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    8016 オンワードホールディングス 有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年５月24日
    【事業年度】 第77期 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
    【会社名】 株式会社オンワードホールディングス
    【英訳名】 ONWARD HOLDINGS CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 元 道 宣
    【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
    【電話番号】 03 (4512) 1030 (ダイヤルイン)
    【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理・ＩＲ担当 吉 田 昌 平
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
    【電話番号】 03 (4512) 1030 (ダイヤルイン)
    【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理・ＩＲ担当 吉 田 昌 平
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (１) 連結経営指標等

    回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
    決算年月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月 2024年２月
    売上高 (百万円) 248,233 175,899 168,453 176,072 189,629
    経常利益又は経常損失(△) (百万円) △3,835 △20,174 507 5,319 10,126
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) △52,135 △23,181 8,566 3,061 6,611
    包括利益 (百万円) △58,757 △20,032 11,657 10,767 6,938
    純資産額 (百万円) 94,036 59,509 77,257 85,073 84,995
    総資産額 (百万円) 234,316 196,052 157,727 159,198 171,362
    １株当たり純資産額 (円) 665.17 418.32 493.14 550.76 587.92
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) (円) △383.97 △171.18 63.17 22.57 48.72
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － 63.04 22.53 48.66
    自己資本比率 (％) 38.3 28.9 42.4 47.0 46.6
    自己資本利益率 (％) △42.0 △31.6 13.9 4.3 8.6
    株価収益率 (倍) － － 4.4 15.1 10.5
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 8,003 △19,614 7,814 5,685 3,999
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △10,758 6,091 21,685 4,390 △4,321
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,595 5,860 △36,173 △11,955 263
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 28,780 21,270 15,199 13,795 14,133
    従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 (名) 5,153 7,498 6,377 6,061 5,750
    〔8,326〕 〔2,470〕 〔1,459〕 〔1,260〕 〔1,426〕

    (注)１ 第73期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

    ２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第75期の期首より適用しています。

    ３ 第75期より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第74期についても組替え後の数値を記載しています。

    ４ 第73期および第74期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

    ５ 第73期に比べ、第74期の従業員が2,345名増加しています。これは主に、当社および株式会社オンワード樫山の雇用区分の変更によるものです。

    ６ 第74期に比べ、第75期の従業員が1,121名減少しています。これは主に、連結の範囲の変更によるものです。

    (２) 提出会社の経営指標等

    回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
    決算年月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月 2024年２月
    売上高 (百万円) 10,519 11,356 14,478 11,082 9,920
    経常利益又は経常損失(△) (百万円) 4,658 △3,170 5,345 2,173 4,848
    当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △39,297 △22,397 8,525 2,542 7,115
    資本金 (百万円) 30,079 30,079 30,079 30,079 30,079
    発行済株式総数 (千株) 157,921 157,921 157,921 157,921 157,921
    純資産額 (百万円) 94,372 71,275 78,861 83,502 87,891
    総資産額 (百万円) 172,806 162,749 134,198 136,058 140,428
    １株当たり純資産額 (円) 695.36 524.61 580.53 614.66 646.99
    １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) (円) 24.00 12.00 12.00 12.00 20.00
    (－) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) (円) △289.42 △165.39 62.87 18.74 52.43
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － 62.74 18.71 52.37
    自己資本比率 (％) 54.3 43.7 58.6 61.3 62.5
    自己資本利益率 (％) △33.3 △27.1 11.4 3.1 8.3
    株価収益率 (倍) － － 4.4 18.2 9.8
    配当性向 (％) － － 19.1 64.1 38.1
    従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 (名) 87 119 110 123 120
    〔38〕 〔1〕 〔2〕 〔6〕 〔5〕
    株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込み)) （％） 87.2 45.9 51.8 64.0 94.6
    （％） (96.4) (121.8) (125.9) (136.6) (188.0)
    最高株価 （円） 673 544 394 348 584
    最低株価 （円） 480 185 253 223 328

    (注)１ 第73期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

    ２ 第75期より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第74期についても組替え後の数値を記載しています。

    ３ 第73期および第74期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

    ４ 第73期に比べ、第74期の従業員が32名増加しています。これは主に、当社の雇用区分の変更によるものです。

    ５ 最高株価および最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

    ２【沿革】

    年 月 摘 要
    1927年 樫山 純三氏、樫山商店創業
    1947年９月 樫山株式会社（現 株式会社オンワードホールディングス）設立
    1960年10月 東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場
    1962年４月 オンワード販売株式会社（現 株式会社オンワードコーポレートデザイン）設立
    1964年７月 東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場指定替え
    1966年９月 本社所在地を大阪府大阪市東区本町から東京都中央区日本橋に移転
    1972年９月 ONWARD KASHIYAMA U.S.A.INC.設立
    1986年10月 ジェイプレスINC.株式取得
    1988年２月 ONWARD KASHIYAMA HONG KONG LTD.設立
    1988年９月 株式会社オンワード樫山（現 株式会社オンワードホールディングス）に社名変更
    1990年７月 チャコット株式会社株式取得
    1995年６月 上海恩瓦徳時装有限公司設立
    2001年12月 恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司設立
    2005年５月 Project Sloane Limited（ジョゼフグループ）株式取得
    2007年９月 株式会社オンワードホールディングスに商号変更（アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山が継承、商事事業部門をオンワード商事株式会社（現 株式会社オンワードコーポレートデザイン）が継承）
    2008年10月 株式会社クリエイティブヨーコ株式取得
    2009年３月 株式会社O.P.S.（現 株式会社オンワードパーソナルスタイル）設立
    2009年12月 株式会社アイランド株式取得
    2011年８月 ONWARD KASHIYAMA VIETNAM LTD.設立
    2016年４月 ティアクラッセ株式会社株式取得
    2016年８月 恩瓦徳開成(大連)有限公司（現 樫山(大連)有限公司）株式取得
    2017年１月 株式会社KOKOBUY株式取得
    2018年３月 ゼネラルクロージング株式会社（現 株式会社KASHIYAMA SAGA）株式取得
    2019年３月 株式会社オンワードデジタルラボ設立
    2019年３月 株式会社大和株式取得
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
    2023年９月 オンワード商事株式会社と株式会社オンワードクリエイティブセンターが合併し、株式会社オンワードコーポレートデザインに商号変更

    ３【事業の内容】

    当社グループは、当社、子会社44社および関連会社16社の計61社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、さらにライフスタイル関連事業を行っています。

    なお、事業区分は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。

    また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

    当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

    区　分 主要な会社
    アパレル関連事業 衣料品等の企画・製造・販売 株式会社オンワード樫山、株式会社オンワードコーポレートデザイン、株式会社アイランド、株式会社オンワードパーソナルスタイル、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司他36社
    ライフスタイル関連事業 カタログギフト、ダンス用品、ペットファッション、化粧品、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工、不動産賃貸事業等 株式会社大和、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY、エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ、株式会社オーアンドケー他10社

    (注) 事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。

    以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。

    ４【関係会社の状況】

    名 称 住 所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
    (連結子会社)
    株式会社オンワード樫山(注)２、４ 東京都中央区 100 衣料品等の製造販売 100.0 資金の貸付建物等の賃貸役員の兼任…有(３名)
    株式会社大和 (注)４ 長野県安曇野市 60 カタログギフト等の企画販売 100.0 資金の借入役員の兼任…有(２名)
    株式会社オンワードコーポレートデザイン 東京都千代田区 410 衣料品等の製造販売 100.0 資金の借入
    チャコット株式会社 東京都港区 100 ダンス用品の製造販売 100.0 資金の貸付役員の兼任…有(１名)
    株式会社アイランド 東京都世田谷区 10 衣料品等の製造販売 100.0 資金の貸付
    株式会社クリエイティブヨーコ 長野県長野市 100 ペットファッション、なごみ雑貨の製造販売 100.0 資金の借入役員の兼任…有(１名)
    株式会社オンワードパーソナルスタイル 東京都 港区 100 衣料品等の製造販売 100.0 資金の貸付
    ジョゼフLTD. 英国ロンドン 千英ポンド11,349 衣料品等の製造販売 100.0 資金の貸付、債務保証
    恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司(注)１ 中国上海 千元126,289 衣料品等の販売 100.0(100.0) 資金の貸付
    ジェイプレスINC. (注)１ 米国ニューヨーク 千米ドル114 衣料品等の販売 100.0(100.0) 資金の貸付
    エクセル株式会社 東京都港区 80 不動産賃貸 100.0 資金の借入
    株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ 東京都中央区 100 リゾート事業の統括管理 100.0 資金の借入建物等の賃貸
    株式会社KOKOBUY 東京都港区 1 ヘアケア製品・化粧品の製造販売 100.0 資金の借入役員の兼任…有(１名)
    オンワードマンギラオグアムINC.(注)１、２ 米国グアム 千米ドル50,000 スポーツ施設の経営 100.0(100.0) ―
    その他 25社 (注)３
    (持分法適用関連会社）
    株式会社ウィゴー 東京都港区 50 衣料品等の製造販売 20.3 ―
    株式会社サンマリノ 東京都 千代田区 50 衣料品等の企画製造 34.0 ―

    (注)１ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合です。

    ２ 株式会社オンワード樫山およびオンワードマンギラオグアムINC.は、特定子会社です。

    ３（連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、オンワードイタリアS.r.l.です。

    ４ 株式会社オンワード樫山、株式会社大和は、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

    主要な損益情報等

    (株式会社オンワード樫山)

    ① 売上高　　　　107,601百万円　　　　　② 経常利益  　　 6,051百万円

    ③ 当期純利益 　   4,252百万円　　　　　④ 純資産額　　　20,103百万円

    ⑤ 総資産　　　　 69,608百万円

    (株式会社大和)

    ① 売上高　　　　 21,034百万円　　　　　② 経常利益  　　 1,473百万円

    ③ 当期純利益 　   　916百万円　　　　　④ 純資産額　　　 3,802百万円

    ⑤ 総資産　　　　 10,552百万円

    ５【従業員の状況】

    (１) 連結会社の状況

    2024年２月29日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    アパレル関連事業 4,264 〔896〕
    ライフスタイル関連事業 1,366 〔525〕
    全社(共通) 120 〔5〕
    合計 5,750 〔1,426〕

    (注)１ 従業員数は就業人員数を表示しています。

    ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。

    ３ 「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の人員です。

    (２) 提出会社の状況

    2024年２月29日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
    120 〔5〕 45.9 20.2 6,455

    (注)１ 従業員数は、就業人員数を表示しています。

    ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。

    ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

    ４ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。

    (３) 労働組合の状況

    労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

    (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

    ① 提出会社

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    16.7 100.0 52.5 54.5 （注３）

    (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

    ２.「育児従業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

    ３.該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため男女差を算出していません。

    ② 連結子会社

    当事業年度
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％) (注２) 労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    株式会社オンワード樫山 22.7 37.5 37.5 (注３) 63.4 64.1 74.5
    株式会社大和 24.1 25.0 25.0 (注３) 52.1 67.4 84.5
    株式会社オンワードコーポレートデザイン 9.4 50.0 50.0 (注３) 69.7 74.3 80.7
    チャコット株式会社 29.0 0.0 0.0 0.0 71.3 73.1 63.8
    株式会社アイランド 50.0 0.0 0.0 0.0 72.8 59.0 194.3
    株式会社クリエイティブヨーコ 28.6 (注３) (注３) (注３) 67.5 67.0 107.4

    (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

    ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

    ３.育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しています。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍を経て生活者のライフスタイルや価値観が変化し、企業と人とのエンゲージメントへの注目の高まりやデジタル技術活用が進化しています。また、日本国内における少子高齢化が進行するとともに、訪日外国人マーケットの復活と多様化などが進んでいます。

    当社グループが対処すべき課題は、このようなマーケットの多様化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供することにより収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。

    ① 国内事業について

    当社グループは、『ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを』ご提供する事をミッションステートメントに掲げ、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」により地球と共生する「潤いと彩り」のある生活づくりに貢献する『生活文化創造企業』として前に進み続けることにより、中長期経営ビジョン『ONWARD VISION 2030』の実現を目指しています。

    『ファッション領域』においては、多様なブランド・商品・流通戦略の推進をはかり、生活者の新たな価値観に沿った『ウェルネス領域』の成長加速や、時代性のある『コーポレートデザイン領域』の創造を進めていきます。また、ＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の拡大やＰＬＭ（Product Lifecycle Management）等の最先端のＤＸを活用した事業の進化をはかっていきます。

