤生産、受注及び販売の状況

　ａ．販売実績

事業部門別	売上高(千円)	前年同期比(％)
ikka	13,011,667	100.8
LBC	1,501,207	95.9
EC限定ブランド	336,988	96.4
その他	36,052	112.3
合計	14,885,916	100.2

(注) １　「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。

２　「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。

ｂ．商品の地域別売上高

地域別	売上高(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)	期末(店)
北海道・東北地域計	2,170,632	14.6	104.5	30
関東地域計	5,655,335	38.0	99.3	54
中部地域計	1,976,149	13.3	100.7	27
近畿地域計	2,315,745	15.6	95.2	31
中国・四国地域計	1,216,449	8.2	96.3	16
九州・沖縄地域計	1,543,254	10.4	108.5	18
小計	14,877,566	99.9	100.2	176
海外（中国）地域計	25,140	0.2	91.3	－
調整額	△16,791	△0.1	79.1	－
合計	14,885,916	100.0	100.2	176

(注)　調整額は、連結消去であります。

ｃ．単位当たり売上状況

１㎡当たり売上高	売場面積	41,232.28	㎡
	１㎡当たり期間売上高	361	千円
１人当たり売上高	従業員数	762	人
	１人当たり期間売上高	19,535	千円

(注) １　売場面積は、期中平均で表示しております。

２　従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。

３　パートタイマー数は、１人当たり１日８時間換算にて算出しております。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｄ．仕入実績

事業部門別	仕入高(千円)	前年同期比(％)
ikka	5,045,358	101.5
LBC	571,286	93.9
EC限定ブランド	176,214	102.5
その他	440	11.8
合計	5,793,300	100.6

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。

３　「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。

（商品の評価）

当社グループは、商品の評価方法については移動平均法による原価法を採用しております。当社グループは、商品を５つのシーズン（年間/春/夏/秋/冬）に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。

値引き後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価から直接販売経費を差し引いた額を正味売却価額とみなし、個別原価法による在庫原価計上額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。 

（固定資産の減損処理）

 当社グループは、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当社の共用資産を含む固定資産および各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、26店舗の店舗活性化を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は43百万円となり、自己資金をもって充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

   2024年２月29日現在

区分	店舗数	建物及び構築物		その他の有形固定資産	合計(千円)	従業員数(人)
		面積(㎡)	帳簿価額(千円)	帳簿価額(千円)
北海道・東北地域計	30	7,898.85	24,928	5,960	30,888	32
関東地域計	54	11,210.93	20,448	8,830	29,279	66
中部地域計	27	6,280.34	7,901	4,509	12,411	32
近畿地域計	31	7,014.23	14,336	6,235	20,572	33
中国・四国地域計	16	4,168.27	17,983	3,593	21,576	21
九州地域計	18	4,325.63	16,355	3,292	19,648	22
店舗計	176	40,898.24	101,954	32,421	134,376	206
本社事務所	-	1,433.19	-	49,513	49,513	86
物流センター	-	926.03	-	-	-	7
本社等計	-	2,359.22	-	49,513	49,513	93
合計	176	43,257.46	101,954	81,935	183,890	299

(注) １　当事業年度末店舗数176店舗の内、当社がイオン㈱の子会社(イオンリテール㈱他)と賃貸借契約に基づき賃借している店舗数は113店舗であります。

２　店舗の面積は売場面積で記載しております。

３　その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。

４　従業員数は当事業年度末現在の就業人員数であり、パートタイマーを含んでおりません。

(2) 在外子会社

会社名	区分	店舗数	建物及び構築物		その他の有形固定資産	合計(千円)	従業員数(人)
			面積(㎡)	帳簿価額(千円)	帳簿価額(千円)
BLUE GRASS（SHANGHAI）CO.,LTD.	中華人民共和国上海市	―	―	―	1,066	1,066	1
合計		―	―	―	1,066	1,066	1

(注)　１　その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品1,066千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年２月29日)	提出日現在発行数(株)(2024年５月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,711,028	27,711,028	東京証券取引所(スタンダード)	単元株式数 100株
計	27,711,028	27,711,028	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第236条及び会社法第238条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2021年５月25日の定時株主総会において決議されたものです。

2021年5月25日の定時株主総会決議及び2023年４月12日の取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名）

	事業年度末現在（2024年２月29日)	提出日の前月末現在（2024年４月30日)
新株予約権の数（個）	196	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	当社普通株式 19,600 （注）1	―
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	2023年６月10日～2038年６月10日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 153 資本組入額 77 （注）2	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を割り当てられた者 は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。②新株予約権については、その数 の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注)　１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
　　数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
　　くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
　　る株式数の調整を行う。
２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
　　のとする。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2010年８月21日	14,741,589	27,711,028	―	4,503,148	―	2,251,574

(注)　2010年８月21日付で株式会社ブルーグラスを吸収合併したことに伴い、株式会社ブルーグラスの株主に対し、その所有する株式会社ブルーグラスの普通株式に合併比率1.68を乗じて得られる数の当社普通株式を割り当て交付いたしました。なお、資本金及び資本準備金は増加しておりません。

(5) 【所有者別状況】

2024年２月29日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	5	24	77	23	14	9,681	9,824	―
所有株式数(単元)	―	3,709	6,474	201,180	13,184	172	52,136	276,855	25,528
所有株式数の割合(％)	―	1.339	2.338	72.666	4.762	0.062	18.831	100.00	―

(注)　自己株式86,881株は「個人その他」の欄に86,800単元、「単元未満株式の状況」の欄に81株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年２月29日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号	18,722	67.77
マックスバリュ西日本株式会社	広島県広島市南区段原南一丁目３番５２号	535	1.94
イオンフィナンシャルサービス株式会社	東京都千代田区神田錦町一丁目１番	485	1.76
コックス社員持株会	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	381	1.38
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １Ｈ ＱＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	301	1.09
コックス共栄会	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	287	1.04
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	282	1.02
ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ．ＬＬＣ(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	１５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００ ３６，Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)	266	0.96
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	209	0.76
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５１０４９９(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ０２ １０１Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南二丁目１５番１号)	177	0.64
計	－	21,648	78.36

(注)　当社は86千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.31％であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年２月29日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	86,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	275,987	―
	27,598,700
単元未満株式	普通株式	―	―
	25,528
発行済株式総数	27,711,028	―	―
総株主の議決権	―	275,987	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社コックス	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	86,800	―	86,800	0.31
計	―	86,800	―	86,800	0.31

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	95	18
当期間における取得自己株式	―	―

(注） 当期間における保有自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	11,000	4,693	―	―
保有自己株式数	86,881	―	86,881	―

(注） 当期間における保有自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの安定的な利益還元を経営の重要項目として位置づけ、業績向上と業績に応じた適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、店舗の新設・改装等の設備投資資金及び経営インフラ構築の投資に活用し、収益構造の変革・事業成長を通じて、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。

また、株主優待制度により、毎年２月末日現在の株主の皆さまに当社各店舗で使用できる割引券を贈呈いたします。

当期末の配当につきましては、利益剰余金がマイナスのため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．企業統治の体制

当社は、監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
　会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制評価のため、経営監査室を設置しております。
　当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営会議があります。
 
（取締役会）
　取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、最高意思決定機関として原則月１回開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行状況を監督しております。議長は、代表取締役社長である三宅英木が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
 
（監査役会）
　監査役会は４名（うち常勤監査役１名・非常勤監査役３名）で構成されており、全取締役から担当業務執行の報告を受けて意見具申を行う等、公正・客観的な立場から監査を行っております。議長は常勤監査役が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、取締役会と監査役会への出席及び取締役からの営業報告の聴取や経営監査室との情報収集のほか、重要な書類の閲覧等により、経営に関する監視、監査機能を果たしております。
 
（経営会議）
　経営会議は、取締役（社外を除く。）、監査役（社外を除く。）、経営監査室長及び本社の主要な部門の長が参加し、経営課題や全社的執行方針について審議、検討、報告することを中心に原則月２回開催しております。議長は、代表取締役社長である三宅英木が務めており、構成員のうち、役員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

２．内部統制システムの整備の状況

(１)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①職務の執行にあたっては、当社が定める「コックス行動規範」、「コックスビジネス行動指針」を行動の基本とし、法令若しくは定款の違反を未然に防止する。

②当社は、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制を採っている。

③取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則に則り、経営上の重要事項の決議を行い、報告を受ける。業務執行取締役は、３か月に１回以上自己の職務の執行状況を取締役会に報告する。また、取締役の職務執行の法令・定款への適合性については、取締役相互で監視し合う他、監査役会による監査を受ける。

④当社は、監査役による監査の実効性を確保するため、社外監査役を選任するとともに、定期的に監査役会を開催し取締役から業務の執行状況の報告を受ける。

⑤当社は、内部統制全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役が参加する内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制担当責任者を指名し、各業務部門の長が適宜参画し、その事務局を人事担当部門に置く。内部統制委員会は、内部統制のシステム構築のために規程・マニュアル類の整備や実務的対応策を策定し、所定の手続きにより承認を得て、各業務部門に展開する。

(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役会、経営会議並びに重要な会議については、取締役会規則その他社内規程に従い適切に記録、保存及び管理を行う。

②会社情報の正確かつ適切な開示を重視し、開示における社内体制を整備する。

(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①災害、環境、コンプライアンス等に係るリスクについては、内部統制委員会の実務的対応策の策定を受け、それぞれの担当業務部門にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等により全従業員に周知させ徹底を図る。

②各業務部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行う。各業務部門の長は、リスク管理の状況についてリスク・コンプライアンス委員会にて確認・協議・決議し、その内容を内部統制委員会に定期的に報告する。

③市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては、総務担当部門が中心となり、弁護士や警察等外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応する。

(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を原則として月１以上開催し、また必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。

②業務の有効性と効率性をはかる観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において決定する。

③取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、各業務部門の長らが迅速に遂行しているが、あわせて内部牽制機能を確立するため、職務権限規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化、適切な決裁手続きを定める。

④当社は、中期経営計画を立案すると同時に、年度ごとに方針及び予算を策定している。各業務部門は、これを受けて部門方針と政策並びに予算を作成し、これに基づく月次の業績管理を行うとともに、四半期ごとに経営会議で部門政策の進捗管理を行う。

(５)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①ステークホルダー及び地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス管理規程を作成し、社内教育にも取り入れる。

②職場や業務で重大な倫理・コンプライアンス違反の事実、又はその疑いがある情報に接した従業員等が、その情報をコンプライアンス担当部門に直接提供することができる内部通報制度を構築し、事実の早期発見、対策、及び再発防止に努める。

