8185 チヨダ 有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月24日 |
| 【事業年度】 | 第77期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社チヨダ |
| 【英訳名】 | CHIYODA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 町野 雅俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 【電話番号】 | 03(5335)4131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 井上 裕一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 【電話番号】 | 03(5335)4131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 井上 裕一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
| 決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | |
| 売上高 | (百万円) | 113,530 | 94,227 | 88,651 | 92,119 | 93,320 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △669 | △4,173 | △3,822 | △1,942 | 1,474 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △1,643 | △5,002 | △3,980 | △2,602 | 1,851 |
| 包括利益 | (百万円) | △2,943 | △5,415 | △5,354 | △3,082 | 1,485 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,914 | 62,478 | 55,455 | 51,352 | 51,853 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,371 | 99,614 | 90,676 | 87,214 | 84,762 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,867.87 | 1,679.41 | 1,522.65 | 1,417.44 | 1,444.31 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △46.15 | △140.39 | △112.16 | △74.23 | 52.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | 52.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 60.1 | 58.9 | 57.0 | 59.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | △2.4 | △7.9 | △7.0 | △5.1 | 3.7 |
| 株価収益率 | (倍) | △26.37 | △6.92 | △6.41 | △10.37 | 16.55 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,771 | △1,723 | △3,604 | △2,980 | 2,986 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △984 | △812 | 2,578 | △2,380 | △731 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,392 | △1,347 | △3,472 | △1,379 | △1,287 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 40,350 | 36,468 | 31,970 | 25,231 | 26,198 |
| 従業員数 | (人) | 1,774 | 1,692 | 1,563 | 1,519 | 1,554 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (4,144) | (3,606) | (3,106) | (2,892) | (2,619) | |
(注) １．第73期、第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
| 決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | |
| 売上高 | (百万円) | 87,919 | 74,543 | 70,496 | 73,676 | 77,106 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 898 | △3,020 | △2,993 | △1,298 | 1,775 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △2 | △3,848 | △3,216 | △1,892 | 1,688 |
| 資本金 | (百万円) | 6,893 | 6,893 | 6,893 | 6,893 | 6,893 |
| 発行済株式総数 | (株) | 41,609,996 | 41,609,996 | 38,609,996 | 38,609,996 | 38,609,996 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,435 | 56,805 | 51,067 | 48,145 | 48,911 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,546 | 85,428 | 79,454 | 76,743 | 74,993 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,747.21 | 1,589.10 | 1,452.49 | 1,369.05 | 1,390.57 |
| １株当たり配当額 | (円) | 74.00 | 37.00 | 30.00 | 28.00 | 28.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (37.00) | (18.00) | (15.00) | (14.00) | (14.00) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △0.08 | △108.00 | △90.61 | △53.97 | 48.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | 48.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 66.3 | 64.1 | 62.6 | 65.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | △0.0 | △6.5 | △6.0 | △3.8 | 3.5 |
| 株価収益率 | (倍) | △14.77 | △9.00 | △7.93 | △14.27 | 18.15 |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | 58.27 |
| 従業員数 | (人) | 1,441 | 1,371 | 1,271 | 1,230 | 1,156 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (3,053) | (2,695) | (2,302) | (2,118) | (1,973) | |
| 株主総利回り | (％) | 69.1 | 58.0 | 46.0 | 50.3 | 57.2 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (99.4) | (126.4) | (131.8) | (143.7) | (196.3) |
| 最高株価 | (円) | 1,875 | 1,286 | 1,049 | 855 | 1,054 |
| 最低株価 | (円) | 1,205 | 871 | 695 | 644 | 772 |
(注) １．第73期、第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第73期、第74期、第75期及び第76期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、1936年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、1948年６月に法人組織に改組(㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄)し、今日に至っております。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
| 1962年８月 | 中野店を開店、多店舗化(チェーン・ストアー)への進出を開始しました。 |
|---|---|
| 1969年６月 | 店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。 |
| 1970年２月 | 関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。 |
| 1973年９月 | ㈱九州チヨダを設立。九州への進出を開始しました。 |
| 1977年４月 | ㈱北海道チヨダ設立。北海道への進出を開始しました。 |
| 1977年８月 | 「東京靴卸売センター」(現「東京靴流通センター」)第１号店を開店しました。 |
| 1978年７月 | 中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。 |
| 1979年10月 | 「東京靴卸売センター」の店名を「東京靴流通センター」に改名しました。 |
| 1980年５月 | 日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。 |
| 1981年９月 | 九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。 |
| 1981年９月 | 九州地方の拡大にともない、九州地区本部を設置しました。 |
| 1985年７月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。 |
| 1987年11月 | 北海道地方の拡大にともない、北海道地区本部を設置しました。 |
| 1989年３月 | ㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。 |
| 1989年７月 | 東北地方の拡大にともない、東北地区本部を設置しました。 |
| 1990年２月 | 靴の卸売であるチヨダ物産㈱(現 連結子会社)を設立しました。 |
| 1990年６月 | 衣料品事業である㈱マックハウス(現 連結子会社)を設立しました。 |
| 1990年８月 | 商号を㈱チヨダに変更しました。 |
| 1994年９月 | 靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第１号店を開店しました。 |
| 1998年７月 | 商品管理強化のためPOSシステムを一部導入しました。 |
| 1999年２月 | ㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。 |
| 2003年２月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。 |
| 2004年12月 | ㈱マックハウスが、㈱ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場しました。 |
| 2007年３月 | 商品管理強化のためPOSシステムを全店に導入しました。 |
| 2009年３月 | 靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。 |
| 2014年９月 | 都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。 |
| 2017年９月 | 靴事業の営業力強化のため、子会社の㈱アイウォークを吸収合併しました。 |
| 2022年３月 | ＥＣ事業強化のため公式オンラインショップを「kutsu.com」にリニューアルしました。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行しました。 |
| 2022年12月 | 自社アプリ「kutsu.com」のポイントサービスを開始しました。 |
| 2023年８月 | 靴事業強化のためトモエ商事㈱の株式を取得し、連結子会社としました。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は、靴、衣料品等の小売及び卸売を営んでおります。
(1) 当社グループの主な事業内容
| セグメント | 会社名 | 主な事業内容 | 主な関係内容 |
| 靴事業 | ㈱チヨダ(連結財務諸表提出会社) | 靴の小売 | チヨダ物産㈱より商品の仕入トモエ商事㈱より商品の仕入㈱マックハウスへ商品の販売、店舗の賃貸、資金の貸付 |
| チヨダ物産㈱(注) | 靴の卸売 | 当社へ商品の販売 | |
| トモエ商事㈱(注) | 靴の卸売 | 当社へ商品の販売 | |
| 衣料品事業 | ㈱マックハウス(注) | 衣料品の小売 | 当社より商品の仕入、店舗の賃借、資金の借入 |
(注) 連結子会社であります。
(2) 事業の系統図
(注) 事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱マックハウス | 東京都杉並区 | 100 | 衣料品の小売 | 60.7 | 商品の販売店舗の賃貸役員の派遣資金の貸付 |
| チヨダ物産㈱ | 東京都杉並区 | 80 | 靴の卸売 | 100.0 | 商品の購入役員の兼任出向者の受入出向者の派遣 |
| トモエ商事㈱ | 東京都台東区 | 30 | 靴の卸売 | 100.0 | 商品の購入役員の兼任 |
(注) １．上記子会社のうち㈱マックハウスは有価証券報告書を提出しております。このため、当該子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、主要な損益情報等の記載を省略しております。
２．上記子会社のうちチヨダ物産㈱の役員１名は、当社から転籍しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年２月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 靴事業 | 1,205 | (1,979) |
| 衣料品事業 | 275 | (607) |
| 報告セグメント計 | 1,480 | (2,586) |
| 全社(共通) | 74 | (33) |
| 合計 | 1,554 | (2,619) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(地域限定社員、パートタイマーを含む。)を ( )外数で
記載しております。
２．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年２月29日現在
| 従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 1,156 | (1,973) | 48.3 | 23.7 | 4,905,658 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 靴事業 | 1,108 | (1,960) |
| 報告セグメント計 | 1,108 | (1,960) |
| 全社(共通) | 48 | (13) |
| 合計 | 1,156 | (1,973) |
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)を( )外数で記載しております。
２．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社
| 区分 | ㈱チヨダ |
|---|---|
| 名称 | チヨダユニオン |
| 上部団体名 | ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会 |
| 結成年月日 | 1973年７月20日 |
| 組合員数 | 1,701名 |
| 労使関係 | 労使関係は円満に推移しております。 |
国内子会社
| 区分 | ㈱マックハウス |
|---|---|
| 名称 | マックハウスユニオン |
| 上部団体名 | ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会 |
| 結成年月日 | 2000年３月14日 |
| 組合員数 | 293名 |
| 労使関係 | 労使関係は円満に推移しております。 |
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注１) | 男性労働者の育児休業取得率(%) （注２） | 労働者の男女の賃金の差異(%) （注１） | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用者 | |||
| 5.7 | 81.8 | 47.2 | 80.5 | 95.8 | (注４)(注５) |
連結子会社
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) （注１） | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用者 | ||||
| ㈱マックハウス | 12.5 | 50.0 | （注３) | 48.1 | 76.5 | 100.0 |
| トモエ商事㈱ | － | 100.0 | （注２) | 74.3 | 79.6 | 82.8 |
(注)１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出
したものであります。
４. 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。
雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。
５. 「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約）
も含めて算出しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、靴ならびに衣料品の専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させることを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。
① 安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上
② 市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開
③ システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化
④ ＥＣ事業の強化ならびにＥＣとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大
⑤ デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大
⑥ 店舗外での販売など、販売チャネルの拡大
⑦ 本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化
(4) 会社の対処すべき課題
原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等への警戒感に加え、実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低下など、当社グループ業績への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、テレワークの普及を始めとしたアフターコロナに見られる社会活動の変容は、消費者の購買行動の変化へと繋がる為、今後、更なる対応が必要となってきます。
こうした中、靴事業では、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、消費者の利便性を考慮した機能性商品の開発強化に取り組むとともに、自社アプリによるデジタル会員証・自社ポイントサービスの強化や、ＥＣサイトと実店舗との連携を強化することで、顧客体験の向上に取り組んでまいります。また、実店舗以外の販売チャネル拡大の為、ＥＣ事業や法人営業に注力し、新たなビジネス基盤の構築にも取り組むことで、収益力の改善と企業価値の向上を目指してまいります。
衣料品事業では、お客様の声を積極的に商品企画に取り入れ、暮らしに役立つ快適な機能や着心地にこだわった商品の品揃えを拡充していくと同時に、不採算店舗の閉鎖、業務改革による徹底したコストの圧縮を図るなど販管費の最適化に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) 基本方針
当社は、サステナビリティに関する方針として以下のとおり定めています。
私たちは、お客様の生活に密着し、サプライチェーンと共に、「健康」「地域社会・コミュニティ」「環境」「人権問題」等、社会課題に取り組むことで、足元からお客様の豊かさと幸せに貢献します。お客様をはじめ、お取引先様などステークホルダーの皆様のご理解、ご協力のもと、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
更に、サステナビリティ活動基本方針として、基本方針に則り、社会に必要とされるサービスを提供するためにとるべき行動を「企業行動指針」としています。「企業行動指針」は役員、従業員の基本姿勢を示したもので、「基本方針」と「行動基準」に分かれています。
基本方針では、「商品・サービスの提供」、「公正で透明性のある取引の確保」、「地域社会との連携」、「人権の尊重」、「多様性の尊重と働きがいの向上」、「会社の資産や情報の保全」「持続可能な社会実現への貢献」、「ステークホルダーとの対話」について定め、行動基準では、コンプライアンス及びステークホルダーとの関係に応じた行動基準について定めています。
チヨダグループ企業行動指針 https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/sustainability/
また、当社は、2022年６月、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。今後さらに、本業を通じて社会の持続可能な発展に貢献すべく、サステナブルな取り組みを推進してまいります。
(2) ガバナンス及びリスク管理
取締役会は、サステナビリティ経営について、戦略、シナリオ分析、目標設定、リスク管理等の観点から監督・指導を行っています。「サステナビリティ委員会」は、取締役会の監督・指導の下で、環境、人権、人的資本等のサステナビリティの課題・対応等について議論を行い、少なくとも年に1回取締役会に報告を行っています。サステナビリティ委員会は、取締役管理本部長が責任者となり、そのメンバーには、マーケティング部長、店舗開発部長、人事部長、経営企画室長、法務室長をはじめ、各部署から担当者が参加し、議論を行っています。
また、リスク管理については、代表取締役社長（CEO）をリスク管理統括責任者と定め、リスク管理統括責任者は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」の委員長となり、同委員会は、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に関する基本方針の策定、リスク管理のためのシステム構築と運営、リスク管理に関する年次計画、予算措置および是正措置の策定、リスク管理活動全般に関する運営の指揮と管理、リスク分析結果についての総合的観点からの再評価、社内外開示の実施策の協議を行っています。リスクマネジメント委員会は、定期的に取締役会に報告を行っています。このようなリスクマネジメント活動の中で、気候関連リスクおよび機会等のサステナビリティ課題に関し抽出されたリスクに対する具体的な対応については、サステナビリティ委員会において審議されます。
(3) 戦略
当社は、中期経営計画の中で、サステナビリティ経営の実践を柱の一つとして掲げ、環境問題への取り組みとして(4)記載の温室効果ガス削減への取り組みを進めているほか、環境省「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参画し、「ハイドロテック ウルトラライト」のCFP（カーボンフットプリント）の計測を行いました。また、パートナー企業との取り組み強化として、人権保護、不当労働の排除、環境への対応、腐敗防止への持続的な取り組みを行い、海外協力工場や、子会社との連携強化によりサプライチェーン全体での良好な関係性づくりを行っております。人的資本に関しては、働きやすいやりがいのある会社をめざし、女性活躍推進をはじめ、全ての従業員の活躍を推進するため、女性の時短労働者や母子合同のミーティングの開催、男性の育休100％取得推進等による、働きやすさの改善を進めてまいります。また、健康経営を推進するため、健康経営宣言の下で様々な取組を行い、2024年３月、「健康経営優良法人認定制度」において、2023年に続き『健康経営優良法人2024（大規模法人部門）』に認定されました。今後は、「ホワイト500」、「プラチナくるみん」認定を目標に更なる健康経営を進めてまいります。
https://www.chiyodagrp.co.jp/healthcare/
① 人的資本に関する項目
当社はさらなる発展のために人的資本に関する改革を進める必要があります。
従業員に投資し能力・知識・技能を成長させ「個」の価値を高めることや、従業員がその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定いたします。
これらを継続していくことにより企業価値と従業員満足の向上を目指します。
(1) 人財育成に関する項目
次世代の育成、従業員自身の自己研鑽の補助となる取組みを行います。
(a) 階層別育成
各職務に応じたスキルを身につけるための研修を実施いたします。
| 施策 | 概要 |
| 新任マネージャー／候補者研修 | スタッフの指導・支援、リスク管理規程・権限、内部統制、コンプライアンス 等 |
| 新任母店長研修 | |
| 新任店長／候補者研修 | 売上・数値について、採用について労務管理、内部統制、コンプライアンス 等 |
| １～２年目社員研修 | 入社後フォロー、クレーム応対、福利厚生 等 |
| 新入社員研修 | 商品・店頭業務の基本知識社会人のマナー、コンプライアンス 等 |
| マーケティング研修 | マーケティングの概念理解自社の具体的戦略の策定 |
(b) 全体教育の実施
従業員の標準的な教育として下記の通り実施いたします。
・社内資格である「シューズアドバイザー」試験の実施。（６月、10月、２月 年間３回）
・通信教育の周知、奨励として教材費の一部負担、資格取得者へ奨励金・教育費用の全額負担。
(c) スペシャリストの育成・活用
足や靴の専門知識を備えた「シューフィッター」の資格取得推進、有資格者の活用を実施いたします。
・資格取得予定者へのフォロー
シューフィッター講習（外部機関）の費用負担、足型測定会実施により資格取得の補助。
・有資格者へのフォロー
足型測定方法などの再確認、店頭での活用方法について。
・お客様に対する周知
ホームページ店舗一覧へシューフィッター在籍店舗の表記、フィッティング予約受付。
(2) 流動性に関する項目
企業に「新しい風」を取り入れ変化し続ける社会に対応できる柔軟な人財の確保と、
多様なライフステージに対応し安定した雇用促進のために以下のような取組みを行います。
(a) 社員区分別の採用
全国転勤を伴う「全国社員」、管轄地区内の転勤を伴う「地区社員」に分けた採用を実施。
(b) 新卒採用、中途採用、社員登用の実施
・新卒採用の実施：若手の積極的採用を目的とする。
・中途採用：他社での経験を活かした豊富なキャリア活用を目的とする。
・社員登用：パートでの勤務経験を活かした即戦力を目的とする。
(c) 離職防止に関する取り組み
育児休業～復職について認識を広めるための教育（当事者、上長双方へ）を、従業員区分を問わず希望者に対し実施いたします。
| 施策 | 概要 | 対象者 |
|---|---|---|
| 産休・育休講習 | 産休・育休取得にあたり受けられる補償、手続き会社（店舗）の配慮事項、手続き復職にあたり必要な手続き等 | 希望者 |
| 介護休業講習 | 介護休業取得にあたり受けられる補償、手続き会社（店舗）の配慮事項、手続き復職にあたり必要な手続き等 | 同上 |
(3) ダイバーシティに関する項目
年齢・性別・従業員区分に拘わらず個々の能力を発揮することのできる環境整備に取組みます。
(a) 女性活躍に関する方針
女性が就業継続し、子育て後も活躍できるよう行動計画を策定いたしました。
a．定量的目標
| ・女性の管理職「課長級」を現在の２倍以上とする。・男性の育児休業取得率を50％とし、平均取得期間を２週間とする。・女性の育児休業取得率を90％とし、平均取得期間を１年とする。 |
|---|
b．取り組み内容
イ.育児・介護休業制度取得の推進、取得しやすくするための配慮、啓蒙する。
・ 利用可能な両立支援制度に関する周知を行う。
・ 男性社員にも両立支援利用を推進する取組みを行う。
・ 育児・介護休業制度の理解度をあげる。
・ 産休・育休制度の研修を行う。
・ 介護休業制度の研修を行う。
ロ.社員の勤務時間削減を進め、ワークライフバランスの促進を図る。
・ 年間平均総労働時間の短縮を啓蒙する。
ハ.女性管理職の登用候補を増やすため、女性社員増加を図る。
・ 新規学卒者の女性採用比率を高める。
・ 社員登用の女性採用比率を高める。
ニ.次世代の女性管理職の発掘・育成に向けた女性管理職養成講習の実施する。
・ 女性の活躍推進支援について、社内の意識改革を図る。
・ 女性がいない（少ない）職種へ積極的に女性を配置する。
・ 女性管理職養成研修を行う。
(b) 障がい者雇用の取組み
本年度の実績、次年度の見込みは以下の通りです。
今後も雇用拡大、勤務先スタッフや雇用者のフォローを継続していきます。
| 年月 | 算定基礎労働者数 | 障がい者雇用数 | 雇用率(%) | 不足数(人) | 数値根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月時点 | 2,885.5 | 62.5 | 2.17 | 3.5 | 雇入計画の実施状況報告書 |
| 2024年４月時点 | 2,641.5 | 69.5 | 2.63 | － | 同上 |
(4) 健康・安全に関する項目
従業員の心身の健康、安全の維持増進のための取組みを行います。
・精神的、身体的健康に関する取組み
(a) ハラスメント防止の取組み
| 施策 | 概要 | 対象者 |
|---|---|---|
| ハラスメント講習 | ハラスメントの現状ハラスメントの種類・事例予防・対応策 等 | 店長以上 |
| 匿名通報制度 | システムの導入により完全匿名の通報受付を整備 | 全従業員(※) |
※公益通報者保護法にもとづき、関連会社・退職者（１年以内）も対象としています。