    ② 海外事業について

    当社グループは、海外事業の成長基盤強化を推進しており、ヨーロッパ地域では英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドであるＪＯＳＥＰＨ事業の成長を加速し、アメリカ地域では120年以上の歴史を持つ米国東海岸発祥のトラディショナルブランドであるＪ.ＰＲＥＳＳ事業の成長を加速、アジア地域では成長著しいＡＳＥＡＮ地域を含むアジアマーケットにおいて生産・販売両面での事業を拡大していきます。

    ③ 商品企画・生産・物流について

    当社グループは、ものづくりプロセス（サプライチェーン）のデジタル化によるスピード化・価格の適正化・トレーサビリティ向上を目指す、「商品企画・生産・物流改革」を進めています。お取引先様との情報共有やデータ連携を行うことにより、可視化・効率化されたサプライチェーンの構築を進めていきます。

    ④ ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについて

    ＣＳＲ経営については、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。

    当社グループは、1927年の創業から永きにわたり「人々の生活に潤いと彩りをご提供すること」を経営理念として掲げてきました。さらに中長期経営ビジョン『ONWARD VISION 2030』において、これまでの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。取り組みとしては、サステナブル経営を推進するプロジェクト「Green Onward（グリーン・オンワード)」をスタートしています。具体的には、「オンワード・グリーン・キャンペーン」によるリユース・リサイクル・リメイク活動の拡大をしていきます。また、ロスのない生産体制を推進するため、オーダーメイド生産を拡大するとともに、ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）システムによりモノづくりの可視化を実現し、サプライチェーンにおけるトレーサビリティを向上させていきます。これらにより、「Green Onward（グリーン・オンワード)」をさらに深化させ、環境・社会貢献活動を一層推進していきます。

    コンプライアンスについては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置づけ、またコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることにより、お客さまや株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。また、当社グループは、一般社団法人日本アパレルクオリティセンターを通じて、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質の維持および向上に努め、お客さまの満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭにおいても、「オンワード認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。

    個人情報保護法についても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサスティナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

    (１) ガバナンス

    当社グループでは、代表取締役社長を最高責任者とするサステナビリティ委員会を設置しています。委員会メンバーは各グループ会社社長とサステナビリティ責任者で構成され、サステナビリティリスクと機会を討議・決定する体制を取っています。

    (２) 戦略

    当社グループは、ミッションステートメントである「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」に沿った５つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

    当社グループの事業活動やモノづくりに関する重要課題として、「１.地球と共生し、未来につながる事業活動」および「２.パートナー企業と共に」を定め、地球と共生するサステナブル経営を推進していきます。

    具体的な取り組みとして、お客さまよりオーダーしていただいてから商品化する受注生産の拡大や、リアル店舗とＥコマースの在庫データを統合し、双方向の商品移動をスムーズに行うことによる商品の効率運営、適量生産の実現、サステナブルな製品の開発など、地球環境への配慮とお客さま満足・利便性向上を両立させたモノづくり、ＯＭＯサービスを推進しています。また、衣料品の循環を促すことを通じて限りある資源を有効に活用し、かけがえのない地球環境を未来に引き継いでいく活動として「オンワード・グリーン・キャンペーン」を2009年よりスタートしました。ご愛用頂いた当社グループの衣料品をお客さまからお引き取りし、可能な限りリサイクル・リユースすることを通じて衣料品循環システムの構築を目指しています。

    なお、気候変動に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト（https://www.onward-hd.co.jp/）に公表されている「オンワードグループ TCFD提言に沿った情報開示」をご参照ください。

    「３.潤いと彩りに満ちた働き方」および「４.多様な個性と共に」では、多様で個性的な人財が活躍できる企業に進化するために、社員の働き方や多様な人財が活躍できる環境作りに関する取り組みを進めていきます。

    コーポレート・ガバナンスの観点においては、「５.誠実で公正な経営」を重要課題に定め、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の健全性、公平性、透明性、遵法性を向上させることが、企業価値すなわち株主価値を高める重要な経営課題の一つと認識しています。

    ガバナンスの詳細については、「第４ 提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。

    人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

    当社グループは、「社員の多様な個性を活かしたお客さま中心の経営」への進化に向け、変革を担う人財を内部育成、外部採用し、組織・人財プラットフォーム改革を進めることで、多様な個性的な人財が活躍できる企業へと進化していきます。

    ■ 働き方デザイン

    業務効率化とワーク・ライフバランスの実現により生産性をあげることを目的に、社員が自発的に取り組み、働き方を変化させていく働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」を推進しています。残業削減や休日取得、仕事の効率化だけが目的ではなく、それによってできた時間を、新たな発想を形にするチャンス創りに、またイノベーションの創出につなげていきたいという思いで、この取り組みをスタートしました。

    具体的には、普段一緒に仕事をしているチームで「自分たちがより良い働き方をするために何をすべきか」を考える「カエル会議」を開催しています。単に業務の進捗を共有するだけの会議でなく、メンバー全員が主体となってトライ＆エラーを繰り返しながら、働き方を変えるだけに留まらず、その先の「ありたい姿」の実現を目指します。会議を進めていくうえで、心理的安全性を最優先事項とし、「どんな意見も出そう、出た意見を否定しない、リアクションをする」を意識することで、自由闊達な議論ができる風土を醸成しています。

    また、2022年度から、前日の終業時刻と翌日の始業時刻との間を11時間確保する「勤務時間インターバル制度」を導入しました。一定の休息時間を確保することで、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフバランスを保ちながら働き続けることをサポートしていきます。

    ■ ダイバーシティ

    人財戦略に基づき、多様性を歓迎し、多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指します。今後、多様化するお客さまの価値観・ニーズに応え、そして社会に貢献していくためには、当社グループが多様で個性的な人財の活躍できる企業であることが重要だと考えています。

    〔女性活躍の推進〕

    ファッションビジネスに必要な新しい発想や新しい価値の提案は、個人の“違い”を尊重し、受け入れ、一人ひとりが能力を最大限に発揮することから生まれると考えています。社員が働きがいを持ち、より高いパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりを行うべく、人財部門にダイバーシティ推進セクションを設置し、各部署において、これまでの業務内容を見直し、より生産性を向上させる働き方を継続的に推進しています。

    また、女性経営幹部候補の育成を行うため、経験豊かな先輩社員（メンター）が双方向の対話を通じて、後輩社員（メンティ）のキャリア形成上の課題解決や悩みの解消を援助して個人の成長をサポートする「メンター制度」を導入しています。

    〔仕事と育児の両立支援施策の推進〕

    多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指すための施策として、仕事と育児の両立を支援しています。男性社員も女性社員と同様に育児休業を取得できる環境を整えることができるサポートとして、男性社員の育児休業取得を推進するため、管理職を対象としたマネジメント研修や、これからパパになる男性社員（プレパパ）およびこれからママになる女性社員（プレママ）を対象に、男性が育児休業を取得する必要性や夫婦での育児を学ぶセミナーを開催しています。

    また、2022年度より、13種類のシフトの中から勤務時間を決定する「シフト選択制」を導入しました。社員が仕事とプライベートのバランスをとりながら充実感をもって働くことができる環境を目指し、11時間の勤務間インターバル制度と併せて運用しています。

    (３) リスク管理

    当社グループは、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整備し運用しています。

    サステナビリティに関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討およびその実施を推進しています。

    (４) 指標及び目標

    当社グループは、(２)戦略 において記載した「１.地球と共生し、未来につながる事業活動」「２.パートナー企業と共に」について、次のような指標を用いています。

    当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。

    項目 目標(2020年度対比) 2020年２月期実績(ｔ) 2023年２月期実績(ｔ)
    Scope１ 燃料使用における排出量 2030年度までに温室効果ガスの排出量を50％削減 2,187 1,233
    Scope２ 電気使用における調整後排出量 11,547 6,352
    Scope３ Scope１、２以外の事業活動に係る排出量 2030年度までに温室効果ガスの排出量を20％削減 230,687 181,250

    ※ 当連結会計年度の実績は、2024年９月に公表予定です。

    詳細については、Ｗｅｂサイトをご覧ください。

    https://www.onward-hd.co.jp/sustainability/environment/tcfd2023.pdf

    また、当社グループでは、上記の(２)戦略 において記載した、「３.潤いと彩りに満ちた働き方」「４.多様な個性と共に」について、次の指標を用いています。当該指標に関する実績は、次のとおりです。

    なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、下記項目の実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社および中核事業会社である株式会社オンワード樫山のものを記載しています。

    カテゴリー 指標 実績(2023年２月期)
    ３.潤いと彩りに満ちた働き方 ４.多様な個性と共に 女性社員比率 55.2％
    女性管理職比率 22.9％
    障がい者雇用比率 2.7％
    育児休暇取得者比率(女性) 100.0％
    育児休暇取得者比率(男性) 60.0％

    ※当連結会計年度の実績は、2024年９月に公表予定です。

    ３【事業等のリスク】

    当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努めて、事業を行っています。

    なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

    ① 消費者ニーズの変化に伴うリスク

    当社グループではファッション商品における消費者ニーズに的確に対応するために、独自性と競争力をもつ商品開発に努めていますが、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化などによって、当初計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループでは、お客さまが必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品企画等に反映させ商品化することで当該リスクを下げる対応を行っています。

    ② 気象状況によるリスク

    当社グループの主力となるファッション商品は天候により売上が変動しやすいため、短サイクルによる企画・生産体制を強化して対応していますが、冷夏暖冬など天候不順の長期化や度重なる台風の到来によって、最盛期の売上機会を逸するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害等の発生時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築、適正在庫の確保などの対応を行っています。

    ③ 品質に関するリスク

    当社グループは適切な「品質管理基準」を設定し、これを遵守することによって品質管理に努めていますが、今後このような管理体制に関わらず、当社グループまたは取引先に起因する事由によって製造物責任に関わる製品事故が発生し、企業・ブランドイメージの低下、多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは製造物責任にかかる保険を付保することで当該リスクを下げる対応を行っています。

    ④ 取引先に関するリスク

    当社グループは取引先の経営状況ならびに信頼度を定期的に確認する内部体制を強化していますが、取引先の信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループでは、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っており、当該リスクを下げる対応を行っています。

    ⑤ 知的財産権に関するリスク

    当社グループは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループでは、保有する知的財産権を管理し、新たな知的財産権の取得について適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害するおそれがある場合には、事前に専門家を利用した調査・情報収集等を行っています。

    ⑥ 法的規制に関するリスク

    当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法や環境・リサイクル関連法規などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、オンワードグループコンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めています。しかし、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑦ 情報に関するリスク

    当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑧ 海外事業に関するリスク

    当社グループの海外事業では、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロや戦争、為替レートの変動、知的財産権訴訟、伝染病といったリスクを内在しています。このような問題が顕在化したときは事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、各地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとり、取引先や金融機関などから情報収集を行い、リスク発生時に迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。

    ⑨ 事業・資本提携に関するリスク

    当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａ等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループでは、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、当該リスクを下げる対応を行っています。

    ⑩ 災害によるリスク

    当社グループは防災ハンドブックを作成し災害への対応方針を定めていますが、地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑪ 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク

    新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、店舗の臨時休業や営業時間の短縮など、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループでは、店舗や事業所における感染防止策の徹底や、テレワークによる在宅勤務を可能にする制度の導入などにより、感染拡大予防の対策を強化しつつ、新しい生活様式への対応や働き方改革を推進しています。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (１) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

    ① 財政状態および経営成績の状況　

    当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により、社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、緩やかな景気回復の基調で推移しました。一方で、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料の高騰、為替の変動等による国内物価の上昇が、消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きは不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループは、「クリック＆トライ」サービスを導入したＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の運営力が向上したことや、ＳＮＳを活用したマーケティング施策の精度が上がったことなどから、リアル店舗およびオンラインストアへの来客数が増加し、売上高の増加に大きく貢献しました。また、グローバル事業構造改革の成果や、商品サプライチェーン効率化の進捗などにより、当期の営業利益率は前期と比べ上昇し、当連結会計年度において増収および全段階利益での大幅な増益となりました。営業利益は2008年度以降で過去最高益となりました。

    以上の結果、連結売上高は1,896億29百万円（前期比7.7％増)、連結営業利益は112億60百万円（前期比115.9％増)、連結経常利益は101億26百万円（前期比90.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億11百万円（前期比116.0％増）となりました。

    セグメント別の状況は、次のとおりです。

    ［アパレル関連事業］

    国内事業は、当社グループの中核事業会社である株式会社オンワード樫山において、『23区』などの主力ブランドが好調に推移しました。また、『UNFILO (アンフィーロ)』がヒット商品を創出するなどにより、売上高が大幅に伸長しました。また、『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、広告宣伝効果が顕著に現れ、直営店舗およびＢtoＢ販売が好調に推移しました。