③内部監査部門として経営監査室を設置しており、各部門の業務プロセス等を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会にも定期的に報告することにより業務改善に努める。

(６)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①親会社は、グループ会社向けの部門会議を定期的に開催し、法改正の動向・対応の検討、業務効率化に資する対処事例の水平展開等を図っている。なお、具体的対応の決定は、各社の事情に応じて各社が決定するものとしており、当社としては水平展開候補事例の通知を受ける他、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受ける体制としている。

②親会社等との賃貸借契約等の利益相反取引については、取締役会で投資採算等の審議を行い、可及的に市場価格での取引として利益を損ねない方策を講じる。

③グループ会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範を遵守し行う。

④子会社においては、当社から役員を配置し、子会社を管理する体制とする。また、子会社の担当取締役は定期的に業務及び取締役の職務の執行の状況を当社取締役会で報告するものとする。

⑤関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前審議を行い、必要な管理を行う。

(７)監査役補助者の独立性等、監査役監査の実効性を確保する体制

常勤監査役が監査計画案及び監査予算の策定、監査役会議事録作成等の業務を直接に実施することにより、監査業務の独立性の確保に努める。ただし、監査役が補助する使用人を求めた場合、補助業務をするものを配置する。

（８）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制

①当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、当社の取締役会等の重要な会議において、適時担当する業務の執行状況又は監査の実施状況の報告をする。

②取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、監査役会の定めるところに従い、次の事項につき監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

1)当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
2)当社の内部監査を担当する部門の活動状況
3)当社の重要な会計方針、会計基準並びにその変更
4)重要開示事項の内容
5)重要な会議議事録並びに業務文書
6)当社に重大な損失が発生する可能性が生じた事実
7)その他監査役が必要とする情報

　（９）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための

体制

当社は子会社も含め全使用人に対し、内部通報制度を周知し運用しており、前号の報告をしたことを理由に報告者が不利な取り扱いを受けないための対応を採る。なお、通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲である場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知する。

（10）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められない場合を除き、速やかに処理する。

（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役及び取締役、並びに監査法人と、会社の課題、リスク、監査環境の整備、監査上の課題について、必要に応じ意見の交換を行うものとする。

① 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策遂行のため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてあります。

② 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

④ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役若林泰氏、同湯澤美和氏との間には、定款第28条に基づき、会社法第423条第１項の責任について法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。社外監査役長谷部啓氏との間には、定款第37条の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社の親会社であるイオン㈱は、保険会社との間で、複数のグループ会社の役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社はその１社として保険料の一部を応分負担しております。

当該契約は、第三者及び当社に対する取締役・監査役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等に関する損害を補填の対象としており、故意または重過失に起因する場合は補填されません。

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

　　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長 兼 デジタル推進本部長

三　宅　英　木

1969年４月19日生

1992年４月 丸紅㈱入社 2011年９月 ㈱フリーズインターナショナル取締役 2012年３月 ㈱サンエー・インターナショナル執行役員 2014年７月 ㈱オンワード樫山クリエイティブオフィサー 2018年２月 イトキン㈱副社長執行役員 2021年５月 当社代表取締役社長（現任） 2021年９月 当社デジタル推進本部長（現任）

1992年４月

丸紅㈱入社

2011年９月

㈱フリーズインターナショナル取締役

2012年３月

㈱サンエー・インターナショナル執行役員

2014年７月

㈱オンワード樫山クリエイティブオフィサー

2018年２月

イトキン㈱副社長執行役員

2021年５月

当社代表取締役社長（現任）

2021年９月

当社デジタル推進本部長（現任）

(注)1

1

1992年４月

丸紅㈱入社

2011年９月

㈱フリーズインターナショナル取締役

2012年３月

㈱サンエー・インターナショナル執行役員

2014年７月

㈱オンワード樫山クリエイティブオフィサー

2018年２月

イトキン㈱副社長執行役員

2021年５月

当社代表取締役社長（現任）

2021年９月

当社デジタル推進本部長（現任）

取締役 販売・店舗開発管掌

山　岡　良　司

1962年８月14日生

1985年４月 ㈱タカキュー入社 1996年３月 ㈱メルス　チーフバイヤー 1998年７月 同社　関東中央地区地区長 2004年２月 ㈱ブルーグラス店舗開発課長 2010年８月 当社店舗開発担当 2014年２月 当社店舗開発部長 2020年４月 当社営業本部長兼店舗開発部長 2020年５月 当社取締役営業本部長兼店舗開発部長 2021年２月 当社取締役営業本部長 2022年３月 当社取締役販売・店舗開発管掌（現任）

1985年４月

㈱タカキュー入社

1996年３月

㈱メルス　チーフバイヤー

1998年７月

同社　関東中央地区地区長

2004年２月

㈱ブルーグラス店舗開発課長

2010年８月

当社店舗開発担当

2014年２月

当社店舗開発部長

2020年４月

当社営業本部長兼店舗開発部長

2020年５月

当社取締役営業本部長兼店舗開発部長

2021年２月

当社取締役営業本部長

2022年３月

当社取締役販売・店舗開発管掌（現任）

(注)１

13

1985年４月

㈱タカキュー入社

1996年３月

㈱メルス　チーフバイヤー

1998年７月

同社　関東中央地区地区長

2004年２月

㈱ブルーグラス店舗開発課長

2010年８月

当社店舗開発担当

2014年２月

当社店舗開発部長

2020年４月

当社営業本部長兼店舗開発部長

2020年５月

当社取締役営業本部長兼店舗開発部長

2021年２月

当社取締役営業本部長

2022年３月

当社取締役販売・店舗開発管掌（現任）

取締役 商品・事業開発管掌

福　崎　晴　康

1963年12月14日生

1986年３月 当社入社 2011年10月 当社ikka事業部長 2014年２月 当社事業サポート部長 2015年５月 当社マーケティング部長 2019年３月 当社商品開発部長 2020年１月 当社生産・調達部長 2020年５月 当社商品本部長 2021年５月 当社取締役商品本部長 2022年３月 当社取締役商品・事業開発管掌（現任）

1986年３月

当社入社

2011年10月

当社ikka事業部長

2014年２月

当社事業サポート部長

2015年５月

当社マーケティング部長

2019年３月

当社商品開発部長

2020年１月

当社生産・調達部長

2020年５月

当社商品本部長

2021年５月

当社取締役商品本部長

2022年３月

当社取締役商品・事業開発管掌（現任）

(注)１

3

1986年３月

当社入社

2011年10月

当社ikka事業部長

2014年２月

当社事業サポート部長

2015年５月

当社マーケティング部長

2019年３月

当社商品開発部長

2020年１月

当社生産・調達部長

2020年５月

当社商品本部長

2021年５月

当社取締役商品本部長

2022年３月

当社取締役商品・事業開発管掌（現任）

取締役

三　浦　隆　司

1962年9月29日生

1985年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 1996年３月 タルボットジャパン㈱商品部長 2002年２月 同社　営業本部長 2003年５月 同社　専務取締役営業本部長 2006年３月 広東ジャスコ　社長 2012年３月 イオンリテール㈱取締役兼専務執行役員GMS改革・専門店化推進担当 2013年３月 同社　取締役兼常務執行役員衣料商品企画本部長 2017年３月 同社　執行役員商品企画本部長 2018年３月 トップバリュコレクション㈱専務取締役 2019年３月 同社　代表取締役社長 2023年３月 イオン㈱専門店担当責任者（現任） 2023年５月 ㈱ジーフット取締役（現任） 2023年５月 当社取締役（現任） 2023年５月 メガペトロ㈱取締役（現任） 2024年３月 ㈱メガスポーツ代表取締役社長（現任）

1985年３月

ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社

1996年３月

タルボットジャパン㈱商品部長

2002年２月

同社　営業本部長

2003年５月

同社　専務取締役営業本部長

2006年３月

広東ジャスコ　社長

2012年３月

イオンリテール㈱取締役兼専務執行役員GMS改革・専門店化推進担当

2013年３月

同社　取締役兼常務執行役員衣料商品企画本部長

2017年３月

同社　執行役員商品企画本部長

2018年３月

トップバリュコレクション㈱専務取締役

2019年３月

同社　代表取締役社長

2023年３月

イオン㈱専門店担当責任者（現任）

2023年５月

㈱ジーフット取締役（現任）

2023年５月

当社取締役（現任）

2023年５月

メガペトロ㈱取締役（現任）

2024年３月

㈱メガスポーツ代表取締役社長（現任）

(注)１

―

1985年３月

ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社

1996年３月

タルボットジャパン㈱商品部長

2002年２月

同社　営業本部長

2003年５月

同社　専務取締役営業本部長

2006年３月

広東ジャスコ　社長

2012年３月

イオンリテール㈱取締役兼専務執行役員GMS改革・専門店化推進担当

2013年３月

同社　取締役兼常務執行役員衣料商品企画本部長

2017年３月

同社　執行役員商品企画本部長

2018年３月

トップバリュコレクション㈱専務取締役

2019年３月

同社　代表取締役社長

2023年３月

イオン㈱専門店担当責任者（現任）

2023年５月

㈱ジーフット取締役（現任）

2023年５月

当社取締役（現任）

2023年５月

メガペトロ㈱取締役（現任）

2024年３月

㈱メガスポーツ代表取締役社長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

若　林　　　泰

1953年６月25日生

1976年４月 三菱商事㈱入社 1998年１月 同社アルゼンチン三菱商事管理担当役員 2000年１月 同社ブラジル三菱商事ＣＦＯ 2013年７月 ㈱ポイント(現㈱アダストリア)専務執行役員 2015年６月 ㈱ヴィジオ代表取締役(現任) 2016年５月 当社取締役就任(現任) 2019年４月 AFSコーポレーション㈱監査役（現任） 2020年３月 アリアンツ生命保険㈱監査役 2020年５月 イオン・アリアンツ生命保険㈱監査役（現任）

1976年４月

三菱商事㈱入社

1998年１月

同社アルゼンチン三菱商事管理担当役員

2000年１月

同社ブラジル三菱商事ＣＦＯ

2013年７月

㈱ポイント(現㈱アダストリア)専務執行役員

2015年６月

㈱ヴィジオ代表取締役(現任)

2016年５月

当社取締役就任(現任)