併せてＷｅｂ学習サイトにてハラスメント防止に関するコンテンツを配信し、従業員が閲覧できる環境を整備しております。
(b) メンタルヘルスの取組み
年１回のストレスチェック実施、高ストレス者に対する産業医面談の実施。
(c) 健康保持、疾患予防の取組み
・健康診断の受診勧奨
年１回の健康診断の実施を勧奨、業務上の疾病予防はもちろんのこと、結果に基づき生活上・就業上における
保健指導や教育を行います。
・ピンクリボンセミナーの開催
乳がんの正しい知識、早期受診を広めるために健康保険組合と共同して実施。
(d) 労働災害に関する周知
注意喚起と発生時の措置についての周知活動を行います。
・業務上起こりえる事故についての注意喚起、発生時の措置の周知。
衛生委員会より「労働災害・通勤災害」として事例を交え注意喚起。
(5) コンプライアンス・倫理に関する項目
当社の定める「チヨダグループ倫理規程」について従業員がそれを理解し、遵守するよう取組みを行います。
(a) 年１回（８月）の内部統制研修の実施
上記規程の共有、ＳＮＳガイドライン、内部統制テキスト、Ｗｅｂ学習サイトによる研修を行います。
(b) 下請法・景品表示法研修の実施
商品企画製造・販売促進等に関する正しい知識を周知し、法令遵守の認識を深めます。
② 労働力に関する項目
単体
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注１） | 男性労働者の育児休業取得率(%) （注２） | 労働者の男女の賃金の差異(%) （注1） | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用者 | |||
| 5.7 | 81.8 | 47.2 | 80.5 | 95.8 | (注３)(注４) |
連結
| 当連結会計年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注１） | 男性労働者の育児休業取得率(%) （注２） | 労働者の男女の賃金の差異(%) （注1） | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用者 | |||
| 7.0 | 78.6 | 46.2 | 81.9 | 95.4 | (注３)(注４) |
（注）
１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定に基づき、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。」
３. 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。
４. 「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約）も含めて算出しています。
(4) 気候変動に関する指標及び目標
当社事業は気候関連の問題と密接に結びついており、気候変動が多大な影響を与える可能性があると認識しています。そのため、TCFD提言(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)に基づき、気候変動がもたらす事業への影響について精査し、情報開示を行っています。2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定し、当社のリスク・機会の特定・重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定にあたっては、脱炭素社会への移行が進み、移行リスクが顕著となるシナリオ（1.5℃・2℃シナリオ）、脱炭素社会への移行が進まず、物理的影響が顕著となるシナリオ（4℃シナリオ）を想定しました。特定した重要なリスクと機会・指標と目標等の詳細については、https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/tcfd/に掲載しております。当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1 及び Scope2 の総量）を 2013年比で50％以上削減することを目標として設定しました。当社は電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のLED化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度における Scope1 及び Scope2（マーケット基準）の総量は、前年度比で13％、2013年度比で52％の温室効果ガスを削減となり、目標を達成しました。現在、当社は Scope3 の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量の把握・削減策の検討を進めています。2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。
2013年度の排出量、2021年度の排出量及び2013年度対比減少率は（別表１）参照。
また、当社はCDPからの質問書を通じて、気候変動対策に関する情報開示を2022年度より取り組んでおり、「気候変動レポート2023」において「B」評価を取得しました。
（別表１）
当社では、当社事業（単体）に伴う Scope1（燃料の燃焼）及び Scope2（他社から供給された電気使用）の温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しています。
2021年度における Scope1 及び Scope2 排出量は以下のとおりです。
| 区分 | 排出量（tCO2） | |
| Scope1（燃料の燃焼）（注1） | 716 | |
| Scope2（電気の使用） | ロケーション基準 （注2） | 22,625 |
| マーケット基準 （注3） | 25,049 | |
| 計（ Scope1＋2 ） | （ロケーション基準） | 23,341 |
| （マーケット基準） | 25,765 | |
・対象：株式会社チヨダ 単体、2021年度（2021年３月～2022年２月度）
・算定基準：GHGプロトコルに基づく算定。
・算定範囲：Scope1（燃料の燃焼）、Scope2（電気・熱の使用）
（注）
1：Σ（各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数×44/12）
各燃料の単位発熱量、各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排
出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用。
2：平均的な排出係数（令和２年度全国平均係数）に基づき算定。
3：「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数（令和４年度報告用）に
基づき算定。
| 区分 | 排出量（tCO2） | 2013年度比減少率（％） | |||
| 2013年 | 2020年 | 2021年 | 2020年 | 2021年 | |
| Scope1（燃料の燃焼） | 1,918 | 656 | 716 | 66 | 63 |
| Scope2（電気の使用）マーケット基準 | 51,872 | 28,883 | 25,049 | 44 | 52 |
| 計（ Scope1＋2 ） | 53,790 | 29,539 | 25,765 | 45 | 52 |
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の(1)～(10)が想定されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う消費者行動の変容により、更なる悪影響が生じる可能性も懸念されます。
(1) 商品
当社グループが取り扱う靴及び衣料品は、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様の嗜好の変化による影響や、競合他社との価格競争によって商品価格が大きく低下することもございます。これらの要素を勘案した発注計画に基づいて仕入を行いますが、過剰在庫や商品評価損の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 生産地域
当社グループで取り扱う商品の大半は、中国などアジア各国において生産されております。このため、生産国の政治情勢、法制度に著しい変動があった場合や、経済情勢に伴う急激な為替変動、生産地域における大規模な自然災害の発生、また、新型コロナウイルスのような深刻な感染症の拡大などにより、商品調達や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害
当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫など予想を超える自然災害が発生した場合、社会インフラの機能低下、店舗の損壊や商品の汚損により、休業など店舗運営に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大などに伴う事業活動の制限から、店舗及び本社の運営に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金
当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがございます。貸主の信用状況を判断した上で契約を締結しておりますが、貸主の倒産などにより一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。
(5) パートタイム従業員に係る人件費
当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正や、インフレによる賃金の上昇に伴って、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計の影響
当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、更に減損損失が発生する可能性があります。
(7) 個人情報の取扱い
当社グループは、個人情報保護の重要性を認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルを策定し、従業員教育を含めた社内体制の強化を推進しております。しかしながら、個人情報流出により問題が発生した場合、社会的信用の失墜及び損害賠償責任などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 投資有価証券
当社は取引のある金融機関の株式を保有しており、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性がありますが、政策保有株式の売却を進めたため、その可能性は低減しております。
(9) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事業計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等により将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 税務上の繰越欠損金について
当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加が見られるなど、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等の影響により、依然として先行き不透明な状況は継続しております。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、社会経済活動の正常化が進んだことによる外出機会の増加等が見られた一方で、物価上昇、実質賃金の伸び悩みなどの影響による消費者マインドの低下が懸念されております。
このような状況下、当社グループは、専門店ならではの視点で日常の便利さを追求し、お客様の生活が快適になる様なプライベートブランド商品の開発、提案を行い、また、広告手法の見直しを行うことで経費の効率化と売上の回復に努め、在庫の削減、不採算店舗の退店、人事効率の改善などに取り組むことで、利益確保に努めてまいりました。更に、百貨店を中心とした法人向けの紳士靴卸販売を行うトモエ商事株式会社を子会社化し、既存のＥＣ事業や法人営業などの強化と併せて、販売チャネルの拡大と時代に対応した事業ポートフォリオの最適化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,451百万円減少し、84,762百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,952百万円減少し、32,909百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、51,853百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高93,320百万円(前期同期比1.3％増)、営業利益1,071百万円(前年同期は営業損失2,234百万円)、経常利益1,474百万円(前年同期は経常損失1,942百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,851百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は2,602百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、プライベートブランド商品を中心とした重点商品の販売強化や在庫鮮度の改善に取り組み、また、客数増加、客層拡大のため、顧客満足度の向上やデジタルマーケティングの推進、販売チャネルの拡大に取り組んでまいりました。
商品面では、主力プライベートブランド「セダークレスト」の、手を使わずに立ったまま履ける「スパットシューズ」が、消費者の新たな需要を喚起することができたため、年間を通して好調に推移しました。
また、同じく「セダークレスト」の、ソフトな素材と屈曲性にこだわった「ストレッチビジネスシューズ」や、「フワラク」の、疲れにくく歩きやすい機能性にこだわった「スニーカーパンプス」など、消費者の使い勝手を考慮した、靴専門店ならではの商品を多数発売するとともに、天候に左右されにくい商品を拡充することで、売上の安定化を図りました。
販売促進では、「スパットシューズ」のテレビＣＭを年末年始に全国放映し、ＷＥＢサイトやＳＮＳを活用して商品認知を高めるなど、新規顧客獲得に努めました。また、ご来店いただいた店舗にサイズが無い場合、自社ＥＣサイト「kutsu.com」を活用し、そのまま店舗で注文することができる「お店で注文・自宅で受け取りサービス」を2023年11月に開始し、オンラインとオフラインとの連携を推進することで顧客の利便性を高めるとともに、在庫管理などの業務効率改善に取り組みました。更に、自社アプリ会員向けのポイント増量キャンペーンを実施することで売上増加を図るなど、従来のアナログ販促からデジタル販促へシフトするマーケティング手法の変更により、売上、客層の拡大に努めました。
出退店につきましては、10店舗を出店、46店舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は886店舗（前連結会計年度末比35店舗減）となりました。
経費につきましては、インフレ等により増加が避けられない項目はありましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行い、販売費及び一般管理費は前年同期比1.0％の微減となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は77,910百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は1,986百万円(前年同期は営業損失1,516百万円)となりました。
＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。
商品面では、プライベートブランド「NAVY」を中心に、春夏シーズンには、接触冷感、吸水速乾、抗菌防臭などの機能性を打ち出した「SA・RA・RI」シリーズ、秋冬シーズンには、あったか素材を使用した「温℃」シリーズを提案するなど、シーズン毎のお客様ニーズに対応した商品を重点販売いたしました。また、仕入コントロールを行いながら持ち越し商品の早期現金化を進め、適正在庫への見直しを図るとともに、不採算店舗の閉鎖、業務改革による徹底したコストの圧縮を図るなど販管費の最適化に取り組む一方、パートタイマーの社内資格制度見直しやデジタルツールを活用した情報配信を行うなど、人財活性化策による営業力強化を推進しました。
出退店につきましては、７店舗を出店し、49店舗を閉店したことで、当連結会計期間末の店舗数は278店舗（前年同期比42店舗減）となりました。
経費につきましては、一般管理費の抑制、及び退店による固定費の削減により、販売費及び一般管理費は前年同期比12.5％減となりました。
以上の結果、衣料品事業の衣料品事業売上高は15,409百万円(前年同期比16.5％減)、営業損失は922百万円(前年同期は営業損失726百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,986百万円(前期比5,966百万円増)となりました。
これは、主に棚卸資産の増減額4,768百万円(同6,613百万円減)及び仕入債務の増減額4,440百万円(同5,077百万円減)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は731百万円(前期比1,649百万円減)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入300百万円(同300百万円増)及び無形固定資産の取得による支出が142百万円(同469百万円減)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,287百万円(前期比91百万円減)となりました。
これは、主にリース債務の返済による支出288百万円(同92百万円減)があったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 靴事業(百万円) | 77,910 | 105.7 |
| 衣料品事業(百万円) | 15,409 | 83.5 |
| 合計(百万円) | 93,320 | 101.3 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。
| 地区別 | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 靴事業 | ||
| 北海道・東北地区(百万円) | 13,151 | 100.3 |
| 関東地区(百万円) | 32,125 | 111.0 |
| 中部地区(百万円) | 11,994 | 103.1 |
| 近畿地区(百万円) | 7,529 | 104.8 |
| 中国地区(百万円) | 2,769 | 101.9 |
| 四国地区(百万円) | 1,930 | 106.8 |
| 九州・沖縄地区(百万円) | 8,409 | 101.8 |
| 計(百万円) | 77,910 | 105.7 |
| 衣料品事業 | ||
| 北海道・東北地区(百万円) | 2,589 | 82.7 |
| 関東地区(百万円) | 3,334 | 81.9 |
| 中部地区(百万円) | 3,127 | 91.7 |
| 近畿地区(百万円) | 2,336 | 79.8 |
| 中国地区(百万円) | 868 | 73.8 |
| 四国地区(百万円) | 593 | 89.6 |
| 九州・沖縄地区(百万円) | 2,558 | 83.6 |
| 計(百万円) | 15,409 | 83.5 |
| 合計(百万円) | 93,320 | 101.3 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 靴事業(百万円) | 37,338 | 89.5 |
| 衣料品事業(百万円) | 7,289 | 72.3 |
| 合計(百万円) | 44,627 | 86.1 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態に関する分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、84,762百万円(前期比2.8％減)となりました。
流動資産は56,337百万円(前期比4.6％減)となっております。これは、主として現金及び預金が26,604百万円(前期比2.7％増)となったこと、商品が23,897百万円(同15.2％減)となったことによるものであります。
固定資産は、28,425百万円(前期比1.0％増)となっております。これは、主として投資有価証券が2,316百万円(前期比61.9％増)となったこと、建物及び構築物が12,983百万円(同5.5％減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、32,909百万円(前期比8.2％減)となりました。
流動負債は、20,268百万円(前期比14.0％減)となっております。これは、主として買掛金が2,828百万円（前期比23.8％減）となったこと、電子記録債務が11,912百万円(同22.6％減)、未払費用が1,811百万円（同5.8％減）となったことによるものであります。
固定負債は、12,641百万円(前期比2.8％増)となっております。これは、主として退職給付に係る負債が8,923百万円(前期比4.8％増)、リース債務が756百万円(同14.6％減)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、51,853百万円(前期比1.0％増)となりました。これは、主として利益剰余金が43,176百万円(前期比1.9％増)となったこと、自己株式が△6,830百万円(同2.6％減)となったことによるものであります。自己資本比率は59.9％(前期比2.9ポイント増)となっております。
なお、当社単体の純資産は、48,911百万円(前期比1.6％増)となり、自己資本比率は65.2％(同2.6ポイント増)となっております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、93,320百万円(前期比1.3％増)となりました。一方、当初の連結業績予想売上高に対しては、衣料品事業の不調により若干下回る結果となりました。
(営業利益、経常利益)
原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行により仕入価格が上昇しましたが、販売価格の見直しや在庫の適正化を行い、更にプライベートブランド商品の拡販を推進することで、売上総利益率の改善に努めました。この結果、売上総利益率は前期比で1.3％改善し、売上総利益は43,942百万円(前期比4.2％増)になりました。また、広告宣伝費や管理費のコントロールを行い、人事効率の改善に努めたことにより、販売費及び一般管理費は、42,871百万円(前期比3.4％減)となりました。これらの結果、営業利益は1,071百万円(前年同期は営業損失2,234百万円)、経常利益1,474百万円(前年同期は経常損失1,942百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益が353百万円(前期比440.2％増)となり、主に減損損失により特別損失が388百万円(同51.7％減)となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,851百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,602百万円)となりました。
(主な経営分析指標)
当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。
| 2022年２月期 | 2023年２月期 | 2024年２月期 | |
|---|---|---|---|
| 総資本回転率(回) | 0.9 | 1.0 | 1.1 |
| 自己資本回転率(回) | 1.6 | 1.8 | 1.9 |
| 総資本経常利益率(％) | △4.0 | △2.2 | 1.7 |
| 自己資本経常利益率(％) | △6.8 | △3.8 | 2.9 |
| 自己資本利益率(ROE)(％) | △7.0 | △5.1 | 3.7 |
(3) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,986百万円(前期比5,966百万円増)となりました。
これは、主に棚卸資産の増減額4,768百万円(同6,613百万円減)及び仕入債務の増減額4,440百万円(同5,077百万円減)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は731百万円(前期比1,649百万円減)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入300百万円(同300百万円増)及び無形固定資産の取得による支出が142百万円(同469百万円減)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,287百万円(前期比91百万円減)となりました。
これは、主にリース債務の返済による支出288百万円(同92百万円減)があったことによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
| 2020年２月期 | 2021年２月期 | 2022年２月期 | 2023年２月期 | 2024年２月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 60.8 | 60.1 | 58.9 | 57.0 | 59.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 39.6 | 34.8 | 27.7 | 30.9 | 36.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.3 | ― | ― | ― | 0.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 101.1 | ― | ― | ― | 350.3 |
(注) １．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
６．2021年２月期、2022年２月期及び2023年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、Ｍ＆Ａ投資なども検討しております。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。
なお、当社グループの有利子負債の残高は1,230百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は26,198百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(6) 経営上の目標達成状況
当社グループは、連結株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、中期的な目標を８％達成としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークが普及するなど生活スタイルそのものが変化しており、コロナ以前に比べて商品の需要は変容しました。また、インターネット通販や他業界との競争も厳しさを増していることから、コロナ以前の水準に戻るには相応の時間を要するものと推測されます。
その為、靴専門店としての商品開発、品揃えを推進し、ＥＣなど店舗以外での販売チャネル拡大を進め、収益力の改善を図ってまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、靴事業においてはシュープラザ釧路木場店をはじめ10店舗の新規の出店及びその他の店舗の内装等の改装に総額674百万円の投資を行いました。衣料品事業においては、ＮＡＶＹイオンモール豊川店をはじめ７店舗の新規の出店及びその他の店舗の内装等の改装に総額106百万円の投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||||
| 建物及び構築物(百万円) | 工具、器具及び備品(百万円) | 土地(百万円)(面積㎡) | リース資産(百万円) | ソフトウエア（百万円） | その他(百万円) | 合計(百万円) | ||||
| 161店舗(北海道・東北地区) | 靴事業 | 店舗 | 218 | 27 | 647(6,633.1) | 7 | ― | 2 | 903 | 166[397] |
| 314店舗(関東地区) | 靴事業 | 店舗 | 337 | 53 | 2,620(1,526.2) | 28 | ― | 88 | 3,128 | 489[810] |
| 153店舗(中部地区) | 靴事業 | 店舗 | 132 | 30 | ― | 9 | ― | ― | 171 | 151[298] |
| 96店舗(近畿地区) | 靴事業 | 店舗 | 41 | 3 | 264(2,251.2) | 1 | ― | ― | 311 | 114[130] |
| 37店舗(中国地区) | 靴事業 | 店舗 | 19 | 7 | ― | 0 | ― | 0 | 28 | 29[64] |
| 24店舗(四国地区) | 靴事業 | 店舗 | 10 | 2 | ― | 3 | ― | ― | 17 | 29[48] |
| 100店舗(九州・沖縄地区) | 靴事業 | 店舗 | 99 | 35 | ― | 5 | ― | ― | 140 | 130[214] |
| 全社(共通) | ||||||||||
| 本社 他５ヶ所 | その他 | 事務所 | 42 | 12 | 47(215.0) | 189 | 1,373 | ― | 1,664 | 48[14] |
| １ヶ所 | その他 | 倉庫 | 2 | ― | 20(1,244.7) | ― | ― | ― | 22 | ― |
| 賃貸店舗 | ||||||||||
| 吉祥寺店 他11ヶ所 | その他 | 店舗 | 235 | 17 | 359(4,471.2) | ― | ― | 3,249 | 3,862 | ― |
| 厚生施設 | ||||||||||
| 湯布院保養所 他１ヶ所 | その他 | 施設 | 2 | ― | 7(1,111.4) | ― | ― | ― | 10 | ― |
(注）１．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
２．リース資産は、有形リース資産及び無形リース資産の合計額であります。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
| 名称 | リース期間 | 年間リース料(百万円) | リース契約残高(百万円) |
|---|---|---|---|
| 建物 | 10年～20年 | 12 | 37 |
(注) 所有権移転外ファイナンス・リース
(2) 国内子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||||
| 建物及び構築物(百万円) | 工具、器具及び備品(百万円) | 土地(百万円)(面積㎡) | リース資産(百万円) | ソフトウエ(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) | |||||
| ㈱マックハウス | |||||||||||
| 44店舗(北海道・東北地区) | 衣料品事業 | 店舗 | 63 | 8 | ― | 1 | ― | ― | 72 | 41[89] | |
