5271 トーヨーアサノ 有価証券報告書－第81期(2023/03/01－2024/02/29)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月28日 |
| 【事業年度】 | 第81期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーヨーアサノ |
| 【英訳名】 | Toyo Asano Foundation Co．，Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植 松 泰 右 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県沼津市原315番地の２ |
| 【電話番号】 | 055（967）3535（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県沼津市原315番地の２ |
| 【電話番号】 | 055（967）3535（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | |
| 決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 13,390,680 | 16,421,930 | 17,760,072 | 18,259,196 | 15,067,420 |
| 経常利益 | （千円） | 217,931 | 295,712 | 178,628 | 206,429 | 911,371 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 96,340 | 160,434 | 114,722 | △191,245 | 603,557 |
| 包括利益 | （千円） | 91,408 | 171,834 | 335,880 | △182,445 | 600,254 |
| 純資産額 | （千円） | 3,410,409 | 3,484,165 | 3,755,159 | 3,408,048 | 3,930,567 |
| 総資産額 | （千円） | 14,680,864 | 16,877,268 | 17,628,694 | 14,919,613 | 15,018,385 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,576.80 | 2,634.47 | 2,842.61 | 2,630.47 | 3,033.77 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 74.83 | 123.82 | 88.54 | △147.61 | 465.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.74 | 20.23 | 20.89 | 22.84 | 26.17 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.89 | 4.75 | 3.23 | △5.39 | 16.45 |
| 株価収益率 | （倍） | 22.18 | 14.21 | 16.21 | － | 4.92 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 856,774 | 1,767,274 | 96,977 | 719,121 | 350,488 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △615,531 | △1,138,635 | △834,662 | △841,260 | △156,688 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △657,099 | 240,484 | 238,723 | △436,433 | △478,378 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,711,441 | 2,580,563 | 2,081,602 | 1,523,031 | 1,238,452 |
| 従業員数 | （名） | 217 | 228 | 218 | 199 | 197 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (145) | (125) | (139) | (115) | (107) | |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため並びに第80期については１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２ 第80期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | |
| 決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 11,954,324 | 14,907,815 | 15,849,917 | 16,340,743 | 14,964,326 |
| 経常利益 | （千円） | 212,587 | 296,947 | 134,937 | 100,380 | 967,194 |
| 当期純利益 | （千円） | 94,842 | 162,893 | 100,619 | 39,223 | 660,922 |
| 資本金 | （千円） | 720,420 | 720,420 | 720,420 | 720,420 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,440 | 1,440 | 1,440 | 1,440 | 1,440 |
| 純資産額 | （千円） | 3,136,322 | 3,222,035 | 3,254,955 | 3,210,451 | 3,790,335 |
| 総資産額 | （千円） | 13,315,539 | 15,379,268 | 16,053,397 | 14,649,581 | 14,871,885 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,420.53 | 2,486.68 | 2,512.23 | 2,477.95 | 2,925.53 |
| １株当たり配当額 | （円） | 75.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 75.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (35.00) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 73.67 | 125.72 | 77.66 | 30.27 | 510.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.55 | 20.95 | 20.28 | 21.91 | 25.49 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.03 | 5.12 | 3.11 | 1.21 | 18.88 |
| 株価収益率 | （倍） | 22.53 | 14.00 | 18.48 | 51.93 | 4.50 |
| 配当性向 | （％） | 101.81 | 39.77 | 64.38 | 165.16 | 14.70 |
| 従業員数 | （名） | 149 | 164 | 153 | 144 | 148 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (50) | (44) | (49) | (45) | (34) | |
| 株主総利回り | （％） | 69.9 | 75.9 | 64.8 | 72.4 | 104.5 |
| （比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0) |
| 最高株価 | （円） | 2,774 | 1,970 | 1,801 | 1,776 | 2,792 |
| 最低株価 | （円） | 1,660 | 1,150 | 1,401 | 1,289 | 1,498 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
提出会社は、1997年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。
旧両社の主な沿革は次のとおりであります。
| (１)株式会社東洋パイルヒューム管製作所 | |
| 1951年12月 | コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。 |
| 1962年９月 | 株式を東京証券取引所第二部に上場。 |
| 1962年12月 | 東洋鉄工株式会社設立。 |
| 1968年９月 | 静岡県掛川市に小笠工場を新設。 |
| 1969年11月 | 静岡県沼津市に沼津工場を新設。 |
| 1972年９月 | 日本セグメント工業株式会社設立。 |
| 1973年６月 | 株式会社トウパル興産（ＴＡパイル製造株式会社に商号変更）設立。 |
| 1982年10月 | 特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。 |
| (２)東扇アサノポール株式会社 | |
| 1951年３月 | 日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。 |
| 1954年４月 | アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地 東京都千代田区)。 |
| 1974年６月 | 東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。 |
| 1985年４月 | 東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。 |
| 1996年１月 | 東扇アサノ販売株式会社設立。 |
| 株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。 | |
| 1997年３月 | 合併により資本金720,420千円。東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。同社に対し営業の一部を譲渡。 |
| 2000年３月 | 日本セグメント工業株式会社の株式を追加取得し子会社化。 |
| 2002年２月 | 沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。 |
| 2002年９月 | 沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。 |
| 2003年２月 | 小笠工場を閉鎖。 |
| 2003年10月 | トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。 |
| 2004年３月 | トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。 |
| 2004年12月 | 日本セグメント工業株式会社沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。 |
| 2006年12月 | トーヨーアサノ販売株式会社を清算。 |
| 2008年２月 | 東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商（現・連結子会社）へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。 |
| 2011年３月 | 外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）に移管。 |
| 2014年５月 | 株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産にて譲り受け。 |
| 2017年５月 | コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 2019年３月 | 取締役会の独立性・客観性と説明責任の向上、およびコーポレートガバナンス体制のさらなる強化を図るため、指名委員会および報酬委員会を設置。 |
| 2020年１月 | 株主の皆様への感謝とともに当社株式投資の魅力を高め、中長期的な株式保有および地元静岡県沼津市の情報発信と地域社会への貢献のため、沼津市近郊産の商品を対象とした株主優待制度を導入。 |
| 2021年９月 | 株式会社トウパル興産を株式会社トーヨーアサノ東京工場（ＴＡパイル製造株式会社に商号変更）に商号変更。 |
| 2022年３月 | 管理部門を除く東京工場の出荷および構内作業に携わる従業員（契約社員および派遣社員は除く）を株式会社トーヨーアサノ東京工場に集約。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
| 2023年２月 | 日本セグメント工業株式会社の株式全てを譲渡し、連結子会社から除外。 |
| 2023年３月 | 株式会社トーヨーアサノ東京工場をＴＡパイル製造株式会社に商号変更。 |
| 2023年６月 | 資本金を１億円に減資。 |
| 2023年11月 | 当社株式への投資の魅力をさらに高め、より多くの株主様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目指し、株主優待制度の内容を一部変更（拡充）。 |
| 2024年２月 | 名古屋証券取引所メイン市場に上場。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、コンクリート二次製品の製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。
（1）基礎事業
| パイル……………………… | 当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。当社はコンクリート二次製品に付随する諸工事の請負を行っております。ＴＡパイル製造㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。 |
|---|---|
| 建材………………………… | 当社が仕入・販売しております。 |
（2）不動産賃貸事業
当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。
企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合または被所有割合（%） | 関係内容 | |
| 所有割合 | 被所有割合 | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| ＴＡパイル製造㈱ | 静岡県沼津市原 | 30,000 | 基礎事業 | 100 | － | 当社製品の構内作業委託をしている。役員の兼任１名 |
| ㈱東商 | 静岡県沼津市原 | 17,280 | 基礎事業 | 100 | － | 役員の兼任２名債務の保証 |
| (その他の関係会社) | ||||||
| 東洋鉄工㈱ | 静岡県沼津市原 | 20,000 | 不動産賃貸事業 | － | 28 | 役員の兼任１名 |
(注) １ 主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ ＴＡパイル製造株式会社および株式会社東商は、特定子会社に該当しております。
４ 2023年３月１日で株式会社トーヨーアサノ東京工場はＴＡパイル製造株式会社に商号を変更しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年２月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 基礎事業 | 172 | （104） |
| 不動産賃貸事業 | - | （ -） |
| 全社（共通） | 25 | （ 3） |
| 合計 | 197 | （107） |
(注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年２月29日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 148 | （ 34） | 44.8 | 12.5 | 5,676 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 基礎事業 | 123 | （ 31） |
| 不動産賃貸事業 | - | （ -） |
| 全社（共通） | 25 | （ 3） |
| 合計 | 148 | （ 34） |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好で特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | |||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３ | 補足説明 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 0.0 | 25.0 | - | - | - | - |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法の規定による公表項目として当社が選択していないため記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。
また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、第７次中期経営計画（2022～2024年度）において「Reform戦略（改革）」と「Restart戦略（再始動）」という「２つのＲ」をコンセプトとした「TAFCO・RR計画」を策定いたしました。主な内容は、経営環境の激変が続く中、収益構造の改革（Reform）と強化を図りつつ、脱炭素やデジタル化など急速に変化する経営環境に的確に対処する（Restart）準備をし、成長戦略を推進するものであります。
第6次中期経営計画（2019～2021年度）において「財務の安定性向上を最重要課題とし、自己資本比率の改善を目指す」とし、財務の安定性向上に取り組んでまいりましたが、第7次中期経営計画も引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。
収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、株主資本コストを上回る自己資本利益率を目標として収益性の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境
日本経済の概況につきましては、2023年度は消費や設備投資といった内需が主導する形で穏やかに回復してきたものの、直近の経済統計、経済見通し等を踏まえますと、景気は足踏み状態にあると思われます。
コンクリートパイルの全国需要につきましては、全国的に前年度をおよそ2割下回り、当社の主力商圏の関東地区でも前年度をおよそ1割下回るなど、非常に厳しい需要環境にありました。また、土曜閉所の工事現場が増加したことによる稼働日の減少もコンクリートパイルの出荷には大きな影響を与えました。
2024年度の見通しにつきましては、景気や建設投資といったマクロの事業環境は、足踏み状態にあるものの、ある程度底堅く推移するものと想定しております。一方、コンクリートパイルの需要は、2023年度の推移を踏まえますと、当面は厳しい状況が続くものと思われます。また、原価については2024年問題を背景として、再び上昇する可能性が高く、全体として非常に厳しい事業環境が続くものと想定しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期経営計画の達成に向け、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足度を高めることで社会に貢献してまいります。
１．当面の経営環境および経営課題について（Reform戦略）
建設市場につきましては、（一財）建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2024年1月）、国内建設受注統計等を参考にしますと、2024年度は横ばい圏内の推移になるものと想定しております。建設市場におきましては、原材料コストの高騰、人手不足、稼働日の減少等が、供給サイドにおける大きな外的ショックになっているものと思われます。当面はこのような外的ショックを、市場メカニズムを通じて調整していく過渡期の状況が続くものと想定しております。
コンクリートパイルの全国需要量は、2023年度において前年度をおよそ2割下回り非常に厳しい需要環境にあります。上述したような建設業界における外的ショックの影響等も踏まえますと、2024年度も当面は厳しい環境が続くものと想定しております。
原価につきましては、2021年度および2022年度に急激な上昇が生じました。2023年度は原価高騰にピークアウトが見られました。しかし、2024年度につきましては、長時間労働規制、人手不足等を背景とした運賃、原材料価格等の上昇により、原価は再び上昇する可能性が高いと想定しております。
以上より、景気や建設投資といったマクロの事業環境は、足踏み状態にあるものの、ある程度底堅く推移するものと想定しております。一方、コンクリートパイル需要は、2023年度の推移を踏まえると、当面は厳しい状況が続くものと思われます。また、原価については2024年問題を背景として、再び上昇する可能性が高く、全体として非常に厳しい事業環境が続くものと想定しております。
このような経営課題に対する対処につきましては、第７次中期経営計画「TAFCO・RR計画」におけるReform戦略を継続することと認識しております。これまでも原価上昇等に対して効果を上げてきていることから、Reform戦略は有効に機能しているものと判断しております。事業環境の変化を早期に察知し、利益率の下押し要因に対する的確な対処を徹底してまいります。
２．中長期的な事業競争力強化に関する取り組み（Restart戦略）
当社の成長戦略においては、技術・設備・人材に対する戦略的な投資が不可欠であります。これらの成長投資の原資をしっかりと確保するための戦略が、Reform戦略です。
一方で、成長投資の効果を最大化するためには、成長に向けた課題を的確に把握し、有効性の高い投資項目を絞り込んでいくことが重要です。Restart戦略では、このような課題把握・投資項目選定・実行・評価について体系的な取り組みを行っております。
現在は、Reform戦略の効果が表れてきており、Reform戦略を継続することで、安定的な投資原資の確保を目指します。Restart戦略における成長投資項目の選別は、常時アップデートを重ねており、脱炭素やデジタル化に加えて、人手不足、2024年問題といった重要な経営課題に対して、有効な施策のパッケージにとなるように努めております。
成長戦略も利益改善と同じく、基本的な施策の積み重ねが重要と考えております。経営理念である「顧客第一」「合理追及」「人倫遵守」に基づき、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供することにより、基礎事業の更なる業容拡大を目指します。
・技術開発につきましては、計画に沿って順調に進展しております。2024年1月に新工法「Hyper-ストレートNT工法」を発表しました。同工法は、当社の主力工法であるHyper-ストレート工法を全面改良した新工法であります。
・設備投資の事例としましては、2024年2月に新本社（静岡県沼津市）を着工いたしました。また、同年4月に東京工場の新事務所棟が竣工いたしました。職場環境を改善すると同時に、コーポレートブランドの強化等を通じて、採用強化や生産性改善等につなげてまいります。
・当社が参画し、東京工場に発電設備を建築した「スマートエネルギー事業」が「コージェネ大賞2023優秀賞」を受賞いたしました。脱炭素につきましては、着実に効果の見込める投資を引き続き積み上げてまいります。
・製造、施工等に関する設備投資につきましては、計画通りに進展しております。デジタル関連の投資につきましては、基幹システム、付帯システム等の全面刷新を進めており、2024年度後半から稼働する計画です。業務システムの刷新を通じて、より詳細な利益管理、生産性の向上等を目指してまいります。
・人的資本につきましては、人的資本戦略として「人事政策に関する基本方針（TAFCO・HR戦略）」を策定しました。2024年度以降はTAFCO・HR戦略に基づき、人事制度、研修制度等の改良を行ってまいります。また、2023年12月には、当社で初めてとなる理工系の外国人人材が入社いたしました。
３．株主価値の向上にむけて
2023年度における株主価値向上の取り組みとして、中間配当および期末配当の増額ならびに株主優待制度の拡充を行いました。また、IR活動強化の取り組みとして、個人投資家向け説明会情報サービス「説明会.com」を通じたオンラインＩＲ説明会を実施いたしました。
2024年2月には名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。名古屋証券取引所は、名証IR EXPOを開催されるなど、個人投資家向けIRに注力している市場であり、当社もこのような機会を積極的に活用し、引き続きIR活動に注力してまいります。
利益配当の考え方につきましては、これまでの方針を維持してまいります。上述しましたとおり昨今の経営環境は大変厳しいものがありますが、配当に関する安定性および継続性を重視してまいります。また、業績の振れをならして見た場合に、長期的な配当性向を30％以上に維持することを目標としてまいります。
内部留保および自己資本比率につきましては、ROE、株主資本コスト等を考慮し、当面は自己資本比率30％を目標としてまいります。なお、当社の株主資本コストおよび加重平均資本コストは、それぞれ5.8％および2.4％と推計しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）基本的な考え方
当社グループの経営方針は、「経営理念」と「社是」に定める基本的な価値観と、「中期経営計画」に基づく事業戦略から構築されております。