    海外事業は、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの各地域において増収を達成し、損益が大幅に改善しました。

    以上の結果、売上高は1,465億22百万円（前期比8.7％増)、営業利益は75億13百万円（前期比214.4％増）となりました。

    ［ライフスタイル関連事業］

    ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社は、ＳＮＳを活用したマーケティング施策を強化したことに加え、『チャコット・コスメティクス』でヒット商品を創出するなどにより売上高が拡大しました。また、ペット・ホームライフ事業を展開する株式会社クリエイティブヨーコは、積極的な新規出店施策が奏功し、売上高は引き続き好調に推移しました。ギフトカタログ事業を展開する株式会社大和も継続して好調に推移しました。

    以上の結果、売上高は431億7百万円（前期比4.4％増)、営業利益は43億64百万円（前期比16.2％増）となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況

    営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減損損失、売上債権の増加、棚卸資産の増加等により39億99百万円の収入（前期は56億85百万円の収入）となりました。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出等により43億21百万円の支出（前期は43億90百万円の収入）となりました。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入が主なもので２億63百万円の収入（前期は119億55百万円の支出）となりました。

    これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて３億37百万円増加し、141億33百万円となりました。

    ③ 生産、受注および販売の実績

    a. 生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

    なお、ライフスタイル関連事業セグメントについては、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載していません。

    セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
    アパレル関連事業 14,348 105.1

    (注) 金額は製造原価です。

    b. 受注実績

    当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。

    また、受注生産についても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出することが困難なため、記載を省略しています。

    c. 販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

    セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
    アパレル関連事業 国　内 131,256 108.2
    海　外 15,265 113.7
    計 146,522 108.7
    ライフスタイル関連事業 43,107 104.4
    合　計 189,629 107.7

    (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。

    (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

    ① 経営成績の分析

    a. 売上高および売上総利益

    売上高は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山を中心に「クリック＆トライ」を導入したＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の運営力の向上、ブランド複合型店舗「オンワード・クローゼットセレクト」の展開の拡大、ＳＮＳを活用したマーケティング施策の精度が上がったことなどから、リアル店舗およびオンラインストアへの来客数が増加し、前連結会計年度に比べ135億57百万円増加し、1,896億29百万円となりました。

    売上総利益は、在庫コントロールの徹底や値引き販売の抑制に努めたことにより売上総利益率が0.9％向上、前連結会計年度に比べ90億30百万円増加し、1,057億82百万円となりました。

    b. 営業利益および経常利益

    販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から29億84百万円増加の945億21百万円となりましたが、グローバル事業構造改革の成果等により販管費率は低下しました。

    その結果、営業利益は前連結会計年度から60億45百万円増加の112億60百万円となり、経常利益は前連結会計年度から48億7百万円増加の101億26百万円となりました。

    c. 税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益

    特別利益は、投資有価証券売却益および固定資産売却益等により４億33百万円となりました。特別損失は、固定資産に係る減損損失、グアム沖で発生した台風による災害による損失等により、43億95百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ23億54百万円増加し、61億64百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ35億50百万円増加し、66億11百万円となりました。

    ② 財政状態の分析

    a. 資産

    資産の部は、前連結会計年度末に比べ121億63百万円増加し、1,713億62百万円となりました。流動資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等により111億45百万円増加しました。固定資産は、退職給付に係る資産等が増加し、10億18百万円増加しました。

    b. 負債

    負債の部は、前連結会計年度末に比べ122億42百万円増加し、863億67百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により92億26百万円増加し、固定負債は、長期借入金の増加等により30億16百万円増加しました。

    c. 純資産

    純資産の部は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、849億95百万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益等により、51億28百万円増加しました。

    (３) 経営成績に重要な影響を与える要因について

    「第２ 事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりです。

    (４) 資本の財源および資金の流動性についての分析

    当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装等の設備投資や、システム投資によるものです。

    これらの運転資金や投資資金は、基本的に自己資金により充当していますが、必要に応じて資金調達を行っています。

    また、当社グループの資金の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

    (５) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

    (６) 経営者の問題意識と今後の方針について

    ① 会社の経営の基本方針

    当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としてきました。

    2021年４月に策定した当社グループの中期経営ビジョン『ONWARD VISION 2030』の中で、今までの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。

    当社グループを取り巻く経営環境が構造的に大きく変化する中、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」により地球と共生する「潤いと彩り」のある生活づくりに貢献する『生活文化創造企業』として前に進み続けます。

    ② 目標とする経営指標

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、積極的な成長投資を含めた成長戦略の推進で、2027年２月期において当期純利益100億円以上を目指します。資本効率については、財務レバレッジの活用などによる資本効率重視の財務戦略を実行し、2027年２月期のＲＯＥは10％以上、ＲＯＩＣは７％以上と、それぞれ株主資本コスト、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を大きく上回る水準を目標としています。また、配当性向の目安を35％以上から40％以上に引き上げることで、株主還元の強化を実現していきます。

    また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を重要な経営指標としています。

    なお、当連結会計年度のEBITDAは160億52百万円（前期比54.7％増）となりました。

    ③ 中長期的な会社の経営戦略

    当社グループは、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」への進化を目指し、「『ファッション領域』における多様なブランド・商品・流通戦略の推進」「生活者の新たな価値観に沿った『ウェルネス領域』の成長加速」「時代性のある『コーポレートデザイン領域』の創造」「ＯＭＯ/ＰＬＭ等の最先端のＤＸ戦略の進化」「海外事業の成長基盤強化」「将来の不確実性に対する事業リスク管理の適切な実行」を事業戦略とし、企業価値の一層の向上をはかっていきます。

    ５【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    ６【研究開発活動】

    該当事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    当社グループは、多様なニーズに対応するために、企画・生産・販売および物流体制の充実・強化を目的として、設備投資を継続的に実施しています。

    当連結会計年度の設備投資の総額は4,613百万円で、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

    アパレル関連事業については、販売体制強化のため、百貨店、直営店等の売場に対する投資が主なもので、総額3,600百万円の設備投資を実施しました。

    ライフスタイル関連事業については、営業設備の強化および経営の効率化をはかるため、総額929百万円の設備投資を実施しました。

    また、当連結会計年度に、減損損失3,586百万円を計上しました。減損損失の内容については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係　※６」に記載のとおりです。

    ２【主要な設備の状況】

    (１) 提出会社

    2024年２月29日現在

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 土地(面積㎡) その他 合計
    本社・オンワードパークビルディング (東京都中央区) 全社 事務所 2,944 7,699(822) 71 10,716 55

    (注) オンワードパークビルディング は連結会社以外への賃貸分を含めています。

    (２) 国内子会社

    2024年２月29日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 土地(面積㎡) その他 合計
    ㈱オンワード樫山 オンワードベイパークビルディング (東京都港区) アパレル関連事業 事務所 4,770 －［4,720］ 266 5,037 1,334
    ㈱オンワード樫山 近畿エリア (大阪市中央区) アパレル関連事業 事務所 1,003 1,618(546) 35 2,656 494
    ㈱オンワード樫山 九州・沖縄エリア (福岡市中央区) アパレル関連事業 事務所 681 1,497(457) 13 2,192 205
    ㈱オンワード樫山 東海・北陸エリア (名古屋市中村区) アパレル関連事業 事務所 33 －［851］ － 33 241
    ㈱オンワード樫山 北海道エリア (札幌市中央区) アパレル関連事業 事務所 16 －［1,048］ 2 18 87
    ㈱オンワード樫山 東北エリア(仙台市青葉区) アパレル関連事業 事務所 1,552 1,206(1,817) 12 2,772 186
    ㈱オンワード樫山 中国・四国エリア (広島市中区) アパレル関連事業 事務所 23 － ［560］ 0 23 250
    ㈱オンワードコーポレートデザイン 飯田橋ビル (東京都千代田区) アパレル関連事業 事務所 707 2,860(694) 6 3,574 163
    ㈱オーアンドケー レイクランドカントリークラブ (栃木県宇都宮市) ライフスタイル関連事業 ゴルフ場 161 294(697,795) 358 815 25
    ㈱大和 本社 (長野県安曇野市) ライフスタイル関連事業 事務所 450 404(25,787) 147 1,002 441

    (注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。

    ２ 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」などの合計です。

    ３ 建物及び土地の一部を賃借しています。なお、土地面積については［　］で外書しています。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (１) 重要な設備の新設等

    重要な設備の新設等はありません。

    (２) 重要な設備の除却等

    重要な設備の除却等はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    (１)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種 類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 400,000,000
    計 400,000,000
    ②【発行済株式】
    種　　類 事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内　　容
    ( 2024年２月29日 ) ( 2024年５月24日 )
    普通株式 157,921,669 157,921,669 東京証券取引所プライム市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は、100株です。
    計 157,921,669 157,921,669 － －

    (２)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    イ. 2008年新株予約権（2008年５月29日開催の取締役会の決議に基づく）

    決議年月日 2008年５月29日
    付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 12名及び執行役員 21名
    新株予約権の数(個) ※ 50 （注)１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 5,000 （注)２
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり １ （注)３
    新株予約権の行使期間 ※ 2008年６月21日～2038年２月28日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 905資本組入額 453
    新株予約権の行使の条件 ※ ① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。 (ア) 新株予約権者が、2037年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年３月１日から2038年２月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。 (イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。 ③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストックオプション)割当契約書」に定めるところとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ─

    ロ. 2009年新株予約権（2009年２月19日開催の取締役会の決議に基づく）

    決議年月日 2009年２月19日
    付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 11名及び執行役員 19名
    新株予約権の数(個) ※ 159 （注)１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 15,900 （注)２
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり １ （注)３
    新株予約権の行使期間 ※ 2009年３月19日～2039年２月28日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 362資本組入額 181
    新株予約権の行使の条件 ※ ① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。 (ア) 新株予約権者が、2038年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年３月１日から2039年２月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。 (イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。 ③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストックオプション)割当契約書」に定めるところとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ─

    ハ. 2010年新株予約権（2010年２月18日開催の取締役会の決議に基づく）

    決議年月日 2010年２月18日
    付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 ８名及び執行役員 22名
    新株予約権の数(個) ※ 162 （注)１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 16,200 （注)２
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり １ （注)３
    新株予約権の行使期間 ※ 2010年３月20日～2040年２月29日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 475資本組入額 238
    新株予約権の行使の条件 ※ ① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。 (ア) 新株予約権者が、2039年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年３月１日から2040年２月29日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。 (イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。 ③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストックオプション)割当契約書」に定めるところとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ─

    ニ. 2011年新株予約権（2011年２月18日開催の取締役会の決議に基づく）

    決議年月日 2011年２月18日
    付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 １名、当社子会社の取締役 12名及び執行役員 18名
    新株予約権の数(個) ※ 190 （注)１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 19,000 （注)２
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり １ （注)３
    新株予約権の行使期間 ※ 2011年３月19日～2041年２月28日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 444資本組入額 222
    新株予約権の行使の条件 ※ ① 当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。 (ア) 新株予約権者が、2040年２月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年３月１日から2041年２月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。 (イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。 ③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストックオプション)割当契約書」に定めるところとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ─

    ホ. 2012年新株予約権（2012年２月17日開催の取締役会の決議に基づく）

    決議年月日 2012年２月17日
    付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 １名、当社子会社の取締役 ９名及び執行役員 18名
    新株予約権の数(個) ※ 262 （注)１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 26,200 （注)２
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり １ （注)３
    新株予約権の行使期間 ※ 2012年３月20日～2042年２月28日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 444資本組入額 222
    新株予約権の行使の条件 ※ ① 当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。 (ア) 新株予約権者が、2041年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2041年３月１日から2042年２月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。 (イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。 ③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストックオプション)割当契約書」に定めるところとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ─

    ヘ. 2013年新株予約権（2013年２月15日開催の取締役会の決議に基づく）

    決議年月日 2013年２月15日
    付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 14名、当社子会社の取締役 ６名及び執行役員 ９名
    新株予約権の数(個) ※ 262 （注)１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 26,200 （注)２
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり １ （注)３
    新株予約権の行使期間 ※ 2013年３月19日～2043年２月28日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 572資本組入額 286
    新株予約権の行使の条件 ※ ① 当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。 (ア) 新株予約権者が、2042年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年３月１日から2043年２月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。 (イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。 ③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストックオプション)割当契約書」に定めるところとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ─