| 56店舗(関東地区) | 衣料品事業 | 店舗 | 30 | 11 | ― | 0 | ― | ― | 42 | 90[135] | |
| 52店舗(中部地区) | 衣料品事業 | 店舗 | 77 | 5 | 67(936.1) | 0 | ― | ― | 150 | 43[112] | |
| 47店舗(近畿地区) | 衣料品事業 | 店舗 | 48 | 3 | ― | 0 | ― | ― | 51 | 37[105] | |
| 17店舗(中国地区) | 衣料品事業 | 店舗 | 18 | 3 | ― | 0 | ― | ― | 22 | 14[29] | |
| 13店舗(四国地区) | 衣料品事業 | 店舗 | 14 | 4 | ― | 0 | ― | ― | 19 | 10[27] | |
| 49店舗(九州・沖縄地区) | 衣料品事業 | 店舗 | 48 | 6 | ― | 0 | ― | ― | 56 | 40[111] | |
| 全社(共通) | |||||||||||
| 本社(関東地区) | その他 | 事務所 | ― | 0 | ― | ― | ― | ― | 0 | 15[17] | |
| 賃貸店舗 | |||||||||||
| 出雲大塚店 他13ヶ所 | その他 | 店舗 | 17 | ― | 106(1,174.9) | ― | ― | 106 | 230 | ― | |
| チヨダ物産㈱ | |||||||||||
| 本社(関東地区) | 靴事業その他 | 事務所 | 0 | 1 | ― | ― | 1 | ― | 3 | 14[2] | |
| トモエ商事㈱ | |||||||||||
| 本社(関東地区) | 靴事業その他 | 事務所 | 21 | 0 | 49 | 1 | 5 | 1 | 80 | 94[20] | |
| 1ヶ所 | その他 | 倉庫 | ― | 0 | ― | 0 | ― | ― | 0 | ― | |
(注) １．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
| 名称 | リース期間 | 年間リース料(百万円) | リース契約残高(百万円) |
|---|---|---|---|
| 店舗設備 | ５～８年 | 2 | 2 |
| ソフトウエア | ５年 | 0 | ― |
(注) 所有権移転外ファイナンス・リース
(3) 営業設備稼動状況
| 地区別 | 建物床面積(㎡) | 売場面積(㎡) | 床面積に対する割合(％) | 事業所数 |
|---|---|---|---|---|
| 靴事業 | ||||
| 北海道地区・東北地区 | 79,528.1 (77,589.6) | 71,074.9 (69,342.0) | 89.4 | 161 |
| 関東地区 | 129,280.6 (127,844.5) | 114,025.4 (113,300.1) | 88.2 | 315 |
| 中部地区 | 69,443.2 (69,443.2) | 61,307.3 (61,307.3) | 88.3 | 153 |
| 近畿地区 | 36,605.2 (36,020.8) | 32,831.7 (32,305.7) | 89.7 | 96 |
| 中国地区 | 19,127.9 (19,127.9) | 17,456.8 (17,456.8) | 91.3 | 37 |
| 四国地区 | 11,639.0 (11,639.0) | 10,523.6 (10,523.6) | 90.4 | 24 |
| 九州・沖縄地区 | 49,159.3 (49,159.3) | 44,728.9 (44,728.9) | 91.0 | 100 |
| 計 | 394,783.3 (390,824.3) | 351,948.6 (348,964.5) | 89.1 | 886 |
| 衣料品事業 | ||||
| 北海道地区・東北地区 | 23,923.7(23,923.7) | 21,404.9(21,404.9) | 89.5 | 44 |
| 関東地区 | 31,303.4(31,303.4) | 27,004.7(27,004.7) | 86.3 | 56 |
| 中部地区 | 25,049.8(24,410.3) | 23,080.0(22,518.0) | 92.1 | 52 |
| 近畿地区 | 30,282.2(30,282.2) | 26,189.8(26,189.8) | 86.5 | 47 |
| 中国地区 | 6,950.6(6,950.6) | 6,713.8(6,713.8) | 96.6 | 17 |
| 四国地区 | 6,528.8(6,198.8) | 5,871.4(5,571.5) | 89.9 | 13 |
| 九州・沖縄地区 | 23,909.6(23,494.6) | 21,935.9(21,563.6) | 91.7 | 49 |
| 計 | 147,948.1(146,563.6) | 132,200.4(130,966.3) | 89.4 | 278 |
| 合計 | 542,731.4(537,387.9) | 484,149.0(479,930.8) | 89.2 | 1,164 |
(注) 建物床面積及び売場面積の( )は賃借部分で、内数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
① 提出会社
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 年間売上予定(百万円) | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ＳＰ萩原サンリブＢＯＵＮＯ | 大分県 | 靴事業 | 店舗 | 29 | ― | 自己資金 | 2024年１月 | 2024年３月 | 92 |
| ＴＳ向ヶ丘クロス | 神奈川県 | 〃 | 〃 | 27 | 13 | 〃 | 2022年10月 | 2024年４月 | 80 |
| ＴＳコーナン船橋海神 | 千葉県 | 〃 | 〃 | 32 | ― | 〃 | 2023年12月 | 2024年８月 | 120 |
| ＴＳ綱島 | 神奈川県 | 〃 | 〃 | 30 | 13 | 〃 | 2022年10月 | 2024年９月 | 130 |
(注) １.上記の投資額には、敷金及び保証金の金額を含めております。
２.ＳＰ－シュープラザチヨダの略称。
３.ＴＳ－東京靴流通センターの略称。
② 国内子会社
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,150,000 |
| 計 | 110,150,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,609,996 | 38,609,996 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 38,609,996 | 38,609,996 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2024年５月23日開催の第77回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株予約権の発行は行っておりません。
| 決議年月日 | 2013年６月25日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 |
| 新株予約権の数(個) ※ | ８(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2013年８月１日至 2043年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,883資本組入額 942 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
| 決議年月日 | 2014年７月８日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 |
| 新株予約権の数(個) ※ | ７(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2014年８月１日至 2044年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,553資本組入額 777 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
| 決議年月日 | 2015年７月３日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 10(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 1,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2015年８月１日至 2045年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,403資本組入額 1,202 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
| 決議年月日 | 2016年７月８日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 20(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 2,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2016年８月１日至 2046年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,587資本組入額 794 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
| 決議年月日 | 2017年７月７日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 16(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 1,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2017年８月１日至 2047年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,004資本組入額 1,002 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
| 決議年月日 | 2018年６月20日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 25(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 2,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年８月１日至 2048年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,459資本組入額 730 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
| 決議年月日 | 2019年６月19日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 50(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 5,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年８月１日至 2049年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 823資本組入額 412 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 当事業年度の末日(2024年２月29日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年４月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の取得事由
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権の目的である株式の内容として当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③ １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④ 新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任された場合には行使できないものとする。
⑤ 新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦ その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、(注)３及び(注)４の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月30日 (注) | △3,000,000 | 38,609,996 | ― | 6,893 | ― | 7,486 |
(注) 自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
| 2024年２月29日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 17 | 27 | 179 | 73 | 17 | 16,139 | 16,452 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 46,118 | 16,326 | 74,897 | 99,870 | 31 | 148,443 | 385,685 | 41,496 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 11.96 | 4.23 | 19.42 | 25.89 | 0.01 | 38.49 | 100.00 | ― |
(注) １．自己株式3,450,098株は、「個人その他」に34,500単元(3,450,000株)及び「単元未満株式の状況」に98株を含めております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元(300株)含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 (東京都中央区日本橋３－11－１) | 6,589 | 18.74 |
| 舟橋政男 | 東京都杉並区 | 3,238 | 9.21 |
| 株式会社中央商事 | 東京都杉並区荻窪４－30－16 | 2,998 | 8.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR | 2,221 | 6.32 |
| 有限会社大知 | 東京都杉並区上荻３－12－７ | 1,630 | 4.64 |
| チヨダ共栄会 | 東京都杉並区荻窪４－30－16 | 1,487 | 4.23 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 1,099 | 3.13 |
| JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1 CHURCHILL PLACE LONDON－NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 ５HP (東京都千代田区丸の内２－７－１) | 1,085 | 3.09 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 860 | 2.45 |
| MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | LEVEL ６，50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA(東京都新宿区新宿６－27－30) | 745 | 2.12 |
| 計 | － | 21,955 | 62.44 |
(注) 上記のほか、自己株式が 3,450千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,450,000 | (自己保有株式) | 普通株式 | 3,450,000 | ― | ― |
| (自己保有株式) | ||||||
| 普通株式 | 3,450,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,118,500 | 普通株式 | 35,118,500 | 351,185 | ― | |
| 普通株式 | 35,118,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 41,496 | 普通株式 | 41,496 | ― | ― | |
| 普通株式 | 41,496 | |||||
| 発行済株式総数 | 38,609,996 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 351,185 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱チヨダ | 東京都杉並区荻窪４－30－16 | 3,450,000 | ― | 3,450,000 | 8.94 |
| 計 | ― | 3,450,000 | ― | 3,450,000 | 8.94 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 717 | 645,806 |
| 当期間における取得自己株式 | 60 | 51,000 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(ストックオプションの権利行使) | 93,700 | 185,516,630 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 3,450,098 | ― | 3,450,158 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主様へ長期安定的に充実した株主還元を行うことを経営の重要課題と位置付けており、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ積極的に株主還元を実施しております。それに従い、当事業年度の配当につきましては、１株当たり期末配当14円とすることを決定いたしました。その結果、既に実施しております中間配当14円と併せて１株当たり年間配当は28円となっております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、期末配当については株主総会、中間配当については「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、取締役会が決定機関であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下の通りです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2023年10月13日取締役会決議 | 492 | 14.00 |
| 2024年５月23日定時株主総会決議 | 492 | 14.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の効率性・透明性を確保し、公正かつ健全な経営体制の維持・構築に努め、株主総会、取締役会、監査役会の機能拡充を図り、企業価値向上を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
この実現のため、少人数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、企業倫理の向上と法令遵守等コンプライアンスに根差した経営の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
監査役会は、会計監査人・内部監査室との連携を通して経営の監視・監督機能を高めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役は経営責任と業務執行責任の両面を意識した体制のもとに取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論及び検討を行った上で、迅速かつ的確な経営判断を行っております。
監査役会は監査役３名で構成されており、取締役会への出席及び営業店舗の視察等、企業活動の適法性及び妥当性について公正かつ客観的な監査を行っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社形態を選択しておりますが、コンプライアンス体制の強化を目的とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」の定期的開催や内部通報制度の導入、内部監査部門としての内部監査室の設置などから、「迅速な意思決定」「適正な業務執行」「監査の実効性」といういずれの観点においても、十分にガバナンスは機能していると考えております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、客観的かつ専門的な立場から意見を述べております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
(1) 経営の基本方針
チヨダグループ各社は、企業倫理を確立し社会の信頼を得るために役職員が業務を行う上での具体的な行動基準として「チヨダグループ企業倫理規程」を定め、経営管理体制の確立に努めております。
(2) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人に対し法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下で職務を執行するために、代表取締役社長をトップとし、取締役及び各部門の責任者で構成するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。
・取締役及び使用人が法令、定款及び規程等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報者保護を社内規程に定めております。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程において経営上重要な文書として位置付けるとともに、情報漏洩防止を徹底すべく適切に保存及び管理(廃棄を含む。)を実施し、必要に応じて運用状況を検証し、規程の見直し等を行っております。
・取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合には、速やかに閲覧に供することとしております。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・損失の危険の管理を行うため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各部門担当取締役及び各部門の責任者とともに、部門毎のリスクを体系的に管理するため、既存の規程に加え必要なリスク管理規程を制定しております。
・コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に取締役会及び監査役会に報告を行い、全社的なリスクを統括的に管理しております。平時においても各部門においては、その有するリスクの軽減等に取り組み、有事における関連規程に基づくマニュアルやガイドラインを見直し、各部門のリスク管理の改善を行っております。
・取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定しております。
・経営理念を基に策定される年度計画に基づき、各部門において目標達成のために活動することとしております。また、毎月作成される経営資料をチェックするとともに必要な対策を決定し実施しております。
・取締役会の決定に基づく職務執行は、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、その責任者が職務権限に則り職務を遂行することとし、必要に応じて運用状況を検証し、規程の見直し等を行っております。
・企業経営及び業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所等と顧問契約を締結し、必要に応じて専門的立場からのアドバイスを受ける体制を整えております。
(6) 当該会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び子会社は「チヨダグループ企業倫理規程」を遵守し、グループ全体のコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めております。
・当社の「関係会社管理規程」に基づき、担当取締役及び各部門の責任者はグループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。
・グループ内取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし、適切かつ公正を保持しております。
(7) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、使用人を配置するものとしております。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮監督下で職務を遂行するものとしております。
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価・懲戒等については、事前に監査役会の同意を得て取締役会で決定するものとしております。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
・取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する職務の執行状況を報告しております。
・取締役及び使用人は、監査役に対して当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、並びに、内部監査の実施状況、内部通報の状況及びその内容、取締役の不正行為、重大な法令・定款違反行為について速やかに報告しております。
・監査役は、いつでも、取締役及び使用人に対して、報告を求めることができます。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、必要に応じて経理部や内部監査室等に協力・補助を要請し、監査を実効的に行うことができます。
・監査役は、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障されます。
(10) 反社会的勢力への対応
当社は、反社会的勢力による不当要求等への対応に関する基本方針を定めるとともに、事案発生時の担当部署への報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には弁護士や警察等関連機関とも連携して毅然と対応していきます。
(11) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・下請法、独占禁止法、及び消費税転嫁対策特別措置法、並びに景品表示法に対するコンプライアンス
弁護士事務所等と顧問契約を締結し、アドバイスを受ける体制を整えております。
また、違反行為の防止や早期発見など、定期的に役員及び従業員に対する研修を実施しております。
・指名・報酬諮問委員会の設置
社外取締役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会において、取締役等の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約は、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定時取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況について次のとおり
であります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数（出席率） |
|---|---|---|---|
| 取締役社長 | 町野 雅俊 | 12回 | 10回（83％） |
| 取締役 | 今田 至 | 12回 | 12回（100％） |
| 取締役 | 大喜多 利一 | 12回 | 12回（100％） |
| 取締役 | 井上 裕一郎 | 12回 | 12回（100％） |
| 取締役 | 舟橋 浩司 | ９回 | ９回（100％） |
| 取締役（社外） | 佐藤 紀雄 | 12回 | 11回（92％） |
| 取締役（社外） | 井脇 修 | ９回 | ９回（100％） |
| 取締役（社外） | 堀之内 慎太郎 | ９回 | ９回（100％） |
| 取締役（社外） | 山本 貴英 | ９回 | ９回（100％） |
（注）取締役 舟橋浩司、社外取締役 井脇修、堀之内慎太郎、山本貴英は2023年５月25日開催の第76回株主総会で選任され、同日に就任いたしましたので、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、経営戦略、予算、業績、重要な業務執行、重要な組織・人事及びコーポレートガバナンス等です。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長(代表取締役) | 町野 雅俊 | 1958年12月１日生 | 1991年10月 当社入社 2016年６月 当社中部地区本部長 2017年３月 当社グローバルブランド統括部長 2018年２月 当社関東営業本部長 2020年６月 当社執行役員関東地区店舗運営本部長 2021年５月 当社代表取締役社長就任(現任) 2024年２月 トモエ商事㈱取締役会長就任(現任) | 1991年10月 | 当社入社 | 2016年６月 | 当社中部地区本部長 | 2017年３月 | 当社グローバルブランド統括部長 | 2018年２月 | 当社関東営業本部長 | 2020年６月 | 当社執行役員関東地区店舗運営本部長 | 2021年５月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | 2024年２月 | トモエ商事㈱取締役会長就任(現任) | (注)３ | 0 | ||||||||||||||||
| 1991年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社中部地区本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 当社グローバルブランド統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 当社関東営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社執行役員関東地区店舗運営本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | トモエ商事㈱取締役会長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役管理本部長兼総務部長経営企画部管掌グループ事業推進担当 | 井上 裕一郎 | 1969年４月12日生 | 2014年５月 当社入社 2014年６月 当社広報・ＩＲ室長 2018年２月 当社経営企画室長 2019年３月 当社経理部長 2019年４月 当社財務本部経理部長兼経営企画室長 2021年６月 当社執行役員経営企画室兼広報・ＩＲ室長 2022年５月 当社取締役就任(現任) 2022年５月 当社企画財務本部長 2023年６月 当社管理本部長兼総務部長兼広報・ＩＲ室管掌 2024年４月 チヨダ物産㈱取締役就任(現任) 2024年５月 当社管理本部長兼総務部長経営企画部管掌グループ事業推進担当(現任) | 2014年５月 | 当社入社 | 2014年６月 | 当社広報・ＩＲ室長 | 2018年２月 | 当社経営企画室長 | 2019年３月 | 当社経理部長 | 2019年４月 | 当社財務本部経理部長兼経営企画室長 | 2021年６月 | 当社執行役員経営企画室兼広報・ＩＲ室長 | 2022年５月 | 当社取締役就任(現任) | 2022年５月 | 当社企画財務本部長 | 2023年６月 | 当社管理本部長兼総務部長兼広報・ＩＲ室管掌 | 2024年４月 | チヨダ物産㈱取締役就任(現任) | 2024年５月 | 当社管理本部長兼総務部長経営企画部管掌グループ事業推進担当(現任) | (注)３ | 0 | ||||||||