当社は経営理念として「顧客第一」、「合理追求」、「人倫遵守」の３つを掲げております。「顧客第一」は、仕事を通じて社会の発展に貢献するということで、当社の経営において最も基本となる概念であります。「合理追求」は、物事を考えたり、判断したりする際に、科学的な思考を徹底するということであります。「顧客第一」と「合理追及」は、目的と手段の関係にあり、事業を前に進める両輪であると考えております。最後の「人倫遵守」は、２つの車輪をつなぐ車軸であり、事業を前に進めるための要の役割を担っております。順法ということだけではなく、「どうあるべきかを主体的に考える」という意味を込めて、人と人との道徳的秩序という意味の「人倫」という言葉を用いております。
「社是」は、経営理念よりも具体的な心構えについて定めており、当社の人材や仕事に対する基本的な考え方が入っております。働き方は、新しい考え方も出てくる中で、大変重要なテーマととらえております。当社で働くことを通じて社会とつながり、当社での経験が人生において有意義な経験となるようにしたい、という思いを社是には込めております。
（2）ガバナンス・リスク管理
当社グループはサステナビリティを「事業の中長期的な持続可能性」と捉えております。企業の最も基本的な方針を定める経営理念および社是の内容は、事業の中長期的な持続可能性を明確に示しております。また、業務執行においても中期経営計画における事業戦略の策定において、事業の中長期的な持続可能性は、成長戦略の必要条件および重要な経営課題として、常に検討されております。リスク管理につきましても、成長戦略の検討等において具体的なリスクの抽出、投資計画の立案および評価、実行、事後評価等のプロセスにおいて適切に管理されております。なお、業務執行における重要な情報についてはすべて取締役会に上程あるいは報告されております。
（3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略・指標および目標
①人材の育成に関する方針
当社グループは、経営理念および社是の下、中長期的に持続可能な事業の実現に向けて取り組んでまいります。また、経営戦略の重要な領域として人的資本の強化に資する取り組みを進めてまいります。具体的には、新入社員研修、資格取得のための社内研修、国内留学制度などレベルアップの機会を提供しております。また、採用や管理職等への登用に関しましては、性別・年齢・国籍・学歴に関係なく、多様な人材の採用、管理職等への登用を積極的に行っております。
②社内環境整備に関する方針
当社グループは、人材育成に関する社内環境整備方針を、「人事政策に関する基本方針」（TAFCO-HR戦略）によって定めております。これらは、①安心、②公正、③成長をコンセプトとしております。
・「安心」とは、終身雇用、充実した福利厚生サービスなどを通じて、社員が安心して長く勤めたいと思える会社を目指すことであります。労使における安定した信頼関係の構築は、当社の競争力強化に資すると考えております。
・「公正」とは、組織の秩序を維持し、公正な評価制度を通じて健全な競争環境を醸成するということであります。組織が持続的に活力を維持するためには、秩序と競争原理が適切に作用していることが必要と考えております。
・「成長」とは、社員ひとりひとりのキャリア形成を会社が支援するということであります。教育制度の充実はもちろんですが、基礎となるのは個人のキャリアプランと、それを通じた主体性だと考えております。社員の主体的な意欲を引き出し、効果的な研修メニューを提供することで、すべての世代において、技能向上に切磋琢磨する環境を醸成したいと考えております。
以上の取り組みを通じて、社員へ安定した雇用環境、働きやすい職場環境、充実した福利厚生、成長の機会等を提供し、社員の意欲を引き出し、お客様により良い商品・サービスを提供し、当社が社会に貢献し、持続的な成長を目指してまいります。 上記方針に対して当社グループは、サステナビリティとは、経営戦略の中で統合的に管理されるべき項目と捉え、具体的な指標および目標は定めておりませんが、経営戦略の重要な領域として人的資本の強化に資する取り組みを進めてまいります。
なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予想を超える事態が発生する場合もあります。
また、以下のリスクは主なものであり、全てを網羅したものではありません。
①販売環境・市場変化に係わるリスク
当社グループの主力事業であります基礎事業は、各市場の動向に大きな影響を受けます。需要動向の変化に対応できる生産体制の構築に努めておりますが、需要が当社想定を下回って推移した場合には、販売量および販売価格の双方を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格に係わるリスク
当社グループは、主要原材料としてセメント、鋼材、ＬＮＧ等の仕入れを行っておりますが、このような素材およびエネルギーは市場価格の影響により大きく変動いたします。当社グループは、市場価格の変動に細心の注意を払い、仕入業者との対話などを通じて仕入れ価格の低減に日々努めておりますが、当社の影響が及ばない市場価格の上昇が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③金利変動に係わるリスク
当社グループは、有利子負債の圧縮に取り組んでおりますが、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は5,877百万円であり、加えて東京工場のリニューアル工事および新本社の建設についても金融機関からの借入金を主な資金調達方法として実施しております。元金の返済については、金融機関との話し合いにより着実な返済計画を立てておりますが、市場金利が大きく変動し当社の想定を超えて高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④与信管理に係わるリスク
当社グループは、与信会議を中心とした与信管理システムにより、貸倒れの発生を未然に防止するように努めておりますが、販売先の急激な経営状況の悪化などによる貸倒れリスクを完全に排除することは困難であり、貸倒れが発生した場合には、債権額の大きさによっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤法令等に係わるリスク
当社グループは、建設業許可等を受けて営業活動を行っており、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。しかし、仮に法令違反等により許認可が取り消しとなった場合には、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥品質に係わるリスク
当社グループは、製造・施工・営業部門によって組織された品質管理委員会において、製造、施工等の問題点を話し合い、トラブルを未然に防ぎ高品質を確保するべく努めております。しかし、ヒューマンエラーや予見できない理由により品質に瑕疵が生じた場合には、顧客が要求する品質を満たせず、工期の遅延等が発生する可能性があります。また、瑕疵による損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦安全に係わるリスク
当社グループは、製造、施工を始めとした全ての領域において安全の確保および事故の未然防止にグループを挙げた社内研修やOJT教育等に取り組んでおりますが、仮に重大事故が発生した場合には、多額の補償費用に加えて社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害・感染症に係わるリスク
当社グループは、東京都に工場があり、大規模な自然災害や感染症が発生した場合には、生産・販売活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、状況把握及び感染防止に向けた対応のほか、時差出勤やテレワーク等の事業を継続するための仕組みの整備を行っております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2023年3月1日から2024年2月29日まで）のわが国経済は、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復してきたものの、直近の経済統計、経済見通し等を踏まえますと、景気回復は足踏み状態にあると思われます。
コンクリートパイルの全国需要につきましては、全国的に前年度をおよそ2割下回り、当社の主力商圏の関東地区でも前年度をおよそ1割下回るなど、非常に厳しい需要環境にありました。また、土曜閉所の工事現場が増加したことによる稼働日の減少もコンクリートパイルの出荷には大きな影響を与えました。
このような状況のもと、当社グループは第7次中期経営計画「TAFCO・RR計画」において、収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、収益改善策の徹底的な積み重ねの結果、基礎事業の利益率が大幅に改善しております。
また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
なお、「コンクリートセグメント事業」については、当社の連結子会社であった日本セグメント工業株式会社の全株式を売却したことに伴い、前連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
（基礎事業）
基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年度を約2割下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましても、関東は前年度を約1割、静岡は若干下回りました。業績につきましては、収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、収益改善策の徹底的な積み重ねの結果、当連結会計年度の売上高は14,859百万円（前連結会計年度比7.9％減）、営業利益は1,427百万円（前連結会計年度比117.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
ホームセンターへの賃貸を中心とする不動産賃貸事業につきましては、老朽化した施設を一部修繕しました結果、当連結会計年度の売上高は、207百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益は82百万円（前連結会計年度比40.2％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,067百万円（前連結会計年度比17.5％減）、営業利益は922百万円（前連結会計年度比303.6％増）、経常利益は911百万円（前連結会計年度比341.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は603百万円（前連結会計年度は191百万円の損失）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ98百万円（0.7％）増加し、15,018百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、112百万円（1.7％）減少し、6,550百万円となりました。これは主として電子記録債権の増加471百万円、未成工事支出金の増加375百万円、現金及び預金の減少284百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少324百万円、その他に含まれる未収入金の減少379百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、211百万円（2.6％）増加し、8,467百万円となりました。これは、主として建設仮勘定90百万円の増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定169百万円の増加等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、501百万円（6.7％）減少し、7,004百万円となりました。これは、主として電子記録債務の増加131百万円、未払法人税等255百万円の増加、支払手形及び買掛金の減少369百万円、短期借入金の減少442百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、78百万円（2.0％）増加し、4,083百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加250百万円、その他に含まれる預り保証金の減少116百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、522百万円（15.3％）増加し、3,930百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加525百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.2％、1株当たり純資産額は3,033円77銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の増加（前連結会計年度比368百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益915百万円、減価償却費439百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額146百万円、棚卸資産の増加額400百万円、仕入債務の減少額237百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、156百万円の減少（前連結会計年度比684百万円の増加）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出317百万円、関係会社株式の売却による収入372百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、478百万円の減少（前連結会計年度比41百万円の減少）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入2,230百万円、短期借入金の純減額442百万円、長期借入金の返済による支出2,045百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、1,238百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2020年２月期 | 2021年２月期 | 2022年２月期 | 2023年２月期 | 2024年２月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 22.7 | 20.2 | 20.9 | 22.8 | 26.2 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 14.7 | 13.5 | 10.5 | 13.7 | 19.8 |
| 債務償還年数（年） | 6.6 | 3.5 | 67.2 | 8.6 | 16.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 13.1 | 30.8 | 1.7 | 13.5 | 7.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
④生産、受注及び販売の状況
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 基礎事業 | 14,753,628 | ＋20.4 |
| コンクリートセグメント事業 | － | △100.0 |
| 合計 | 14,753,628 | ＋4.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 基礎事業については製造原価及び完成工事原価によっております。
受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 基礎事業 | 16,020,939 | △11.2 | 6,126,160 | 23.4 |
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 基礎事業 | 14,859,612 | △7.9 |
| コンクリートセグメント事業 | － | △100.0 |
| 不動産賃貸事業 | 207,807 | ＋7.3 |
| 合計 | 15,067,420 | △17.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| 鹿島建設㈱ | 2,147,310 | 11.8 | － | － |
| ＪＦＥ建材㈱ | 1,924,719 | 10.5 | － | － |
※当連結会計年度の鹿島建設㈱及びJFE建材㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。見積りに関しては過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
1）経営成績
（売上高）
売上高は、基礎事業において、全国需要は前連結会計年度に対しておよそ2割程度下回ったことに加え、昨年度まで連結しておりましたコンクリートセグメント事業を事業譲渡した結果、前連結会計年度より大幅な減収となり、15,067百万円（前連結会計年度比17.5％減）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の売上総利益は、上記売上高の減少があったものの収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、収益改善策の徹底的な積み重ねの結果、前連結会計年度比35.1％増の2,805百万円となりました。売上総利益率は、主に上記の要因により、前連結会計年度の11.4％から当連結会計年度は18.6％に増加しております。
また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1,848百万円から35百万円増加し1,883百万円となりました。
以上の結果、営業利益は922百万円（前連結会計年度比303.6％の増加）となりました。なお、売上高営業利益率は6.1％で前連結会計年度比4.8ポイントの増加となりました。
（経常利益）
経常利益は、主に上記の要因により、911百万円（前連結会計年度比341.5％の増加）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、603百万円（前連結会計年度は191百万円の損失）となりました。
2024年2月期の連結業績予想（計画）との比較
（単位：百万円）
| 2023年２月期（実績） | 2024年２月期（実績） | 2024年２月期（計画） | 前年同期比 | 計画比 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,259 | 15,067 | 17,500 | △17.5％ | △13.9％ |
| 営業利益 | 228 | 922 | 260 | 303.6％ | 255.0％ |
| 経常利益 | 206 | 911 | 230 | 341.5％ | 296.2％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △191 | 603 | 130 | － | 364.3％ |
併せて、中期経営計画の目標値であるＲＯＥ8％に対して、実績は16.4％、自己資本比率30％に対して、26.2％となりました。
（セグメント別の状況）
（基礎事業）
当連結会計年度のコンクリートパイルの全国需要につきましては、全国的に前年度をおよそ2割下回り、当社の主力商圏の関東地区でも前年度をおよそ1割、静岡は若干下回るなど、非常に厳しい需要環境にありました。また、土曜閉所の工事現場が増加したことによる稼働日の減少もコンクリートパイルの出荷には大きな影響を与えました。損益につきましては、収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、収益改善策の徹底的な積み重ねの結果、基礎事業の利益率が大幅に改善しております。
基礎事業の事業戦略につきましては、第７次中期経営計画に基づき、原価上昇等の経営課題に対してはReform戦略を継続することで対処してまいります。また、経営環境の大きな変化に対応するため、予算管理を中心とした社内の業務執行管理体制の強化を継続いたします。一方で、成長投資の効果を最大化するためには、成長に向けた課題を的確に把握し、有効性の高い投資項目に絞り込んでいくことが重要です。Restart戦略では、このような課題把握・投資項目選定・実行・評価について体系的な取り組みを行っており、常時アップデートを重ねることで、脱炭素やデジタル化に加えて、人手不足、2024年問題といった重要な経営課題に対して、有効な施策のパッケージとなるように努めております。
以上の結果、基礎事業の売上高は、14,859百万円（前連結会計年度比7.9％減）、営業利益は1,427百万円（前連結会計年度比117.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業に関しましては、静岡県沼津市でのショッピングセンターの賃貸を主な事業としております。老朽化した施設を一部修繕しました結果、当連結会計年度の売上高は、207百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益は82百万円（前連結会計年度比40.2％減）となりました。
2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ98百万円（0.7％）増加し、15,018百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて、112百万円（1.7％）減少し、6,550百万円となりました。これは主として電子記録債権の増加471百万円、未成工事支出金の増加375百万円、現金及び預金の減少284百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少324百万円、その他に含まれる未収入金の減少379百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、211百万円（2.6％）増加し、8,467百万円となりました。これは、主として建設仮勘定90百万円の増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定169百万円の増加等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、501百万円（6.7％）減少し、7,004百万円となりました。これは、主として電子記録債務の増加131百万円、未払法人税等255百万円の増加、支払手形及び買掛金の減少369百万円、短期借入金の減少442百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、78百万円（2.0％）増加し、4,083百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加250百万円、その他に含まれる預り保証金の減少116百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、522百万円（15.3％）増加し、3,930百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加525百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.2％、1株当たり純資産額は3,033円77銭となりました。
3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の増加（前連結会計年度比368百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益915百万円、減価償却費439百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額146百万円、棚卸資産の増加額400百万円、仕入債務の減少額237百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、156百万円の減少（前連結会計年度比684百万円の増加）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出317百万円、関係会社株式の売却による収入372百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、478百万円の減少（前連結会計年度比41百万円の減少）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入2,230百万円、短期借入金の純減額442百万円、長期借入金の返済による支出2,045百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、1,238百万円となりました。
4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、原材料調達や価格の動向、市場動向、国内の法令や政治・経済動向等があります。
資材調達につきましては、重要な供給元とは関係強化を図るとともに、汎用品に関しては複数の調達先を起用することと、生産と販売のバランスの調整を含めた安定的な調達を進めております。
品質確保につきましては、品質強化委員会を中心とし、製造工程での不良品の発生状況や施工上の不具合などを分析し、ケーススタディなどによって解決策を提示し、各部門との連携・情報共有を図ることで対応を行っております。
市場の変化に対しましては、営業部門が設計事務所・ゼネコン・販売会社などの顧客と緊密な関係を構築し、お客様のニーズを的確にとらえた提案営業が実践できるよう取り組んでおります。
国内の法令や政治・経済動向等につきましては、取締役会を中心とし、情報を入手するとともに、社外の専門家と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。
なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、新規製品・工法開発等にかかる研究開発費や、老朽化した設備の維持更新、各種工法用治具のラインナップの拡充に係る投資であります。また、従前より、東京工場のリニューアル工事とスマートエネルギー事業参画への投資約24億円などを計画・実行中でありましたが、東京工場事務所棟の新設をもってリニューアル工事は終了いたしました。投資総額は、約18億円となりました。現在は、新本社屋の建設中で来年3月の完成を見込んでおります。新たに取得した土地代を含めて、営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資金と金融機関からの借入金により調達する計画であります。