    ト. 2014年新株予約権（2014年２月14日開催の取締役会の決議に基づく）

    決議年月日 2014年２月14日
    付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 12名、当社子会社の取締役 ５名及び執行役員 ９名
    新株予約権の数(個) ※ 298 （注)１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 29,800 （注)２
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり １ （注)３
    新株予約権の行使期間 ※ 2014年３月21日～2044年２月29日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 466資本組入額 234
    新株予約権の行使の条件 ※ ① 当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。 (ア) 新株予約権者が、2043年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年３月１日から2044年２月29日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。 (イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。 ③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストックオプション)割当契約書」に定めるところとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ─

    チ. 2014年新株予約権（2014年５月22日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）

    決議年月日 2014年５月22日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
    新株予約権の数(個) ※ 179 ［79］ （注)１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 17,900 ［7,900］（注)２
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり １ （注)３
    新株予約権の行使期間 ※ 2014年６月21日～2044年６月20日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 526資本組入額 264
    新株予約権の行使の条件 ※ ① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。 (ア) 新株予約権者が、2043年６月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年６月21日から2044年６月20日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。 (イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。 ③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストックオプション)割当契約書」に定めるところとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ─

    ※ 当事業年度の末日(2024年２月29日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年４月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    (注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。

    ２ 当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、付与株式数は分割または併合の比率に応じ比例的に調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。

    ３ 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2021年５月27日 － 157,921,669 － 30,079 △13,000 38,550

    (注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

    (５)【所有者別状況】

    2024年２月29日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) － 23 37 380 155 99 53,006 53,700 －
    所有株式数(単元) － 331,614 55,328 215,797 208,123 444 766,682 1,577,988 122,869
    所有株式数の割合(％) － 21.01 3.51 13.68 13.19 0.03 48.59 100.00 －

    (注) 自己株式 22,193,554株は「個人その他」に 221,935単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれています。

    (６)【大株主の状況】

    2024年２月29日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR 12,598 9.28
    公益財団法人樫山奨学財団 東京都中央区日本橋３丁目10－５ 8,710 6.41
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,785 4.26
    オンワードホールディングス取引先持株会 東京都中央区日本橋３丁目10－５ 5,438 4.00
    日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 4,671 3.44
    株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2,931 2.15
    株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿３丁目14－１ 2,301 1.69
    GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤） BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 2,220 1.63
    住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２－１ 1,601 1.17
    株式会社ヤクルト本社 東京都港区海岸１丁目10－30 1,500 1.10
    計 － 47,760 35.18

    (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。

    (７)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】

    2024年２月29日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式(自己株式等) － － －
    議決権制限株式(その他) － － －
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) － －
    普通株式 22,193,500
    完全議決権株式(その他) 普通株式 135,605,300 1,356,053 －
    単元未満株式 普通株式 122,869 － 一単元(100株)未満の株式
    発行済株式総数 157,921,669 － －
    総株主の議決権 － 1,356,053 －

    (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 54株が含まれています。

    ②【自己株式等】

    2024年２月29日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)㈱オンワードホールディングス 東京都中央区日本橋３丁目10番５号 22,193,500 － 22,193,500 14.05
    計 － 22,193,500 － 22,193,500 14.05

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

    会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (１)【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (２)【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    会社法第155条第７号による取得

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 1,068 519,348
    当期間における取得自己株式 325 176,497

    (注)「当期間における取得自己株式」欄には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

    (４)【取得自己株式の処理状況および保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買取請求による売渡) 12,0002 11,820,000 1,970 10,000－ 9,849,900－
    保有自己株式数 22,193,554 － 22,183,879 －

    (注)１. 当期間における「その他」欄には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使および単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていません。

    ２. 当期間における「保有自己株式数」欄には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取および売渡しによる株式数は含めていません。

    ３【配当政策】

    当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安を35％以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としています。

    また、毎期における配当については、年１回とし、株主総会の決議により決定します。当期の期末配当金については、当期の業績、今後の経営環境を総合的に勘案して前期より８円増配し、１株当たり20円の配当としました。

    内部留保資金については、強固な事業構造の構築のための戦略的投資や財務体質の強化などに、資金需要のバランスを考慮しつつ柔軟に活用していきます。

    なお、2025年２月期からは、配当性向の目安を40％以上に引き上げ、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することに、基本方針を変更します。

    また、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
    2024年５月23日 定時株主総会決議 2,714 20.00

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の健全性、公平性、透明性、遵法性を向上させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値を高める重要な経営課題の一つと認識しています。

    当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。この経営の基本方針を実現、達成するためには、当社が企業活動を行う上で関わる顧客をはじめとするすべてのステークホルダーとの良好なネットワークおよび関係を構築・維持することが大切であると考えます。

    ② 企業統治の体制の概要、企業統治の体制を採用する理由および内部統制システムの整備状況等

    イ. 企業統治の体制の概要

    (a) 取締役・取締役会

    当社は取締役の経営責任をより一層明確にし株主からの信任の機会を増やすため、更には経営環境の変化に即応できる最適な経営体制を機動的に確立するため、取締役の任期を１年としています。また、取締役６名のうち、２名を独立性の高い社外取締役とし、取締役会の経営監督機能を強化しています。

    なお、取締役会の構成員の氏名については、後述の「(２)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

    また、取締役会議長は代表取締役社長　保元道宣が担当しています。

    (b) 監査役・監査役会

    当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち、２名を独立性の高い社外監査役とし、また、監査役の職務を補助する監査役スタッフを設置し、経営の監視機能を強化しています。各監査役は、監査役会で定めた監査方針ならびに分担に従って取締役会、決算会議、予算会議などの重要会議への出席、その他重要決議書類を閲覧するなど、取締役の職務遂行の監査を行っています。また、内部監査室、各業務部門より定期的にモニタリングを行い、効率的で適法な企業体制が構築されるよう監視しています。

    監査役会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うことにより監査が実効的に行われることを確保する体制を構築しています。また、監査方針ならびに分担に従って各監査役より報告を受け、必要に応じて協議または決議を行っています。

    なお、監査役会の構成員の氏名については、後述の「(２)役員の状況　①役員一覧」をご参照下さい。

    (c) 指名報酬委員会

    当社は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実をはかるため、2021年２月26日付で取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しました。

    同委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っています。

    (d) オンワードグループコンプライアンス委員会

    取締役会は、コンプライアンス体制の統轄組織として、オンワードグループコンプライアンス委員会を設置しています。
    　同委員会は、経営企画Div.と連動し適切な教育・啓蒙活動を実施し、「コンプライアンスマニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコンプライアンス体制の充実、およびそのチェックを行っています。

    (e) 業務執行の仕組み

    当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディングス体制をとっており、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化をはかっています。

    緊急を要する場合は臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化に対応できる体制をとっています。

    その他に経営の意思決定機能と業務執行機能を明確にするために執行役員制度を導入しています。さらに、グループ全体として機動的な意思決定を行うために取締役および各部門執行責任者を中心に構成する経営会議を設置し、各事業会社の経営戦略ならびに経営に関する重要案件を検討するとともに業務執行状況を確認しています。

    なお、複数の弁護士と顧問契約を締結し、法律上の助言を受けています。

    ロ. 会社の機関および内部統制の関係

    当社のコーポレート・ガバナンス体制ならびに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は以下のとおりです。

    ハ. 企業統治の体制を採用する理由

    当社では、独立性の高い社外取締役や社外監査役の選任により経営の透明性の向上および監視機能の強化をはかり、執行役員制度の導入により意思決定の迅速化を行っており、上記の体制によりコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると考えています。

    ニ. 内部統制システムの整備の状況

    当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して以下のとおり定め、その方針に基づく内部統制システムおよび効率的で適法な企業体制を構築しています。

    (a) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    ・ 取締役会は、取締役および使用人に法令および社内規定の遵守を徹底するため、「オンワードグループコンプライアンス規定」を基本方針とする。

    ・ 取締役会は、コンプライアンス体制の統轄組織として、オンワードグループコンプライアンス委員会を設置し、その責任者として代表取締役を委員長に任命する。また、コンプライアンス所管部門を経営企画Div.とし、「オンワードグループコンプライアンス規定」に基づく「コンプライアンスマニュアル」によりオンワードグループのコンプライアンス体制の構築および整備を推進する。

    ・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の浸透をはかる。

    (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    ・ 取締役会は、「規定管理規定」「文書管理規定」により適切な情報の保存および管理を行う。

    ・ 取締役は、その職務の執行に係る文書および重要な情報を、各担当職務に従い、適切に保存し管理する。

    ・ 情報管理の所管部門を経営企画Div.とする。

    (c) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

    ・ 取締役会は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整備し運用する。

    ・ リスク管理体制の所管部門を経営企画Div.とする。

    ・ 経営企画Div.は、リスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備する。

    ・ 取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。

    (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ・ 取締役会は、「役員就業規定」および「職務権限規定」により、取締役、執行役員および使用人の職務執行の効率化に努める。

    ・ 取締役会は、職務執行を効率的に行うため、執行役員を任命するとともに、「オンワードグループりん議処理規定」により、適切な監督を行う。

    ・ 取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実をはかるため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される「指名報酬委員会」を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保する。

    (e) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    ・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、事業会社コンプライアンス責任者を任命する。

    ・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、経営企画Div.と連動し適切な教育・啓蒙活動を実施し、「コンプライアンスマニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコンプライアンス体制の充実、およびそのチェックを行う。

    ・ 「オンワードグループ内部通報規定」に基づき、情報伝達および通報窓口（オンワードグループ「ホイッスルライン」）を社内および社外に設置し、運営する。

    ・ 内部監査室は、各部門における業務が、法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に従い適正かつ効率的に執行されるよう業務遂行体制の構築計画策定を行い、取締役会に報告する。

    (f) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　

    取締役会は、当社およびオンワードグループ各社における業務の適正を確保するため、各社の経営については自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはりん議および協議を行う。

    ⅰ) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    ・ 経営上重要な決定をする場合は、「オンワードグループりん議処理規定」に基づき当社へ報告を行う。

    ・ 業績についてグループ会議等で定期的に当社へ報告を行う。

    ・ 業務上重要な事項が発生した場合は、その都度当社へ報告を行う。

    ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

    ・ 取締役会は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整備し運用する。

    ・ 子会社のリスク管理体制の所管部門を当社の経営企画Div.とする。

    ・ 当社の経営企画Div.は、子会社のリスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備する。

    ・ 取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。

    ⅲ) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　

    ・ 取締役会は、子会社に係る「役員就業規定」および「職務権限規定」により、子会社の取締役、執行役員および使用人の職務執行の効率化に努める。

    ・ 子会社の取締役会は、子会社の取締役の職務執行を効率的に行うため、執行役員を任命するとともに、「オンワードグループりん議処理規定」により、適切な監督を行う。

    ⅳ) 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    ・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、子会社のコンプライアンス責任者を任命する。

    ・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、当社の経営企画Div.と連動し子会社について適切な教育・啓蒙活動を実施し、「コンプライアンスマニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコンプライアンス体制の充実、およびそのチェックを行う。

    ・ 「オンワードグループ内部通報規定」に基づき、情報伝達および通報窓口（オンワードグループ「ホイッスルライン」）を当社内および社外に設置し、運営する。

    ・ 当社の内部監査室は、子会社の各部門における業務が、法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に従い適正かつ効率的に執行されるよう業務遂行体制の構築計画策定を行い、取締役会に報告する。

    (g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

    ・ 監査役が必要とするときには、補助すべき使用人を監査役会の事務局として設置する。

    (h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

    ・ 監査役を補助すべき使用人の任命、異動および人事権にかかる事項の決定には、監査役の事前の同意を得るものとする。

    ・ 監査役を補助すべき使用人の人事考課は、監査役が行う。

    (i) 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    ・ 補助使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。

    ・ 取締役および使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

    ・ 補助使用人は、必要に応じて外部専門家等の監査業務に関する助言を受けることができる。

    (j) 監査役への報告に関する体制

    ⅰ) 当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

    ・ 代表取締役および担当取締役は、取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況および経営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を行う。

    ・ 取締役、執行役員および使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に監査役に報告を行う。

    ⅱ) 子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

    ・ 子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、業務の執行状況および経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、迅速かつ適切に報告を行う。

    (k) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    ・ 当社および子会社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

    (l) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

    ・ 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

    (m) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    ・ 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、情報や意見の交換を行う。

    ・ 監査役会は、監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用する。

    (n) 反社会的勢力排除に向けた体制

    ・ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

    (o) 財務報告の信頼性を確保するための体制

    ・ 内部監査室は、取締役会の指示により、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、金融商品取引法およびその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築および整備を推進する。

    ホ. リスク管理体制の整備の状況

    当社は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」を定め、所管部門を経営企画Div.として、リスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備しています。また取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行っています。