| 2014年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社広報・ＩＲ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 当社経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社財務本部経理部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社執行役員経営企画室兼広報・ＩＲ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社企画財務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社管理本部長兼総務部長兼広報・ＩＲ室管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | チヨダ物産㈱取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社管理本部長兼総務部長経営企画部管掌グループ事業推進担当(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役店舗運営統括本部長 | 小関 国男 | 1967年12月14日生 | 1986年４月 当社入社 2017年６月 当社九州地区本部長 2019年８月 当社ディストリビューター部長 2022年６月 当社執行役員店舗運営部長 2023年６月 当社執行役員店舗運営本部長 2024年５月 当社取締役就任(現任) 2024年５月 当社店舗運営統括本部長(現任) | 1986年４月 | 当社入社 | 2017年６月 | 当社九州地区本部長 | 2019年８月 | 当社ディストリビューター部長 | 2022年６月 | 当社執行役員店舗運営部長 | 2023年６月 | 当社執行役員店舗運営本部長 | 2024年５月 | 当社取締役就任(現任) | 2024年５月 | 当社店舗運営統括本部長(現任) | (注)３ | 1 | ||||||||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社九州地区本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 当社ディストリビューター部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社執行役員店舗運営部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社執行役員店舗運営本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社店舗運営統括本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 舟橋 浩司 | 1962年５月22日生 | 1985年４月 ㈱博報堂入社 1990年６月 当社入社 1999年５月 当社取締役就任 2001年５月 ㈱マックハウス常務取締役営業部長 2003年５月 同社専務取締役営業本部長 2009年５月 同社代表取締役社長就任 2013年４月 ㈲大知代表取締役社長就任(現任) 2013年５月 当社代表取締役社長就任 2016年８月 ㈱コスモポリタン代表取締役社長就任(現任) 2019年３月 当社代表取締役社長退任 2020年５月 ㈱マックハウス取締役相談役 2021年５月 同社取締役会長 2022年６月 当社上席顧問 2023年４月 ㈱マックハウス代表取締役会長兼社長就任 2023年５月 当社取締役就任(現任) | 1985年４月 | ㈱博報堂入社 | 1990年６月 | 当社入社 | 1999年５月 | 当社取締役就任 | 2001年５月 | ㈱マックハウス常務取締役営業部長 | 2003年５月 | 同社専務取締役営業本部長 | 2009年５月 | 同社代表取締役社長就任 | 2013年４月 | ㈲大知代表取締役社長就任(現任) | 2013年５月 | 当社代表取締役社長就任 | 2016年８月 | ㈱コスモポリタン代表取締役社長就任(現任) | 2019年３月 | 当社代表取締役社長退任 | 2020年５月 | ㈱マックハウス取締役相談役 | 2021年５月 | 同社取締役会長 | 2022年６月 | 当社上席顧問 | 2023年４月 | ㈱マックハウス代表取締役会長兼社長就任 | 2023年５月 | 当社取締役就任(現任) | (注)３ | 323 |
| 1985年４月 | ㈱博報堂入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年５月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年５月 | ㈱マックハウス常務取締役営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 同社専務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ㈲大知代表取締役社長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 当社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | ㈱コスモポリタン代表取締役社長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 当社代表取締役社長退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | ㈱マックハウス取締役相談役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社上席顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | ㈱マックハウス代表取締役会長兼社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社取締役就任(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
|---|
| 取締役 | 佐藤 紀雄 | 1962年２月11日生 | 1980年４月 ㈱東海銀行(現在㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 2002年１月 ㈱ＵＦＪ銀行(現在㈱三菱ＵＦＪ銀行)上席調査役 2006年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現在㈱三菱ＵＦＪ銀行)上席調査役 2010年６月 ㈱三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー取締役執行役員 2013年12月 ㈱野村総合研究所入社 2016年４月 同社ＩＴ基盤イノベーション事業本部グローバルＩＴ基盤推進部部長 2018年４月 同社金融ソリューション事業本部統括部長 2021年５月 当社取締役就任(現任) 2021年５月 東京デジタルアイディアーズ㈱エグゼクティブパートナー 2022年３月 ㈱トレンドソリューションズ顧問(現任)イーテクノロジー㈱顧問(現任) | 1980年４月 | ㈱東海銀行(現在㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 | 2002年１月 | ㈱ＵＦＪ銀行(現在㈱三菱ＵＦＪ銀行)上席調査役 | 2006年１月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現在㈱三菱ＵＦＪ銀行)上席調査役 | 2010年６月 | ㈱三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー取締役執行役員 | 2013年12月 | ㈱野村総合研究所入社 | 2016年４月 | 同社ＩＴ基盤イノベーション事業本部グローバルＩＴ基盤推進部部長 | 2018年４月 | 同社金融ソリューション事業本部統括部長 | 2021年５月 | 当社取締役就任(現任) | 2021年５月 | 東京デジタルアイディアーズ㈱エグゼクティブパートナー | 2022年３月 | ㈱トレンドソリューションズ顧問(現任)イーテクノロジー㈱顧問(現任) | (注)３ | ― |
| 1980年４月 | ㈱東海銀行(現在㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | ㈱ＵＦＪ銀行(現在㈱三菱ＵＦＪ銀行)上席調査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現在㈱三菱ＵＦＪ銀行)上席調査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | ㈱三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | ㈱野村総合研究所入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社ＩＴ基盤イノベーション事業本部グローバルＩＴ基盤推進部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社金融ソリューション事業本部統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 東京デジタルアイディアーズ㈱エグゼクティブパートナー | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | ㈱トレンドソリューションズ顧問(現任)イーテクノロジー㈱顧問(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 井脇 修 | 1957年８月17日生 | 1981年４月 三菱商事㈱入社アパレル部営業職 2004年３月 ㈱ライフギアコーポレーション取締役 2016年７月 外与㈱取締役ＣＯＯ 2018年４月 ㈱アイサーパス代表取締役社長(現任) 2022年10月 ㈱クライマー取締役(現任) 2023年５月 当社取締役就任(現任) | 1981年４月 | 三菱商事㈱入社アパレル部営業職 | 2004年３月 | ㈱ライフギアコーポレーション取締役 | 2016年７月 | 外与㈱取締役ＣＯＯ | 2018年４月 | ㈱アイサーパス代表取締役社長(現任) | 2022年10月 | ㈱クライマー取締役(現任) | 2023年５月 | 当社取締役就任(現任) | (注)３ | ― | ||||||||
| 1981年４月 | 三菱商事㈱入社アパレル部営業職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | ㈱ライフギアコーポレーション取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 外与㈱取締役ＣＯＯ | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | ㈱アイサーパス代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | ㈱クライマー取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 堀之内 慎太郎 | 1980年12月17日生 | 2005年４月 ㈱野村総合研究所入社 2007年９月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社 2010年10月 ㈱産業革新機構入社 2013年３月 いちごアセットマネジメント㈱入社 2016年５月 いちご不動産投資顧問㈱(現在いちご投資顧問㈱)社外取締役 2022年11月 いちごアセットマネジメント・インターナショナル執行役員(現任) 2023年５月 当社取締役就任(現任) | 2005年４月 | ㈱野村総合研究所入社 | 2007年９月 | ゴールドマン・サックス証券㈱入社 | 2010年10月 | ㈱産業革新機構入社 | 2013年３月 | いちごアセットマネジメント㈱入社 | 2016年５月 | いちご不動産投資顧問㈱(現在いちご投資顧問㈱)社外取締役 | 2022年11月 | いちごアセットマネジメント・インターナショナル執行役員(現任) | 2023年５月 | 当社取締役就任(現任) | (注)３ | ― | ||||||
| 2005年４月 | ㈱野村総合研究所入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | ゴールドマン・サックス証券㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | ㈱産業革新機構入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | いちごアセットマネジメント㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | いちご不動産投資顧問㈱(現在いちご投資顧問㈱)社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | いちごアセットマネジメント・インターナショナル執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社取締役就任(現任) |
| 取締役 | 山本 貴英 | 1973年２月７日生 | 1995年４月 伊藤忠商事㈱入社アパレル部門 1998年１月 日本ヘラルド映画㈱入社 2003年７月 同社取締役 2005年７月 ブーズ・アレン・ハミルトン㈱入社 2011年９月 バーバリー・ジャパン㈱入社 2013年11月 ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス㈱入社 2016年８月 ＢＡＣソリューションズ入社同社取締役 2020年７月 ＰｗＣコンサルティング(同)入社 2022年３月 フロンティア・マネジメント㈱入社経営執行支援部門マネージング・ディレクター(現任) 2023年５月 当社取締役就任(現任) | 1995年４月 | 伊藤忠商事㈱入社アパレル部門 | 1998年１月 | 日本ヘラルド映画㈱入社 | 2003年７月 | 同社取締役 | 2005年７月 | ブーズ・アレン・ハミルトン㈱入社 | 2011年９月 | バーバリー・ジャパン㈱入社 | 2013年11月 | ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス㈱入社 | 2016年８月 | ＢＡＣソリューションズ入社同社取締役 | 2020年７月 | ＰｗＣコンサルティング(同)入社 | 2022年３月 | フロンティア・マネジメント㈱入社経営執行支援部門マネージング・ディレクター(現任) | 2023年５月 | 当社取締役就任(現任) | (注)３ | ― |
| 1995年４月 | 伊藤忠商事㈱入社アパレル部門 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年１月 | 日本ヘラルド映画㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | ブーズ・アレン・ハミルトン㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | バーバリー・ジャパン㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | ＢＡＣソリューションズ入社同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | ＰｗＣコンサルティング(同)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | フロンティア・マネジメント㈱入社経営執行支援部門マネージング・ディレクター(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社取締役就任(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 塩田 昭二 | 1964年１月２日生 | 1983年３月 札幌アキレス㈱入社 1986年５月 当社入社 2023年６月 当社内部監査室長 2024年５月 当社常勤監査役就任(現任) | 1983年３月 | 札幌アキレス㈱入社 | 1986年５月 | 当社入社 | 2023年６月 | 当社内部監査室長 | 2024年５月 | 当社常勤監査役就任(現任) | (注)４ | 0 | ||||||||||
| 1983年３月 | 札幌アキレス㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1986年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社常勤監査役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 山中 雅雄 | 1962年７月24日生 | 1997年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2003年１月 山中総合法律事務所開設 2008年４月 ルネス総合法律事務所入所(現任) 2012年５月 当社監査役就任(現任) 2015年６月 システム・ロケーション㈱社外監査役(現任) 2018年６月 エース証券㈱社外取締役 2020年２月 トーセイ㈱社外取締役 | 1997年４月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) | 2003年１月 | 山中総合法律事務所開設 | 2008年４月 | ルネス総合法律事務所入所(現任) | 2012年５月 | 当社監査役就任(現任) | 2015年６月 | システム・ロケーション㈱社外監査役(現任) | 2018年６月 | エース証券㈱社外取締役 | 2020年２月 | トーセイ㈱社外取締役 | (注)４ | ― | ||||
| 1997年４月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) | ||||||||||||||||||||||
| 2003年１月 | 山中総合法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | ルネス総合法律事務所入所(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | システム・ロケーション㈱社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | エース証券㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | トーセイ㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 宇佐美 豊 | 1958年４月28日生 | 1984年10月 監査法人太田哲三事務所(現在EY新日本有限責任監査法人)入所 2006年11月 マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱代表取締役社長(現任) 2007年１月 宇佐美公認会計士事務所所長(現任) 2012年４月 国立大学法人政策研究大学院大学監事 2014年６月 東京海上プライベートリート投資法人監督役員(現任) 2019年６月 東芝機械㈱(現在芝浦機械㈱)社外取締役 2020年５月 当社監査役就任(現任) 2020年10月 産業ファンド投資法人監督役員(現任) 2023年６月 カルビー㈱社外監査役（現任） | 1984年10月 | 監査法人太田哲三事務所(現在EY新日本有限責任監査法人)入所 | 2006年11月 | マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱代表取締役社長(現任) | 2007年１月 | 宇佐美公認会計士事務所所長(現任) | 2012年４月 | 国立大学法人政策研究大学院大学監事 | 2014年６月 | 東京海上プライベートリート投資法人監督役員(現任) | 2019年６月 | 東芝機械㈱(現在芝浦機械㈱)社外取締役 | 2020年５月 | 当社監査役就任(現任) | 2020年10月 | 産業ファンド投資法人監督役員(現任) | 2023年６月 | カルビー㈱社外監査役（現任） | (注)４ | ― |
| 1984年10月 | 監査法人太田哲三事務所(現在EY新日本有限責任監査法人)入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年11月 | マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2007年１月 | 宇佐美公認会計士事務所所長(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 国立大学法人政策研究大学院大学監事 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 東京海上プライベートリート投資法人監督役員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 東芝機械㈱(現在芝浦機械㈱)社外取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 産業ファンド投資法人監督役員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | カルビー㈱社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 326 | ||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 佐藤 紀雄、井脇 修、堀之内 慎太郎及び山本 貴英は、社外取締役であります。
２．監査役 山中 雅雄及び宇佐美 豊は、社外監査役であります。
３．2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤紀雄は、㈱トレンドソリューションズ顧問であり、また、イーテクノロジー㈱顧問であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役井脇修は、㈱クライマー取締役であり、また、㈱アイサーパス代表取締役社長であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役堀之内慎太郎は、いちごアセットマネジメント・インターナショナル執行役員であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役山本貴英は、フロンティア・マネジメント㈱経営執行支援部門マネージング・ディレクターであります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外監査役山中雅雄は、ルネス総合法律事務所の弁護士であり、また、システム・ロケーション㈱社外監査役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役宇佐美豊は、マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱代表取締役社長であり、また、宇佐美公認会計士事務所所長、東京海上プライベートリート投資法人監督役員、産業ファンド投資法人監督役員及びカルビー㈱社外監査役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としており、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないと客観的に言い得ることから、社外取締役佐藤紀雄、井脇修、堀之内慎太郎、山本貴英、社外監査役山中雅雄、宇佐美豊を独立役員として届け出ております。
(社外取締役 佐藤 紀雄)
産業ＩＴソリューション、ＩＴ基盤サービスにおける幅広い経験と実績を有しております。
(社外取締役 井脇 修)
靴・繊維・アパレル等の専門知識や幅広い業務マネジメントの経験を有しております。
(社外取締役 堀之内 慎太郎)
企業分析や市場調査に精通しており、企業価値向上取り組みの経験と実績を有しております。
(社外取締役 山本 貴英)
小売・消費財業界に対して多くのコンサル経験があり、事業再生の実績を有しております。
(社外監査役 山中 雅雄)
弁護士として会社財務・法務に精通し、経営に関する高い見識を有しております。
(社外監査役 宇佐美 豊)
大手監査法人での多岐にわたる業務経験及び会計専門家としての高い見識を有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監督、監査の実効性を確保するため、社外取締役と社外監査役は常勤監査役を交えて定期的に情報交換、意見交換を実施し、連携を図っております。
常勤監査役は、内部統制部門が主催する内部統制推進委員会に内部監査室長とともに毎回出席し、内部統制の整備・運用状況について意見を述べております。また、内部監査室長は、定期的に内部統制の運用・評価状況について、監査役会にて報告をしております。
会計監査に関する事項のうち、会計監査人から四半期レビュー時には常勤監査役が、監査計画、及び期末監査結果報告については、監査役全員が説明を受け、意見交換を行う体制をとっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会で決定した監査実施計画、監査業務分担に従って監査を行い、取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるなど、各監査役が職務を果たしております。
監査役会は、社内常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。
当連結会計年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数（出席率） |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役 | 小池 秀一 | 12回 | 12回（100％） |
| 監査役（社外） | 山中 雅雄 | 12回 | 12回（100％） |
| 監査役（社外） | 宇佐美 豊 | 12回 | 12回（100％） |
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約書等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として内部監査室が設置されており、会計監査人を始めとした社内外の監査組織と密接な連携を図っております。このような現状のガバナンス体制は経営の透明性の確保、経営監視機能強化を図る上で必要であると考え採用しております。
内部監査室は代表取締役社長直轄の組織として設置され、９名で構成されており、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で経営諸活動の遂行状況を検討・評価する活動を行っております。
監査結果においては代表取締役社長をはじめ各取締役に随時報告をするほか、監査役、会計監査人との定期的な情報共有や意見交換による連携強化に努め、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2013年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鶴見 寛
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 杉江 俊志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他19名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の品質管理体制・監査チームの独立性・コミュニケーション体制・グループ監査体制・不正リスクへの対応等について定めた評価基準に従い、総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人を再任することが妥当であると判断し、選定しております。
また、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
１）処分対象
太陽有限責任監査法人
２）処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）
３）処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人の選任議案を決定し、当該議案を株主総会の会議の目的とすることとしております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針としております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からの職務執行状況についての報告を受けております。それらをもとに会計監査人に対する監査評価表を作成し、期間中の監査状況について検証しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 29 | ― | 29 | ― |
| 連結子会社 | 22 | ― | 23 | ― |
| 計 | 51 | ― | 52 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
f.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び業務内容等を勘案し決定しております。
g.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の「監査及び四半期レビュー計画説明書」に基づき、①監査業務の内容、②四半期レビューの手続き、③期末監査の実施、④内部統制報告書の検証等における作業手続き、見積もり作業時間（人日）、及び単価等を検討した結果、妥当であると判断したものです。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本的な方針を決議しております。取締役会は、取締役の個人別報酬等について、決定された報酬等の内容が当該決定に関する方針と整合していることや、独立社外取締役が委員長を務める指名報酬諮問委員会にて決定されていることから、当該決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬の決定手続きは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系として、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責、企業価値向上への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