なお、当連結会計年度末における長・短期借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、5,877百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,238百万円であり、流動性の確保は重要な経営課題であります。
6）目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、第７次中期経営計画（2022年度～2024年度）で、基礎事業の収益回復に向けた取り組み（Reform戦略）と中長期的な事業競争力強化に関する取り組み（Restart戦略）を策定し、取り組んでおります。
世界的なインフレを受けた利上げによる急激な円安や、ロシアによるウクライナ侵攻により、鋼材、セメントはもちろんのこと、燃料など諸物価が全体的に急激に高騰し、業績に大きな影響を与えました。
このような状況のもと、Reform戦略として、コスト削減・コスト管理・物件別の利益管理といった基本的な施策を、外部環境の変化に合わせて喫動的に組み合わせて実行してまいりましたが、着実に効果を上げているものと考えております。
Reform戦略の完遂を目指し、収益力の回復を最優先目標として経営を行ってまいりましたが、単年度の経営成績は売上高の数値目標は未達に終わりましたが、利益につきましては目標を超える数値を達成いたしました。具体的な目標である中長期的なＲＯＥ８％に対して、実績16.4％、自己資本比率30％に対して26.2％でありました。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。
主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、101百万円であり、全て基礎事業セグメントで発生したものであります。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
基礎事業
主力工法のHyperストレート工法に改良を加え、適用範囲と支持力を強化したHyperストレートNT工法の国土交通大臣認定を取得しました。
引き続き、HyperストレートNT工法のグレードを高めるための開発にも取り組んでいます。本工法の施工店、施工管理者への講習を通じて、教育活動を展開しています。
また、主力工法のMRXX工法、Hyperストレート工法、HyperストレートNT工法に用いる新たな杭材料の許認可取得についても取り組んでいます。
前連結会計年度に引き続き、ICT技術を活用した施工現場における管理厳格化技術を確立し、弊社施工現場における施工品質均一化確保にも取り組んでいます。
脱炭素技術に関しては、関連研究会等に参画し情報収集を積極的に行っております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、生産能力の維持と品質向上に資する投資を重点的に実施することを基本としております。
当連結会計年度の主な設備投資等の総額は619百万円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）基礎事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、コンクリートパイル製造用型枠及び治具並びに同設備の維持更新、生産管理・販売管理システムの更新、工事施工用治具を中心に、総額416百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（2）不動産賃貸事業
当連結会計年度における重要な設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。
（3）全社共通
当連結会計年度における設備投資は、提出会社において、総額202百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年２月29日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具器具備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社(静岡県沼津市) | 全社 | 統括業務施設 | 39,115 | 1,333 | 95,631(3,406) | 13,970 | － | 150,052 | 13 |
| 東京工場(東京都西多摩郡瑞穂町) | 基礎事業 | 生産設備 | 880,650 | 358,993 | 4,048,102(68,426) | 28,169 | 148,632 | 5,464,548 | 32 |
| 事務所・営業所等 | 基礎事業 | 販売業務 | 1,692 | 8,377 | － | 2,284 | 159,019 | 171,373 | 103 |
| 静岡工場(静岡県掛川市) | 不動産賃貸事業 | 生産設備 | 10,137[9,353] | 0[0] | 528,296(55,895)[509,724] | 0[0] | － | 538,433[519,078] | － |
| 賃貸施設(静岡県沼津市) | 不動産賃貸事業 | 賃貸設備 | 572,158[572,158] | － | 117,533(32,367)[117,533] | － | － | 689,692[689,692] | － |
| 社宅、厚生施設等 | 全社 | その他設備 | 8,740 | － | 4,890(25) | － | － | 13,630 | － |
(注) １ 連結会社以外に賃貸している設備については、[ ]で内書しております。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | リース期間 | 年間賃借料又はリース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 事務所・営業所等（東京都新宿） | 基礎事業 | 事務所（注１） | － | 35,977 | － |
(注) １ 賃借資産であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 連結子会社
2024年２月29日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具器具備品 | リース資産 | 合計 | |||||
| ㈱東商 | 本社(静岡県沼津市) | 不動産賃貸事業 | 賃貸設備 | 201 | － | －(－) | － | － | 201 | － |
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 東京工場(東京都西多摩郡) | 基礎事業 | 事務所 | 197 | 166 | 借入金 | 2022年10月 | 2024年4月 | － |
| 本社(静岡県沼津市) | 全社 | 事務所 | 500 | 39 | 借入金 | 2022年10月 | 2025年3月 | － | |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,440,840 | 1,440,840 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,440,840 | 1,440,840 | ― | ― |
（注）2024年２月16日に名古屋証券取引所メイン市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 1,440,840 | △620,420 | 100,000 | ― | 579,892 |
（注） 2023年５月23日開催の第80回定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案を決議し、2024年６月30日付で資本金を620,420千円減額し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。（資本金減資割合86.1%）
(5) 【所有者別状況】
2024年２月29日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 19 | 30 | 8 | 4 | 1,290 | 1,355 | － |
| 所有株式数(単元) | ― | 727 | 154 | 6,549 | 116 | 8 | 6,824 | 14,378 | 3,040 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 5.06 | 1.07 | 45.55 | 0.80 | 0.06 | 47.46 | 100.00 | － |
(注) １ 自己株式145,234株は、「個人その他」に1,452単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東洋鉄工株式会社 | 静岡県沼津市原315番地の2 | 367 | 28.36 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川1丁目1-1号 | 171 | 13.22 |
| トーヨーアサノ取引先持株会 | 静岡県沼津市原315番地の2 | 78 | 6.08 |
| 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地 （東京都港区赤坂1丁目8番1号） | 55 | 4.32 |
| 高周波熱錬株式会社 | 東京都品川区東五反田2丁目17-1 | 40 | 3.10 |
| 三京化成株式会社 | 大阪府大阪市中央区北久宝寺町1丁目9番8号 | 27 | 2.08 |
| 丸幸商事株式会社 | 東京都文京区関口1丁目19-2 | 25 | 1.93 |
| 植松 昭子 | 静岡県沼津市 | 24 | 1.86 |
| 皆見 重徳 | 茨城県常総市 | 10 | 0.83 |
| 櫻田 美弥子 | 秋田県秋田市 | 8 | 0.69 |
| 計 | ― | 809 | 62.48 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式145千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 145,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,292,600 | 12,926 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,040 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,440,840 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,926 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社トーヨーアサノ | 静岡県沼津市原315番地の2 | 145,200 | ― | 145,200 | 10.07 |
| 計 | － | 145,200 | ― | 145,200 | 10.07 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | 60 | 127 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（―） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 （注） | 145,234 | ― | 145,294 | ― |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配当の基本方針は、事業に対する投資や財務安定性の向上のための適正な内部留保等を総合的に勘案したうえで、株主の皆さまには中長期的な配当性向30％を目安とし、安定的な還元を目指すことです。
また、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化および将来にわたって株主の利益確保のための事業拡大や設備投資、人材の確保・教育・育成に積極的に活用していきます。
当社の剰余金の配当は、期末の年１回において剰余金の配当を行うことを基本方針とし、業績の推移、今後の見通し等により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。
当期の配当につきましては、株主の皆さまのご支援に感謝の意を表するとともに、当期の業績、今後の見通し等を総合的に勘案いたしまして、中間配当は前期と比べて10円増配の35円、期末配当は前期と比べて15円増配の40円とし、当期の年間配当金は前期と比べて25円増配の75円といたしました。次期の配当は、中間配当は35円、期末配当40円を予定しております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2023年10月６日 取締役会決議 | 45,346 | 35 |
| 2024年４月12日 取締役会決議 | 51,824 | 40 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびグループ会社はコーポレート・ガバナンスの中核を「企業経営の適法性と効率性の確保・強化」と位置づけ、株主の平等な権利保護を始めとし、当社およびグループ会社を取り巻く全ての利害関係者から期待される公正かつ透明性に優れた効率的な経営を行うための組織体制の構築に努め、もって企業の競争力と収益力の増進を図ってまいります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、権限移譲による迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、2017年５月24日付で監査等委員会設置会社制度へ移行しております。
また、役員の選任および役員報酬の決定について独立性や透明性、客観性の確保と説明責任の向上、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる向上を図るため、半数を社外取締役で構成された取締役会の諮問機関である指名委員会および報酬委員会を2019年３月に設置しております。
当社が採用する取締役会、監査等委員会、指名委員会および報酬委員会、業務会、コンプライアンス会議がそれぞれの機能を果すことにより、意思決定、業務執行、監督の分離が行われ、当社がコーポレート・ガバナンスの中核と位置付ける「企業経営の適法性と効率性の確保・強化」ができるものと考えております。
1. 取締役会
取締役会は、11名の取締役で構成され、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（内、社内取締役６名）、監査等委員である取締役５名（内、社外取締役５名）により、毎月１回開催することを基本とし、経営に関する重要な意思決定をするとともに、各取締役の業務遂行を監視できるようにしております。
当期においては、重要な業務執行に関する事案の報告および決定、月次決算・四半期決算、予算等年度実施計画、中期経営計画、取締役の選定、株主総会へ提出する議案の決定、名古屋証券取引所への重複上場など、経営に関する重要事項等を審議いたしました。
| 代表取締役社長（取締役会議長） | 植松泰右 | 社外取締役 | 五月女五郎（監査等委員） |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 | 杉山康彦 | 社外取締役 | 勝又康博（監査等委員） |
| 取締役 | 杉山敏彦 | 社外取締役 | 桝田好一（監査等委員） |
| 取締役 | 西村裕 | 社外取締役 | 中村藤雄（監査等委員） |
| 取締役 | 木下年久 | 社外取締役 | 星野馨（監査等委員） |
| 取締役 | 有森国三 |
個々の取締役の取締役会への出席状況は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 植松 泰右 | 100％(12回/12回) |
| 常務取締役 | 杉山 康彦 | 92％(11回/12回) |
| 取締役 | 杉山 敏彦 | 100％(12回/12回) |
| 取締役 | 西村 裕 | 100％(12回/12回) |
| 取締役 | 木下 年久 | 92％(11回/12回) |
| 取締役 | 有森 国三 | 100％(12回/12回) |
| 取締役(監査等委員長) | 五月女五郎 | 100％(12回/12回) |
|---|---|---|
| 取締役(監査等委員) | 吉良 尚之 | 100％(2回/2回) |
| 取締役(監査等委員) | 勝又 康博 | 100％(12回/12回) |
| 取締役(監査等委員) | 桝田 好一 | 92％(11回/12回) |
| 取締役(監査等委員) | 小林 雄一 | 100％(10回/10回) |
(注) １ 2023年５月23日開催の第80回定時株主総会の終結の時をもって退任した吉良尚之氏の退任までの開催回数は２回であり、同氏は２回全てに出席しております。
２ 小林雄一氏は.2023年５月23日開催の第80回定時株主総会において新たに取締役(監査等委員)に選任され、取締役就任以降に開催された取締役会は10回であり、同氏は10回全てに出席しております。
2. 監査等委員会
監査等委員会は、５名の社外取締役で構成され、取締役会に対する監督機能の強化・独立性を確保し取締役の業務遂行の全般にわたって監査を実施できるようにしております。監査等委員会は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会その他重要な会議に出席、または取締役および従業員から受領した報告内容の検証、部門実査等を通じて、取締役会が構築、整備している内部統制が有効に機能しているかを監視し、業務遂行を監査できるようにしております。また、内部監査室と情報交換を行い、監査機能の強化・相互の連携を図っております。
| 監査等委員長 | 五月女五郎（社外取締役） | 監査等委員 | 中村藤雄（社外取締役） |
|---|---|---|---|
| 監査等委員 | 勝又康博（社外取締役） | 監査等委員 | 星野馨（社外取締役） |
| 監査等委員 | 桝田好一（社外取締役） | 内部監査室長 | 石村耕一 |
3. 業務会
経営の意思決定の迅速化を図るため、取締役会は定例の他必要に応じて機動的に開催するとともに、取締役会の前置機関として、業務運営上の重要課題や月次決算を審議する社内取締役、執行役員および部門長で構成する「業務会」を設置し月例で開催しており、必要により随時に重要経営事項について検討を行い、提言しております。
| 代表取締役社長（議長） | 植松泰右 | 執行役員 | 谷川健二 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 | 杉山康彦 | 執行役員 | 岡村圭祐 |
| 取締役 | 杉山敏彦 | 執行役員 | 吉田学 |
| 取締役 | 西村裕 | 執行役員 | 吉田卓也 |
| 取締役 | 木下年久 | 内部監査室長 | 石村耕一 |
| 取締役 | 有森国三 |
4. 指名委員会、報酬委員会
指名委員会および報酬委員会は、それぞれ３名の取締役（内、社外取締役２名）で構成され、独立性や透明性、客観性を確保するため、役員の選任および役員報酬の決定について審議、検討を行い、それらの答申を踏まえ代表取締役社長が取締役会に諮り、取締役（監査等委員であるものを除く。）および監査等委員である取締役の候補者の決定、役員等の報酬の決定を行っております。
当期においては、取締役（監査等委員であるものを除く。）および監査等委員である取締役の候補者の線解任案、取締役（監査等委員であるものを除く。）の役員報酬案を審議し、答申しております。
| 委員長 | 植松泰右（代表取締役社長） | ||
|---|---|---|---|
| 委員 | 五月女五郎（独立社外取締役） | ||
| 委員 | 桝田好一（独立社外取締役） |
個々の取締役の指名委員会、報酬委員会への出席状況は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 指名委員会 | 報酬委員会 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 植松 泰右 | 100％(2回/2回) | 100％(2回/2回) |
| 取締役(監査等委員長) | 五月女五郎 | 100％(2回/2回) | 100％(2回/2回) |
| 取締役(監査等委員) | 桝田 好一 | 100％(2回/2回) | 100％(2回/2回) |
5. コンプライアンス会議
コンプライアンスにつきましては、管理部(法務担当)が適法性の確保を中心として総合的に検討し、必要事項は取締役会に適時報告・提言するとともに、コンプライアンス会議を定期的に開催しております。さらに、役職員から法令違反行為等に関する自発的情報を集約するため、内部相談窓口を設置しております。
| 代表取締役社長（議長） | 植松泰右 | 執行役員 | 岡村圭祐 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 | 杉山康彦 | 執行役員 | 吉田学 |
| 取締役 | 杉山敏彦 | 執行役員 | 吉田卓也 |
| 取締役 | 西村裕 | 内部監査室長 | 石村耕一 |
| 取締役 | 木下年久 | ||
| 取締役 | 有森国三 |
ロ 会社の機関・内部統制の関係の図表
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を取締役会において以下のとおり決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
1. 当社およびグループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社長は当社およびグループ会社全役職員に対し、法令、定款、社内諸規則ならびに社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを伝え、当社およびグループ会社全ての役職員のコンプライアンス意識向上に努める。
独立的な監視機関として社長直轄の内部監査室を設置、全ての企業活動が適正かつ健全に行われているかを監視し、必要があると認めた時は社長および監査等委員会に対し速やかに報告を行う。
当社およびグループ会社全ての業務執行の適法性の確保とコンプライアンス意識向上のため取締役会直属のコンプライアンス会議を設置する。
監査等委員会はこの内部統制システムが有効に機能しているかを監視し、必要があると認めた時は取締役会に対し改善を助言し、あるいは勧告する。
当社およびグループ会社の役職員から社内における法令違反行為等に関する自発的情報を集約するため内部相談窓口を設置する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的媒体に記録し、経営判断に用いた関連資料とともに適切に保存および管理する。文書管理に関する主管部署は管理対象文書、保存期間、管理方法等を定めた文書管理規程を策定する。
取締役は何時でもこれらの文書等を閲覧できるものとし、主管部署はこれに備え随時閲覧可能な状態を維持する。
3. 当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制の本質としてのリスク管理を充実させるため当社およびグループ会社各業務部門別におけるビジネスリスク管理について定め、内部監査室はこのリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失の極小化に努める。
リスク情報については定期的に取締役会に状況報告を行う。
4. 当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため取締役会を原則として月１回開催する他、必要に応じて随時に機動的に開催する。
法令および取締役会規程に定められた決議事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。
経営の意思決定のスピード化と事業活動の総合調整を図る機関として業務会を設置し、必要に応じて取締役会に随時提言を行う。
5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社に対し取締役および内部監査室長を派遣し、業務の適正を確保する。
グループ会社がグル一プ全体の経営・財務に重大な影響を及ぼす事項を実施する際は、当社管理部は適切な指導を行う。
内部監査室はグループ会社の法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、必要があると認めた時は、速やかにその対策を講ずるよう適切な指導を行う。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に対し監査業務の遂行のため、補助の使用人配置の他必要な事項を指示できるものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等はその権限の行使を妨げることはできない。
監査等委員会を補助する使用人の人事に関する事項は監査等委員会に意見を求め、その意見を尊重するものとする。
7. 当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、法令および定款違反ならびに不正行為の事実、または経営に重大な影響を及ぼす事項については速やかに監査等委員会に報告を行う。
当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は内部統制システムの活動状況を随時、監査等委員会に報告を行う。
8. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
業務の執行状況を把握するため監査等委員会は取締役会のほか、業務会等の重要な会議に出席、または監査等委員会から指名された使用人よりその会議内容について直接報告を受ける。
重要な事項の実施を求めた当社およびグループ会社の社内稟議書および監査等委員会が要求する当社およびグループ会社の会議議事録については監査等委員会に回付、または監査等委員会から指名された使用人よりその決議および会議内容について直接報告を受ける。
監査等委員会、会計監査人および内部監査室は定期的に会合を持ち、情報交換、意見交換を行う。
ロ 業務の適正を確保するための体制の運用状況
1. コンプライアンスに対する取り組み
当社は、コンプライアンス会議を毎月開催し、問題の早期発見と改善措置を実施しております。内部監査室では、コンプライアンスを監査の重点項目とし、法令・定款・社内規程等の遵守状況の監査に加え、会社の社会的責任の観点から業務が適切になされているかについても確認しております。
さらに、役職員から法令違反行為等に関する自発的情報を集約するため、内部相談窓口を設置しております。