2019年４月

AFSコーポレーション㈱監査役（現任）

2020年３月

アリアンツ生命保険㈱監査役

2020年５月

イオン・アリアンツ生命保険㈱監査役（現任）

(注)１

―

1976年４月

三菱商事㈱入社

1998年１月

同社アルゼンチン三菱商事管理担当役員

2000年１月

同社ブラジル三菱商事ＣＦＯ

2013年７月

㈱ポイント(現㈱アダストリア)専務執行役員

2015年６月

㈱ヴィジオ代表取締役(現任)

2016年５月

当社取締役就任(現任)

2019年４月

AFSコーポレーション㈱監査役（現任）

2020年３月

アリアンツ生命保険㈱監査役

2020年５月

イオン・アリアンツ生命保険㈱監査役（現任）

取締役

湯　澤　美　和

1964年12月10日生

1990年４月 ㈱資生堂入社 1993年10月 LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン㈱入社 2002年７月 ㈱日産自動車入社 2008年４月 アデコ㈱経営監査室長 2016年５月 当社取締役就任(現任) 2019年10月 2019年10月 ㈱ＡＷＡ（エイ・ダヴリュー・エイ）代表取締役（現任）ハンタージャパン㈱VP Finance & Operations APAC(現任)

1990年４月

㈱資生堂入社

1993年10月

LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン㈱入社

2002年７月

㈱日産自動車入社

2008年４月

アデコ㈱経営監査室長

2016年５月

当社取締役就任(現任)

2019年10月 2019年10月

㈱ＡＷＡ（エイ・ダヴリュー・エイ）代表取締役（現任）ハンタージャパン㈱VP Finance & Operations APAC(現任)

(注)１

―

1990年４月

㈱資生堂入社

1993年10月

LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン㈱入社

2002年７月

㈱日産自動車入社

2008年４月

アデコ㈱経営監査室長

2016年５月

当社取締役就任(現任)

2019年10月 2019年10月

㈱ＡＷＡ（エイ・ダヴリュー・エイ）代表取締役（現任）ハンタージャパン㈱VP Finance & Operations APAC(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

酒　井　慶　美

1963年7月5日生

1989年３月 マイランドシューズ㈱(現㈱ジーフット)入社 2006年２月 同社西日本事業部長 2012年１月 同社グリーンボックス商品部長 2014年４月 同社アスビー商品部長 2017年12月 同社内部監査室長 2020年３月 同社西日本営業本部長 2020年５月 同社取締役営業担当 2022年５月 同社取締役 2022年５月 当社常勤監査役（現任）

1989年３月

マイランドシューズ㈱(現㈱ジーフット)入社

2006年２月

同社西日本事業部長

2012年１月

同社グリーンボックス商品部長

2014年４月

同社アスビー商品部長

2017年12月

同社内部監査室長

2020年３月

同社西日本営業本部長

2020年５月

同社取締役営業担当

2022年５月

同社取締役

2022年５月

当社常勤監査役（現任）

(注)２

―

1989年３月

マイランドシューズ㈱(現㈱ジーフット)入社

2006年２月

同社西日本事業部長

2012年１月

同社グリーンボックス商品部長

2014年４月

同社アスビー商品部長

2017年12月

同社内部監査室長

2020年３月

同社西日本営業本部長

2020年５月

同社取締役営業担当

2022年５月

同社取締役

2022年５月

当社常勤監査役（現任）

監査役

長　谷　部　啓

1956年12月30日生

1975年４月 仙台国税局入局 2006年７月 税務大学校研究部教授 2015年７月 東京国税局課税第一部　国税訟務官室長 2016年７月2017年８月 新宿税務署長長谷部啓税理士事務所開業 2019年５月 当社監査役(現任)

1975年４月

仙台国税局入局

2006年７月

税務大学校研究部教授

2015年７月

東京国税局課税第一部　国税訟務官室長

2016年７月2017年８月

新宿税務署長長谷部啓税理士事務所開業

2019年５月

当社監査役(現任)

(注)３

―

1975年４月

仙台国税局入局

2006年７月

税務大学校研究部教授

2015年７月

東京国税局課税第一部　国税訟務官室長

2016年７月2017年８月

新宿税務署長長谷部啓税理士事務所開業

2019年５月

当社監査役(現任)

監査役

森　岡　裕　文

1972年11月18日生

2008年９月 イオンリテール㈱入社 2008年９月 イオン㈱経理部 2016年４月 同社単体経理部マネージャー 2018年２月 同社経理部マネージャー 2020年９月 同社新経営管理プロジェクトチーム 2022年３月 同社経理部マネージャー（現任） 2024年５月 当社監査役（現任）

2008年９月

イオンリテール㈱入社

2008年９月

イオン㈱経理部

2016年４月

同社単体経理部マネージャー

2018年２月

同社経理部マネージャー

2020年９月

同社新経営管理プロジェクトチーム

2022年３月

同社経理部マネージャー（現任）

2024年５月

当社監査役（現任）

(注)４

―

2008年９月

イオンリテール㈱入社

2008年９月

イオン㈱経理部

2016年４月

同社単体経理部マネージャー

2018年２月

同社経理部マネージャー

2020年９月

同社新経営管理プロジェクトチーム

2022年３月

同社経理部マネージャー（現任）

2024年５月

当社監査役（現任）

監査役

村　上　竹　司

1972年３月３日生

1994年４月 ㈱ワールド入社 2007年７月 ㈱リヴァンプディレクター 2011年11月 (合)西友商品本部アパレル部門バイスプレジデント 2017年１月 同社商品本部MDオペレーション　バイスプレジデント 2018年11月 ナラカミーチェジャパン㈱取締役COO 2019年４月 同社代表取締役CEO 2021年５月 ㈱ジーフット常務取締役総合企画担当 2022年１月 同社常務取締役 2022年３月 イオン㈱専門店担当付（現任） 2022年５月 当社監査役（現任） 2023年５月 ブランシェス㈱取締役（現任） 2023年５月 R.O.U㈱取締役（現任） 2023年５月 イオン・シグナ・スポーツユナイテッド㈱監査役（現任）

1994年４月

㈱ワールド入社

2007年７月

㈱リヴァンプディレクター

2011年11月

(合)西友商品本部アパレル部門バイスプレジデント

2017年１月

同社商品本部MDオペレーション　バイスプレジデント

2018年11月

ナラカミーチェジャパン㈱取締役COO

2019年４月

同社代表取締役CEO

2021年５月

㈱ジーフット常務取締役総合企画担当

2022年１月

同社常務取締役

2022年３月

イオン㈱専門店担当付（現任）

2022年５月

当社監査役（現任）

2023年５月

ブランシェス㈱取締役（現任）

2023年５月

R.O.U㈱取締役（現任）

2023年５月

イオン・シグナ・スポーツユナイテッド㈱監査役（現任）

(注)２

―

1994年４月

㈱ワールド入社

2007年７月

㈱リヴァンプディレクター

2011年11月

(合)西友商品本部アパレル部門バイスプレジデント

2017年１月

同社商品本部MDオペレーション　バイスプレジデント

2018年11月

ナラカミーチェジャパン㈱取締役COO

2019年４月

同社代表取締役CEO

2021年５月

㈱ジーフット常務取締役総合企画担当

2022年１月

同社常務取締役

2022年３月

イオン㈱専門店担当付（現任）

2022年５月

当社監査役（現任）

2023年５月

ブランシェス㈱取締役（現任）

2023年５月

R.O.U㈱取締役（現任）

2023年５月

イオン・シグナ・スポーツユナイテッド㈱監査役（現任）

計

17

(注) １　任期は2024年５月24日開催の定時株主総会から１年であります。

２　任期は2022年５月24日開催の定時株主総会から４年であります。

３　任期は2023年５月24日開催の定時株主総会から４年であります。

４　任期は2024年５月24日開催の定時株主総会から４年であります。

５　所有株式数は、コックス役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

６　取締役若林泰、湯澤美和は社外取締役であります。

７　常勤監査役酒井慶美及び監査役長谷部啓は社外監査役であります。

②社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ロ　各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役若林泰氏、湯澤美和氏、社外監査役酒井慶美氏及び長谷部啓氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ　社外取締役又は監査役が、他の会社の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　　　　社外取締役若林泰氏は、㈱ヴィジオの代表取締役であります。同社は当社と特別の利害関係はありません。

社外取締役湯澤美和氏は、㈱ＡＷＡ（エイ・ダヴリュー・エイ）の代表取締役であり、ハンタージャパン㈱のVP Finance & Operations APACであります。両社は当社と特別の利害関係はありません。

ニ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に随時出席し、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行に関して十分な監視機能を果たすとともに監査体制の充実をはかっております。
当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンスを確立しており、監査役の機能を有効に活用しながらステークホルダーから負託を受けた実効性の高い経営監視が期待できることから、現状の体制・機能を維持することとしております。

ホ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、豊富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役の選任に努めております。なお、社外取締役若林泰氏、湯澤美和氏、社外監査役長谷部啓氏を、東京証券取引所規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、取締役会の監督機能を強化し、経営執行状況について監査を実施しております。2024年２月期において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	活動状況
常勤監査役 酒井 慶美	監査役会13回のうち13回に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
監 査 役 長谷部 啓	監査役会13回のうち13回に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
監 査 役 米満 昭弘	監査役会13回のうち13回に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
監 査 役 村上 竹司	監査役会13回のうち13回に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役会における具体的な検討事項は、監査役監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価及び監査報酬等の同意、取締役の職務執行の適法性及び妥当性等についてであります。

監査役は、取締役会に出席し重要な意思決定の過程及び経営執行の状況を把握するとともに、会議の中で適切に提言・助言等を行うとともに、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

また、常勤監査役は上記の職務に加え、経営会議等主要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、経営計画・主要数値の把握検討し、必要に応じて担当部署からの報告・説明を求めております。

　　 ②　内部監査の状況

内部監査は、経営監査室を設置しており、専任２名が常勤監査役と連携をはかりながら、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。

経営監査室が実施した監査結果は、定期的に取締役会及び経営会議にて活動内容や監査結果を報告され、改善に努めております。また、監査役と必要の都度、情報交換する体制にしており監査役の協力の下、業務の適正な遂行のために必要な指導を行っております。

③ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

・継続監査期間

　　34年間

・業務を執行した公認会計士
　　指定有限責任社員　業務執行社員　大中　康宏

　　指定有限責任社員　業務執行社員　片山　行央

・監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　３名、その他　11名
・監査法人の選定方針と理由
　会計監査人の選任にあたっては、品質管理体制や独立性等の監査法人の概要、及び示された監査計画、職務遂行状況、監査体制、及び監査報酬の見積額の妥当性等を検討し、面談、質問等を通じて選任しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法等の法令に違反・抵触し、又は会計監査人への信頼を失わせる重大事由が発生したと認められる場合には、監査役の全員の同意により会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