    ③ 責任限定契約の内容の概要

    当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また社外監査役が期待される役割を十分発揮することができるよう現行定款において、社外取締役および社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めています。

    当該責任限定契約の内容は次のとおりです。

    ・ 社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

    ・ 上記の責任限定が認められているのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

    ④ 役員等賠償責任保険契約の概要

    ・ 当社は役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、これにより取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしています。

    ・ Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しています。

    ・ 各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もＤ＆Ｏ保険の被保険者になる予定です。

    ・ Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。

    ⑤ 取締役の定数および取締役選任の決議要件

    当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めています。

    また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めています。

    ⑥ 自己の株式の取得

    当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議で市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

    ⑦ 株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としています。

    ⑧ 取締役会および指名報酬委員会の活動状況

    (１) 取締役会の活動状況

    当事業年度に開催した取締役会における取締役の出席状況は次のとおりです。

    役職 氏名 取締役会
    開催回数 出席回数
    代表取締役社長 保元　道宣 12回 12回
    取締役副社長 知識　賢治 12回 12回
    常務取締役 佐藤　修 12回 12回
    常務取締役 池田　大介 12回 12回
    取締役 川本　明 12回 12回
    取締役 小室　淑恵 12回 12回

    2024年２月期は、法令・定款に定められた事項の審議、四半期決算、事業運営状況、業績予想、将来事業計画等について、適時適切に執行部門からの報告や情報共有に基づいて審議がなされました。また、2021年４月に公表した当社グループの中長期経営戦略「ONWARD VISION 2030」について、当社グループを取り巻く経営環境等を鑑みた、機会やリスクに関する討議を行いました。各議案・報告事項に対し、社外役員等からの積極的な質疑や課題提起が行われ、多様な視点から議論が行われました。

    (２) 指名報酬委員会の活動状況

    当事業年度に開催した指名報酬委員会への出席状況は次のとおりです。

    役職 氏名 指名報酬委員会
    開催回数 出席回数
    代表取締役社長 保元　道宣 ２回 ２回
    取締役 川本　明 ２回 ２回
    取締役 小室　淑恵 ２回 ２回

    指名報酬委員会は、取締役の指名および報酬等に関する手続きの公正性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化をはかることを目的に、任意の取締役会の諮問機関として設置しています。2023年度は、取締役の選任および取締役の報酬等に関する審議を行うとともに、将来の取締役体制に関する意見交換などを行いました。さらに、役員賞与等に関する決定方針としてＫＰＩや業績連動に関する審議を行い、取締役会への提案を行っています。

    ⑨ 買収防衛に関する事項

    当社は、2020年４月10日開催の取締役会決議、および2020年５月28日開催の第73回定時株主総会を受け、買収防衛策を廃止しました。

    (２)【役員の状況】

    ① 役員一覧

    男性8名　女性2名 (役員のうち女性の比率20％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役社長 保元　道宣 1965年９月13日生 2006年５月 当社入社 2007年３月 当社執行役員 2007年９月 ㈱オンワード樫山執行役員 2011年３月 当社常務執行役員㈱オンワード樫山常務執行役員 2014年５月 当社取締役   ㈱オンワード樫山取締役常務執行役員 2014年９月 ㈱オンワード樫山取締役専務執行役員 2015年３月 当社代表取締役社長 (現任)㈱オンワード樫山取締役 2019年11月 ㈱オンワードデジタルラボ代表取締役社長 2021年９月 ㈱オンワード樫山取締役 2022年３月 ㈱オンワード樫山代表取締役社長執行役員 (現任) 2006年５月 当社入社 2007年３月 当社執行役員 2007年９月 ㈱オンワード樫山執行役員 2011年３月 当社常務執行役員㈱オンワード樫山常務執行役員 2014年５月 当社取締役 ㈱オンワード樫山取締役常務執行役員 2014年９月 ㈱オンワード樫山取締役専務執行役員 2015年３月 当社代表取締役社長 (現任)㈱オンワード樫山取締役 2019年11月 ㈱オンワードデジタルラボ代表取締役社長 2021年９月 ㈱オンワード樫山取締役 2022年３月 ㈱オンワード樫山代表取締役社長執行役員 (現任) (注)３ 223
    2006年５月 当社入社
    2007年３月 当社執行役員
    2007年９月 ㈱オンワード樫山執行役員
    2011年３月 当社常務執行役員㈱オンワード樫山常務執行役員
    2014年５月 当社取締役
    ㈱オンワード樫山取締役常務執行役員
    2014年９月 ㈱オンワード樫山取締役専務執行役員
    2015年３月 当社代表取締役社長 (現任)㈱オンワード樫山取締役
    2019年11月 ㈱オンワードデジタルラボ代表取締役社長
    2021年９月 ㈱オンワード樫山取締役
    2022年３月 ㈱オンワード樫山代表取締役社長執行役員 (現任)
    取締役副社長 人財制度改革担当・ライフスタイル事業担当 知識　賢治 1963年１月27日生 1985年４月 鐘紡㈱入社 2004年５月 ㈱カネボウ化粧品取締役兼代表執行役社長・最高執行責任者 (ＣＯＯ) 2010年６月 ㈱テイクアンドギヴ・ニーズ代表取締役社長 2015年10月 日本交通㈱代表取締役社長 2018年11月 ㈱ＳＨＩＦＴ社外取締役 (監査等委員) 2020年６月 石井食品㈱社外取締役 (現任) 2021年５月 当社取締役 (非常勤) 2021年６月 ㈱ソラスト社外取締役 (現任) 2022年５月 当社取締役副社長 2022年９月 当社取締役副社長人財制度改革担当チャコット㈱代表取締役会長 (現任)㈱クリエイティブヨーコ代表取締役会長 (現任)㈱大和代表取締役会長 (現任) 2023年３月 当社取締役副社長人財制度改革担当・ライフスタイル事業担当 (現任) 2023年９月 ㈱KOKOBUY代表取締役会長(現任) 1985年４月 鐘紡㈱入社 2004年５月 ㈱カネボウ化粧品取締役兼代表執行役社長・最高執行責任者 (ＣＯＯ) 2010年６月 ㈱テイクアンドギヴ・ニーズ代表取締役社長 2015年10月 日本交通㈱代表取締役社長 2018年11月 ㈱ＳＨＩＦＴ社外取締役 (監査等委員) 2020年６月 石井食品㈱社外取締役 (現任) 2021年５月 当社取締役 (非常勤) 2021年６月 ㈱ソラスト社外取締役 (現任) 2022年５月 当社取締役副社長 2022年９月 当社取締役副社長人財制度改革担当チャコット㈱代表取締役会長 (現任)㈱クリエイティブヨーコ代表取締役会長 (現任)㈱大和代表取締役会長 (現任) 2023年３月 当社取締役副社長人財制度改革担当・ライフスタイル事業担当 (現任) 2023年９月 ㈱KOKOBUY代表取締役会長(現任) (注)３ 30
    1985年４月 鐘紡㈱入社
    2004年５月 ㈱カネボウ化粧品取締役兼代表執行役社長・最高執行責任者 (ＣＯＯ)
    2010年６月 ㈱テイクアンドギヴ・ニーズ代表取締役社長
    2015年10月 日本交通㈱代表取締役社長
    2018年11月 ㈱ＳＨＩＦＴ社外取締役 (監査等委員)
    2020年６月 石井食品㈱社外取締役 (現任)
    2021年５月 当社取締役 (非常勤)
    2021年６月 ㈱ソラスト社外取締役 (現任)
    2022年５月 当社取締役副社長
    2022年９月 当社取締役副社長人財制度改革担当チャコット㈱代表取締役会長 (現任)㈱クリエイティブヨーコ代表取締役会長 (現任)㈱大和代表取締役会長 (現任)
    2023年３月 当社取締役副社長人財制度改革担当・ライフスタイル事業担当 (現任)
    2023年９月 ㈱KOKOBUY代表取締役会長(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    常務取締役人財・総務担当 池田　大介 1968年３月22日生 1991年４月 当社入社 2018年３月 当社執行役員経営企画・法務担当 2020年３月 当社執行役員経営企画・秘書・広報・人財・総務担当 2020年５月 当社取締役経営企画・人財・総務担当 2021年３月 当社取締役経営企画・人財・総務・サステナブル経営担当 2021年９月 ㈱オンワード樫山取締役 2022年３月 当社取締役経営企画・人財・総務担当   ㈱オンワード樫山取締役常務執行役員 (現任) 2023年３月 当社常務取締役人財・総務担当 (現任) 1991年４月 当社入社 2018年３月 当社執行役員経営企画・法務担当 2020年３月 当社執行役員経営企画・秘書・広報・人財・総務担当 2020年５月 当社取締役経営企画・人財・総務担当 2021年３月 当社取締役経営企画・人財・総務・サステナブル経営担当 2021年９月 ㈱オンワード樫山取締役 2022年３月 当社取締役経営企画・人財・総務担当 ㈱オンワード樫山取締役常務執行役員 (現任) 2023年３月 当社常務取締役人財・総務担当 (現任) (注)３ 31
    1991年４月 当社入社
    2018年３月 当社執行役員経営企画・法務担当
    2020年３月 当社執行役員経営企画・秘書・広報・人財・総務担当
    2020年５月 当社取締役経営企画・人財・総務担当
    2021年３月 当社取締役経営企画・人財・総務・サステナブル経営担当
    2021年９月 ㈱オンワード樫山取締役
    2022年３月 当社取締役経営企画・人財・総務担当
    ㈱オンワード樫山取締役常務執行役員 (現任)
    2023年３月 当社常務取締役人財・総務担当 (現任)
    取締役財務・経理・ＩＲ担当 吉田　昌平 1977年３月29日生 2001年４月 ㈱アクティー二十一入社 2015年３月 ㈱オンワードグローバルファッション管理部長 2017年３月 当社経理・ＩＲ部長 2020年３月 当社経理シェアードサービスDiv.長 2024年３月 当社執行役員財務・経理・ＩＲ室長㈱オンワード樫山執行役員 2024年５月 当社取締役財務・経理・ＩＲ担当(現任)㈱オンワード樫山取締役執行役員(現任) 2001年４月 ㈱アクティー二十一入社 2015年３月 ㈱オンワードグローバルファッション管理部長 2017年３月 当社経理・ＩＲ部長 2020年３月 当社経理シェアードサービスDiv.長 2024年３月 当社執行役員財務・経理・ＩＲ室長㈱オンワード樫山執行役員 2024年５月 当社取締役財務・経理・ＩＲ担当(現任)㈱オンワード樫山取締役執行役員(現任) (注)３ －
    2001年４月 ㈱アクティー二十一入社
    2015年３月 ㈱オンワードグローバルファッション管理部長
    2017年３月 当社経理・ＩＲ部長
    2020年３月 当社経理シェアードサービスDiv.長
    2024年３月 当社執行役員財務・経理・ＩＲ室長㈱オンワード樫山執行役員
    2024年５月 当社取締役財務・経理・ＩＲ担当(現任)㈱オンワード樫山取締役執行役員(現任)
    取締役 川本　明 1958年８月19日生 1981年４月 通商産業省 (現：経済産業省) 入省 1995年８月 経済協力開発機構 (パリ) 2001年１月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長 2009年７月 経済産業省経済産業政策局大臣官房審議官 2012年10月 アスパラントグループ㈱シニアパートナー 2013年４月 慶應義塾大学経済学部教授 (現任) 2014年３月 フューチャー㈱社外取締役 (監査等委員)(現任) 2018年５月 当社取締役 (非常勤)(現任) 2023年１月 アスパラントグループ㈱ファウンディングパートナー 2023年７月 アスパラントグループ㈱副会長ファウンディングパートナー(現任) 1981年４月 通商産業省 (現：経済産業省) 入省 1995年８月 経済協力開発機構 (パリ) 2001年１月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長 2009年７月 経済産業省経済産業政策局大臣官房審議官 2012年10月 アスパラントグループ㈱シニアパートナー 2013年４月 慶應義塾大学経済学部教授 (現任) 2014年３月 フューチャー㈱社外取締役 (監査等委員)(現任) 2018年５月 当社取締役 (非常勤)(現任) 2023年１月 アスパラントグループ㈱ファウンディングパートナー 2023年７月 アスパラントグループ㈱副会長ファウンディングパートナー(現任) (注)３ －
    1981年４月 通商産業省 (現：経済産業省) 入省
    1995年８月 経済協力開発機構 (パリ)
    2001年１月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長
    2009年７月 経済産業省経済産業政策局大臣官房審議官
    2012年10月 アスパラントグループ㈱シニアパートナー
    2013年４月 慶應義塾大学経済学部教授 (現任)
    2014年３月 フューチャー㈱社外取締役 (監査等委員)(現任)
    2018年５月 当社取締役 (非常勤)(現任)
    2023年１月 アスパラントグループ㈱ファウンディングパートナー
    2023年７月 アスパラントグループ㈱副会長ファウンディングパートナー(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 小室　淑恵(戸籍上の氏名 　石川　淑恵) 1975年４月16日生 1999年４月 ㈱資生堂入社 2006年７月 ㈱ワーク・ライフバランス代表取締役社長(現任) 2008年４月 内閣府仕事と生活の調和連携推進・評価部会委員 2009年10月 金沢工業大学大学院客員教授 (現任) 2013年４月 内閣府子ども・子育て会議委員 2014年９月 産業競争力会議民間議員 2015年２月 文部科学省中央教育審議会委員 2017年６月 ㈱かんぽ生命保険社外取締役 2019年５月 当社取締役 (非常勤)(現任) 2020年４月 レッドフォックス㈱社外取締役 2020年９月 環境省働き方改革加速化有識者会議委員(現任) 2020年11月 ClipLine㈱社外取締役 (現任) 2020年12月 パシフィックコンサルタンツ㈱社外取締役 2022年６月 ㈱LITALICO社外取締役 (現任) 2023年１月 日本女子大学評議員(現任) 2023年５月 厚生労働省勤務間インターバル検討委員会委員(現任) 1999年４月 ㈱資生堂入社 2006年７月 ㈱ワーク・ライフバランス代表取締役社長(現任) 2008年４月 内閣府仕事と生活の調和連携推進・評価部会委員 2009年10月 金沢工業大学大学院客員教授 (現任) 2013年４月 内閣府子ども・子育て会議委員 2014年９月 産業競争力会議民間議員 2015年２月 文部科学省中央教育審議会委員 2017年６月 ㈱かんぽ生命保険社外取締役 2019年５月 当社取締役 (非常勤)(現任) 2020年４月 レッドフォックス㈱社外取締役 2020年９月 環境省働き方改革加速化有識者会議委員(現任) 2020年11月 ClipLine㈱社外取締役 (現任) 2020年12月 パシフィックコンサルタンツ㈱社外取締役 2022年６月 ㈱LITALICO社外取締役 (現任) 2023年１月 日本女子大学評議員(現任) 2023年５月 厚生労働省勤務間インターバル検討委員会委員(現任) (注)３ －
    1999年４月 ㈱資生堂入社
    2006年７月 ㈱ワーク・ライフバランス代表取締役社長(現任)
    2008年４月 内閣府仕事と生活の調和連携推進・評価部会委員
    2009年10月 金沢工業大学大学院客員教授 (現任)
    2013年４月 内閣府子ども・子育て会議委員
    2014年９月 産業競争力会議民間議員
    2015年２月 文部科学省中央教育審議会委員
    2017年６月 ㈱かんぽ生命保険社外取締役
    2019年５月 当社取締役 (非常勤)(現任)
    2020年４月 レッドフォックス㈱社外取締役
    2020年９月 環境省働き方改革加速化有識者会議委員(現任)
    2020年11月 ClipLine㈱社外取締役 (現任)
    2020年12月 パシフィックコンサルタンツ㈱社外取締役
    2022年６月 ㈱LITALICO社外取締役 (現任)
    2023年１月 日本女子大学評議員(現任)
    2023年５月 厚生労働省勤務間インターバル検討委員会委員(現任)
    常勤監査役 清家　彦三郎 1960年７月19日生 1983年４月 当社入社 2015年３月 当社執行役員㈱オンワード樫山執行役員 2021年３月 ㈱オンワード樫山常務執行役員 2022年３月 当社顧問 2022年５月 当社監査役 (現任)㈱オンワード樫山監査役 (現任) 1983年４月 当社入社 2015年３月 当社執行役員㈱オンワード樫山執行役員 2021年３月 ㈱オンワード樫山常務執行役員 2022年３月 当社顧問 2022年５月 当社監査役 (現任)㈱オンワード樫山監査役 (現任) (注)４ 16
    1983年４月 当社入社
    2015年３月 当社執行役員㈱オンワード樫山執行役員
    2021年３月 ㈱オンワード樫山常務執行役員
    2022年３月 当社顧問
    2022年５月 当社監査役 (現任)㈱オンワード樫山監査役 (現任)
    常勤監査役 小野木　伸良 1964年５月10日生 1992年４月 ㈱オンワードマリン入社 2018年３月 ㈱オンワードリゾート＆ゴルフ管理部長 2019年９月 当社内部監査室長 2022年５月 当社監査役 (現任)㈱オンワード樫山監査役 (現任) 1992年４月 ㈱オンワードマリン入社 2018年３月 ㈱オンワードリゾート＆ゴルフ管理部長 2019年９月 当社内部監査室長 2022年５月 当社監査役 (現任)㈱オンワード樫山監査役 (現任) (注)４ －
    1992年４月 ㈱オンワードマリン入社
    2018年３月 ㈱オンワードリゾート＆ゴルフ管理部長
    2019年９月 当社内部監査室長
    2022年５月 当社監査役 (現任)㈱オンワード樫山監査役 (現任)
    監査役 梅津  立 1965年４月７日生 1991年４月 弁護士登録 (第二東京弁護士会)アンダーソン・毛利法律事務所入所 2000年１月 アンダーソン・毛利法律事務所(現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー 2017年９月 ＬＧＢＴとアライのための法律家ネットワーク(ＬＬＡＮ)理事 (現任) 2020年５月 当社監査役 (非常勤)(現任) 2023年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業マネジング・パートナー (現任) 1991年４月 弁護士登録 (第二東京弁護士会)アンダーソン・毛利法律事務所入所 2000年１月 アンダーソン・毛利法律事務所(現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー 2017年９月 ＬＧＢＴとアライのための法律家ネットワーク(ＬＬＡＮ)理事 (現任) 2020年５月 当社監査役 (非常勤)(現任) 2023年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業マネジング・パートナー (現任) (注)４ －
    1991年４月 弁護士登録 (第二東京弁護士会)アンダーソン・毛利法律事務所入所
    2000年１月 アンダーソン・毛利法律事務所(現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー
    2017年９月 ＬＧＢＴとアライのための法律家ネットワーク(ＬＬＡＮ)理事 (現任)
    2020年５月 当社監査役 (非常勤)(現任)
    2023年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業マネジング・パートナー (現任)
    監査役 草野　満代 1967年２月４日生 1989年４月 日本放送協会入局 1997年７月 有限会社草野事務所代表取締役 (現任) 2019年４月 国土交通省社会資本整備審議会委員 (現任) 2019年６月 公益財団法人日本スポーツ協会副会長 2020年４月 一般社団法人人文知応援フォーラム理事 (現任) 2020年５月 当社監査役 (非常勤) (現任) 2023年６月 公益財団法人日本スポーツ協会監事(現任) 1989年４月 日本放送協会入局 1997年７月 有限会社草野事務所代表取締役 (現任) 2019年４月 国土交通省社会資本整備審議会委員 (現任) 2019年６月 公益財団法人日本スポーツ協会副会長 2020年４月 一般社団法人人文知応援フォーラム理事 (現任) 2020年５月 当社監査役 (非常勤) (現任) 2023年６月 公益財団法人日本スポーツ協会監事(現任) (注)４ －
    1989年４月 日本放送協会入局
    1997年７月 有限会社草野事務所代表取締役 (現任)
    2019年４月 国土交通省社会資本整備審議会委員 (現任)
    2019年６月 公益財団法人日本スポーツ協会副会長
    2020年４月 一般社団法人人文知応援フォーラム理事 (現任)
    2020年５月 当社監査役 (非常勤) (現任)
    2023年６月 公益財団法人日本スポーツ協会監事(現任)
    計 301