2. 取締役の職務執行体制
当社は、取締役会規程や社内規程、経営要綱を制定し、取締役が法令および定款に則って行動するよう徹底しております。
当社の取締役は、取締役会を毎月開催し、重要経営事項に関する審議および決定をおこなっております。さらに、業務執行取締役、執行役員、部門長以上で構成され、重要事項について検討する業務会を毎月開催し、業務執行の適正性、効率性を確保しております。
3. 監査等委員会の監査体制
当社の監査等委員会は、監査の方針に従い、取締役およびその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し取締役の職務執行の監査を行っております。さらに、原則として毎月開催される監査等委員会を通じて各監査等委員との情報共有を図るとともに、会計監査人および内部監査室と情報交換を行い、監査機能の強化・相互の連携を図っております。
4. グループ会社管理体制
当社のグループ会社は、稟議申請に関して当社管理部に報告することを義務とし、当社管理部はその決裁事項を監督しております。また、毎月開催される当社取締役会において、グループ会社の取締役より業績および営業状況の報告を実施しております。さらに、当社の内部監査室は、グループ会社の管理部門と連携し、法令および定款の遵守体制の有効性について監査し、定期的に取締役および監査等委員会に報告しております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策および配当政策を可能とするため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数につきましては、取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、また監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、これらの選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 社外取締役との責任限定契約締結の状況
当社は、社外から有能な人材の招聘を容易にするため、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、予め賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、全社外取締役５名につきましては当社との間で当該契約を締結しております。これに基づく賠償責任限度額は法令の定める額としております。
⑧ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む）を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。当該保険料は、当社ならびに当社子会社の各社がそれぞれの費用負担額を全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。
なお、当該保険契約は１年毎に更新しております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 植松 泰右 | 1979年７月３日生 | 2003年４月 株式会社東京放送入社 2007年３月 当社入社 2008年３月 当社経理部管理課長 2009年３月 当社パイル営業本部副本部長 2009年５月 当社取締役執行役員パイル営業本部副本部長 2011年３月 当社取締役執行役員管理本部長 2011年５月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2011年５月 日本セグメント工業株式会社代表取締役社長 2013年５月 当社代表取締役副社長 2015年５月 当社代表取締役社長（現任） 2023年３月 株式会社東商代表取締役社長（現任） | 2003年４月 | 株式会社東京放送入社 | 2007年３月 | 当社入社 | 2008年３月 | 当社経理部管理課長 | 2009年３月 | 当社パイル営業本部副本部長 | 2009年５月 | 当社取締役執行役員パイル営業本部副本部長 | 2011年３月 | 当社取締役執行役員管理本部長 | 2011年５月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長 | 2011年５月 | 日本セグメント工業株式会社代表取締役社長 | 2013年５月 | 当社代表取締役副社長 | 2015年５月 | 当社代表取締役社長（現任） | 2023年３月 | 株式会社東商代表取締役社長（現任） | （注）2 | 3,500 |
| 2003年４月 | 株式会社東京放送入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 当社経理部管理課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 当社パイル営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 当社取締役執行役員パイル営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 当社取締役執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 日本セグメント工業株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 株式会社東商代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役パイル営業本部長 | 杉山 康彦 | 1965年８月16日生 | 1994年４月 当社入社 2004年３月 当社パイル営業本部開発営業部長 2009年３月 当社パイル営業本部副本部長 2013年６月 当社執行役員パイル営業本部長 2015年５月 当社取締役執行役員パイル営業本部長 2019年３月 当社常務取締役パイル営業本部長（現任） | 1994年４月 | 当社入社 | 2004年３月 | 当社パイル営業本部開発営業部長 | 2009年３月 | 当社パイル営業本部副本部長 | 2013年６月 | 当社執行役員パイル営業本部長 | 2015年５月 | 当社取締役執行役員パイル営業本部長 | 2019年３月 | 当社常務取締役パイル営業本部長（現任） | （注）2 | 2,700 | ||||||||||
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | 当社パイル営業本部開発営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 当社パイル営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社執行役員パイル営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社取締役執行役員パイル営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 当社常務取締役パイル営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役管理本部長 | 杉山 敏彦 | 1963年10月12日生 | 1986年３月 当社入社 2007年３月 当社総務部副部長 2009年３月 当社総務部部長 2013年６月 当社執行役員管理本部長 2015年５月 当社取締役執行役員管理本部長 2020年３月 当社取締役管理本部長（現任） | 1986年３月 | 当社入社 | 2007年３月 | 当社総務部副部長 | 2009年３月 | 当社総務部部長 | 2013年６月 | 当社執行役員管理本部長 | 2015年５月 | 当社取締役執行役員管理本部長 | 2020年３月 | 当社取締役管理本部長（現任） | （注）2 | 1,600 | ||||||||||
| 1986年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 当社総務部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 当社総務部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社取締役執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社取締役管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役技術部長 | 西村 裕 | 1966年８月30日生 | 1998年４月 当社入社 2007年３月 当社技術部副部長 2011年３月 当社技術部部長 2017年６月 当社執行役員技術部長 2022年５月 当社取締役技術部長（現任） | 1998年４月 | 当社入社 | 2007年３月 | 当社技術部副部長 | 2011年３月 | 当社技術部部長 | 2017年６月 | 当社執行役員技術部長 | 2022年５月 | 当社取締役技術部長（現任） | （注）2 | 500 | ||||||||||||
| 1998年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 当社技術部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 当社技術部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社取締役技術部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役東京工場長 | 木下 年久 | 1962年９月17日生 | 1988年５月 当社入社 2004年３月 当社東京工場生産課課長 2009年３月 当社開発営業部副部長 2015年３月 当社開発営業部部長 2020年３月 当社執行役員パイル営業本部副本部長（パイル営業部・開発営業部担当） 2022年３月 当社執行役員東京工場長 2022年３月 株式会社トーヨーアサノ東京工場（現ＴＡパイル製造株式会社）代表取締役社長（現任） 2022年５月 当社取締役東京工場長（現任） | 1988年５月 | 当社入社 | 2004年３月 | 当社東京工場生産課課長 | 2009年３月 | 当社開発営業部副部長 | 2015年３月 | 当社開発営業部部長 | 2020年３月 | 当社執行役員パイル営業本部副本部長（パイル営業部・開発営業部担当） | 2022年３月 | 当社執行役員東京工場長 | 2022年３月 | 株式会社トーヨーアサノ東京工場（現ＴＡパイル製造株式会社）代表取締役社長（現任） | 2022年５月 | 当社取締役東京工場長（現任） | （注）2 | 200 | ||||||
| 1988年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | 当社東京工場生産課課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 当社開発営業部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 当社開発営業部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社執行役員パイル営業本部副本部長（パイル営業部・開発営業部担当） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 当社執行役員東京工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 株式会社トーヨーアサノ東京工場（現ＴＡパイル製造株式会社）代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社取締役東京工場長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役工事部長 | 有森 国三 | 1970年５月24日生 | 1993年３月 当社入社 2009年６月 当社神奈川営業所所長 2017年３月 当社工事部部長 2020年３月 当社執行役員パイル営業本部副本部長（工事部担当） 2022年３月 当社執行役員工事部長 2022年５月 当社取締役工事部長（現任） | 1993年３月 | 当社入社 | 2009年６月 | 当社神奈川営業所所長 | 2017年３月 | 当社工事部部長 | 2020年３月 | 当社執行役員パイル営業本部副本部長（工事部担当） | 2022年３月 | 当社執行役員工事部長 | 2022年５月 | 当社取締役工事部長（現任） | （注）2 | 200 | ||||||||||
| 1993年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社神奈川営業所所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 当社工事部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社執行役員パイル営業本部副本部長（工事部担当） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 当社執行役員工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社取締役工事部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員)監査等委員長 | 五月女五郎 | 1943年８月３日生 | 1977年４月 弁護士登録榊原卓郎法律事務所入所 1979年２月 五月女五郎法律事務所開設（現任） 2015年５月 当社監査役 2017年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1977年４月 | 弁護士登録榊原卓郎法律事務所入所 | 1979年２月 | 五月女五郎法律事務所開設（現任） | 2015年５月 | 当社監査役 | 2017年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）3 | － | ||||||||||
| 1977年４月 | 弁護士登録榊原卓郎法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1979年２月 | 五月女五郎法律事務所開設（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員) | 勝又 康博 | 1971年４月22日生 | 1995年４月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入社 1998年４月 公認会計士登録 2001年８月 勝又公認会計士事務所開設（現任） 2019年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1995年４月 | 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入社 | 1998年４月 | 公認会計士登録 | 2001年８月 | 勝又公認会計士事務所開設（現任） | 2019年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）3 | － | ||||||||||
| 1995年４月 | 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年８月 | 勝又公認会計士事務所開設（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員) | 桝田 好一 | 1960年１月３日生 | 1983年４月 警察庁入庁 2009年８月 鹿児島県警察本部長 2015年８月 愛知県警察本部長 2017年８月 警察庁交通局長 2019年６月 日本ギア工業株式会社取締役 2020年１月 株式会社電通エグゼクティブ・シニア・アドバイザー 2021年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年11月 日本ゲームカード株式会社特別顧問 2023年６月 一般社団法人プリペイドシステム協会専務理事（現任） | 1983年４月 | 警察庁入庁 | 2009年８月 | 鹿児島県警察本部長 | 2015年８月 | 愛知県警察本部長 | 2017年８月 | 警察庁交通局長 | 2019年６月 | 日本ギア工業株式会社取締役 | 2020年１月 | 株式会社電通エグゼクティブ・シニア・アドバイザー | 2021年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2022年11月 | 日本ゲームカード株式会社特別顧問 | 2023年６月 | 一般社団法人プリペイドシステム協会専務理事（現任） | （注）3 | － |
| 1983年４月 | 警察庁入庁 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 鹿児島県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 愛知県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 警察庁交通局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 日本ギア工業株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 株式会社電通エグゼクティブ・シニア・アドバイザー | ||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 日本ゲームカード株式会社特別顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 一般社団法人プリペイドシステム協会専務理事（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員) | 中村 藤雄 | 1964年７月28日生 | 1989年４月 小野田セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社 2015年４月 同社セメント事業本部営業部特需プロジェクトチームリーダー 2017年４月 同社セメント事業本部営業部営業推進グループリーダー 2019年４月 同社九州支店長 2022年４月 同社中部北陸支店長 2023年４月 同社執行役員中部北陸支店長 2024年４月 同社執行役員セメント事業本部営業部長（現任） 2024年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1989年４月 | 小野田セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社 | 2015年４月 | 同社セメント事業本部営業部特需プロジェクトチームリーダー | 2017年４月 | 同社セメント事業本部営業部営業推進グループリーダー | 2019年４月 | 同社九州支店長 | 2022年４月 | 同社中部北陸支店長 | 2023年４月 | 同社執行役員中部北陸支店長 | 2024年４月 | 同社執行役員セメント事業本部営業部長（現任） | 2024年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）4 | － | ||
| 1989年４月 | 小野田セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社セメント事業本部営業部特需プロジェクトチームリーダー | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社セメント事業本部営業部営業推進グループリーダー | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社九州支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社中部北陸支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社執行役員中部北陸支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同社執行役員セメント事業本部営業部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員) | 星野 馨 | 1977年11月１日生 | 2003年10月 弁護士登録銀座誠和法律事務所入所（現任） 2024年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2003年10月 | 弁護士登録銀座誠和法律事務所入所（現任） | 2024年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）4 | － | ||||||||||||||
| 2003年10月 | 弁護士登録銀座誠和法律事務所入所（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 8,700 | ||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役五月女五郎、勝又康博、桝田好一、中村藤雄および星野馨氏は社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能を強化すること、機動的な業務執行体制の確立を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおり構成されております。
| 氏名 | 職名 |
|---|---|
| 谷川 健二 | パイル営業本部部長 |
| 岡村 圭祐 | 環境安全部部長 |
| 吉田 学 | パイル営業本部副本部長 |
| 吉田 卓也 | 管理本部副本部長 |
② 社外取締役の状況
当社は、取締役11名のうち５名が社外取締役となっています。
社外取締役である五月女五郎氏は、弁護士として培った豊富な経験と高度な専門性を基に、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。
なお、同氏が所長弁護士である五月女五郎法律事務所とは、顧問契約を締結しております。当社と同事務所との間には弁護士報酬の取引関係があります。
社外取締役である勝又康博氏は、公認会計士として培った豊富な経験と高度な専門性を基に、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。
なお、同氏が代表である勝又公認会計士事務所とは、顧問契約を締結しております。当社と同事務所との間には税理士報酬の取引関係があります。
社外取締役である桝田好一氏は、公務員を長年歴任された経験に加え、過去には当社以外でも取締役を務められており、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を活かし、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。
なお、桝田好一氏が専務理事を務めます一般社団法人プリペイドシステム協会と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役である中村藤雄氏は、太平洋セメント株式会社の執行役員セメント事業本部営業部長であります。
なお、同社は当社の発行済株式数（自己株式を除く。）の13.22％を所有しており、同社とは原材料仕入等の取引関係があります。
また、中村藤雄氏はこれまでも長年にわたり営業部門で活躍されている経歴に加え各支店で支店長を務められるなど、その幅広い見識と豊富な経験を生かし、今後は当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただけると判断しております。
社外取締役である星野馨氏は、弁護士として培った豊富な経験と高度な専門性を基に、今後は当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただけると判断しております。
なお、同氏とは顧問契約を締結しております。当社と同氏との間には弁護士報酬の取引関係があります。
社外取締役 五月女五郎氏、勝又康博氏、桝田好一氏ならびに星野馨氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について、特段定めておりませんが、その選任に際しては、会社法上の社外要件に加え、当社の経営判断に資するような会社経営等の豊富な知識と経験を有し、当社の経営理念の実現と中長期的な企業価値の向上に寄与することができる人材であるという点を重視するとともに、独立性につきましては、金融証券取引所が有価証券上場規定に定める独立役員に関する基準を満たすことを要件としております。
当社は、社外から有能な人材の招聘を容易にするため、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、予め賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、全社外取締役５名につきましては当社との間で当該契約を締結しております。これに基づく賠償責任限度額は法令の定める額としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との連携の状況
社外取締役は、取締役会および監査等委員会において内部監査室より、内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けると共に、専門的見地からの助言を行うことで経営の監督機能を果たしております。また、代表取締役との会合を定期的に開催し、内部監査室、会計監査人と定期的な意見交換を実施することで、取締役会に対する監督機能の強化・相互の連携を図り、実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】
①内部監査の状況
代表取締役社長の直轄による内部監査室（５名）を中心に社内監査を実施しております。内部監査室が独自に作成した内部監査計画書に基づき、当社及び子会社の内部監査を行い、業務プロセスの有効性・適正性を監査するとともに、社内規程の遵守、コンプライアンスの遵守等を日々監査しております。監査結果は、代表取締役社長及び担当取締役に報告し、改善すべき事項がある場合はその指導・提案をするとともに、その後の状況についても調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、取締役会に対しては必要に応じて監査結果を報告し、監査等委員会に対しては定期的に報告しております。