当社の役員の報酬等について、取締役の報酬限度額は2006年５月25日開催の第59回定時株主総会において、取締役８名（うち社外取締役３名）について報酬限度額は年額216百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。また、監査役３名の報酬限度額は1989年５月25日の第42回定時株主総会において月額250万円以内と、それぞれ決議されております。
また、取締役（社外取締役は除く）については、2011年５月26日開催の第64回定時株主総会において、上記報酬とは別枠で株式報酬型ストックオプションとして年額50百万円以内と決議され、同時に役員退職慰労金制度は廃止されております。
取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会より答申を受け、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長 町野雅俊氏が当該答申内容に従って決定する事に一任しております。委任した理由は当社の業績等を踏まえ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適切であると判断したためであります。
当指名報酬諮問委員会は、社外取締役が過半数を占めることが条件とされ、当事業年度におきましては、独立社外取締役を委員長とし、その他５名（内、社外取締役３名）の合計６名で構成されております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動金銭報酬としての賞与、及び中期計画を定める場合はその進捗として１年間の業績結果に対する株式報酬により構成し、報酬割合については、役位、職責、他社水準、社会情勢等を踏まえて、基本報酬を75～90％、業績連動報酬を25～10％を目安とします。株式報酬を考慮した個人別の報酬等の額に対する割合については、株式報酬に関する方針を決定した際に別途定めるものとします。
なお、それぞれの報酬等の決定方法は次の通りであります。
基本報酬（金銭報酬）
月別の固定金銭報酬とし、役位、職責、業績指標の達成度、執行役員給与等従業員給与を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
業績連動報酬（金銭報酬）
社員の賞与支給日に準じ、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、各事業年度の連結及び単体の収益性指標（売上高・営業利益）の目標値に対する進捗、企業価値向上への貢献度、及び社員の賞与支給乗率を考慮して決定するものとする。
非金銭報酬等（ストックオプション）
中期計画を定める場合に策定するものとする。
社外取締役の報酬に関しては、社外取締役は指名報酬諮問委員会の構成メンバーであることから、社長の判断により決定しております。
監査役の報酬に関しましては、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 支給人数 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 計 | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 | 12 | 69 | 11 | ― | 81 |
| 監査役 | 3 | 17 | ― | ― | 17 |
| 計 | 15 | 87 | 11 | ― | 98 |
(注) １. 業績連動報酬等の額の算定の基礎として業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由は、前記①「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の通りです。また、業績連動報酬等の額の算定方法は、前記①「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の通りです。
２. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 当事業年度末現在取締役は９名（社外取締役４名が含まれ、事業年度中での社外取締役への報酬対象者は６名であり、総報酬金額は13百万円である。ただし、２名は無報酬）であります。上記の支給人数には、2023年５月25日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した３名が含まれております。
４. 当事業年度末現在監査役は３名（社外監査役２名が含まれ、事業年度中の総報酬は８百万円である。）であります。
５．取締役の業績連動報酬等の額は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した金額が含まれています。
③ 当事業年度に係る提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式のみ保有し、資本効率やリスク・リターンの観点から、適切な水準となるように努めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 125 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 15,000 | 15,000 | 取引関係の強化を目的に株式を保有しております。保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、預金や有価証券の取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 125 | 89 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報を取得するとともに、各種セミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,898 | 26,604 | |||||||||
| 売掛金 | 2,890 | 3,335 | |||||||||
| 商品 | 28,166 | 23,897 | |||||||||
| 返品資産 | - | 174 | |||||||||
| 前払費用 | 1,033 | 994 | |||||||||
| その他 | 1,091 | 1,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,075 | 56,337 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,734 | 12,983 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,217 | △11,498 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,516 | 1,484 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 5 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5 | △5 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,058 | 2,928 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,768 | △2,690 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 290 | 238 | |||||||||
| 土地 | 4,144 | 4,193 | |||||||||
| リース資産 | 670 | 660 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △487 | △408 | |||||||||
| リース資産（純額） | 183 | 251 | |||||||||
| その他 | 17 | 7 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,152 | 6,175 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,110 | 4,846 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,431 | 2,316 | |||||||||
| 長期預金 | 1,550 | 1,550 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 9,806 | 9,134 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,880 | 4,289 | |||||||||
| その他 | 212 | 127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,876 | 17,403 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,139 | 28,425 | |||||||||
| 資産合計 | 87,214 | 84,762 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,713 | 2,828 | |||||||||
| 電子記録債務 | 15,385 | 11,912 | |||||||||
| ファクタリング債務 | ※ 16 | ※ 16 | |||||||||
| リース債務 | 273 | 282 | |||||||||
| 未払費用 | 1,922 | 1,811 | |||||||||
| 未払法人税等 | 541 | 615 | |||||||||
| 未払消費税等 | 192 | 1,210 | |||||||||
| 契約負債 | 11 | 98 | |||||||||
| 返品負債 | - | 433 | |||||||||
| 賞与引当金 | 320 | 427 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 9 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 16 | 9 | |||||||||
| ポイント引当金 | - | 0 | |||||||||
| リース資産減損勘定 | 9 | 9 | |||||||||
| 資産除去債務 | 66 | 50 | |||||||||
| その他 | 1,098 | 553 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,569 | 20,268 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 885 | 756 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,514 | 8,923 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7 | 9 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 65 | 42 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 519 | 481 | |||||||||
| 長期リース資産減損勘定 | 27 | 18 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,151 | 2,088 | |||||||||
| その他 | 93 | 278 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,292 | 12,641 | |||||||||
| 負債合計 | 35,861 | 32,909 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,893 | 6,893 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,489 | 7,489 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,375 | 43,176 | |||||||||
| 自己株式 | △7,015 | △6,830 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,743 | 50,729 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | 49 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △38 | 52 | |||||||||
| 新株予約権 | 137 | 19 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,510 | 1,052 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,352 | 51,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,214 | 84,762 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 92,119 | ※１ 93,320 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 49,954 | ※２ 49,377 | |||||||||
| 売上総利益 | 42,165 | 43,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 3,414 | 3,067 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 13,794 | 13,231 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 320 | 427 | |||||||||
| 退職給付費用 | 503 | 497 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 2 | |||||||||
| 地代家賃 | 11,444 | 10,908 | |||||||||
| 減価償却費 | 879 | 883 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 11 | |||||||||
| その他 | 14,037 | 13,840 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 44,399 | 42,871 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,234 | 1,071 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取家賃 | 701 | 621 | |||||||||
| 受取手数料 | 68 | 67 | |||||||||
| その他 | 209 | 236 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,001 | 976 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 559 | 491 | |||||||||
| 転貸損失引当金繰入額 | 4 | 2 | |||||||||
| その他 | 136 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 708 | 573 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,942 | 1,474 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 2 | ※３ 1 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 7 | - | |||||||||
| 違約金収入 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取補償金 | 50 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 347 | |||||||||
| 特別利益合計 | 65 | 353 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※４ 9 | ※４ 15 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 179 | - | |||||||||
| 減損損失 | ※５ 567 | ※５ 324 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 26 | 22 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 12 | 9 | |||||||||
| リース解約損 | ※６ 10 | ※６ 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 806 | 388 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △2,682 | 1,439 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 421 | 475 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △86 | △435 | |||||||||
| 法人税等合計 | 334 | 39 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △3,017 | 1,399 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △414 | △451 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,602 | 1,851 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △3,017 | 1,399 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 68 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △65 | ※ 85 | |||||||||
| 包括利益 | △3,082 | 1,485 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △2,666 | 1,943 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △415 | △458 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,893 | 7,488 | 46,009 | △7,042 | 53,348 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △1 | △1 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,893 | 7,488 | 46,008 | △7,042 | 53,346 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,016 | △1,016 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,602 | △2,602 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 27 | 27 | |||
| 自己株式処分差損の振替 | △12 | △12 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | 1 | |||
| 当期変動額合計 | - | 1 | △3,632 | 27 | △3,603 |
| 当期末残高 | 6,893 | 7,489 | 42,375 | △7,015 | 49,743 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △4 | △0 | 30 | 25 | 159 | 1,921 | 55,455 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △1 | △2 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △4 | △0 | 30 | 25 | 159 | 1,920 | 55,452 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,016 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,602 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 27 | ||||||
| 自己株式処分差損の振替 | △12 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12 | △31 | △20 | △63 | △22 | △410 | △494 |
| 当期変動額合計 | △12 | △31 | △20 | △63 | △22 | △410 | △4,099 |
| 当期末残高 | △16 | △31 | 10 | △38 | 137 | 1,510 | 51,352 |
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,893 | 7,489 | 42,375 | △7,015 | 49,743 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △983 | △983 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,851 | 1,851 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 185 | 186 | ||
| 自己株式処分差損の振替 | △68 | △68 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | 0 | 0 | ||
| 当期変動額合計 | - | 0 | 800 | 184 | 985 |
| 当期末残高 | 6,893 | 7,489 | 43,176 | △6,830 | 50,729 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △16 | △31 | 10 | △38 | 137 | 1,510 | 51,352 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △983 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,851 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 186 | ||||||
| 自己株式処分差損の振替 | △68 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 66 | 56 | △32 | 90 | △118 | △458 | △485 |
| 当期変動額合計 | 66 | 56 | △32 | 90 | △118 | △458 | 500 |
| 当期末残高 | 49 | 24 | △22 | 52 | 19 | 1,052 | 51,853 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △2,682 | 1,439 | |||||||||
| 減価償却費 | 815 | 834 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 179 | - | |||||||||
| 減損損失 | 567 | 324 | |||||||||
| 賃借料との相殺による保証金返還額 | 148 | 110 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 15 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 26 | 22 | |||||||||
| リース解約損 | 10 | 17 | |||||||||
| 違約金収入 | △5 | △4 | |||||||||
| 受取補償金 | △50 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △347 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 162 | 236 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8 | 2 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △33 | △22 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △27 | △7 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △2 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △50 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △666 | △265 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,844 | 4,768 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 637 | △4,440 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 121 | △133 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 207 | 999 | |||||||||
| その他 | △116 | △208 | |||||||||
| 小計 | △2,555 | 3,402 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 48 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △428 | △454 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,980 | 2,986 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | △6 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △578 | △504 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △115 | △235 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △612 | △142 | |||||||||
| 無形固定資産の除却による支出 | △3 | - | |||||||||
| 無形固定資産の除却による収入 | 4 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △900 | △1,102 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 300 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 14 | 6 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △167 | △61 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 591 | 559 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | ※２ 181 | |||||||||
| その他 | △17 | △42 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,380 | △731 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △380 | △288 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △997 | △998 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,379 | △1,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,739 | 967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,970 | 25,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 25,231 | ※1 26,198 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
㈱マックハウス
チヨダ物産㈱
トモエ商事㈱
トモエ商事㈱は2023年８月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を2023年９月30日としております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ取引
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品
主に月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～34年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ５～10年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に靴事業及び衣料品事業における商品の店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、自社ＥＣサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
ロ 自社ポイントに係る収益認識
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 商品 | 28,166 | 23,897 |