    (注)１ 取締役　川本明、小室淑恵の両氏は、社外取締役です。

    ２ 監査役　梅津立、草野満代の両氏は、社外監査役です。

    ３ 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    ４ 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

     ② 社外取締役および社外監査役

    当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。当社と社外取締役および社外監査役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。当社のステークホルダーとの利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外役員です。

    当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針として、「社外役員の独立性基準」を制定・公表しています。

    「社外役員の独立性基準」について

    当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役）候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなします。

    １．当社の業務執行者（※１）が役員に就任している会社

    当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

    ２．主要な取引先関係

    当社を主要な取引先とする者（※２）もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先（※３）もしくはその業務執行者

    ３．当社の監査法人

    当社に係る会社法に基づく監査または金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者

    ４．社外専門家関係

    当社から役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいい、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう）

    ５．寄付先関係

    当社から多額（※５）の寄付を得ている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者をいう）

    ６．大株主関係

    当社の議決権の10％以上を実質的に有する者または当該者の業務執行者

    ７．過去該当者関係

    過去５年間に上記１から５に該当していたことがある者

    ８．近親者関係

    上記１から７のいずれか（重要でない者を除く）に該当する者の近親者

    ＜注記＞

    (※１) 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、支配人、従業員（顧問を含む）をいう。

    (※２) 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の２％を超える支払いを当社から受けていた者をいう。

    (※３) 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間売上高の２％を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の２％を超える額を占めていた者をいう。

    (※４) ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える金額をいう。

    (※５) ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円またはその総収入金額の２％のいずれか高い方を超える金額をいう。

    社外取締役にはコーポレート・ガバナンスの充実に資するべく、質疑や意見表明により取締役会の議論を活性化させること、およびそれぞれの専門的な観点からの意見表明を通じて、取締役会としての適切な意思決定を促すことを期待しており、また社外監査役には様々な分野での経験を当社の経営の監視機能強化に活かしていただくことを期待しています。

    社外取締役の川本明氏については、長年にわたる行政での豊富な経験と学識経験者としての幅広い知識と見識を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。

    社外取締役の小室淑恵氏については、経営者としての専門的見地と、政府関係の各種会議における有識者委員等を歴任している経験と見識を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。

    社外監査役の梅津立氏については、弁護士としての豊富な経験と高い見識・専門性と資本市場取引における豊富な知識を当社の監査にいかしていただきたいため、選任しています。

    社外監査役の草野満代氏については、長年メディア業界で活躍している他、政府関係の各種会議における有識者委員としての幅広い知識と見識を当社の監査にいかしていただきたいため、選任しています。

    なお、社外取締役２名および社外監査役２名は、いずれも、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取引所に届出しています。 

    (３)【監査の状況】

    ① 監査役監査の状況

    監査役会は、２名の常勤監査役(社内監査役)と、２名の非常勤監査役(社外監査役)によって構成されています。そのうち、常勤監査役 小野木伸良は当社グループ会社での総務経理部門責任者の経験を有しており、非常勤監査役　梅津立は弁護士として特に資本市場取引とファイナンス取引に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

    「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要、企業統治体制を採用する理由および内部統制システムの整備状況等 イ.企業統治の体制の概要 (b)監査役・監査役会」をご参照ください。

    当事業年度において、当社は監査役会を合計16回開催しており、各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。

    区 分 氏 名 監査役会出席状況
    常勤監査役 清 家 彦三郎 全16回中16回 (100％)
    常勤監査役 小野木 伸 良 全16回中16回 (100％)
    非常勤監査役 梅 津 立 全16回中16回 (100％)
    非常勤監査役 草 野 満 代 全16回中16回 (100％)

    監査役会は、当事業年度の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況や結果についての報告に基づき協議・検討するほか、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等についての協議・検討を行いました。

    また、代表取締役との定期的な意見交換や、会計監査人および内部監査部門との定期・非定期での意見交換等を通して連携をはかることにより、監査の実効性を高めることに注力しました。

    なお、主な検討事項として ①内部統制システム全般、②人財マネジメント状況、③サステナビリティ全般、④事業リスクの共有等を重点項目に設定し検討を行っています。

    常勤監査役の活動としては、監査の方針、職務の分担に従い、主要な事業所における業務および財産の状況の調査、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、重点店舗や製造工場の状況確認等を行うとともに、代表取締役をはじめとする経営陣や子会社の取締役・監査役、内部監査部門、会計監査人等との意思疎通および情報の交換をはかること等により、監査環境の整備に努めました。常勤監査役は、これらの監査状況を必要に応じて非常勤監査役と共有しています。