②監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）五月女五郎氏が委員長を務め、社外取締役（監査等委員）勝又康博氏、桝田好一氏、中村藤雄氏、星野馨氏の５名の社外取締役で構成されており、取締役会に対する監督機能の強化・独立性を確保し取締役の業務遂行の全般にわたって監査を実施しております。監査等委員会は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会その他重要な会議に出席、または取締役および従業員から受領した報告内容の検証、部門実査等を通じて、取締役会が構築、整備している内部統制が有効に機能しているかを監視し、業務遂行を監査しております。
また、監査等委員会は、内部監査室と適切な連携を図るとともに、会計監査人とも定期的な情報交換や意見交換を行い、相互の連携を高めております。
当社監査等委員のうち、勝又康博氏は長年公認会計士として企業の会計監査に従事されるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催し、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 五月女五郎 | 12 | 12 |
| 吉良 尚之 | 2 | 2 |
| 勝又 康博 | 12 | 12 |
| 桝田 好一 | 12 | 11 |
| 小林 雄一 | 10 | 10 |
当事業年度に開催された監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、会計監査人からの報告と意見交換、内部監査室との情報交換、取締役会に付議される主要案件の内容、定時株主総会への付議議案の内容等を主に審議、検討いたしました。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
芙蓉監査法人
ロ 継続監査期間
継続監査期間：６年
当社は、2018年以降、継続して芙蓉監査法人による監査を受けております。
ハ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 鈴木 潤
業務執行社員 鈴木 信行
ニ 業務執行に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての専門性および独立性、ならびに品質管理体制、職務遂行能力等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。この評価につきましては、会計監査人が独立性の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から職務の遂行状況や監査結果報告書等を受け、必要に応じて説明を求めており、その結果、再任を決定しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 20,000 | － | 20,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 20,000 | － | 20,000 | － |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項及び３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、役職別の固定報酬および業績連動報酬を取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１. 報酬委員会
当社は、役員報酬の決定について独立性や透明性、客観性の確保と説明責任の向上、コーポレートガバナンス体制のさらなる向上を図るため、過半数を社外取締役で構成された取締役会の諮問機関である報酬委員会を設置しております。独立社外取締役（監査等委員）２名および代表取締役社長で構成された報酬委員会において、「役員報酬の決定方針」について審議、検討を行い、報酬の額を決定しております。取締役の個別の報酬額についても、その決定方針に基づき経営環境や業績および各取締役が担当する職務の内容を総合的に勘案し、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、報酬委員会において役職別の固定報酬を決定しております。
なお、「役員報酬の決定方針」ならびに取締役の個別の報酬については、報酬委員会の決定に基づき、最終的に取締役会において決議しております。
２. 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬額は、役職別の固定報酬および業績連動報酬により構成されております。
固定報酬は、取締役としての役位・職責等を総合的に勘案して決定された毎月の金銭報酬となります。
業績連動報酬は、年度業績を明確に表す売上高、営業利益、当期純利益等の指標を主な業績項目として設定し、それぞれの経営指標の達成度合いや経営環境等を総合的に勘案し、決定しております。支給時期については期末賞与として１回支給しております。
当事業年度においては、上記の方針に則り、計２回開催された報酬委員会で審議、検討を行い、取締役会において決定しております。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標の実績のうち、連結売上高は業績予想17,500百万円に対し実績は15,067百万円、連結営業利益は業績予想260百万円に対し実績は922百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想130百万円に対し実績は603百万円となりました。
３. 監査等委員である取締役の報酬
当社の監査等委員である取締役の報酬額は、各取締役が担当する職務の内容に応じて、基本報酬により構成されております。
ロ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2017年５月24日開催の第74回定時株主総会にて取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年230,000千円以内（うち社外取締役分10,000千円以内）（ただし、使用人分給与は含まない）（決議当時の員数５名、うち社外取締役０名）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年20,000千円以内（決議当時の員数４名）と決議いただいております。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、透明性および客観性を確保する観点から、取締役会が報酬委員会に委任できることとしています。報酬委員会は、代表取締役を議長とし、独立社外取締役（監査等委員）２名で構成されており、報酬等の内容について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで出席委員の過半数によって決議されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
なお報酬委員会の委員は以下のとおりです。
| 氏名 | 地位、担当 |
|---|---|
| 植松泰右 | 代表取締役社長 |
| 五月女五郎 | 社外取締役（監査等委員長） |
| 桝田好一 | 社外取締役（監査等委員） |
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く） | 121,080 | 91,280 | 29,800 | － | － | 6 |
| 取締役(監査等委員)（社外取締役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 10,200 | 10,200 | － | － | － | 5 |
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し、保有しております。株式保有の有効性の評価については、毎年、取締役会において検証します。その結果に基づき、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けますが、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て、売却することを基本方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 6 | 263,608 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 69,917 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の内容、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 三京化成㈱ | 20,000 | 20,000 | 「基礎事業」における仕入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は1,850千円であります。 | 有 |
| 63,800 | 69,100 | |||
| ㈱しずおかフィナンシャルグループ | 1,100 | 1,100 | 主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は2,387,702千円であります。当事業年度の受取配当金額は35千円であります。 | 有 |
| 1,611 | 1,196 | |||
| ㈱清水銀行 | 1,000 | 1,000 | 主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は136,772千円であります。当事業年度の受取配当金額は60千円であります。 | 無 |
| 1,587 | 1,577 | |||
| 東京電力㈱ | 1,906 | 1,906 | 「基礎事業」の業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。 | 無 |
| 1,543 | 861 | |||
| 高周波熱錬㈱ | 1,219 | 1,219 | 「基礎事業」における仕入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は47千円であります。 | 有 |
| 1,279 | 830 | |||
| 東建コーポレーション㈱ | 10 | 10 | 「基礎事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は2千円であります。 | 無 |
| 95 | 77 |
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の内容、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱しずおかフィナンシャルグループ | 126,000 | 126,000 | 主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。 | 有 |
| 184,590 | 137,088 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の財務諸表については、芙蓉監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,523,031 | 1,238,452 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 2,423,027 | ※１ 2,098,217 | |||||||||
| 電子記録債権 | 586,692 | 1,058,474 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 237,039 | 262,489 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,444,462 | 1,819,731 | |||||||||
| その他 | 449,353 | 73,343 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,663,606 | 6,550,708 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※３ 1,515,944 | ※３ 1,512,695 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 388,183 | 368,704 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 63,468 | 44,424 | |||||||||
| 土地 | ※３ 4,800,853 | ※３ 4,800,853 | |||||||||
| リース資産（純額） | 336,965 | 307,652 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 146,914 | 237,233 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※２ 7,252,329 | ※２ 7,271,564 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 27,584 | 27,584 | |||||||||
| ソフトウエア | 105,621 | 100,852 | |||||||||
| 電話加入権 | 9,997 | 9,997 | |||||||||
| その他 | 9,613 | 179,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 152,816 | 317,569 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 337,250 | 333,525 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 300 | 300 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | - | 9,075 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 104,162 | 128,707 | |||||||||
| その他 | ※３ 409,446 | ※３ 407,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 850,860 | 878,543 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,256,007 | 8,467,677 | |||||||||
| 資産合計 | 14,919,613 | 15,018,385 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 2,173,878 | ※３ 1,804,589 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,471,748 | 2,603,396 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 442,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,789,868 | ※３ 1,723,237 | |||||||||
| リース債務 | 129,593 | 109,595 | |||||||||
| 未払費用 | 52,272 | 52,751 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,904 | 299,686 | |||||||||
| その他 | ※１ 403,277 | ※１ 411,387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,506,543 | 7,004,644 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※３ 3,610,229 | ※３ 3,861,058 | |||||||||
| リース債務 | 191,414 | 184,001 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49,158 | - | |||||||||
| 長期未払金 | 38,115 | 38,115 | |||||||||
| その他 | ※３ 116,104 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,005,021 | 4,083,174 | |||||||||
| 負債合計 | 11,511,564 | 11,087,818 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 720,420 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 706,858 | 1,327,278 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,072,473 | 2,598,294 | |||||||||
| 自己株式 | △106,833 | △106,833 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,392,918 | 3,918,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,130 | 11,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,130 | 11,827 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,408,048 | 3,930,567 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,919,613 | 15,018,385 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 18,259,196 | ※１ 15,067,420 | |||||||||
| 売上原価 | ※３ 16,182,505 | ※３ 12,261,474 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,076,691 | 2,805,946 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２、３ 1,848,045 | ※２、３ 1,883,073 | |||||||||
| 営業利益 | 228,645 | 922,872 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,146 | 1,001 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,447 | 8,190 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,637 | 7,195 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,506 | 6,251 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,829 | 12,608 | |||||||||
| その他 | 13,978 | 9,350 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,546 | 44,598 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53,625 | 49,615 | |||||||||
| その他 | 9,136 | 6,484 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,762 | 56,099 | |||||||||
| 経常利益 | 206,429 | 911,371 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※４ 690 | ※４ 4,121 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 60,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 60,690 | 4,121 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 6,218 | ※５ 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ※６ 7,535 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 331,470 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 345,223 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △78,103 | 915,493 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,757 | 336,057 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52,635 | △24,121 | |||||||||
| 法人税等合計 | 109,392 | 311,935 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △187,496 | 603,557 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,749 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △191,245 | 603,557 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △187,496 | 603,557 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,050 | △3,302 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 5,050 | ※１ △3,302 | |||||||||
| 包括利益 | △182,445 | 600,254 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △186,194 | 600,254 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 3,749 | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 720,420 | 706,858 | 2,352,436 | △106,772 | 3,672,942 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △23,934 | △23,934 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 720,420 | 706,858 | 2,328,501 | △106,772 | 3,649,007 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △64,782 | △64,782 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △191,245 | △191,245 | |||
| 自己株式の取得 | △61 | △61 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △256,027 | △61 | △256,088 |
| 当期末残高 | 720,420 | 706,858 | 2,072,473 | △106,833 | 3,392,918 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 10,079 | 10,079 | 72,137 | 3,755,159 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △23,934 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,079 | 10,079 | 72,137 | 3,731,224 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △64,782 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △191,245 | |||
| 自己株式の取得 | △61 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,050 | 5,050 | △72,137 | △67,086 |
| 当期変動額合計 | 5,050 | 5,050 | △72,137 | △323,175 |
| 当期末残高 | 15,130 | 15,130 | - | 3,408,048 |
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 720,420 | 706,858 | 2,072,473 | △106,833 | 3,392,918 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △77,736 | △77,736 | |||
| 減資 | △620,420 | 620,420 | - | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 603,557 | 603,557 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | △620,420 | 620,420 | 525,820 | - | 525,820 |