| 商品の簿価切下額 | 1,401 | 1,180 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主に月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、最終仕入日等から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げております。
なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響を受けることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
２．固定資産の減損損失
(1) 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産6,152百万円、無形固定資産5,110百万円
うち、店舗固定資産9,372百万円（靴事業8,652百万円、衣料品事業719百万円）
減損損失 567百万円 （靴事業289百万円、衣料品事業278百万円）
(2) 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産6,175百万円、無形固定資産4,846百万円
うち、店舗固定資産9,321百万円（靴事業8,756百万円、衣料品事業564百万円）
減損損失 324百万円 （靴事業183百万円、衣料品事業141百万円）
(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
全国に多店舗展開しており、各店舗の運営においては、景気や個人消費動向、天候、立地等の外部経営環境の影響を受け、減損の兆候がある店舗が存在しています。各店舗の減損の兆候を把握するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す単位として店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合、閉鎖等の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。これらの検討過程で利用される将来キャッシュ・フローについては、各店舗の直近１年間の店舗別損益実績を基礎とし、店舗の出店地域の経済環境を踏まえた売上高成長率等の各店舗に固有の仮定を加味しております。
なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化により影響を受けることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 3,880 | 4,289 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画に含まれる重要な仮定は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等であり、景気や個人消費の動向等に大きく影響を受けます。
なお、実際に発生した課税所得金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |||
| 1,401 | 百万円 | 1,180 | 百万円 | |
※３．固定資産売却益
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
固定資産売却益2百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
固定資産売却益1百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |||
| 建物及び構築物 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 1 | ||
| その他(撤去費用他) | 6 | 11 | ||
| 計 | 9 | 15 | ||
※５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 店舗及び共用資産 | 建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産無形固定資産その他 | 東京都他 | 567 |
当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗(転貸資産等)をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、567百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
| 種類 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 368 |
| 工具、器具及び備品 | 102 |
| リース資産 | 23 |
| 無形固定資産 | 53 |
| その他 | 20 |
| 合計 | 567 |
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 店舗及び共用資産 | 建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産無形固定資産その他 | 千葉県他 | 324 |
当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗(転貸資産等)をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、324百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
| 種類 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 223 |
| 工具、器具及び備品 | 42 |
| リース資産 | 22 |
| 無形固定資産 | 20 |
| その他 | 15 |
| 合計 | 324 |
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収可能価額を零としております。
※６．リース解約損
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
リース解約損10百万円は、閉店に伴う解約金であります。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
リース解約損17百万円は、閉店に伴う解約金であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | △29 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | － | ||
| 税効果調整前 | △29 | 80 | ||
| 税効果額 | 17 | △12 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 68 | ||
| 繰延ヘッジ損益： | ||||
| 当期発生額 | △31 | 56 | ||
| 組替調整額 | － | － | ||
| 税効果調整前 | △31 | 56 | ||
| 税効果額 | － | － | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △31 | 56 | ||
| 退職給付に係る調整額： | ||||
| 当期発生額 | △31 | △43 | ||
| 組替調整額 | 1 | △5 | ||
| 税効果調整前 | △29 | △48 | ||
| 税効果額 | 7 | 9 | ||
| 退職給付に係る調整額 | △21 | △38 | ||
| その他の包括利益合計 | △65 | 85 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 38,609,996 | － | － | 38,609,996 |
| 合計 | 38,609,996 | － | － | 38,609,996 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)１、２ | 3,556,584 | 597 | 14,100 | 3,543,081 |
| 合計 | 3,556,584 | 597 | 14,100 | 3,543,081 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加597株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,100株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社(親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 137 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 137 | |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 525 | 15.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 |
| 2022年10月12日取締役会 | 普通株式 | 490 | 14.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 490 | 利益剰余金 | 14.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 |
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 38,609,996 | － | － | 38,609,996 |
| 合計 | 38,609,996 | － | － | 38,609,996 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)１、２ | 3,543,081 | 717 | 93,700 | 3,450,098 |
| 合計 | 3,543,081 | 717 | 93,700 | 3,450,098 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加717株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少93,700株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社(親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 19 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 19 | |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 490 | 14.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 |
| 2023年10月13日取締役会 | 普通株式 | 492 | 14.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 492 | 利益剰余金 | 14.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 25,898 | 百万円 | 26,604 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △667 | △406 | ||
| 現金及び現金同等物 | 25,231 | 26,198 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにトモエ商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにトモエ商事株式会社株式の取得価額とトモエ商事株式会社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。
| 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | ||
| 流動資産 | 1,468 | 百万円 |
| 固定資産 | 104 | |
| 流動負債 | △770 | |
| 固定負債 | △341 | |
| 負ののれん | △347 | |
| 株式の取得価額 | 113 | |
| 現金及び現金同等物 | △295 | |
| 差引：取得のための収入 | △181 | |
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備(「建物及び構築物」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 202 | 135 | 66 | 0 |
| 合計 | 202 | 135 | 66 | 0 |
| (単位：百万円) | ||||
| 当連結会計年度(2024年２月29日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 202 | 136 | 66 | － |
| 合計 | 202 | 136 | 66 | － |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 11 | 11 |
| １年超 | 37 | 25 |
| 合計 | 49 | 37 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
| リース資産減損勘定期末残高 | 36 | 27 |
| 合計 | 36 | 27 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
| 支払リース料 | 12 | 12 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 9 | 9 |
| 減価償却費相当額 | 3 | 0 |
| 支払利息相当額 | 1 | 0 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
| １年内 | 134 | 89 |
| １年超 | 293 | 195 |
| 合計 | 427 | 284 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、資金調達が必要な場合において主に銀行借入により調達しております。また余剰資金については、安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、ファクタリング債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、主に満期保有目的の債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
連結子会社の外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引範囲内でデリバティブ取引(為替予約)を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金及び預金、売掛金、買掛金、電子記録債務、ファクタリング債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年２月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 1,431 | 1,431 | － |
| (2) 長期預金 | 1,550 | 1,452 | △97 |
| (3) 敷金及び保証金 | 9,806 | 9,767 | △38 |
| 資産計 | 41,576 | 41,440 | △136 |
| (4) リース債務(＊) | 1,159 | 1,158 | △1 |
| (5) 長期預り保証金 | 519 | 511 | △7 |
| 負債計 | 23,451 | 23,443 | △8 |
| デリバティブ取引 | △48 | △48 | － |
(＊) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
当連結会計年度(2024年２月29日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 2,297 | 2,297 | － |
| (2) 長期預金 | 1,550 | 1,428 | △121 |
| (3) 敷金及び保証金 | 9,134 | 9,055 | △79 |
| 資産計 | 42,921 | 42,721 | △200 |
| (4) リース債務(＊) | 1,038 | 1,032 | △6 |
| (5) 長期預り保証金 | 481 | 471 | △9 |
| 負債計 | 19,915 | 19,899 | △16 |
| デリバティブ取引 | 38 | 38 | － |
(＊) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
（注１） 市場価格のない株式等である金融商品
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 22 | 18 |
これらについては、市場価格のない株式等であるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年２月28日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 25,898 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,890 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| その他 | － | 558 | 300 | 452 |
| 長期預金 | － | － | 500 | 1,050 |
| 敷金及び保証金 | 256 | 8,631 | 764 | 153 |
| 合計 | 29,045 | 9,190 | 1,564 | 1,656 |
当連結会計年度(2024年２月29日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 26,604 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,335 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| その他 | － | 866 | 788 | 490 |
| 長期預金 | － | － | 500 | 1,050 |
| 敷金及び保証金 | 126 | 8,294 | 571 | 142 |
| 合計 | 30,066 | 9,161 | 1,860 | 1,682 |
（注３） リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年２月28日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 273 | 241 | 208 | 177 | 168 | 89 |
| 合計 | 273 | 241 | 208 | 177 | 168 | 89 |
当連結会計年度(2024年２月29日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 282 | 248 | 218 | 197 | 90 | 0 |
| 合計 | 282 | 248 | 218 | 197 | 90 | 0 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 97 | － | － | 97 |
| 社債 | － | 300 | － | 300 |
| その他 | － | 1,010 | － | 1,010 |
| デリバティブ取引 | － | △48 | － | △48 |
| 資産計 | 97 | 1,262 | － | 1,360 |
当連結会計年度（2024年２月29日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 151 | － | － | 151 |
| 社債 | － | 297 | － | 297 |
| その他 | － | 1,848 | － | 1,848 |
| デリバティブ取引 | － | 38 | － | 38 |
| 資産計 | 151 | 2,183 | － | 2,335 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期預金 | － | 1,452 | － | 1,452 |
| 敷金及び保証金 | － | 9,767 | － | 9,767 |
| 資産計 | － | 11,219 | － | 11,219 |
| リース債務 | － | 1,156 | － | 1,156 |
| 長期預り保証金 | － | 511 | － | 511 |
| 負債計 | － | 1,668 | － | 1,668 |
当連結会計年度（2024年２月29日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期預金 | － | 1,428 | － | 1,428 |
| 敷金及び保証金 | － | 9,055 | － | 9,055 |
| 資産計 | － | 10,483 | － | 10,483 |
| リース債務 | － | 1,032 | － | 1,032 |
| 長期預り保証金 | － | 471 | － | 471 |
| 負債計 | － | 1,503 | － | 1,503 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引（為替予約）の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年２月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 89 | 46 | 43 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 300 | 300 | － | |
| ③ その他 | 300 | 300 | 0 | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 690 | 646 | 44 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 7 | 9 | △1 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 257 | 300 | △42 | |
| (3)その他 | 452 | 500 | △47 | |
| 小計 | 718 | 809 | △91 | |
| 合計 | 1,408 | 1,455 | △47 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額０百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額22百万円)については、市場価格のない株式等の為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年２月29日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 150 | 64 | 86 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 150 | 64 | 86 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 0 | 0 | △0 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 2,145 | 2,200 | △55 | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,146 | 2,201 | △55 | |
| 合計 | 2,297 | 2,266 | 30 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額０百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額18百万円)については、市場価格のない株式等の為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
なお、下落率が50％以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の２年間平均値下落率が30％以上50％未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断し、減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年２月28日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 2,065 | － | △48 |
当連結会計年度(2024年２月29日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 2,102 | － | 38 |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
当社において従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 9,362 | 百万円 | 9,421 | 百万円 |
| 勤務費用 | 364 | 350 | ||
| 利息費用 | 61 | 61 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 31 | 43 | ||
| 退職給付の支払額 | △402 | △783 | ||
| 新規連結子会社の取得に伴う 増加額 | － | 326 | ||
| その他 | 4 | 23 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 9,421 | 9,444 | ||
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
新規連結子会社の取得に伴う増加額は、東京皮革産業厚生年金の解散に伴い確定している返済中の債務も含まれております。
その他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,040 | 百万円 | 907 | 百万円 |
| 期待運用収益 | － | － | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | － | － | ||
| 事業主からの拠出額 | － | － | ||
| 退職給付の支払額 | △132 | △578 | ||
| その他 | 0 | 191 | ||
| 年金資産の期末残高 | 907 | 520 | ||
(注) その他は、東京皮革産業厚生年金の解散に伴い確定している返済中の債務の未払金残高及び
投資信託受益証券の損益等を計上したものであります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 7,689 | 百万円 | 7,457 | 百万円 |
| 年金資産 | △907 | △520 | ||
| 6,781 | 6,936 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,732 | 1,987 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | 8,514 | 8,923 | ||
| 退職給付に係る負債 | 8,514 | 8,923 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | 8,514 | 8,923 | ||
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目金額
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |||
| 勤務費用 | 364 | 百万円 | 350 | 百万円 |
| 利息費用 | 61 | 61 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1 | △5 | ||
| その他 | 3 | 21 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 431 | 428 | ||
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
その他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |||
| 数理計算上の差異 | △29 | 百万円 | △48 | 百万円 |
| 合 計 | △29 | △48 | ||
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 13 | 百万円 | △35 | 百万円 |
| 合 計 | 13 | △35 | ||
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |||
| 現金及び預金 | 100 | ％ | 100 | ％ |
| 合 計 | 100 | 100 | ||
(注) 年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.5％～0.7％ | 0.5％～0.7％ |
| 予想昇給率 | 1.8％～1.9％ | 1.8％～1.9％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度66百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
当社は2024年５月23日開催の第77回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権に関する報酬等の定めの廃止を決議し、今後は、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行を行わないこととしております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
| 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 | 当社取締役 ５名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 49,200株 | 普通株式 34,800株 |
| 付与日 | 2011年７月29日 | 2012年７月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2011年８月１日至 2041年７月31日 | 自 2012年８月１日至 2042年７月31日 |
| 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 | 当社取締役 ７名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 18,000株 | 普通株式 16,700株 |
| 付与日 | 2013年７月31日 | 2014年７月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2013年８月１日至 2043年７月31日 | 自 2014年８月１日至 2044年７月31日 |