・監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から会計監査人の再任の適否について必要な資料を入手しかつ報告を受け、検討を行った結果、その職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であると評価しております。

(監査報酬の内容等)

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	35,500	―	38,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	35,500	―	38,500	―

（注）日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当連結会計年度より報酬等の集計範囲などは当該倫理規

      則と同一のものに変更しております。

b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	―	1,799	―
計	―	―	1,799	―

（注）日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当連結会計年度より報酬等の集計範囲などは当該倫理規

      則と同一のものに変更しております。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

決定方針は特に定めておりませんが、 監査内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議及び監査役会の同意の上、決定しております。当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

取締役の報酬限度額は、2021年５月25日開催の第48期定時株主総会において、年額２億円以内（このうち、金銭による報酬額として役員賞与を含めて年額１億7,000万円以内、株式報酬型ストックオプション公正価値分として年額3,000万円以内）とすることを決議いただいております。監査役の報酬限度額は、1990年5月12日開催の第17期定時株主総会において、年額3,000万円以内と決議いただいております。

１.当社の取締役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針

取締役の報酬については、2021年３月25日開催の取締役会において以下の方針を決議いたしました。

（１）当社取締役報酬制度の基本的な考え方

① 当社の経営理念である「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」を実践し、またSDGsにも積極的に取り組むとともに、業績向上に寄与する経営戦略遂行を強く動機づけできる報酬制度とする。

② ステークホルダー（お客さま、株主さま、従業員等）により納得され支持される、透明性・公正感が高い報酬制度とする。

（２）取締役の報酬等の決定プロセス

① 取締役の報酬等の額は2007年５月17日第34期定時株主総会第５号議案にて金銭による報酬額として従来の役員業績報酬部分を含めて年額１億7,000万円以内とすることで承認可決されており、当該株主総会決議により授権された範囲において取締役会にて決定する。

② また、各取締役個別の報酬の決定については、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長が、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績を踏まえた評価配分案を作成し決定する。

（３）取締役の報酬等の構成及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

業務執行取締役の報酬は、以下のとおり基本報酬（月額報酬）と業績報酬、株式報酬型ストックオプションにより構成される。また、社外取締役の報酬は基本報酬のみとし、業務の執行をせず社外取締役に該当しない取締役には、取締役としての報酬は支給しない。

① 基本報酬

役位別に設定した基準額内で、個別評価に基づき定めた金額を月例の固定報酬として支給する。

② 業績報酬

会社業績報酬及び個人別業績報酬で構成される。業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該年度の会社業績および個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動させる。なお、業績報酬は、毎年一定の時期に支給する。

③ 株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）

ａ．当社は、株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や志気を高めることを目的に、常勤取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。

ｂ．新株予約権の目的となる付与個数については、取締役会において役位別基準金額に対して当該年度の業績に基づき決定する。

ｃ．新株予約権は、毎事業年度一定の時期に付与される。

④ 業績報酬に係る指標の内容

業績報酬の支給に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とし、連結当期純利益、連結営業利益の予算達成率及び各利益の昨年比増減ならびにその内容等を考慮する。株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、付与年度の経常利益が公表数値を達成した場合は全数を、達成率が「80%未満」の場合は半数を付与するものとする。また、付与年度の経常利益が赤字の場合は付与しない。

⑤ 業績報酬に係る指標の目標及び実績について前事業年度における連結経常利益は11億96百万円となり、期初に設定した目標連結経常利益を上回る結果となりました。

（４）各報酬等の額の取締役個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

代位別の基本報酬、業績報酬及びストックオプション（非金銭報酬）の報酬総額に占める割合は、以下を基本方針とする。

① 報酬等の種類ごとの比率の目安は、60％から68％程度を基本報酬、25～30％程度を業績連動金銭報酬、６％から10％程度を株式報酬型ストックオプション報酬としている。

② なお、総金銭報酬（基本報酬＋業績連動金銭報酬）に占める業績報酬のウェイトは、30％程度とし、上位役位ほどその割合を高めることとしている。

上記の方針に則った審議を経て、2023年５月24日開催の取締役会での委任を受けた代表取締役社長 三宅英木が決定いたしました。

この権限を委任した理由は、当社全体業績を勘案し、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長の同氏への委任が適していると判断したためです。

また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が個人別報酬の決定において考慮した事項が、決定方針に沿うものであったか取締役会が事後的に 確認する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

２.当社の取締役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針

監査役の報酬等は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務分担等を勘案し、監査役の協議により決定しており、職責に応じた基本報酬のみを支給しております。監査役には、職責に応じた基本報酬のみを支給しております。

３.　役員報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会の活動内容

当社は社外取締役が議長かつ、過半数を占める指名・報酬委員会で定めた報酬制度の基本方針および算定方法に基づき、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容について審議・決定しており、その手続きおよび内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。決定した取締役・執行役の報酬については、客観性・透明性担保の観点から、指名・報酬委員会より、取締役会に報告しています。

当事業年度は指名・報酬委員会を４回開催し、2023年２月期の業績連動報酬について、全社業績、個人別業績に基づく支給額を審議・決定いたしました。また、2023年度基本報酬、株式報酬型ストックオプションの発行についても、審議・決定いたしました。

４.　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	ストックオプション	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	63,868	44,670	2,998	16,200	―	3
監査役(社外監査役を除く)	―	―	―	―	―	―
社外役員	25,200	25,200	―	―	―	4

５.　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

６.　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社及び連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略及び財務戦略に係る定性的な観点、及び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。なお、2024年２月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	1	6,000
非上場株式以外の株式	6	2,909,220

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
イオンフィナンシャルサービス（株）	1,156,345	1,156,345	取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。	有
	1,510,764	1,495,154
ミニストップ（株）	687,001	687,001	取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。	無
	1,076,530	955,618
（株）イオンファンタジー	76,664	76,664	取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。	無
	177,707	211,209
（株）ジーフット	336,000	336,000	取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。	無
	95,760	96,096
DCMホールディングス（株）	32,340	32,340	取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。	無
	46,634	37,093
三井住友トラスト・ホールディングス（株）	300	300	取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。	無
	1,823	1,513

みなし保有株式

　　該当事項はありません

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)及び事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年２月28日)	当連結会計年度(2024年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,231,728	2,935,899
		売掛金								※１ 32,804	※１ 40,023
		売上預け金								※１ 429,448	※１ 459,987
		棚卸資産								※２ 1,447,805	※２ 1,673,647
		未収入金								※１ 133,557	※１ 102,731
		関係会社預け金								－	1,500,000
		その他								86,413	77,090
		貸倒引当金								△206	△636
		流動資産合計								5,361,551	6,788,743
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							2,518,288	2,471,593
				減価償却累計額						△2,386,606	△2,369,639
				建物及び構築物（純額）						131,682	101,954
			工具、器具及び備品							281,527	193,468
				減価償却累計額						△208,658	△110,466
				工具、器具及び備品（純額）						72,868	83,001
			建設仮勘定							16,050	12,550
			有形固定資産合計							220,601	197,506
		無形固定資産
			ソフトウエア							130,328	98,957
			無形固定資産合計							130,328	98,957
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,802,685	2,915,220
			長期前払費用							8,475	2,846
			退職給付に係る資産							－	152,462
			差入保証金							1,686,994	1,678,530
			その他							500	500
			貸倒引当金							△1,517	△1,509
			投資その他の資産合計							4,497,137	4,748,049
		固定資産合計								4,848,068	5,044,513
	資産合計									10,209,619	11,833,257

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年２月28日)	当連結会計年度(2024年２月29日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								510,940	818,511
		電子記録債務								738,501	672,322
		未払金								347,907	522,824
		未払法人税等								304,505	272,006
		未払消費税等								220,736	168,942
		未払費用								369,068	359,640
		預り金								13,394	18,216
		契約負債								8,837	9,264
		賞与引当金								161,296	240,248
		役員業績報酬引当金								24,598	26,186
		店舗閉鎖損失引当金								17,998	14,417
		資産除去債務								43,674	2,575
		ポイント引当金								5,806	4,655
		為替予約								28,468	－
		その他								21,352	24,350
		流動負債合計								2,817,086	3,154,162
	固定負債
		退職給付に係る負債								71,669	－
		繰延税金負債								372,917	374,835
		資産除去債務								682,999	691,696
		固定負債合計								1,127,585	1,066,531
	負債合計									3,944,672	4,220,693
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,503,148	4,503,148
		資本剰余金								5,353,945	5,352,136
		利益剰余金								△4,624,903	△3,482,692
		自己株式								△41,736	△37,061
		株主資本合計								5,190,454	6,335,530
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								948,281	1,026,492
		繰延ヘッジ損益								△14,506	－
		為替換算調整勘定								39,744	46,948
		退職給付に係る調整累計額								98,101	200,592
		その他の包括利益累計額合計								1,071,620	1,274,033
	新株予約権									2,873	2,998
	純資産合計									6,264,947	7,612,563
負債純資産合計										10,209,619	11,833,257

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)	当連結会計年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)
売上高										※１ 14,859,037	※１ 14,885,916
売上原価										※２ 6,267,141	※２ 5,555,038
売上総利益										8,591,896	9,330,877
販売費及び一般管理費
	従業員給与及び賞与									2,557,625	2,346,243
	賞与引当金繰入額									161,296	240,248
	役員業績報酬引当金繰入額									24,598	26,186
	退職給付費用									△37,908	△29,009
	地代家賃									1,813,754	1,761,987
	減価償却費									172,520	102,501
	修繕維持費									580,210	596,388
	ポイント引当金繰入額									5,806	4,655
	その他									2,886,989	3,082,581
	販売費及び一般管理費合計									8,164,894	8,131,781
営業利益										427,002	1,199,096
営業外収益
	受取利息									122	635
	受取配当金									75,006	83,662
	為替差益									－	114,641
	雑収入									11,760	9,540
	営業外収益合計									86,889	208,480
営業外費用
	支払利息									16,401	74
	為替差損									70,858	－
	雇用調整助成金返還									－	8,442
	店舗事故損失									589	2,591
	雑損失									4,086	42
	営業外費用合計									91,935	11,151
経常利益										421,956	1,396,424
特別利益
	子会社清算益									※３ 20,019	－
	助成金収入									※４ 3,118	－
	損害補償金									－	※５ 6,628
	雇用調整助成金									※６ 1,896	※６ 233
	特別利益合計									25,034	6,861
特別損失
	減損損失									※７ 17,677	※７ 4,084
	災害による損失									※８ 2,295	※８ 5,188
	固定資産除却損									※９ 1,833	※９ 2,596
	臨時休業等関連損失									※10 537	－
	特別損失合計									22,342	11,870
税金等調整前当期純利益										424,647	1,391,416
法人税、住民税及び事業税										240,738	323,768
法人税等調整額										△23,980	△74,563
法人税等合計										216,758	249,205
当期純利益										207,888	1,142,210
親会社株主に帰属する当期純利益										207,888	1,142,210