    非常勤監査役は、取締役会、監査役会、代表取締役との意見交換等において、それぞれの専門的知見や経歴から客観的立場に立った質問や意見表明を行っています。

    監査役の主な活動内容

    活動内容 年間回数 常勤 非常勤
    項目 内容
    ① 監査役会の開催 取締役会の議事運営、決議内容等についての監査、常勤監査役からの子会社往査等説明と連絡事項 16回 ● ●
    ② 取締役会への出席 決議事項、報告に対する意見表明 12回 ● ●
    ③ 主要会議への出席 決議会議(各四半期)、グループ経営推進会議(上期/下期) ６回 ●
    ④ 取締役との個別意見交換 中期ビジョン、成長戦略、事業リスク等の説明に対する意見交換(代表取締役２回、副社長、各常務取締役１回) ５回 ● ●
    ⑤ 会計監査人との定例会 四半期決算監査、レビュー説明(各四半期)、金商法監査説明、監査品質管理説明(各年度)に対する意見交換 10回 ● ●
    ⑥ 内部監査との定例会 内部統制報告、子会社会議等報告に対する意見交換(月例定例会) 12回 ●
    ⑦ 重要資料の閲覧と検証 稟議書、重要な契約書、公表資料等の閲覧と検証 随時 ● ●
    ⑧ 国内主要子会社往査 事業の現況、組織・人財マネジメント、内部統制・リスク等のヒアリング(主要７社各２回/事業所訪問) 14回 ●
    ⑨ 海外主要子会社往査 事業の現況、組織・人財マネジメント、内部統制・リスク等のヒアリング(３拠点各２回/オンライン) ６回 ●
    ⑩ 棚卸立ち合い 棚卸実査(主要４拠点) ９回 ●
    ⑪ 製造部門の状況確認 現況報告、内的リスク管理等説明、および視察に対する意見交換(製造工場、品質管理部門訪問) ２回 ●
    ⑫ 販売部門の状況確認 全国重要店舗、新規店舗視察 随時 ●

    ② 内部監査の状況

    内部監査は、当社の内部監査室が、監査役、会計監査人と連携をとり当社および関係会社における業務および財務計算に関する書類その他の情報が法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に従い、かつ効率的に業務執行されているかの監査を行います。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役および監査役会に報告しています。

    ③ 監査役と内部監査部門の連携状況

    監査役会は、内部監査室より当期内部監査計画の概要および内部監査項目について事前に確認を行っています。また、必要に応じて内部監査室による当社および関係会社の往査や監査講評に立ち会う他、常勤監査役と内部監査室において月１回、内部監査計画の進捗や監査結果などの情報を共有する定例会を実施し、内部統制システムに係る監査役監査に活用しています。

    なお、内部監査室長は監査役会に出席し、相互連携することにより、監査役会の機能向上および内部監査の実効性確保に寄与する体制を構築しています。

    ④ 監査役と会計監査人の連携状況

    監査役会は、会計監査人より四半期決算レビュー結果説明の報告、その他に会計監査の基本方針、監査計画、監査チーム体制、重点監査項目、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計基準、監査契約、独立性等についての確認・意見交換を行っています。監査役会の監査計画ならびに活動内容についても共有し、適切な連携をはかっています。

    ⑤ 会計監査の状況

    イ. 監査法人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

    ロ. 継続監査期間

    18年間

    ハ. 業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　業務執行社員　 廣瀬 美智代

    指定有限責任社員　業務執行社員　 小林 勇人

    指定有限責任社員　業務執行社員　 井上 拓

    ニ. 監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士 13名、その他 25名

    ホ. 監査法人の選定方針、理由および評価

    監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、品質管理体制の適切性、監査チームの独立性・専門性、会計監査報酬の妥当性等の評価項目を設定し、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手するほか必要に応じて報告を受け、会計監査人を評価し、再任の適否を検討しています。

    会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

    以上により検討した結果、監査役会は会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。

    ⑥ 監査報酬の内容等

    イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 102 － 115 －
    連結子会社 65 － 42 －
    計 168 － 157 －

    (前連結会計年度)

    当社および連結子会社における非監査業務はありません。

    (当連結会計年度)

    当社および連結子会社における非監査業務はありません。

    ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 － － － －
    連結子会社 26 4 30 2
    計 26 4 30 2

    (前連結会計年度)

    連結子会社における非監査業務の内容は、法人税・消費税の税務申告書作成業務、税務アドバイザリー業務等になります。

    (当連結会計年度)

    連結子会社における非監査業務の内容は、法人税・消費税の税務申告書作成業務、税務アドバイザリー業務等になります。

    ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    (前連結会計年度)

    該当事項はありません。

    (当連結会計年度)

    該当事項はありません。

    ニ. 監査報酬の決定方針

    監査日数や当社の規模、業務内容等を勘案し、監査法人の見積りに基づき、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しています。

    ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査計画の内容や過年度の監査計画と実績の状況等を確認した結果、報酬額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

    (４)【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    イ. 役員の報酬等の決定に関する方針

    当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、自社株取得目的報酬、業績連動報酬である賞与で構成しています。

    なお、社外取締役および監査役の報酬は、独立性維持の観点から基本報酬のみとしています。

    また、当社は取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を2021年２月26日に設置しました。2021年３月以降の各取締役への配分については、指名報酬委員会において取締役の指名・報酬等に関する事項についての審議、取締役会への答申を行った上で、取締役会にて決定します。

    ＜基本報酬＞

    取締役および監査役を対象として、常勤・非常勤、担当役割、職位、在任年数、個人別評価等を勘案してあらかじめ定められた基準に従い決定しています。取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて決定します。

    ＜自社株取得目的報酬＞

    取締役（社外取締役を除く）を対象として、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の株式報酬型ストックオプションに替えて、2015年６月より支給しています。

    ＜賞与＞

    取締役（社外取締役を除く）を対象として、当該事業年度の連結業績等に基づき支給しています。

    当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しています。なお、社外取締役を除く取締役の個人別の報酬等については、内容を決定するにあたり、事前に指名報酬委員会において、役員の報酬等の決定に関する方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っています。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しています。

    監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しています。

    ロ. 役員の報酬等に関する株主総会の決議

    当社の取締役の報酬は、2007年５月24日開催の第60回定時株主総会の決議により定められた「年額５億円以内（うち社外取締役３千万円以内)」の範囲内において、取締役会の決議により決定しています。決議時における取締役の員数は７名です。

    なお、2021年５月27日開催の第74回定時株主総会において、社外取締役の報酬額のみを、「年額３千万円以内」から「年額５千万円以内」へ改定が決議されています。決議時における取締役の員数は７名です。

    当社の監査役の基本報酬は、1995年５月25日開催の第48回定時株主総会の決議により定められた「年額６千万円以内」の範囲内において、監査役の協議により決定しています。決議時における監査役の員数は４名です。

    ハ. 業績連動報酬に係る指標および当該業績連動報酬の額の決定方法

    業績連動報酬と位置付けている賞与は、単年度の業績を反映するという観点や、業績向上への意欲を高めること、管理目標達成への意識づけ強化、成果に対する考課の明確化等を目的としています。

    賞与の額は一般社員と同一の算定基準による全体的な業績に基づいた金額を基礎とし、年初に設定した各取締役の担当領域における管理会計上の売上高、損益等の目標指標に対する達成度を総合的に勘案した業績考課に基づいて決定しています。

    なお、業績考課については、取締役、監査役、執行役員等の出席する経営会議により決定しています。

    ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)
    固定報酬 業績連動報酬
    基本報酬 自社株取得目的報酬 賞与
    取締役(社外取締役を除く) 308 151 53 104 4
    監査役(社外監査役を除く) 36 36 － － 2
    社外役員 40 40 － － 4

    (注) 当連結会計年度末現在の取締役は４名、監査役は２名、社外役員は４名です。

    ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    氏名 連結報酬等の総額(百万円) 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の額(百万円)
    固定報酬 業績連動報酬 左記のうち、非金銭報酬等
    保元 道宣 112 取締役 提出会社 74 37 －

    (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 

    (５)【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準および考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としています。

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有していますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としています。保有の合理性については、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。

    ｂ. 銘柄数および貸借対照表計上額

    銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 5 130
    非上場株式以外の株式 8 10,423
    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)
    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 2 3 配当金再投資による増加

    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 4 1,365

    ｃ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    株式会社ヤクルト本社 1,472,261 763,052 保有目的：法人ビジネスにおける主要な取引先であり、売上高および利益において重要度が高く、安定的な関係の維持・強化を図るために継続して保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。株式数増減理由：保有株式の一部売却と株式分割によるものです。 有
    4,752 7,088
    三井不動産株式会社 400,000 400,000 保有目的：アパレル関連事業における主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 有
    1,624 1,038
    株式会社松屋 1,341,000 1,341,000 保有目的：アパレル関連事業における主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 有
    1,299 1,488
    株式会社三井住友フィナンシャルグループ 108,300 108,394 保有目的：当社の主要取引銀行であり総合的な金融取引を行っています。安定的な関係の維持・強化が当社の活動強化に資すると判断し、保有しています。株式数減少理由：単元未満の株式売却により減少しています。 有(注)３
    903 647
    東レ株式会社 1,254,000 1,254,000 保有目的：アパレル関連事業での仕入先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 有
    865 977
    株式会社髙島屋 174,363 172,763 保有目的：アパレル関連事業における主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。株式数増加理由：取引先持株会での配当再投資によるものです。 有
    393 327
    アツギ株式会社 612,300 612,300 保有目的：アパレル関連事業における仕入先およびライセンスビジネス等の取引先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 有
    364 238
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    株式会社三越伊勢丹ホールディングス 104,166 104,165 保有目的：アパレル関連事業での取引先として、安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。株式数増加理由：取引先持株会での配当再投資によるものです。 有(注)３
    220 144
    株式会社ダイドーリミテッド － 4,100,000 当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しました。 有
    － 1,131
    三菱倉庫株式会社 － 90,200 当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しました。 無
    － 285

    (注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

    ２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載していません。

    また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。

    ３ 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。

    ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

    (２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

    なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。　

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

    １【連結財務諸表等】

    (１)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年２月28日) 当連結会計年度(2024年２月29日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 13,805 14,133
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 13,981 ※1 15,933
    商品及び製品 27,297 35,257
    仕掛品 486 456
    原材料及び貯蔵品 2,935 3,244
    その他 4,185 4,675
    貸倒引当金 △437 △301
    流動資産合計 62,255 73,400
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 40,719 41,039
    減価償却累計額 △21,220 △21,772
    建物及び構築物（純額） 19,498 19,267
    土地 23,328 22,626
    リース資産 9,988 10,036
    減価償却累計額 △6,784 △7,215
    リース資産（純額） 3,204 2,820
    その他 18,548 17,513
    減価償却累計額 △11,449 △11,759
    その他（純額） 7,099 5,753
    有形固定資産合計 53,130 50,468
    無形固定資産
    のれん 4,025 3,289
    その他 5,081 5,533
    無形固定資産合計 9,106 8,822
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※2 16,433 ※2 16,600
    長期貸付金 2,882 2,566
    長期前払費用 383 347
    退職給付に係る資産 5,441 7,774
    繰延税金資産 3,454 4,805
    その他 6,442 6,671
    貸倒引当金 △331 △93
    投資その他の資産合計 34,706 38,671
    固定資産合計 96,943 97,962
    資産合計 159,198 171,362
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年２月28日) 当連結会計年度(2024年２月29日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 8,154 8,740
    電子記録債務 13,236 13,871
    短期借入金 14,880 ※4 20,198
    1年内返済予定の長期借入金 ※4 3,720 ※4 5,214
    リース債務 887 858
    未払法人税等 1,129 965
    賞与引当金 914 1,296
    役員賞与引当金 179 216
    その他 ※5 10,021 ※5 10,988
    流動負債合計 53,124 62,350
    固定負債
    長期借入金 ※4 8,657 ※4 12,255
    リース債務 3,902 3,420
    再評価に係る繰延税金負債 241 180
    退職給付に係る負債 2,886 2,752
    役員退職慰労引当金 262 290
    資産除去債務 2,563 2,629
    その他 2,485 2,488
    固定負債合計 21,000 24,017
    負債合計 74,125 86,367
    純資産の部
    株主資本
    資本金 30,079 30,079
    資本剰余金 50,347 50,342
    利益剰余金 16,042 21,165
    自己株式 △20,748 △20,737
    株主資本合計 75,721 80,849
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 2,620 2,431
    繰延ヘッジ損益 30 4
    土地再評価差額金 ※3 △5,698 ※3 △5,837
    為替換算調整勘定 1,441 451
    退職給付に係る調整累計額 631 1,896
    その他の包括利益累計額合計 △973 △1,052
    新株予約権 82 76
    非支配株主持分 10,243 5,122
    純資産合計 85,073 84,995
    負債純資産合計 159,198 171,362
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日) 当連結会計年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)
    売上高 ※1 176,072 ※1 189,629
    売上原価 ※2 79,320 ※2 83,847
    売上総利益 96,751 105,782
    販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 5,504 6,606
    報酬及び給料手当等 28,962 28,778
    賞与引当金繰入額 799 1,127
    役員賞与引当金繰入額 180 216
    退職給付費用 610 527
    役員退職慰労引当金繰入額 13 29
    賃借料 24,499 25,335
    減価償却費 3,594 3,194
    のれん償却額 794 813
    その他 26,577 27,892
    販売費及び一般管理費合計 91,537 94,521
    営業利益 5,214 11,260
    営業外収益
    受取利息 28 52
    受取配当金 205 231
    為替差益 789 -
    助成金収入 136 -
    その他 219 211
    営業外収益合計 1,380 494
    営業外費用
    支払利息 363 896
    売場什器等除却損 45 16
    為替差損 - 109
    持分法による投資損失 46 249
    その他 819 356
    営業外費用合計 1,274 1,628
    経常利益 5,319 10,126
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日) 当連結会計年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)
    特別利益
    投資有価証券売却益 527 363
    固定資産売却益 ※3 21 ※3 69
    関係会社株式売却益 1,300 -
    その他 29 -
    特別利益合計 1,878 433
    特別損失
    減損損失 ※6 2,906 ※6 3,586
    臨時休業等による損失 ※4 5 -
    災害による損失 - ※5 195
    その他 475 614
    特別損失合計 3,388 4,395
    税金等調整前当期純利益 3,809 6,164
    法人税、住民税及び事業税 1,387 1,263
    法人税等調整額 △688 △1,976
    法人税等合計 698 △713
    当期純利益 3,111 6,878
    非支配株主に帰属する当期純利益 49 266
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,061 6,611
    【連結包括利益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日) 当連結会計年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)
    当期純利益 3,111 6,878
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 4,267 △197
    繰延ヘッジ損益 29 △25
    為替換算調整勘定 2,256 △990
    退職給付に係る調整額 1,103 1,265
    持分法適用会社に対する持分相当額 - 7
    その他の包括利益合計 ※ 7,656 ※ 60
    包括利益 10,767 6,938
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 10,231 6,672
    非支配株主に係る包括利益 535 266
    ③【連結株主資本等変動計算書】