| 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 | 当社取締役 ６名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 19,000株 | 普通株式 26,500株 |
| 付与日 | 2015年７月31日 | 2016年７月29日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年８月１日至 2045年７月31日 | 自 2016年８月１日至 2046年７月31日 |
| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 | 当社取締役 ６名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 21,500株 | 普通株式 26,000株 |
| 付与日 | 2017年７月31日 | 2018年７月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年８月１日至 2047年７月31日 | 自 2018年８月１日至 2048年７月31日 |
| 2019年ストック・オプション | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 35,000株 |
| 付与日 | 2019年７月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年８月１日至 2049年７月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
| 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 34,400 | 25,100 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 34,400 | 25,100 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 6,600 | 6,100 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 5,800 | 5,400 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 800 | 700 |
| 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 5,000 | 7,500 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 4,000 | 5,500 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 1,000 | 2,000 |
| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 5,600 | 7,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 4,000 | 4,500 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 1,600 | 2,500 |
| 2019年ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 10,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 5,000 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 5,000 |
② 単価情報
提出会社
| 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 844 | 844 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 798 | 1,376 |
| 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 844 | 844 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,882 | 1,552 |
| 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 844 | 844 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,403 | 1,587 |
| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 844 | 844 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,004 | 1,459 |
| 2019年ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 844 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 823 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 44 | 百万円 | 59 | 百万円 | |
| 賞与引当金 | 99 | 132 | |||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 5 | 2 | |||
| 未払事業所税 | 33 | 29 | |||
| 棚卸資産評価損 | 424 | 320 | |||
| 退職給付に係る負債 | 2,945 | 2,842 | |||
| 貸倒引当金 | 2 | 6 | |||
| 減価償却超過額 | 1,174 | 985 | |||
| 土地減損損失 | 457 | 457 | |||
| リース資産減損勘定 | 11 | 8 | |||
| 転貸損失引当金 | 20 | 13 | |||
| 投資有価証券評価損 | 12 | 12 | |||
| 資産除去債務 | 697 | 669 | |||
| 株式報酬費用 | 42 | 5 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 13 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 4,809 | 5,517 | |||
| その他 | 240 | 102 | |||
| 繰延税金資産小計 | 11,047 | 11,181 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △4,288 | △4,696 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金 | △2,821 | △2,142 | |||
| 評価性引当額小計(注)１ | △7,110 | △6,838 | |||
| 繰延税金資産合計 | 3,937 | 4,342 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △45 | △45 | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | △1 | |||
| その他 | △40 | △48 | |||
| 繰延税金負債合計 | △85 | △95 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 3,851 | 4,246 | |||
（注）１．評価性引当額が271百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したものに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年２月28日）
| １年以内 (百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | 245 | 4,563 | 4,809 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | △245 | △4,043 | △4,288 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 520 | (b)520 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金4,809百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を520百万円計上しております。当該繰延税金資産520百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2024年２月29日）
| １年以内 (百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 245 | － | 5,271 | 5,517 |
| 評価性引当額 | － | － | － | △245 | － | △4,450 | △4,696 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 821 | (b)821 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金5,517百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を821百万円計上しております。当該繰延税金資産821百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結事業年度(2023年２月28日) | 当連結事業年度(2024年２月29日) | ||||
| 法定実効税率 | － | 30.62 | ％ | ||
| (調整） | |||||
| 交際費等永久に算入されない項目 | － | 0.14 | |||
| 受取配当金等永久に算入されない項目 | － | △0.02 | |||
| 住民税均等割 | － | 25.90 | |||
| 評価性引当額 | － | △62.37 | |||
| 税額控除 | － | 6.87 | |||
| 未認識未実現利益 | － | △0.33 | |||
| その他 | － | 1.94 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 2.75 | |||
（注） 前連結事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トモエ商事株式会社
事業の内容 紳士靴卸売業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、靴ならびに衣料品の専門店を日本全国に展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、また、新たなサービスや付加価値を提供することで、持続的に企業価値を向上させていくことを企業理念としております。靴の販売においては、営業利益拡大の施策として、既存の店頭販売ビジネスを生かし、時代に対応した事業ポートフォリオの最適化を目指す為、ＥＣ事業や法人向け販売事業を強化するなど、販売チャネルの拡大に取り組んでおります。
トモエ商事は百貨店を中心とした法人向けの紳士靴卸販売を主な事業としており、当社がこれまで行ってこなかった卸売業、とりわけ百貨店への卸し販売を得意とする会社です。百貨店では、消費者の外出機会の増加やインバウンド売上の回復により、業績が回復しており、トモエ商事が主力としている高額紳士靴でも、今後の需要拡大が見込まれております。その為、トモエ商事の卸売ビジネスやそのノウハウ、販売チャネルなどは、当社グループの企業価値向上に資するものと判断いたしました。
本株式取得は、当社が計画として示している成長戦略の一環となるものであり、また、靴事業の中で当社が進出してこなかった領域を補完するものです。当社は、本株式取得を契機と捉え、相乗効果の見込める新たなビジネス基盤を構築する為、今後も事業モデルの拡大を意識した取り組みを推進してまいります。
（3）企業結合日
2023年８月28日（みなし取得日 2023年９月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2024年2月29日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 113百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 113百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 ６百万円
５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
347百万円
② 発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回った為、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,468百万円
固定資産 104百万円
資産合計 1,572百万円
流動負債 770百万円
固定負債 341百万円
負債合計 1,111百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 676百万円
営業利益 △524百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～34年と見積り、割引率は0.0～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |||
| 期首残高 | 2,314 | 百万円 | 2,217 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 61 | 65 | ||
| 時の経過による調整額 | 8 | 7 | ||
| 資産除去債務の履行による減少額 | △167 | △156 | ||
| 新規連結に伴う増加額 | － | 4 | ||
| 期末残高 | 2,217 | 2,138 | ||
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)返品資産、返品負債及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 返品資産（期首残高） | － | － |
| 返品資産（期末残高） | － | 174 |
| 返品負債（期首残高） | － | － |
| 返品負債（期末残高） | － | 433 |
| 契約負債（期首残高） | － | 11 |
| 契約負債（期末残高） | 11 | 98 |
返品資産及び返品負債は、子会社トモエ商事㈱の百貨店などを中心とした一部の販売取引について返品の履行義務を負っているため、当該履行義務については顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、返品される商品を回収する権利について返品資産を計上し、返品見込額を返品負債として計上しております。
契約負債は、自社アプリ「kutsu.com」において付与しているポイントによるものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 靴事業 | 衣料品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 73,676 | 18,443 | 92,119 | － | 92,119 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 73,676 | 18,443 | 92,120 | △0 | 92,119 |
| セグメント損失(△) | △1,516 | △726 | △2,243 | 8 | △2,234 |
| セグメント資産 | 77,625 | 10,755 | 88,380 | △1,165 | 87,214 |
| セグメント負債 | 28,974 | 6,882 | 35,856 | 5 | 35,861 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 741 | 138 | 879 | － | 879 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,416 | 184 | 1,601 | － | 1,601 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 靴事業 | 衣料品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 77,910 | 15,409 | 93,320 | － | 93,320 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 77,910 | 15,409 | 93,320 | － | 93,320 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,986 | △922 | 1,063 | 8 | 1,071 |
| セグメント資産 | 77,546 | 8,375 | 85,921 | △1,158 | 84,762 |
| セグメント負債 | 27,229 | 5,670 | 32,899 | 10 | 32,909 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 703 | 179 | 883 | － | 883 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 683 | 80 | 763 | － | 763 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| (単位：百万円) | ||||
| 靴事業 | 衣料品事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 289 | 278 | － | 567 |
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| (単位：百万円) | ||||
| 靴事業 | 衣料品事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 183 | 141 | － | 324 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
「靴事業」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間よりトモエ商事株式会社の株式取得による連結子会社
化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は347百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱シップス | 大阪府枚方市 | 10 | 不動産の売買・交換・賃借業務 | ― | 店舗の賃借 | 店舗の賃借料※１ | 9 | 前払費用 | 0 |
| 敷金及び保証金の預託※２ | ― | 敷金及び保証金 | 10 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
※１．店舗の賃借については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
※２．店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱シップス | 大阪府枚方市 | 10 | 不動産の売買・交換・賃借業務 | ― | 店舗の賃借 | 店舗の賃借料※１ | 9 | 前払費用 | 0 |
| 敷金及び保証金の預託※２ | ― | 敷金及び保証金 | 10 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
※１．店舗の賃借については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
※２．店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |||
| １株当たり純資産額 | 1,417.44 | 円 | 1,444.31 | 円 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | △74.23 | 円 | 52.68 | 円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 円 | 52.62 | 円 |
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当連結会計年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部合計額(百万円) | 51,352 | 51,853 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,647 | 1,071 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (137) | (19) |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (1,510) | (1,052) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 49,705 | 50,781 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 35,066,915 | 35,159,898 |
(注) ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △2,602 | 1,851 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △2,602 | 1,851 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,064,408 | 35,140,766 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益調整額 | － | － |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (－) | (－) |
| 普通株式増加数（株） | － | 36,916 |
| (うち新株予約権(株)) | (－) | (36,916) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) ４．前連結会計年度の普通株式増加数及び新株予約権ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2024年５月23日開催の第77回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認決議されました。
（１）本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としており、当該ご承認をいただいております。なお、2006年５月25日開催の第59回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額216百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とし、また、2011年５月26日開催の第64回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で株式報酬型ストックオプションとして年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とする旨ご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度見直しの一環として、上記ストックオプションに代えて、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。なお、本議案の承認可決を条件として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の定めを廃止することとし、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行は行わないものといたします。
（２）本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額30百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定しました。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て、取締役会において決定いたしました。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 273 | 282 | 1.6 | － |
| １年以内に返済予定の未払金 | － | 22 | 4.2 | － |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 885 | 756 | 0.9 | 2025年3月～ 2030年3月 |
| 未払金(１年以内に返済予定のものを除く。) | － | 168 | 2.0 | 2025年3月～ 2032年2月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 1,159 | 1,230 | － | － |
(注) １．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務及び未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 248 | 218 | 197 | 90 |
| 未払金 | 22 | 22 | 22 | 22 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 25,488 | 48,089 | 71,035 | 93,320 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,431 | 910 | 2,118 | 1,439 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,249 | 830 | 1,960 | 1,851 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 35.62 | 23.65 | 55.81 | 52.68 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 35.62 | △11.91 | 32.14 | △3.12 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,550 | 23,926 | |||||||||
| 売掛金 | 2,526 | 2,832 | |||||||||
| 商品 | 23,643 | 19,307 | |||||||||
| 貯蔵品 | 0 | 0 | |||||||||
| 前渡金 | 13 | 12 | |||||||||
| 前払費用 | 869 | 863 | |||||||||
| その他 | ※ 968 | ※ 1,142 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,566 | 48,079 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 364 | 318 | |||||||||
| 建物附属設備 | 711 | 810 | |||||||||
| 構築物 | 13 | 13 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 211 | 191 | |||||||||
| 土地 | 3,971 | 3,971 | |||||||||
| リース資産 | 176 | 244 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15 | 7 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,463 | 5,558 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 3,341 | 3,341 | |||||||||
| ソフトウエア | 786 | 677 | |||||||||
| リース資産 | 850 | 695 | |||||||||
| その他 | 23 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,001 | 4,727 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,423 | 2,289 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,177 | 1,297 | |||||||||
| 出資金 | 2 | 2 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 0 | - | |||||||||
| 長期前払費用 | 53 | 39 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,834 | 4,238 | |||||||||
| 長期預金 | 1,550 | 1,550 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,560 | 7,165 | |||||||||
| その他 | 110 | 45 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,711 | 16,627 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,176 | 26,913 | |||||||||
| 資産合計 | 76,743 | 74,993 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 12,851 | 10,111 | |||||||||
| 買掛金 | ※ 2,412 | ※ 1,867 | |||||||||
| リース債務 | 262 | 269 | |||||||||
| 未払金 | 553 | 82 | |||||||||
| 未払費用 | ※ 1,470 | ※ 1,404 | |||||||||
| 未払法人税等 | 388 | 454 | |||||||||
| 未払消費税等 | 174 | 1,091 | |||||||||
| 預り金 | 189 | 206 | |||||||||
| 前受収益 | ※ 40 | ※ 36 | |||||||||
| 契約負債 | 9 | 98 | |||||||||
| 賞与引当金 | 264 | 381 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 9 | |||||||||
| ポイント引当金 | - | 0 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 11 | 9 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 64 | - | |||||||||