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)	当連結会計年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)
当期純利益										207,888	1,142,210
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									101,711	78,211
	繰延ヘッジ損益									△14,506	14,506
	為替換算調整勘定									△11,656	7,203
	退職給付に係る調整額									48,237	102,491
	その他の包括利益合計									※１ 123,785	※１ 202,413
包括利益										331,674	1,344,624
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									331,674	1,344,624
	非支配株主に係る包括利益									－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,503,148	5,354,282	△4,832,791	△42,585	4,982,054
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			207,888		207,888
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		△337		853	516
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△337	207,888	849	208,400
当期末残高	4,503,148	5,353,945	△4,624,903	△41,736	5,190,454

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	846,569	－	51,400	49,864	947,834	3,387	5,933,275
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							207,888
自己株式の取得							△4
自己株式の処分						△514	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	101,711	△14,506	△11,656	48,237	123,785	－	123,785
当期変動額合計	101,711	△14,506	△11,656	48,237	123,785	△514	331,671
当期末残高	948,281	△14,506	39,744	98,101	1,071,620	2,873	6,264,947

  当連結会計年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,503,148	5,353,945	△4,624,903	△41,736	5,190,454
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,142,210		1,142,210
自己株式の取得				△18	△18
自己株式の処分		△1,809		4,693	2,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,809	1,142,210	4,674	1,145,076
当期末残高	4,503,148	5,352,136	△3,482,692	△37,061	6,335,530

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	948,281	△14,506	39,744	98,101	1,071,620	2,873	6,264,947
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							1,142,210
自己株式の取得							△18
自己株式の処分						△2,873	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78,211	14,506	7,203	102,491	202,413	2,998	205,412
当期変動額合計	78,211	14,506	7,203	102,491	202,413	125	1,347,615
当期末残高	1,026,492	－	46,948	200,592	1,274,033	2,998	7,612,563

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)	当連結会計年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									424,647	1,391,416
	減価償却費									172,328	102,316
	減損損失									17,677	4,084
	災害による損失									2,295	5,188
	賞与引当金の増減額（△は減少）									144,130	78,952
	役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）									20,098	4,586
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									△2,937	△3,581
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△85,648	△75,139
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△121	422
	契約負債の増減額（△は減少）									8,837	426
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△6,933	△1,150
	受取利息及び受取配当金									△75,129	△84,297
	支払利息									14,736	74
	為替差損益（△は益）									17,790	△114,641
	売上債権の増減額（△は増加）									△81,279	△39,936
	棚卸資産の増減額（△は増加）									454,157	△225,842
	仕入債務の増減額（△は減少）									△48,171	241,392
	未払金の増減額（△は減少）									124,798	174,916
	未払消費税等の増減額（△は減少）									115,149	△51,793
	未払事業税の増減額（△は減少）									25,187	△895
	その他									434	90,310
	小計									1,242,049	1,496,809
	利息及び配当金の受取額									75,129	84,087
	利息の支払額									△16,401	△74
	法人税等の支払額									△93,044	△359,715
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,207,733	1,221,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△150,164	△40,827
	無形固定資産の取得による支出									△7,150	△915
	差入保証金の差入による支出									△300	△1,635
	差入保証金の回収による収入									153,021	35,680
	その他									△40,744	△10,023
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△45,337	△17,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△4	△18
	ストックオプションの行使による収入									2	11
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2	△7
現金及び現金同等物に係る換算差額										△9,001	790
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,153,391	1,204,170
現金及び現金同等物の期首残高										2,078,337	3,231,728
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 3,231,728	※１ 4,435,899

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数　1社
連結子会社の名称　BLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD. ２.　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。 ３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社　BLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD.　の決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 ４.　会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

　  ②デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法

 　 ③棚卸資産

商  品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物及び構築物　　  ３年～８年
工具、器具及び備品　３年～２０年

    ②無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

    ③長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

 (3)重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

    ③役員業績報酬引当金

役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

    ④店舗閉鎖損失引当金

翌連結会計年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

　　⑤ポイント引当金

ポイントカード制度により発行されるポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (5)重要な収益及び費用の計上基準

    ①企業の主な事業における主な履行義務の内容

商品の販売　

顧客に商品を引き渡す履行義務

    ②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

商品の販売

当該履行義務は各商品の引き渡しを以て充足していると判断しており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、オンラインショップ等の通信販売において、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

    ③企業が顧客に提供する財又はサービスの識別

一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客への販売総額から仕入に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。代理人に該当する取引後、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、商品の販売に対して主たる責任を有していること、当該商品が顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該商品の価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

また、顧客に対して商品購入時にCMC（コックスメンバーズクラブ）ポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。なお、他社が運営するポイントプログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (7)重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建債務

    ③ヘッジ方針

実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。

    ④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

 （重要な会計上の見積り）

１.商品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                   　　 　            　　　（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	1,444,146	1,672,080
売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額	551,034	533,892

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、商品の評価方法は移動平均法による原価法を採用しております。当社は、商品を５つのシーズン（年間/春/夏/秋/冬）に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。

値引き後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価から直接販売経費を差し引いた額を正味売却価額とみなし、個別原価法による在庫原価計上額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。

２.固定資産の減損処理

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	220,601	197,506
無形固定資産	130,328	98,957
長期前払費用	8,475	2,846
減損損失計上額	17,677	4,084

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金、売上預け金及び未収入金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

　　　３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2023年２月28日)		当連結会計年度(2024年２月29日)
商品	1,444,146	千円	1,672,080	千円
貯蔵品	3,658		1,566
計	1,447,805		1,673,647

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額

	前連結会計年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日)		当連結会計年度(自  2023年３月１日至  2024年２月29日)
	551,034	千円	533,892	千円

※３　子会社清算益

前連結会計年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)

中国子会社COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD.の清算に伴うものであります。

※４　助成金収入

前連結会計年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間に対して各自治体から受けた協力金の金額であります。

※５　損害補償金

当連結会計年度(自　2023年３月１日  至　2024年２月29日)

　商業施設内の事故により被害を受けた損失のうち、補償金として確定した金額であります。

※６　雇用調整助成金

前連結会計年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。

当連結会計年度(自　2023年３月１日  至　2024年２月29日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)

（１）減損損失を認識した資産グループの概要　

用途	種類	場所	店舗数	金額（千円）
営業店舗	建物他	北海道・東北地域	4	4,476
	建物他	関東地域	4	7,376
	建物他	中部地域	-	-
	建物他	近畿地域	3	2,932
	建物他	中国・四国地域	1	1,539
	建物他	九州地域	1	1,352
本社等	建物他	東京本社他	-	-
合 計			13	17,677

（２）減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

種類	金額（千円）
建物及び構築物	6,352
資産除去債務	11,325
合 計	17,677

       　(注)資産除去債務の減損損失は、見積りの変更に伴うものであります。

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（５）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零として評価しております。

当連結会計年度(自　2023年３月１日  至　2024年２月29日)　

（１）減損損失を認識した資産グループの概要　

用途	種類	場所	店舗数	金額（千円）
営業店舗	建物他	北海道・東北地域	-	-
	建物他	関東地域	-	-
	建物他	中部地域	-	-
	建物他	近畿地域	1	4,084
	建物他	中国・四国地域	-	-
	建物他	九州地域	-	-
本社等	建物他	東京本社他	-	-
合 計			1	4,084

（２）減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

種類	金額（千円）
建物及び構築物	821
工具、器具及び備品	970
資産除去債務	2,292
合 計	4,084

       　(注)資産除去債務の減損損失は、見積りの変更に伴うものであります。

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（５）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零として評価しております。

※８　災害による損失

前連結会計年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)

2022年３月の東北地方の地震により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。

当連結会計年度(自　2023年３月１日  至　2024年２月29日)　

2023年７月の九州北部の豪雨及び2024年１月の能登半島地震により被害を受けた商品廃棄損等の金額であります。

※９　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日)		当連結会計年度(自  2023年３月１日至  2024年２月29日)
建物及び構築物	383	千円	－	千円
工具、器具及び備品	1,449		－
ソフトウェア	－		2,596
	1,833		2,596

※10　臨時休業等関連損失

前連結会計年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設 において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日)		当連結会計年度(自  2023年３月１日至  2024年２月29日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	146,347	千円	112,534	千円
組替調整額	－		－
税効果調整前	146,347		112,534
税効果額	△44,635		△34,323
その他有価証券評価差額金	101,711		78,211
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△14,506		14,506
組替調整額	－		－
税効果調整前	△14,506		14,506
税効果額	－		－
繰延ヘッジ損益	△14,506		14,506
為替換算調整勘定
当期発生額	△11,656		7,203
組替調整額	－		－
税効果調整前	△11,656		7,203
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	△11,656		7,203
退職給付に係る調整額
当期発生額	58,407		155,070
組替調整額	△10,170		△6,077
税効果調整前	48,237		148,992
税効果額	－		△46,500
退職給付に係る調整額	48,237		102,491
その他の包括利益合計	123,785		202,413

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 普通株式	27,711,028	－	－	27,711,028
自己株式 普通株式	99,758	28	2,000	97,786

（注）１　普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の減少はストックオプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。

　２.　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	2,873
合計			─	─	─	─	2,873

３.　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 普通株式	27,711,028	－	－	27,711,028
自己株式 普通株式	97,786	95	11,000	86,881

（注）１　普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の減少はストックオプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。

　２.　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	2,998
合計			─	─	─	─	2,998

３.　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日)		当連結会計年度(自  2023年３月１日至  2024年２月29日)
現金及び預金	3,231,728	千円	2,935,899	千円
関係会社預け金（寄託運用）	－	千円	1,500,000	千円
現金及び現金同等物	3,231,728	千円	4,435,899	千円

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

    (借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(2023年２月28日)	当連結会計年度(2024年２月29日)
１年内	70,241	213,717
１年超	25,004	179,682
合計	95,246	393,399

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、衣料品小売事業を行うための設備投資資金については自己資金で充当しており、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
　差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
　投資有価証券のうち、市場価格のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　差入保証金については、担当部署が貸主ごとの信用情報を随時把握し、管理する体制としております。

デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

また、デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.　金融商品の時価等に関する事項

2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金は注記を省略しており、売掛金・未収入金・売上預け金・関係会社預け金・支払手形及び買掛金・電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年２月28日)

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券（注1）	2,796,685	2,796,685	－
差入保証金	1,686,994	1,685,950	△1,043
資産計	4,483,679	4,482,635	△1,043
デリバティブ取引（注2）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	13,962	13,962	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	14,506	14,506	－
負債計	28,468	28,468	－

当連結会計年度(2024年２月29日)

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（注1）
その他有価証券	2,909,220	2,909,220	－
差入保証金	1,678,530	1,671,404	△7,125
資産計	4,587,750	4,580,624	△7,125
デリバティブ取引（注2）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
負債計	－	－	－

（注1）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
区分	2023年２月28日	2024年２月29日
非上場株式	6,000	6,000
合計	6,000	6,000

（注2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

	1年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,231,728	－	－	－
売掛金	32,804	－	－	－
未収入金	133,557	－	－	－
売上預け金	429,448	－	－	－
差入保証金（＊）	－	－	－	－
合計	3,827,539	－	－	－

（＊）差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの（1,686,994千円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度(2024年２月29日)

	1年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,935,899	－	－	－
売掛金	40,023	－	－	－
未収入金	102,731	－	－	－
売上預け金	459,987	－	－	－
関係会社預け金	1,500,000	－	－	－
差入保証金（＊）	－	－	－	－
合計	5,038,641	－	－	－

（＊）差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの（1,678,530千円）については、償還予定額には含めておりません。

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格 により算定した時価

レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　前連結会計年度(2023年２月28日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　その他有価証券	2,796,685	－	－	2,796,685
資産計	2,796,685	－	－	2,796,685
デリバティブ取引	－	(28,468)	－	(28,468)
負債計	－	(28,468)	－	(28,468)

　　当連結会計年度(2024年２月29日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　その他有価証券	2,909,220	－	－	2,909,220
資産計	2,909,220	－	－	2,909,220
デリバティブ取引	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

(2) 時価で連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　　前連結会計年度(2023年２月28日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,685,950	－	1,685,950
資産計	－	1,685,950	－	1,685,950

　　当連結会計年度(2024年２月29日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,671,404	－	1,671,404
資産計	－	1,671,404	－	1,671,404

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１.　その他有価証券

前連結会計年度(2023年２月28日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,796,685	1,451,507	1,345,178
合計	2,796,685	1,451,507	1,345,178

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,000千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年２月29日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,909,220	1,451,507	1,457,713
合計	2,909,220	1,451,507	1,457,713

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,000千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２.　連結会計年度中に売却したその他の有価証券

前連結会計年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日  至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1)通貨関連

前連結会計年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	契約額等	契約額のうち１年超	時価	評価損益
１年超の為替予約	為替予約取引　買建 　　米ドル	820,508	820,508	△13,962	△13,962
合計		820,508	820,508	△13,962	△13,962

当連結会計年度(自　2023年３月１日  至　2024年２月29日)　　　　　　　　　　　　　　　

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

前連結会計年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
為替予約の振当処理	為替予約取引　買建 　　米ドル	買掛金	1,541,949	―	△14,506
合計			1,541,949	―	△14,506

当連結会計年度(自　2023年３月１日  至　2024年２月29日)　　　　　　　　　　　　　　

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１.　採用している退職給付制度の概要

当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２.　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)	当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
退職給付債務の期首残高	1,870,814	1,673,542
勤務費用	21,116	17,653
利息費用	14,966	23,429
数理計算上の差異の発生額	△154,881	△31,409
退職給付の支払額	△78,473	△76,101
退職給付債務の期末残高	1,673,542	1,607,114

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)	当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
年金資産の期首残高 （注）	1,665,260	1,601,873
期待運用収益	83,929	84,739
数理計算上の差異の発生額	△96,474	123,660
事業主からの拠出額	27,632	25,405
退職給付の支払額 （注）	△78,473	△76,101
年金資産の期末残高 （注）	1,601,873	1,759,577

（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度(2023年２月28日)	当連結会計年度(2024年２月29日)
積立型制度の退職給付債務	1,673,542	1,607,114
年金資産	△1,601,873	△1,759,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,669	△152,462
退職給付に係る負債	71,669	－
退職給付に係る資産	－	△152,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,669	△152,462

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)	当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
勤務費用	21,116	17,653
利息費用	14,966	23,429
期待運用収益	△83,929	△84,739
数理計算上の差異の費用処理額	△10,170	△6,077
確定給付制度に係る退職給付費用	△58,015	△49,733

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)	当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
数理計算上の差異	48,237	△148,992
合計	48,237	△148,992

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度(2023年２月28日)	当連結会計年度(2024年２月29日)
未認識数理計算上の差異	98,101	247,093
合計	98,101	247,093

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年２月28日)		当連結会計年度(2024年２月29日)
債券	39.6	％	36.9	％
株式	32.7		38.4
生命保険の一般勘定	9.3		7.7
その他　（注）	18.4		17.0
合計	100.0		100.0

（注）　その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)		当連結会計年度(自　2023年３月１日  至　2024年２月29日)
割引率	1.40	％	1.60	％
長期期待運用収益率	5.04		5.29

　（注）なお、上記の他に2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３.　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度19,846千円 当連結会計年度20,724千円

４.　退職金前払制度

当社及び連結子会社の退職金前払制度の要支給額 前連結会計年度260千円 当連結会計年度－千円

(ストック・オプション等関係)

１.　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の役員報酬	―千円	2,998千円

　２.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)ストック・オプションの内容

	2008年度 ストック・オプション	2011年度 ストック・オプション	2015年度 ストック・オプション	2017年度 ストック・オプション	2023年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名	当社取締役６名	当社取締役４名	当社取締役４名	当社取締役３名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式16,000株	普通株式 14,000株	普通株式21,000株	普通株式12,000株	普通株式19,600株
付与日	2008年４月21日	2011年５月10日	2015年４月30日	2017年５月１日	2023年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2008年５月21日	2011年６月10日	2015年６月1日	2017年６月1日	2023年６月10日
	～	～	～	～	～
	2023年５月20日	2026年６月９日	2030年５月31日	2032年５月31日	2038年６月10日

　（注）株式数に換算して記載しております。

　(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　①ストック・オプションの数

	2008年度ストック・オプション	2011年度ストック・オプション	2015年度ストック・オプション	2017年度ストック・オプション	2023年度ストック・オプション
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―	19,600
失効（株）	―	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―	19,600
未確定残（株）	―	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	2,000	2,000	4,000	3,000	―
権利確定（株）	―	―	―	―	19,600
権利行使（株）	2,000	2,000	4,000	3,000	―
失効（株）	―	―	―	―	―
未行使残（株）	―	―	―	―	19,600

　　②単価情報

	2008年度ストック・オプション	2011年度ストック・オプション	2015年度ストック・オプション	2017年度ストック・オプション	2023年度ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	171	171	171	171	―
付与日における公正な評価単価(円)	340	195	258	257	153

 ３.　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　(1)使用した評価方法　ブラック・ショールズ式

　(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 （注）１	46.00％
予想残存年数 （注）２	7.5年
予想配当 （注）３	０円
無リスク利子率 （注）４	0.26％

　　（注）１.予想残存期間と同時期の過去株価実績に基づき算定しております。

　　　　　２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

　　　　　　 るものと推定して見積もっております。

　　　　　３.2023年度の配当実績はありません。

　　　　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2023年２月28日)		当連結会計年度(2024年２月29日)
(繰延税金資産)
商品	168,065	千円	162,837	千円
未払事業税	27,196		26,923
賞与引当金	49,195		73,275
店舗閉鎖損失引当金	5,489		4,397
減損損失及び減価償却超過額	44,684		29,776
貸倒引当金	525		667
退職給付に係る負債	21,859		－
資産除去債務	221,636		203,117
繰延ヘッジ損益	4,424		－
繰越欠損金	1,345,003		1,142,175
その他	102,038		135,733
繰延税金資産小計	1,990,118	千円	1,778,905	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　　（注2）	△1,321,023		△1,039,289
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△629,639		△626,843
評価性引当額小計（注1）	△1,950,663		△1,666,132
繰延税金資産合計	39,455		112,772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△396,897	千円	△431,220	千円
退職給付に係る資産	－		△46,500
資産除去債務に対応する除去費用	△15,475		△9,886
繰延税金負債合計	△412,372	千円	△487,607	千円
繰延税金負債の純額	△372,917	千円	△374,835	千円

(注1）評価性引当額は前連結会計年度に比べ284,530千円減少しております。これは主に、繰越欠損金の減少によるものです。

(注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（＊）	－	154,992	－	162,631	356,788	670,590	1,345,003
評価性引当金	－	△131,012	－	△162,631	△356,788	△670,590	△1,321,023
繰延税金資産	－	23,980	－	－	－	－	23,980

　（＊1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

　（＊2）税務上の繰越欠損金1,345,003千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,980千円を計

　　　　 上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収

　　　　 可能と判断しております。

　　当連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（＊）	－	－	113,120	356,788	253,772	418,493	1,142,175
評価性引当金	－	－	△10,234	△356,788	△253,772	△418,493	△1,039,289
繰延税金資産	－	－	102,886	－	－	－	102,886

　（＊1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

　（＊2）税務上の繰越欠損金1,142,175千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産102,886千円を計

　　　　 上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収

　　　　 可能と判断しております。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年２月28日)		当連結会計年度(2024年２月29日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△0.7	％	0.1	％
住民税均等割	26.3	％	8.2	％
修正申告による影響	△0.2	％	－	％
評価性引当額の増減	△6.6	％	△21.4	％
その他	1.8	％	0.6	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0	％	18.0	％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社グループは、主として、ショッピングセンター内の店舗の出店に当たり、賃借契約に付されている原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年～27年と見積もり、割引率は0％～2.063％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日)		当連結会計年度(自  2023年３月１日至  2024年２月29日)
期首残高	601,640	千円	726,673	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	63,682	千円	4,820	千円
時の経過による調整額	675	千円	538	千円
見積りの変更による増加額	136,033	千円	3,968	千円
資産除去債務の履行による減少額	△75,358	千円	△41,730	千円
期末残高	726,673	千円	694,271	千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　 前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）　（単位：千円）