| 当期末残高 | 100,000 | 1,327,278 | 2,598,294 | △106,833 | 3,918,739 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 15,130 | 15,130 | 3,408,048 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △77,736 | ||
| 減資 | - | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 603,557 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,302 | △3,302 | △3,302 |
| 当期変動額合計 | △3,302 | △3,302 | 522,518 |
| 当期末残高 | 11,827 | 11,827 | 3,930,567 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △78,103 | 915,493 | |||||||||
| 減価償却費 | 637,486 | 439,806 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少) | △19,636 | △58,234 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,594 | △9,191 | |||||||||
| 支払利息 | 53,625 | 49,615 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,218 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 6,844 | △4,121 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △60,000 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 331,470 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,091,601 | △146,972 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △174,356 | △400,718 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,210,466 | △237,640 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 83,221 | △20,503 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 135,754 | △5,373 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | - | △116,104 | |||||||||
| その他 | 630 | 43,885 | |||||||||
| 小計 | 794,696 | 449,938 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,594 | 9,191 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53,395 | △49,554 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △37,929 | △75,509 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,156 | 16,422 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 719,121 | 350,488 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △336,235 | △317,836 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,949 | 4,121 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 372,600 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※２ △537,386 | - | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | ※３ 60,000 | - | |||||||||
| その他の収入 | 25,809 | 12,977 | |||||||||
| その他の支出 | △62,396 | △228,552 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △841,260 | △156,688 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 142,000 | △442,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △161,069 | △142,772 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,800,000 | 2,230,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,151,768 | △2,045,802 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △61 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △65,534 | △77,803 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △436,433 | △478,378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △558,571 | △284,579 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,081,602 | 1,523,031 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,523,031 | ※１ 1,238,452 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
TAパイル製造㈱
㈱東商
2023年３月１日付でTAパイル製造㈱は㈱トーヨーアサノ東京工場より商号変更しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品
コンクリート二次製品
総平均法による原価法
商品
先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～60年
機械装置及び運搬具 ６年～９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
（基礎事業）
当社グループの主要な事業である基礎事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。
当該履行義務については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、期間がごく短い工事については、工事完了時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 104,162 | 128,707 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。
将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた16,807千円は、「業務受託料」2,829千円、「その他」13,978千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 6,301,184 | 千円 | 6,677,471 | 千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |||
| 建物及び構築物 | 771,119 | 千円 | 710,205 | 千円 |
| 土地 | 4,701,351 | 千円 | 4,242,036 | 千円 |
| 投資その他の資産「その他」 | 137,816 | 千円 | 138,196 | 千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |||
| 短期借入金 | 442,000 | 千円 | － | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,459,851 | 千円 | 1,418,216 | 千円 |
| 長期借入金 | 3,039,261 | 千円 | 3,370,939 | 千円 |
| 固定負債「その他」 | 116,104 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形及び買掛金 | 49,981 | 千円 | 39,345 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |||
| 役員報酬 | 133,089 | 千円 | 134,880 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 739,806 | 千円 | 759,191 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,001 | 千円 | △30,411 | 千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |||
| 一般管理費 | 35,233 | 千円 | 95,329 | 千円 |
| 当期製造費用 | 5,003 | 千円 | 6,666 | 千円 |
| 計 | 40,236 | 千円 | 101,995 | 千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |||
| 車両運搬具 | 690 | 千円 | 4,121 | 千円 |
| 計 | 690 | 千円 | 4,121 | 千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 0 | 千円 |
| その他 | 6,218 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 6,218 | 千円 | 0 | 千円 |
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |||
| 土地及び建物 | 7,535 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 7,535 | 千円 | － | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 7,279 | 千円 | △3,725 | 千円 |
| 組替調整額 | － | 千円 | － | 千円 |
| 税効果調整前 | 7,279 | 千円 | △3,725 | 千円 |
| 税効果額 | △2,229 | 千円 | 422 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,050 | 千円 | △3,302 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 5,050 | 千円 | △3,302 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,440,840 | － | － | 1,440,840 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 145,194 | 40 | － | 145,234 |
（変動事由）
自己株式（普通株式）の増加40株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月８日取締役会 | 普通株式 | 32,391 | 25.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月10日 |
| 2022年10月７日取締役会 | 普通株式 | 32,391 | 25.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 32,390 | 25.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月９日 |
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,440,840 | － | － | 1,440,840 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 145,234 | － | － | 145,234 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月７日取締役会 | 普通株式 | 32,390 | 25.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月９日 |
| 2023年10月６日取締役会 | 普通株式 | 45,346 | 35.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,824 | 40.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月14日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,523,031 | 千円 | 1,238,452 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,523,031 | 千円 | 1,238,452 | 千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
株式の売却により、日本セグメント工業(株)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,142,110千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 544,492千円 |
| 流動負債 | △873,249千円 |
| 固定負債 | △55,895千円 |
| 非支配株主持分 | △75,745千円 |
| 株式売却に伴う付随費用 | 22,358千円 |
| 株式売却損 | △331,470千円 |
| 売却価額 | 372,600千円 |
| 未収入金 | △372,600千円 |
| 未払金 | 17,358千円 |
| 株式売却に伴う付随費用 | △22,358千円 |
| 現金及び現金同等物 | △532,386千円 |
| 差引：売却による支出 | △537,386千円 |
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
事業譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
| 事業譲渡益 | 60,000千円 |
|---|---|
| 事業の譲渡価額 | 60,000千円 |
| 差引：事業譲渡による収入 | 60,000千円 |
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
４ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |||
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 | 76,104 | 千円 | 115,361 | 千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、基礎事業における製造用設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）及び杭打機（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、基礎事業における製造用設備（機械装置及び運搬具）及び杭打機（機械装置及び運搬具）、全社における電子計算機、複合機（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース債務は主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で14年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門と管理部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各子会社及び各部署からの報告に基づき、当社の管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（2023年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 73,642 | 73,642 | － |
| 資産計 | 73,642 | 73,642 | － |
| 長期借入金 ※１ | 5,400,097 | 5,392,807 | △7,289 |
| リース債務 ※１ | 321,008 | 313,536 | △7,471 |
| 負債計 | 5,721,105 | 5,706,344 | △14,761 |
※１ １年以内返済長期借入金1,789,868千円につきましては、長期借入金に含めております。また1年以内返済リース債務129,593千円につきましてはリース債務に含めております。
当連結会計年度（2024年２月29日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 69,917 | 69,917 | － |
| 資産計 | 69,917 | 69,917 | － |
| 長期借入金 ※１ | 5,584,295 | 5,571,049 | △13,245 |
| リース債務 ※１ | 293,597 | 285,338 | △8,259 |
| 負債計 | 5,877,892 | 5,856,387 | △21,504 |
※１ １年以内返済長期借入金1,723,237千円につきましては、長期借入金に含めております。また1年以内返済リース債務109,595千円につきましてはリース債務に含めております。
(注１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：千円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 263,608 |
当連結会計年度（2024年２月29日）
（単位：千円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 263,608 |
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形 | 229,012 | － | － | － |
| 売掛金 | 902,919 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 586,692 | － | － | － |
| 合計 | 1,718,624 | － | － | － |
当連結会計年度（2024年２月29日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形 | 377,886 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,312,767 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,058,474 | － | － | － |
| 合計 | 2,749,128 | － | － | － |
(注４) 短期借入金、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 442,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,789,868 | 1,347,521 | 948,093 | 578,552 | 188,158 | 547,905 |
| リース債務 | 129,593 | 93,295 | 47,631 | 34,462 | 16,026 | － |
| 合計 | 2,361,461 | 1,440,816 | 995,724 | 613,014 | 204,184 | 547,905 |
当連結会計年度（2024年２月29日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,723,237 | 1,323,809 | 954,268 | 563,874 | 205,165 | 813,942 |
| リース債務 | 109,595 | 63,931 | 50,762 | 32,327 | 14,407 | 22,572 |
| 合計 | 1,832,832 | 1,387,740 | 1,005,030 | 596,201 | 219,572 | 836,514 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年２月28日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 73,642 | － | － | 73,642 |
| 合計 | 73,642 | － | － | 73,642 |
当連結会計年度（2024年２月29日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 69,917 | － | － | 69,917 |
| 合計 | 69,917 | － | － | 69,917 |
(２) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年２月28日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 5,392,807 | － | 5,392,807 |
| リース債務 | － | 313,536 | － | 313,536 |
| 合計 | － | 5,706,344 | － | 5,706,344 |
当連結会計年度（2024年２月29日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 5,571,049 | － | 5,571,049 |
| リース債務 | － | 285,338 | － | 285,338 |
| 合計 | － | 5,856,387 | － | 5,856,387 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2023年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 72,065 | 49,614 | 22,451 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 72,065 | 49,614 | 22,451 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,577 | 2,220 | △643 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,577 | 2,220 | △643 | |
| 合計 | 73,642 | 51,835 | 21,807 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度（2024年２月29日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 68,330 | 49,614 | 18,715 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 68,330 | 49,614 | 18,715 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,587 | 2,220 | △633 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,587 | 2,220 | △633 | |
| 合計 | 69,917 | 51,835 | 18,082 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 121,550 | 49,158 |
| 退職給付費用 | 13,214 | △28,150 |
| 退職給付の支払額 | △25,946 | △24,673 |
| 制度への拠出額 | △6,905 | △5,410 |
| 連結除外による減少額 | △52,754 | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 49,158 | △9,075 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 407,085 | 400,052 |
| 年金資産 | △357,926 | △409,127 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,158 | △9,075 |
| 退職給付に係る負債 | 49,158 | － |