| リース資産減損勘定 | 9 | 9 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25 | 40 | |||||||||
| その他 | 76 | 85 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,806 | 16,158 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 865 | 741 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 6,806 | 7,121 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 35 | 26 | |||||||||
| 長期預り保証金 | ※ 401 | ※ 380 | |||||||||
| 長期前受収益 | 0 | 0 | |||||||||
| 長期リース資産減損勘定 | 27 | 18 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,560 | 1,526 | |||||||||
| その他 | 93 | 108 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,791 | 9,923 | |||||||||
| 負債合計 | 28,597 | 26,082 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,893 | 6,893 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 7,486 | 7,486 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 7,486 | 7,486 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 845 | 845 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △186 | 451 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 40,658 | 41,296 | |||||||||
| 自己株式 | △7,015 | △6,830 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,023 | 48,846 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | 45 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △15 | 45 | |||||||||
| 新株予約権 | 137 | 19 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,145 | 48,911 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,743 | 74,993 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 73,676 | 77,106 | |||||||||
| 売上原価 | 40,679 | 41,681 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,996 | 35,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 34,638 | ※１,※２ 33,970 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,641 | 1,454 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 19 | |||||||||
| 有価証券利息 | 8 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 67 | |||||||||
| 受取家賃 | ※１ 454 | ※１ 403 | |||||||||
| 受取手数料 | ※１ 50 | ※１ 52 | |||||||||
| 為替差益 | 7 | 32 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 11 | - | |||||||||
| 雑収入 | ※１ 133 | ※１ 87 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 734 | 691 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 344 | 302 | |||||||||
| 転貸損失引当金繰入額 | 4 | 2 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 0 | |||||||||
| 雑損失 | 35 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 391 | 369 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,298 | 1,775 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| 違約金収入 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取補償金 | 50 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 58 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 6 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 179 | - | |||||||||
| 減損損失 | 289 | 183 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6 | 11 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 7 | 9 | |||||||||
| リース解約損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 491 | 211 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,732 | 1,570 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 246 | 296 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △86 | △414 | |||||||||
| 法人税等合計 | 160 | △118 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △1,892 | 1,688 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,893 | 7,486 | 7,486 | 845 | 40,000 | 2,734 | 43,580 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,016 | △1,016 | |||||
| 当期純損失（△） | △1,892 | △1,892 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | |||||||
| 自己株式処分差損の振替 | △12 | △12 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △2,921 | △2,921 |
| 当期末残高 | 6,893 | 7,486 | 7,486 | 845 | 40,000 | △186 | 40,658 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △7,042 | 50,918 | △3 | △3 | 152 | 51,067 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,016 | △1,016 | ||||
| 当期純損失（△） | △1,892 | △1,892 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 27 | 27 | 27 | |||
| 自己株式処分差損の振替 | △12 | △12 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △11 | △11 | △15 | △26 | ||
| 当期変動額合計 | 27 | △2,894 | △11 | △11 | △15 | △2,921 |
| 当期末残高 | △7,015 | 48,023 | △15 | △15 | 137 | 48,145 |
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,893 | 7,486 | 7,486 | 845 | 40,000 | △186 | 40,658 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △983 | △983 | |||||
| 当期純利益 | 1,688 | 1,688 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | |||||||
| 自己株式処分差損の振替 | △67 | △67 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 638 | 638 |
| 当期末残高 | 6,893 | 7,486 | 7,486 | 845 | 40,000 | 451 | 41,296 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △7,015 | 48,023 | △15 | △15 | 137 | 48,145 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △983 | △983 | ||||
| 当期純利益 | 1,688 | 1,688 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 185 | 185 | 185 | |||
| 自己株式処分差損の振替 | △67 | △67 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 60 | 60 | △118 | △57 | ||
| 当期変動額合計 | 184 | 823 | 60 | 60 | △118 | 765 |
| 当期末残高 | △6,830 | 48,846 | 45 | 45 | 19 | 48,911 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 20～34年 |
|---|---|
| 建物附属設備 | ３～24年 |
| 工具、器具及び備品 | ５～10年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に商品の店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、当社の自社ＥＣサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
(2) 自社ポイントに係る収益認識
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 商品 | 23,643 | 19,307 |
| 商品の簿価切下額 | 1,238 | 1,028 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」「１．棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．固定資産の減損損失
(1) 前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
財務諸表に計上した金額
有形固定資産5,463百万円、無形固定資産5,001百万円
うち、店舗固定資産8,652百万円
減損損失 289百万円
(2) 当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
財務諸表に計上した金額
有形固定資産5,558百万円、無形固定資産4,727百万円
うち、店舗固定資産8,756百万円
減損損失 183百万円
(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」「２．固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 3,834 | 4,238 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」「３．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | |||
| 短期金銭債権 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 245 | 148 | ||
| 長期金銭債務 | 17 | 13 | ||
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |||
| 営業取引による取引高 | 5,029 | 百万円 | 5,103 | 百万円 |
| 営業取引以外による取引高 | 71 | 70 | ||
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) | 当事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,821 | 百万円 | 2,588 | 百万円 |
| 物流費 | 603 | 628 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 10,598 | 10,137 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 264 | 381 | ||
| 退職給付費用 | 394 | 385 | ||
| 地代家賃 | 8,906 | 8,687 | ||
| 減価償却費 | 737 | 699 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | △0 | ||
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2023年２月28日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 1,143 | 3,539 | 2,396 |
| 合計 | 1,143 | 3,539 | 2,396 |
当事業年度(2024年２月29日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 1,143 | 3,511 | 2,368 |
| 合計 | 1,143 | 3,511 | 2,368 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 34 | 153 |
これらについては、市場価格がない株式等のため、上表の「子会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | ||||
| 未払事業税 | 43 | 百万円 | 56 | 百万円 | |
| 賞与引当金 | 80 | 116 | |||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 3 | 2 | |||
| 未払事業所税 | 22 | 22 | |||
| 棚卸資産評価損 | 337 | 225 | |||
| 退職給付引当金 | 2,374 | 2,286 | |||
| 貸倒引当金 | 2 | 2 | |||
| 減価償却超過額 | 853 | 731 | |||
| 土地減損損失 | 432 | 432 | |||
| リース資産減損勘定 | 11 | 8 | |||
| 投資有価証券評価損 | 8 | 8 | |||
| 転貸損失引当金 | 10 | 8 | |||
| 資産除去債務 | 485 | 479 | |||
| 株式報酬費用 | 42 | 5 | |||
| 繰越欠損金 | 2,376 | 2,316 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 14 | |||
| その他 | 181 | 76 | |||
| 繰延税金資産小計 | 7,292 | 6,795 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,856 | △1,495 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金 | △1,544 | △1,000 | |||
| 評価性引当額小計 | △3,400 | △2,496 | |||
| 繰延税金資産合計 | 3,891 | 4,299 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △29 | △33 | |||
| その他 | △27 | △27 | |||
| 計 | △56 | △60 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 3,834 | 4,238 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当事業年度(2024年２月29日) | ||||
| 法定実効税率 | － | 30.62 | ％ | ||
| (調整） | |||||
| 交際費等永久に算入されない項目 | － | 0.11 | |||
| 受取配当金等永久に算入されない項目 | － | △1.26 | |||
| 住民税均等割 | － | 14.97 | |||
| 評価性引当額 | － | △57.33 | |||
| 税額控除 | － | 6.30 | |||
| その他 | － | △0.93 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | △7.52 | |||
（注） 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2024年５月23日の第77回定時株主総会に付議し、承認決議されました。詳細については、「(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） 譲渡制限付株式報酬制度の導入」に記載のとおりです。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| (単位：百万円) | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 364 | － | 0(0) | 44 | 318 | 3,273 |
| 建物附属設備 | 711 | 341 | 133(133) | 108 | 810 | 5,394 | |
| 構築物 | 13 | 5 | 1(1) | 2 | 13 | 862 | |
| 車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 5 | |
| 工具、器具及び備品 | 211 | 49 | 21(21) | 48 | 191 | 2,200 | |
| 土地 | 3,971 | － | －(－) | － | 3,971 | － | |
| リース資産 | 176 | 161 | 21(21) | 71 | 244 | 226 | |
| 建設仮勘定 | 15 | 7 | 15 | － | 7 | － | |
| 計 | 5,463 | 565 | 193(178) | 276 | 5,558 | 11,963 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 3,341 | － | －(－) | － | 3,341 | － |
| ソフトウエア | 786 | 118 | 16(1) | 210 | 677 | 412 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 23 | － | 10(－) | － | 12 | － | |
| リース資産 | 850 | － | － | 154 | 695 | 540 | |
| その他 | 0 | － | －(－) | 0 | 0 | 0 | |
| 計 | 5,001 | 118 | 26(1) | 365 | 4,727 | 954 | |
(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| (単位：百万円) | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 6 | 6 | 6 | 6 |
| 賞与引当金 | 264 | 381 | 264 | 381 |
| 役員賞与引当金 | ― | 9 | ― | 9 |
| ポイント引当金 | ― | 0 | 0 | 0 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 11 | 9 | 11 | 9 |
| 転貸損失引当金 | 35 | 2 | 12 | 26 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、洗替えに基づくものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.chiyodagrp.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | (1) 対象となる株主毎年８月31日及び２月末日現在の株主名簿に記録された１単元(100株)以上を保有されている株主(2) 優待の内容２割引株主優待券 一律 ５枚(3) 贈呈の時期毎年２回、５月下旬及び11月中旬の送付 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第76期)(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)2023年５月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年５月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第77期第１四半期)(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)2023年７月14日関東財務局長に提出
(第77期第２四半期)(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)2023年10月13日関東財務局長に提出
(第77期第３四半期)(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年６月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年５月24日
株式会社チヨダ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 鶴 見 寛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 杉 江 俊 志 | 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社チヨダにおける店舗固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループは、靴事業及び衣料品事業を営んでいるが、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）2．固定資産の減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、靴事業を営む株式会社チヨダ（以下、「会社」という。）の店舗固定資産が8,756百万円計上されている。また、連結損益計算書において、会社の減損損失が324百万円計上されている。会社は、多店舗展開しているため、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合、閉鎖等の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があると判断している。各店舗の運営においては、景気や個人消費動向、天候、立地等の外部経営環境の影響を受け、減損の兆候がある店舗が存在している。減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上している。各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の直近1年間の店舗別損益実績を基礎としており、各店舗に固有の仮定（店舗の出店地域の経営環境を踏まえた売上高成長率など）が置かれている。減損の兆候の網羅的な把握は、経営者の判断を伴い、また、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗に固有の仮定が置かれていることから、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴い、監査上慎重な判断が求められることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・ 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（2）減損の兆候がある店舗の網羅的な把握・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、店舗別の損益、固定資産の帳簿価額等の基礎データについて関連資料と突合したうえで、減損の兆候がある店舗が網羅的に把握されていることを確かめた。・ 閉鎖等の意思決定をした店舗の有無等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録及び稟議書等の閲覧により確かめた。（3）減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の検証 ・ 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの考え方について、経営者等と協議するとともに、店舗に固有の仮定に関して、過去からの店舗別損益実績に基づく趨勢分析及び関連資料の閲覧を行い、当該仮定の合理性を評価した。・ 減損損失の認識が必要と判定された店舗について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額まで減額されていることを、会社が作成した減損検討資料を再計算することにより確かめた。 |
| 株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産4,289百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は4,342百万円である。このうち、株式会社チヨダ（以下、「会社」という。）において4,299百万円が計上されている。会社は、過年度に生じた多額の税務上の繰越欠損金を有しているが、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）3．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。将来の事業計画は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等といった重要な仮定に基づいており、景気や個人消費の動向等にも大きく影響を受ける。 これらの事業計画に含まれる重要な仮定は、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高く、また税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性は、当該事業計画を基礎として見積られる課税所得に大きく影響を受けることとなり、監査上、慎重な判断が必要になると考えられることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（2）将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の検証・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。特に、重要な税務上の欠損金が生じた原因、事業計画等を勘案し、将来の課税所得の十分性を検討した。・ 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画が適切な承認を得られていることを確かめた。・ 将来の事業計画について、過年度の予算と実績を比較することにより、その見積りの不確実性を評価した。・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等について、経営者等と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行い、当該仮定の合理性を評価した。・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性及びその妥当性を確認した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チヨダの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社チヨダが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日
株式会社チヨダ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 鶴 見 寛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 杉 江 俊 志 | 印 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの2023年３月１日から2024年２月29日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チヨダの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 店舗固定資産の減損 | |
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける店舗固定資産の減損」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 繰延税金資産の回収可能性 | |
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。