	売上高
ikka	12,911,896
LBC	1,565,291
EC限定ブランド	349,732
その他	32,118
顧客との契約から生じる収益	14,859,037
外部顧客への売上高	14,859,037

（注）１．EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」「Candy Beans」等が含まれます。

　　　２．その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。

　 当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）　（単位：千円）

	売上高
ikka	13,011,667
LBC	1,501,207
EC限定ブランド	336,988
その他	36,052
顧客との契約から生じる収益	14,885,916
外部顧客への売上高	14,885,916

（注）１．EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」等が含まれます。

　　　２．その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　 前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度（2023年２月28日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	475,488
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	556,767
契約負債（期首残高）	11,516
契約負債（期末残高）	8,837

（注）１．契約負債は、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントに関するものであります。当該ポイントの利用時または失効時において

　　　　　履行義務が充足されると判断し、当該ポイントの利用時または失効時に収益として認識し、取り崩されます。

　　　２．当連結会計年度に認識された収益のうち期首の契約負債に含まれた金額は、11,516千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、個別の予想契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

　 当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度（2024年２月29日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	556,767
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	596,704
契約負債（期首残高）	8,837
契約負債（期末残高）	9,264

（注）１．契約負債は、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントに関するものであります。当該ポイントの利用時または失効時において

　　　　　履行義務が充足されると判断し、当該ポイントの利用時または失効時に収益として認識し、取り崩されます。

　　　２．当連結会計年度に認識された収益のうち期首の契約負債に含まれた金額は、8,837千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、個別の予想契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	イオン㈱	千葉市美浜区	220,007,994	純粋持株会社	(被所有)直接　68.11間接　 3.72	資金の寄託運用役員の転籍	―	―	―	―
							―	―	―	―

(注)1.　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されておりますが、当連結会計年度における取引実績はありません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	イオン㈱	千葉市美浜区	220,007,994	純粋持株会社	(被所有)直接　68.08間接　 3.72	資金の寄託運用役員の転籍	寄託運用資金の預入	1,500,000	関係会社預け金	1,500,000
							受取利息	573	未収利息	209

(注)1.　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社の子会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	100,000	総合小売業	(所有)　　　　─(被所有)　　　　─	店舗の賃借	店舗の賃借料	343,440	未払費用	14,482
							売上金の一時預け	―	売上預け金	72,256
							保証金の差入	100	差入保証金	275,531
							保証金の返還	10,603	未収入金	10,503

(注)1.　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社の子会社	イオン九州㈱	福岡市博多区	4,915,000	総合小売業	(所有)　　　　─(被所有)　　　　─	店舗の賃借	店舗の賃借料	72,738	未払費用	3,323
							売上金の一時預け	―	売上預け金	9,553
							保証金の差入	―	差入保証金	73,967
							保証金の返還	―	未収入金	―

(注)1.　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社の子会社	イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,374,000	ディベロッパー事業	(所有) ―(被所有) ―	店舗の賃借	店舗の賃借料	707,498	未払費用	19,425
							売上金の一時預け	―	売上預け金	108,543
							保証金の差入	200	差入保証金	555,225
							保証金の返還	59,173	未収入金	16,592

(注)1.　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社の子会社	イオントップバリュ㈱	千葉市美浜区	745,250	輸出入及び卸売業	(所有) ─(被所有) ─	商品の仕入	商品仕入高	956,455	買掛金	397

(注)1.　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社の子会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	100,000	総合小売業	(所有)　　　　─(被所有)　　　　─	店舗の賃借	店舗の賃借料	335,971	未払費用	14,966
							売上金の一時預け	―	売上預け金	69,544
							保証金の差入	―	差入保証金	274,031
							保証金の返還	10,503	未収入金	1,500

(注)1.　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社の子会社	イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,374,000	ディベロッパー事業	(所有) ―(被所有) ―	店舗の賃借	店舗の賃借料	685,787	未払費用	20,156
							売上金の一時預け	―	売上預け金	109,848
							保証金の差入	300	差入保証金	552,119
							保証金の返還	19,998	未収入金	―

(注)1.　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

２.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1)親会社情報

イオン㈱（東京証券取引所に上場)

   (2)重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)	当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)
１株当たり純資産額	226円78銭	275円47銭
１株当たり当期純利益	7円53銭	41円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	7円53銭	41円32銭

(注)１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年２月28日)	当連結会計年度(2024年２月29日)
純資産の部の合計額（千円）	6,264,947	7,612,563
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,873	2,998
（うち新株予約権）	(2,873）	(2,998）
普通株式に係る期末純資産額(千円)	6,262,074	7,609,564
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	27,613,242	27,624,147

(注)２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)	当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	207,888	1,142,210
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	207,888	1,142,210
普通株式の期中平均株式数(株)	27,612,861	27,622,941
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数	11,319	16,945
（うち、新株予約権）	（11,319）	（16,945）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しておりますので、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,953,599	7,510,861	11,236,833	14,885,916
税金等調整前四半期（当期）純利益	(千円)	541,303	1,012,008	1,375,271	1,391,416
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	431,217	876,309	1,139,980	1,142,210
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	15.61	31.73	41.27	41.35

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	15.61	16.11	9.54	0.08

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2023年２月28日)	当事業年度(2024年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,128,143	2,879,732
		売掛金								32,804	39,825
		売上預け金								429,448	459,987
		商品								1,444,146	1,672,080
		貯蔵品								3,658	1,566
		前払費用								59,725	57,413
		未収入金								131,018	100,069
		関係会社預け金								－	1,500,000
		その他								26,243	19,216
		貸倒引当金								△206	△636
		流動資産合計								5,254,982	6,729,256
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							2,518,288	2,417,329
				減価償却累計額						△2,386,606	△2,315,374
				建物及び構築物（純額）						131,682	101,954
			工具、器具及び備品							194,907	214,816
				減価償却累計額						△124,944	△132,881
				工具、器具及び備品（純額）						69,962	81,935
			建設仮勘定							16,050	12,550
			有形固定資産合計							217,695	196,440
		無形固定資産
			ソフトウエア							130,328	98,957
			無形固定資産合計							130,328	98,957
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,802,685	2,915,220
			関係会社出資金							132,855	82,855
			長期前払費用							8,475	2,846
			差入保証金							1,686,208	1,677,706
			その他							500	500
			貸倒引当金							△1,517	△1,509
			投資損失引当金							△27,568	△28,796
			投資その他の資産合計							4,601,640	4,648,822
		固定資産合計								4,949,664	4,944,220
	資産合計									10,204,646	11,673,476

											(単位：千円)
										前事業年度(2023年２月28日)	当事業年度(2024年２月29日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								2,701	552
		買掛金								508,238	817,958
		電子記録債務								738,501	672,322
		未払金								346,378	526,897
		未払法人税等								304,505	267,635
		未払消費税等								220,736	168,942
		未払費用								368,764	359,321
		預り金								13,394	18,216
		契約負債								8,837	9,264
		賞与引当金								161,296	240,248
		役員業績報酬引当金								24,598	26,186
		店舗閉鎖損失引当金								17,998	14,417
		ポイント引当金								5,806	4,655
		資産除去債務								43,674	2,575
		為替予約								28,468	－
		その他								21,352	24,350
		流動負債合計								2,815,253	3,153,545
	固定負債
		退職給付引当金								169,770	94,631
		繰延税金負債								372,917	328,334
		資産除去債務								682,999	691,696
		固定負債合計								1,225,687	1,114,662
	負債合計									4,040,940	4,268,207
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,503,148	4,503,148
		資本剰余金
			資本準備金							2,251,574	2,251,574
			その他資本剰余金							3,102,370	3,100,561
			資本剰余金合計							5,353,945	5,352,136
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△4,588,298	△3,442,445
			利益剰余金合計							△4,588,298	△3,442,445
		自己株式								△41,736	△37,061
		株主資本合計								5,227,058	6,375,777
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								948,281	1,026,492
		繰延ヘッジ損益								△14,506	－
		評価・換算差額等合計								933,774	1,026,492
	新株予約権									2,873	2,998
	純資産合計									6,163,706	7,405,269
負債純資産合計										10,204,646	11,673,476

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)	当事業年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)
売上高										14,852,718	14,877,566
売上原価
	商品期首棚卸高									1,891,852	1,444,146
	当期商品仕入高									5,825,496	5,793,300
	合計									7,717,349	7,237,447
	他勘定振替高									※１ 6,060	※１ 10,327
	商品期末棚卸高									1,444,146	1,672,080
	売上原価合計									6,267,141	5,555,038
売上総利益										8,585,576	9,322,527
販売費及び一般管理費
	従業員給料及び賞与									2,546,597	2,334,917
	賞与引当金繰入額									161,296	240,248
	役員業績報酬引当金繰入額									24,598	26,186
	退職給付費用									△37,908	△29,009
	地代家賃									1,809,402	1,759,503
	減価償却費									172,484	100,348
	修繕維持費									580,210	596,388
	ポイント引当金繰入額									5,806	4,655
	その他									2,900,918	3,095,150
	販売費及び一般管理費合計									8,163,406	8,128,389
営業利益										422,170	1,194,138
営業外収益
	受取利息									18	586
	受取配当金									75,006	83,662
	為替差益									－	120,102
	雑収入									20,432	9,540
	営業外収益合計									95,458	213,891
営業外費用
	支払利息									16,338	－
	為替差損									67,030	－
	雇用調整助成金返還									－	8,442
	店舗事故損失									589	2,591
	雑損失									4,777	1,271
	営業外費用合計									88,736	12,305
経常利益										428,892	1,395,724
特別利益
	子会社清算益									20,019	－
	助成金収入									3,118	－
	損害補償金									－	6,628
	雇用調整助成金									1,896	233
	特別利益合計									25,034	6,861
特別損失
	減損損失									17,677	4,084
	災害による損失									2,295	5,188
	固定資産除却損									1,833	2,596
	臨時休業等関連損失									537	－
	特別損失合計									22,342	11,870

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)	当事業年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)
税引前当期純利益										431,583	1,390,715
法人税、住民税及び事業税										240,738	323,768
法人税等調整額										△23,980	△78,906
法人税等合計										216,758	244,862
当期純利益										214,824	1,145,853

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,503,148	2,251,574	3,102,708	5,354,282	△4,803,123	△4,803,123
当期変動額
当期純利益					214,824	214,824
自己株式の取得
自己株式の処分			△337	△337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△337	△337	214,824	214,824
当期末残高	4,503,148	2,251,574	3,102,370	5,353,945	△4,588,298	△4,588,298