| 退職給付に係る資産 | － | △9,075 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,158 | △9,075 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 簡便法により計算した退職給付費用 | 13,214 | △28,150 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 13,214 | △28,150 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,993千円、当連結会計年度5,410千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |||
| （繰延税金資産） | ||||
| 未払事業税 | 3,639 | 千円 | 28,922 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 6,900 | 千円 | 7,915 | 千円 |
| 退職給付信託 | 105,917 | 千円 | 103,749 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 2,781 | 千円 | 3,141 | 千円 |
| その他の投資等評価損 | 765 | 千円 | 864 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 11,670 | 千円 | 13,183 | 千円 |
| 減価償却超過額 | 680 | 千円 | 768 | 千円 |
| 減損損失 | 25,956 | 千円 | 29,322 | 千円 |
| その他 | 3,163 | 千円 | 13,038 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 161,476 | 千円 | 200,908 | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △44,689 | 千円 | △48,688 | 千円 |
| 評価性引当額小計 | △44,689 | 千円 | △48,688 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 116,786 | 千円 | 152,219 | 千円 |
| （繰延税金負債） | ||||
| 前払年金費用 | － | 千円 | △3,139 | 千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △11,297 | 千円 | △12,619 | 千円 |
| その他 | △1,326 | 千円 | △7,753 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △12,623 | 千円 | △23,512 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 104,162 | 千円 | 128,707 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |||
| 法定実効税率 | － | ％ | 34.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 3.3 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ | △0.1 | ％ |
| 住民税均等割 | － | ％ | 1.5 | ％ |
| 税額控除額 | － | ％ | △2.5 | ％ |
| 評価性引当額 | － | ％ | △0.2 | ％ |
| 税率変更による影響額 | － | ％ | △1.7 | ％ |
| その他 | － | ％ | △0.8 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 34.1 | ％ |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年６月30日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,772千円増加し、法人税等調整額が15,490千円減少しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、静岡県並びにその他の地域において、賃貸用の商業施設、土地を有しております。
2023年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,627千円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,641千円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 776,618 | 732,221 |
| 期中増減額 | △44,396 | 480,616 | |
| 期末残高 | 732,221 | 1,212,837 | |
| 期末時価 | 1,660,914 | 2,634,965 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の増減額のうち、減少額は減価償却費であります。
当連結会計年度の増減額のうち、主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替527,682千円であり、主な減少額は減価償却費47,076千円であります。
３ 時価の算定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 基礎事業 | コンクリートセグメント事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 277,936 | 1,929,279 | － | 2,207,216 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 15,858,373 | － | － | 15,858,373 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,136,309 | 1,929,279 | － | 18,065,589 |
| その他の収益 | － | － | 193,606 | 193,606 |
| 外部顧客への売上高 | 16,136,309 | 1,929,279 | 193,606 | 18,259,196 |
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 基礎事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 206,370 | － | 206,370 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 14,653,242 | － | 14,653,242 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,859,612 | － | 14,859,612 |
| その他の収益 | － | 207,807 | 207,807 |
| 外部顧客への売上高 | 14,859,612 | 207,807 | 15,067,420 |
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時価に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||||
| 受取手形 | 753,813 | 229,012 | 229,012 | 377,886 |
| 電子記録債権 | 1,357,175 | 586,692 | 586,692 | 1,058,474 |
| 売掛金 | 2,171,024 | 902,919 | 902,919 | 1,312,766 |
| 契約資産 | 353,827 | 1,291,095 | 1,291,095 | 407,564 |
| 契約負債 | 215,286 | 144,496 | 144,496 | 153,120 |
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約について、原価回収基準に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。
契約負債は、主に顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、215,286千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、144,496千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、基礎事業及び不動産賃貸事業の２つの事業単位を基本として組織が構成されております。
従って、当社グループは、「基礎事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売、建材等の販売、諸工事の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の不動産を賃貸しております。
なお、「コンクリートセグメント事業」については、前連結会計年度において、当社連結子会社でありました日本セグメント工業株式会社の全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度より「コンクリートセグメント事業」の報告セグメントを廃止しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| 基礎事業 | コンクリートセグメント事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 16,136,309 | 1,929,279 | 193,606 | 18,259,196 | － | 18,259,196 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 149,088 | － | 25,470 | 174,558 | △174,558 | － |
| 計 | 16,285,398 | 1,929,279 | 219,076 | 18,433,754 | △174,558 | 18,259,196 |
| セグメント利益 | 656,544 | 35,657 | 138,064 | 830,265 | △601,620 | 228,645 |
| セグメント資産 | 10,804,369 | － | 1,447,591 | 12,251,961 | 2,667,652 | 14,919,613 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 376,505 | 193,899 | 44,396 | 614,801 | 22,685 | 637,486 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 300,455 | 48,659 | － | 349,114 | 36,333 | 385,447 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△601,620千円には、セグメント間取引消去27,283千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△628,904千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,667,652千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額22,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,333千円は、本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||
| 基礎事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 14,859,612 | 207,807 | 15,067,420 | － | 15,067,420 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,527 | 4,527 | △4,527 | － |
| 計 | 14,859,612 | 212,334 | 15,071,947 | △4,527 | 15,067,420 |
| セグメント利益 | 1,427,990 | 82,504 | 1,510,494 | △587,621 | 922,872 |
| セグメント資産 | 12,425,201 | 1,346,016 | 13,771,217 | 1,247,168 | 15,018,385 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 370,745 | 45,851 | 416,596 | 23,209 | 439,806 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 416,137 | － | 416,137 | 202,987 | 619,125 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△587,621千円には、セグメント間取引消去8,226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△595,847千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,247,168千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額23,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202,987千円は、本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 鹿島建設㈱ | 2,147,310 | 基礎事業 |
| ＪＦＥ建材㈱ | 1,924,719 | コンクリートセグメント事業 |
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | ||||||||
| １株当たり純資産額 2,630円47銭 １株当たり当期純損失 △147円61銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 2,630円47銭 | １株当たり当期純損失 | △147円61銭 | １株当たり純資産額 3,033円77銭 １株当たり当期純利益 465円85銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 3,033円77銭 | １株当たり当期純利益 | 465円85銭 |
| １株当たり純資産額 | 2,630円47銭 | ||||||||
| １株当たり当期純損失 | △147円61銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 3,033円77銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 465円85銭 | ||||||||
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △191,245 | 603,557 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △191,245 | 603,557 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,295,628 | 1,295,606 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 442,000 | － | － | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,789,868 | 1,723,237 | 0.8 | － |
| １年内返済予定のリース債務 | 129,593 | 109,595 | － | － |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 3,610,229 | 3,861,058 | 0.8 | 2025年～2038年 |
| リース債務（１年内返済予定のものを除く。） | 191,414 | 184,001 | － | 2025年～2031年 |
| 合計 | 6,163,105 | 5,877,892 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,323,809 | 954,268 | 563,874 | 205,165 |
| リース債務 | 63,931 | 50,762 | 32,327 | 14,407 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 4,005,181 | 7,412,169 | 12,000,078 | 15,067,420 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 | (千円) | 310,815 | 566,210 | 791,453 | 915,493 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 167,041 | 338,385 | 482,463 | 603,557 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 128.93 | 261.18 | 372.38 | 465.85 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 128.93 | 132.25 | 111.21 | 93.46 |
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,234,061 | 1,078,511 | |||||||||
| 受取手形 | 229,012 | 377,886 | |||||||||
| 電子記録債権 | 586,692 | 1,058,474 | |||||||||
| 売掛金 | 886,738 | 1,307,716 | |||||||||
| 契約資産 | 1,291,095 | 407,564 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 237,118 | 262,556 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,446,881 | 1,821,906 | |||||||||
| 前払費用 | 38,178 | 41,393 | |||||||||
| その他 | 409,606 | 14,411 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,359,385 | 6,370,421 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※１ 1,151,551 | ※１ 1,085,157 | |||||||||
| 構築物 | 363,994 | 427,337 | |||||||||
| 機械及び装置 | 382,999 | 361,838 | |||||||||
| 車両運搬具 | 5,184 | 6,866 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 63,468 | 44,424 | |||||||||
| 土地 | ※１ 4,800,853 | ※１ 4,800,853 | |||||||||
| リース資産 | 336,965 | 307,652 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 146,914 | 237,233 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,251,931 | 7,271,363 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 1,313 | 935 | |||||||||
| 借地権 | 23,355 | 23,355 | |||||||||
| ソフトウエア | 105,621 | 100,852 | |||||||||
| その他 | 17,949 | 187,849 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 148,239 | 312,992 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 337,250 | 333,525 | |||||||||
| 関係会社株式 | 79,558 | 79,558 | |||||||||
| 出資金 | 780 | 780 | |||||||||
| 長期前払費用 | 60,956 | 53,230 | |||||||||
| 前払年金費用 | - | 9,075 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 101,784 | 126,109 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 300 | 300 | |||||||||
| その他 | ※１ 309,694 | ※１ 314,828 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 890,025 | 917,108 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,290,196 | 8,501,464 | |||||||||
| 資産合計 | 14,649,581 | 14,871,885 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※２ 601,345 | ※２ 450,119 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 2,471,748 | ※２ 2,603,396 | |||||||||
| 買掛金 | ※２ 1,592,638 | ※２ 1,383,512 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 442,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,789,868 | ※１ 1,723,237 | |||||||||
| リース債務 | 129,593 | 109,595 | |||||||||
| 未払金 | 187,521 | 223,568 | |||||||||
| 未払費用 | 30,272 | 30,090 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,009 | 297,952 | |||||||||
| 契約負債 | 144,496 | 153,120 | |||||||||
| 預り金 | 9,099 | 24,086 | |||||||||
| 前受収益 | 479 | 479 | |||||||||
| その他 | 22,868 | 2,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,436,942 | 7,001,210 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 3,610,229 | ※１ 3,861,058 | |||||||||
| リース債務 | 191,414 | 184,001 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 49,158 | - | |||||||||
| 長期未払金 | 35,280 | 35,280 | |||||||||
| その他 | ※１ 116,104 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,002,186 | 4,080,339 | |||||||||
| 負債合計 | 11,439,129 | 11,081,550 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 720,420 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 579,892 | 579,892 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 117,017 | 737,437 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 696,910 | 1,317,330 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 180,105 | 180,105 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 土地圧縮積立金 | 20,814 | 19,623 | |||||||||
| 償却資産圧縮積立金 | 4,784 | 4,241 | |||||||||
| 別途積立金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,279,121 | 1,864,041 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,884,824 | 2,468,010 | |||||||||