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△42,585	5,011,722	846,569	－	846,569	3,387	5,861,679
当期変動額
当期純利益		214,824					214,824
自己株式の取得	△4	△4					△4
自己株式の処分	853	516				△514	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			101,711	△14,506	87,204		87,204
当期変動額合計	849	215,336	101,711	△14,506	87,204	△514	302,026
当期末残高	△41,736	5,227,058	948,281	△14,506	933,774	2,873	6,163,706

  当事業年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,503,148	2,251,574	3,102,370	5,353,945	△4,588,298	△4,588,298
当期変動額
当期純利益					1,145,853	1,145,853
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,809	△1,809
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,809	△1,809	1,145,853	1,145,853
当期末残高	4,503,148	2,251,574	3,100,561	5,352,136	△3,442,445	△3,442,445

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41,736	5,227,058	948,281	△14,506	933,774	2,873	6,163,706
当期変動額
当期純利益		1,145,853					1,145,853
自己株式の取得	△18	△18					△18
自己株式の処分	4,693	2,884				△2,873	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			78,211	14,506	92,718	2,998	95,717
当期変動額合計	4,674	1,148,718	78,211	14,506	92,718	125	1,241,563
当期末残高	△37,061	6,375,777	1,026,492	－	1,026,492	2,998	7,405,269

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

  イ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  ロ　貯蔵品

最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

  イ　有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物	３年～８年
工具、器具及び備品	３年～20年

  ロ　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

  ハ　長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

５　引当金の計上基準

  イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ロ　投資損失引当金

投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

  ハ　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期対応分を計上しております。

  ニ　役員業績報酬引当金

役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しておりま　

す。

  ホ　店舗閉鎖損失引当金

翌事業年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

  ヘ　ポイント引当金

ポイントカード制度により発行される臨時付与ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　ト　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

　イ　企業の主な事業における主な履行義務の内容

商品の販売

顧客に商品を引き渡す履行義務

　ロ　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

商品の販売

当該履行義務は各商品の引き渡しを以て充足していると判断しており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、オンラインショップ等の通信販売において、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

　ハ　企業が顧客に提供する財又はサービスの識別

一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客への販売総額から仕入に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。代理人に該当する取引後、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、商品の販売に対して主たる責任を有していること、当該商品が顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該商品の価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

また、顧客に対して商品購入時にCMC（コックスメンバーズクラブ）ポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。なお、他社が運営するポイントプログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

７　重要なヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建債務

　ハ　ヘッジ方針

実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。

　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

８　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１.　商品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

	前事業年度	当事業年度
商品	1,444,146	1,672,080
売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額	551,034	533,892

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.　商品の評価」に記載した内容と同一であります。

２.　固定資産の減損処理

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	217,695	196,440
無形固定資産	130,328	98,957
長期前払費用	8,475	2,846
減損損失計上額	17,677	4,084

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.　固定資産の減損処理」に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容

	前事業年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日)		当事業年度(自  2023年３月１日至  2024年２月29日)
販売費及び一般管理費(自家消費)への振替高	2,917	千円	2,928	千円
営業外費用への振替高(主なものは運送事故による商品廃棄損等であります。)	847		2,797
特別損失への振替高(主なものは災害による商品廃棄損等であります。)	2,295		4,601
計	6,060		10,327

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2023年２月28日)		当事業年度(2024年２月29日)
(繰延税金資産)
商品	168,065	千円	162,837	千円
未払事業税	27,196		26,923
賞与引当金	49,195		73,275
店舗閉鎖損失引当金	5,489		4,397
減損損失及び減価償却超過額	44,684		29,776
貸倒引当金	525		667
投資損失引当金	8,408		8,783
退職給付に係る負債	51,780		28,862
資産除去債務	208,314		203,117
繰延ヘッジ損益	4,424		－
繰越欠損金	1,344,067		1,139,518
その他	227,338		247,712
繰延税金資産小計	2,139,490	千円	1,925,872	千円
税務上の繰越欠損金に係る　評価性引当額	△1,320,087		△1,036,631
将来減算一時金に係る　評価性引当金	△779,948		△776,467
評価性引当金小計	△2,100,035		△1,813,099
繰延税金資産合計	39,455	千円	112,772	千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△396,897	千円	△431,220	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△15,475		△9,886
繰延税金負債合計	△412,372	千円	△441,106	千円
繰延税金負債の純額	△372,917	千円	△328,334	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年２月28日)		当事業年度(2024年２月29日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
受取配当金等一時差異でない　項目	△0.7		0.1
住民税均等割	25.9		8.2
修正申告による影響	△0.2		－
評価性引当額の増減	△6.4		△21.6
その他	1.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等　の負担率	50.2	％	17.6	％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	2,518,288	14,395	115,354	2,417,329	2,315,374	42,561	101,954
			(3,113)
工具、器具　及び備品	194,907	34,844	14,935	214,816	132,881	21,197	81,935
			(970)
建設仮勘定	16,050	59,655	63,156	12,550	－	－	12,550
有形固定資産計	2,729,246	108,896	193,447	2,644,695	2,448,255	63,758	196,440
			(4,084)
無形固定資産
ソフトウエア	182,801	7,815	2,596	188,019	89,062	36,589	98,957
			(－)
無形固定資産計	182,801	7,815	2,596	188,019	89,062	36,589	98,957
			(－)
長期前払費用	169,869	1,360	－	171,229	168,383	6,989	2,846
			(－)

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	内訳	金額(千円)	内訳	金額(千円)
建物	LBC御影クラッセ	1,227	LBCぴぽっと仙川	747
	LBC京王リトナード永福町	613	ikkaイオンモール直方	569
	LBCプリコ西明石	537
工具、器具及び備品	IT部（本部サーバー等）	29,646	デジタル運営部（PC）	3,978
ソフトウェア	IT部（インボイス対応）	715	デジタル運営部（マーケティング対応）	200

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

	内訳	金額(千円)	内訳	金額(千円)
建物	ikkaイオンモール直方	36,185	ikkaイオンモール高岡	22,112
	ikkaイオンモール富谷	19,900	ikkaゆめタウン広島	15,341
	LBC多摩センター	11,983	ikkaオリンピックシティ湘南	11,694
工具、器具及び備品	LBC多摩センター	3,919	IT部（旧サーバー等）	2,708
ソフトウェア	IT部（旧システムOS等）	2,596

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,723	460	－	38	2,145
投資損失引当金	27,568	1,228	－	－	28,796
賞与引当金	161,296	240,248	161,296	－	240,248
役員業績報酬引当金	24,598	26,186	24,598	－	26,186
店舗閉鎖損失引当金	17,998	－	－	3,581	14,417
ポイント引当金	5,806	4,655	5,806	－	4,655

(注) １　貸倒引当金の当期減少額「その他」の38千円は一般債権の洗替による戻入額であります。

　　　 ２　店舗閉鎖損失引当金の当期減少「その他」の3,581千円は引当金戻入額であります。

　　　 ３　退職給付引当金については、連結財務諸表の注記に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	５月中
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.cox-online.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典	毎年２月末日現在の株主に、当社の各店舗で使用できるクーポンを贈呈する。（お買い物金額に対して20％OFFの割引）

(注)   当社は、2010年８月21日を効力発生日とする株式会社ブルーグラスとの合併に伴い、株券電子化制度実施施行時に同社が開設した特別口座に係る地位を承継していることから、旧株式会社ブルーグラス株主のための特別口座管理機関は引き続き三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）であります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
		事業年度(第50期)	自　2022年３月１日至　2023年２月28日		2023年５月25日関東財務局長に提出。
(2)	有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
		事業年度(第47期)	自　2019年３月１日至　2020年２月29日		2023年４月12日関東財務局長に提出
		事業年度(第48期)	自　2020年３月１日至　2021年２月28日		2023年４月12日関東財務局長に提出
		事業年度(第49期)	自　2021年３月１日至　2022年２月28日		2023年４月12日関東財務局長に提出
(3)	内部統制報告書及びその添付書類
		事業年度(第50期)	自　2022年３月１日至　2023年２月28日		2023年５月25日関東財務局長に提出。
(4)	四半期報告書、四半期報告書の確認書
		第51期第１四半期	自　2023年３月１日至　2023年５月31日		2023年７月13日関東財務局長に提出。
		第51期第２四半期	自　2023年６月１日至　2023年８月31日		2023年10月12日関東財務局長に提出。
		第51期第３四半期	自　2023年９月１日至　2023年11月30日		2024年１月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年５月24日

株式会社コックス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 中 康 宏

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	片 山 行 央

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

商品の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

会社は、主にショッピングセンターに店舗を設け衣料品小売業を行っている。会社が運営する店舗数は多店舗となっていることから、事業を行うにあたり一定水準の在庫を確保する必要がある。期末日時点で連結貸借対照表上の商品計上額は1,672,080千円であり、総資産の14.1%を占めている。また、当期の商品評価損の計上額は、会計上の見積り注記に記載の通り533,892千円である。

会社の在庫評価損は、主に入荷した年のシーズン終了後に残った持ち越し在庫を対象に計上される。在庫評価損の算定方法は、持ち越し在庫残高から将来の販売見込額を控除して算定されている。この算定にあたり考慮される将来の販売見込額は、会社の商品は主に衣料品であるため、将来の気温や気候、消費者の嗜好、商品デザインなどの販売戦略の成否での影響をうける。　

上記を踏まえ、商品の評価損の計上にあたっては、将来の販売見込額等の見積もり要素に基づくため経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応

当監査法人は商品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

（内部統制）

　会社の評価損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、在庫の持ち越しの評価損の計上に関する判断についての統制と在庫評価損計算に関する統制に主眼を置いた。

（実証手続）

・経営者へのインタビューなどを通じ、衣料品小売業の市場環境や会社の事業に関する事業戦略を理解した。

・経営者が採用した商品の評価方法について、会計基準に照らして合理的であるかを検討した。

・過年度における経営者の評価損の見積り率と実積率の比較検討を実施した。

・過年度に経営者が見積もった評価損反映後の商品については、当期期中の商品販売金額との比較により、過年度の見積りの精度を評価した。

・経営者による商品評価損の算定にあたり用いられた将来の販売見込額について使用するデータや見積りの仮定を理解するため、経営者へ質問を行うとともに当期実績データなどの関連資料との照合を行った。また、当期の商品評価損の検討にあたり、監査人も過去の実績率に基づく評価損を試算し会社計上額と比較検討を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コックスの2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社コックスが2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年５月24日

株式会社コックス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 中 康 宏

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	片 山 行 央

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの2023年3月1日から2024年2月29日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コックスの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品の評価

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。