| 自己株式 | △106,833 | △106,833 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,195,321 | 3,778,507 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,130 | 11,827 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 15,130 | 11,827 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,210,451 | 3,790,335 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,649,581 | 14,871,885 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 16,340,743 | ※１ 14,964,326 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 14,458,457 | ※１ 12,210,139 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,882,285 | 2,754,187 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１、２ 1,783,967 | ※１、２ 1,866,039 | |||||||||
| 営業利益 | 98,317 | 888,147 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 770 | 621 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 8,447 | 90,774 | |||||||||
| 雑収入 | ※１ 54,822 | ※１ 43,386 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,040 | 134,782 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53,019 | 49,615 | |||||||||
| 雑損失 | 8,957 | 6,120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,977 | 55,735 | |||||||||
| 経常利益 | 100,380 | 967,194 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 690 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 15,660 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,350 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,218 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,218 | 0 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 110,512 | 967,194 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,960 | 330,174 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48,328 | △23,901 | |||||||||
| 法人税等合計 | 71,289 | 306,272 | |||||||||
| 当期純利益 | 39,223 | 660,922 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 土地圧縮積立金 | 償却資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 720,420 | 579,892 | 117,017 | 696,910 | 180,105 | 20,814 | 5,114 | 400,000 | 1,328,285 | 1,934,318 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △23,934 | △23,934 | ||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 720,420 | 579,892 | 117,017 | 696,910 | 180,105 | 20,814 | 5,114 | 400,000 | 1,304,350 | 1,910,383 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △64,782 | △64,782 | ||||||||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | △330 | 330 | - | |||||||
| 当期純利益 | 39,223 | 39,223 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △330 | - | △25,228 | △25,558 |
| 当期末残高 | 720,420 | 579,892 | 117,017 | 696,910 | 180,105 | 20,814 | 4,784 | 400,000 | 1,279,121 | 1,884,824 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △106,772 | 3,244,876 | 10,079 | 10,079 | 3,254,955 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △23,934 | △23,934 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △106,772 | 3,220,941 | 10,079 | 10,079 | 3,231,020 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △64,782 | △64,782 | |||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 当期純利益 | 39,223 | 39,223 | |||
| 自己株式の取得 | △61 | △61 | △61 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,050 | 5,050 | 5,050 | ||
| 当期変動額合計 | △61 | △25,619 | 5,050 | 5,050 | △20,568 |
| 当期末残高 | △106,833 | 3,195,321 | 15,130 | 15,130 | 3,210,451 |
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 土地圧縮積立金 | 償却資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 720,420 | 579,892 | 117,017 | 696,910 | 180,105 | 20,814 | 4,784 | 400,000 | 1,279,121 | 1,884,824 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △77,736 | △77,736 | ||||||||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | △269 | 269 | - | |||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | △1,191 | △273 | 1,464 | - | ||||||
| 減資 | △620,420 | 620,420 | 620,420 | |||||||
| 当期純利益 | 660,922 | 660,922 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | △620,420 | - | 620,420 | 620,420 | - | △1,191 | △543 | - | 584,919 | 583,185 |
| 当期末残高 | 100,000 | 579,892 | 737,437 | 1,317,330 | 180,105 | 19,623 | 4,241 | 400,000 | 1,864,041 | 2,468,010 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △106,833 | 3,195,321 | 15,130 | 15,130 | 3,210,451 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △77,736 | △77,736 | |||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 税率変更による積立金の調整額 | - | - | |||
| 減資 | - | - | |||
| 当期純利益 | 660,922 | 660,922 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,302 | △3,302 | △3,302 | ||
| 当期変動額合計 | - | 583,185 | △3,302 | △3,302 | 579,883 |
| 当期末残高 | △106,833 | 3,778,507 | 11,827 | 11,827 | 3,790,335 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品
総平均法による原価法
商品
先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
未成工事支出金
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～60年
機械及び装置 ６年～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
法人税法の規定による定額法
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
（基礎事業）
当社の主要な事業である基礎事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。
当該履行義務については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、期間がごく短い工事については、工事完了時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 101,784 | 126,109 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | |||
| 建物 | 771,119 | 千円 | 710,205 | 千円 |
| 土地 | 4,701,351 | 千円 | 4,242,036 | 千円 |
| 投資その他の資産「その他」 | 99,850 | 千円 | 99,850 | 千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | |||
| 短期借入金 | 442,000 | 千円 | － | 千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,459,851 | 千円 | 1,418,216 | 千円 |
| 長期借入金 | 3,039,261 | 千円 | 3,370,939 | 千円 |
| 固定負債「その他」 | 116,104 | 千円 | － | 千円 |
投資その他の資産「その他」はゴルフ会員権を営業保証の担保に供しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | |||
| 短期金銭債務 | 286,876 | 千円 | 312,882 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |||
| 売上高 | 22,993 | 千円 | 4,527 | 千円 |
| 仕入高 | 1,494,201 | 千円 | 1,460,047 | 千円 |
| 営業取引以外の取引 | 27,346 | 千円 | 90,924 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |||
| 役員報酬 | 111,260 | 千円 | 128,880 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 726,617 | 千円 | 759,191 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,528 | 千円 | △30,411 | 千円 |
| 減価償却費 | 58,484 | 千円 | 58,832 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 11.4 | ％ | 11.1 | ％ |
| 一般管理費 | 88.6 | ％ | 88.9 | ％ |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前事業年度（2023年２月28日） | 当事業年度（2024年２月29日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 79,558千円 | 79,558千円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | |||
| （繰延税金資産） | ||||
| 共済会剰余金 | 1,047 | 千円 | 2,228 | 千円 |
| 未払事業税 | 1,459 | 千円 | 28,244 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 6,900 | 千円 | 7,915 | 千円 |
| 未払金 | 3,816 | 千円 | 4,114 | 千円 |
| 退職給付信託 | 105,932 | 千円 | 103,749 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 2,781 | 千円 | 3,141 | 千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 765 | 千円 | 864 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 10,802 | 千円 | 12,203 | 千円 |
| 減損損失 | 25,956 | 千円 | 29,322 | 千円 |
| 退職給付資産宅設定益 | 3,254 | 千円 | 4,866 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 162,717 | 千円 | 196,651 | 千円 |
| 評価性引当額 | △41,631 | 千円 | △47,029 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 121,086 | 千円 | 149,621 | 千円 |
| （繰延税金負債） | ||||
| 前払年金費用 | － | 千円 | △3,139 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,677 | 千円 | △6,254 | 千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △11,297 | 千円 | △12,619 | 千円 |
| その他 | △1,326 | 千円 | △1,498 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △19,301 | 千円 | △23,512 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 101,784 | 千円 | 126,109 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 34.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 22.4 | ％ | 3.2 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | ％ | △2.9 | ％ |
| 住民税均等割 | 11.7 | ％ | 1.3 | ％ |
| 税額控除額 | △1.7 | ％ | △2.4 | ％ |
| 評価性引当額 | △0.9 | ％ | － | ％ |
| 税率変更による影響額 | － | ％ | △1.6 | ％ |
| その他 | 3.1 | ％ | △0.5 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 64.5 | ％ | 31.7 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年６月30日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,473千円増加し、法人税等調整額が15,191千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,151,551 | 4,818 | － | 71,212 | 1,085,157 | 1,834,788 |
| 構築物 | 363,994 | 97,347 | － | 34,004 | 427,337 | 178,576 | |
| 機械及び装置 | 382,999 | 84,274 | － | 105,435 | 361,838 | 1,598,634 | |
| 車両運搬具 | 5,184 | 5,200 | 0 | 3,518 | 6,866 | 125,348 | |
| 工具、器具及び備品 | 63,468 | 22,732 | － | 41,775 | 44,424 | 1,402,859 | |
| 土地 | 4,800,853 | － | － | － | 4,800,853 | － | |
| リース資産 | 336,965 | 104,874 | － | 134,186 | 307,652 | 1,514,814 | |
| 建設仮勘定 | 146,914 | 169,736 | 79,417 | － | 237,233 | － | |
| 計 | 7,251,931 | 488,982 | 79,417 | 390,132 | 7,271,363 | 6,655,022 | |
| 無形固定資産 | 特許権 | 1,313 | － | － | 378 | 935 | 17,316 |
| 借地権 | 23,355 | － | － | － | 23,355 | － | |
| ソフトウエア | 105,621 | 39,660 | － | 44,429 | 100,852 | 167,073 | |
| その他 | 17,949 | 180,400 | 10,500 | － | 187,849 | － | |
| 計 | 148,239 | 220,060 | 10,500 | 44,807 | 312,992 | 184,390 | |
| 投資その他の資産 | 長期前払費用 | 60,956 | － | 3,057 | 4,668 | 53,230 | 14,444 |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 構築物 | 東京工場 | コンクリートパイル製造用設備 | 97,347千円 |
|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | 東京工場 | コンクリートパイル製造用設備 | 84,274千円 |
| 工具、器具及び備品 | 東京工場 | コンクリートパイル製造用型枠、設備 | 16,870千円 |
| 建設仮勘定 | 東京工場 | 工場事務所 | 152,790千円 |
| 建設仮勘定 | 本社 | 本社事務所 | 16,946千円 |
| ソフトウエア | パイル営業部 | 営業支援システム他 | 22,000千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 本社 | 生産管理・販売管理システム | 174,900千円 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 300 | － | － | 300 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.toyoasano.co.jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に揚げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第80期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)2023年５月23日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年５月23日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第81期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)2023年７月14日東海財務局長に提出。
第81期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)2023年10月13日東海財務局長に提出。
第81期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月12日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年５月29日東海財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年５月28日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 潤 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 信行 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーヨーアサノの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 基礎事業に係る収益認識の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| セグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高15,067,420千円のうち14,859,612千円は基礎事業から生じた売上高であり、連結売上高の98.6％を占めている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、工事契約において目的物の完成及び顧客に引渡すことを履行義務として識別したうえで、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除いて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。基礎事業に係る収益認識に際しては、契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、履行義務への取引価格の配分、履行義務の充足による収益の認識といった各ステップにおいて検討すべき項目があり、契約内容や取引実態に応じた収益認識の判断が求められる。また、会社が施工する工事は一件当たりの取引金額が大きく、会計処理を誤った場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。以上から、当監査法人は、基礎事業に係る収益認識の適切性が連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、収益認識会計基準等の適用の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）収益認識に関する一連の業務処理について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、担当者への質問、証憑閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 （実証手続）・通期の売上データを母集団として選定する取引テストの実施件数を拡大した。・工事契約に係る売上について、生産販売管理システムの金額と決算整理前の会計システムの残高との整合性を検証した。・工事契約に係る売上に関連する決算整理仕訳について、各仕訳の内容を網羅的に検討した。・会社が策定した会計方針が、取引実態に応じて収益認識会計基準等に準拠しているか関係者に対する質問や関連資料の閲覧により確かめた。・連結損益計算書で認識された収益が、会計方針に準拠していることを関係者に対する質問や関連資料の閲覧により確かめた。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーヨーアサノの2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーヨーアサノが2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2024年５月28日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 潤 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 信行 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーヨーアサノの2023年3月1日から2024年2月29日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 基礎事業に係る収益認識の適切性 |
|---|
| 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（基礎事業に係る収益認識の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。