     前連結会計年度 (自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

    (単位：百万円)
    株主資本 その他の包括利益累計額
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
    当期首残高 30,079 50,390 15,391 △20,831 75,030 △1,646 1
    会計方針の変更による累積的影響額 △782 △782
    会計方針の変更を反映した当期首残高 30,079 50,390 14,608 △20,831 74,247 △1,646 1
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,627 △1,627
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,061 3,061
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 △43 82 39
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,267 29
    当期変動額合計 - △43 1,433 82 1,473 4,267 29
    当期末残高 30,079 50,347 16,042 △20,748 75,721 2,620 30
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △5,698 △328 △472 △8,144 122 10,248 77,257
    会計方針の変更による累積的影響額 △782
    会計方針の変更を反映した当期首残高 △5,698 △328 △472 △8,144 122 10,248 76,474
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,627
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,061
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 39
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - 1,770 1,103 7,170 △39 △5 7,125
    当期変動額合計 - 1,770 1,103 7,170 △39 △5 8,598
    当期末残高 △5,698 1,441 631 △973 82 10,243 85,073

     当連結会計年度 (自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

    (単位：百万円)
    株主資本 その他の包括利益累計額
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
    当期首残高 30,079 50,347 16,042 △20,748 75,721 2,620 30
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,628 △1,628
    親会社株主に帰属する当期純利益 6,611 6,611
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 △5 11 6
    土地再評価差額金の取崩 139 139
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △189 △25
    当期変動額合計 - △5 5,122 11 5,128 △189 △25
    当期末残高 30,079 50,342 21,165 △20,737 80,849 2,431 4
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △5,698 1,441 631 △973 82 10,243 85,073
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,628
    親会社株主に帰属する当期純利益 6,611
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 6
    土地再評価差額金の取崩 139
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △139 △990 1,265 △79 △6 △5,121 △5,207
    当期変動額合計 △139 △990 1,265 △79 △6 △5,121 △78
    当期末残高 △5,837 451 1,896 △1,052 76 5,122 84,995
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日) 当連結会計年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 3,809 6,164
    減価償却費 4,366 3,978
    減損損失 2,906 3,586
    のれん償却額 794 813
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 330 △413
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △2,192 △2,333
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26 △134
    受取利息及び受取配当金 △234 △283
    支払利息 363 896
    持分法による投資損益（△は益） 46 249
    固定資産処分損益（△は益） 4 △21
    売場什器等除却損 45 16
    投資有価証券売却損益（△は益） △505 △363
    投資有価証券評価損益（△は益） 166 -
    関係会社株式売却損益（△は益） △1,300 0
    売上債権の増減額（△は増加） 358 △1,742
    棚卸資産の増減額（△は増加） △3,653 △7,848
    仕入債務の増減額（△は減少） 3,077 931
    その他 △1,032 1,793
    小計 7,377 5,289
    利息及び配当金の受取額 1,414 252
    利息の支払額 △414 △766
    法人税等の支払額 △2,726 △2,373
    法人税等の還付額 35 1,597
    営業活動によるキャッシュ・フロー 5,685 3,999
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △11 -
    定期預金の払戻による収入 11 10
    有形固定資産の取得による支出 △2,164 △1,967
    有形固定資産の売却による収入 0 289
    投資有価証券の取得による支出 △3 △2,022
    投資有価証券の売却による収入 3,238 1,771
    長期前払費用の取得による支出 △69 △9
    差入保証金の差入による支出 △878 △607
    差入保証金の回収による収入 474 317
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 7,644 -
    その他 △3,851 △2,101
    投資活動によるキャッシュ・フロー 4,390 △4,321
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日) 当連結会計年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △4,796 3,202
    長期借入れによる収入 - 9,000
    長期借入金の返済による支出 △4,053 △3,907
    自己株式の取得による支出 △0 △0
    配当金の支払額 △1,627 △1,628
    非支配株主への払戻による支出 △190 △5,020
    非支配株主への配当金の支払額 △248 △366
    その他 △1,038 △1,014
    財務活動によるキャッシュ・フロー △11,955 263
    現金及び現金同等物に係る換算差額 475 396
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,403 337
    現金及び現金同等物の期首残高 15,199 13,795
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 13,795 ※ 14,133
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １. 連結の範囲に関する事項　

    (１) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

    連結子会社数　39社

    主要な連結子会社の名称

    株式会社オンワード樫山
    株式会社オンワードコーポレートデザイン
    チャコット株式会社
    株式会社クリエイティブヨーコ
    株式会社アイランド
    株式会社オンワードパーソナルスタイル
    株式会社大和
    株式会社KOKOBUY
    ジョゼフLTD.

    当連結会計年度において、株式会社オンワードクリエイティブセンターは株式会社オンワードコーポレートデザイン（2023年９月１日、オンワード商事株式会社より社名変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 FREED U.S.A.INC.を清算したため、連結の範囲から除外しています。株式会社ジョゼフジャパンを設立したため、連結の範囲に含めています。 (２) 主要な非連結子会社の名称

    株式会社ビエン

    連結の範囲から除いた理由

    非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

    ２. 持分法の適用に関する事項

    (１) 持分法を適用した非連結子会社・関連会社数、および持分法を適用した主要な関連会社の名称

    持分法を適用した非連結子会社および関連会社数　 12社

    持分法を適用した主要な関連会社の名称

    株式会社ウィゴー

    株式会社サンマリノ

    当連結会計年度において、株式を取得した株式会社ウィゴーおよびその関係会社４社、株式会社サンマリノおよびその関係会社６社を、持分法適用の範囲に含めています。

    マルベリージャパン株式会社は、保有している株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。 (２) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称

    株式会社ビエン

    持分法を適用しない理由

    持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。 (３) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しています。  ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

    (１) 11月30日決算会社

    ジョゼフLTD.

    他８社

    (２) 12月31日決算会社

    ジェイプレスINC.

    恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司

    他11社　 ４. 会計方針に関する事項

    (１) 重要な資産の評価基準および評価方法

    ① 有価証券の評価基準および評価方法

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法により評価しています。

    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法により評価しています。

    ② デリバティブの評価基準および評価方法

    時価法により評価しています。

    ③ 棚卸資産の評価基準および評価方法

    棚卸資産は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しています。

    (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産（リース資産を除く）

    当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

    なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

    建物及び構築物　　　　　３～50年

    その他　　　　　　　　　２～20年

    ② 無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。

    ③ 長期前払費用

    定額法を採用しています。

    ④ リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

    (３) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

    ② 賞与引当金

    従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

    ③ 役員賞与引当金

    当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

    ④ 役員退職慰労引当金

    一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。

    (４) 退職給付に係る会計処理の方法

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しています。

    (５) 重要な収益および費用の計上基準

    当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

    ① 卸売販売に係る収益

    卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、主に当該製品の出荷時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

    ② 小売販売に係る収益

    小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しています。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

    ③ サービス提供に係る収益

    サービスの提供に係る収益は、主にライセンスの供与に対して受け取るロイヤリティ収入が含まれ、これらの供与を履行義務として識別しています。これらは、売上高または使用量に基づくロイヤリティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際にライセンスが使用された時点か、売上高または使用量に基づくロイヤリティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

    (６) 重要なヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当処理を行っています。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

    為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。

    ③ ヘッジ方針

    外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。

    ④ ヘッジの有効性評価の方法

    外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。

    (７) のれんの償却方法および償却期間

    のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。

    (８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。

    (９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    グループ通算制度の適用

    当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。 

    (重要な会計上の見積り)

    (繰延税金資産の回収可能性)

    (１) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

    (百万円)

    前連結会計年度 (2023年２月28日） 当連結会計年度（2024年２月29日）
    グループ通算制度(前連結会計年度においては、連結納税制度)を適用している当社および一部の国内連結子会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額) 6,141 7,626

    (２) その他の情報

    ① 金額の算出方法

    繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち将来の事業計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しています。

    ② 金額の算出に用いた主要な仮定

    課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上成長率および売上総利益率です。

    ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

    (会計方針の変更)

    (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

    なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

    (表示方法の変更)

    (連結損益計算書)

    前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」186百万円、「その他」632百万円は、「その他」819百万円として組替えています。

    (連結キャッシュ・フロー計算書)

    前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への払戻による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,229百万円は、「非支配株主への払戻による支出」△190百万円、「その他」△1,038百万円として組替えています。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

    前連結会計年度(2023年２月28日) 当連結会計年度(2024年２月29日)
    受取手形 615 百万円 360 百万円
    売掛金 13,288 百万円 15,499 百万円
    契約資産 77 百万円 73 百万円
    計 13,981 百万円 15,933 百万円

    ※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

    前連結会計年度(2023年２月28日) 当連結会計年度(2024年２月29日)
    投資有価証券（株式） 10 百万円 1,785 百万円

    ※３　土地再評価法の適用

    「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

    ・ 再評価の方法

    「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、一部土地については同法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。

    ・ 再評価を行った年月日

    2002年２月28日

    前連結会計年度末および当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していません。

    ※４　財務制限条項

    当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(2023年２月28日) 当連結会計年度(2024年２月29日)
    短期借入金 － 百万円 12,480 百万円
    長期借入金 4,960 百万円 4,055 百万円
    (うち、１年内返済予定の長期借入金) 1,440 百万円 1,975 百万円

    ※５　収益認識関係

    契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　収益認識関係　(３)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。

    (連結損益計算書関係)

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　収益認識関係（１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

    ※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

    前連結会計年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日) 当連結会計年度(自  2023年３月１日至  2024年２月29日)
    売上原価 7,344 百万円 6,383 百万円

    ※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

    前連結会計年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日) 当連結会計年度(自  2023年３月１日至  2024年２月29日)
    土地 － 百万円 31 百万円
    建物及び構築物 20 百万円 32 百万円
    その他（有形固定資産） 0 百万円 5 百万円
    計 21 百万円 69 百万円

    ※４　臨時休業等による損失

    新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、臨時休業を行った店舗・リゾート施設・工場の休業期間中の固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。

    前連結会計年度 (自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

    中国における直営店・工場の休業期間中に発生した固定費について、「特別損失」に計上しています。

    当連結会計年度 (自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

    該当事項はありません。

    ※５　災害による損失

    2023年５月24日にグアム沖で発生した台風により、当社子会社オンワードゴルフリゾートグアムINC.、オンワードマンギラオグアムINC.において被害が発生し、設備等の損害を特別損失に計上しています。

    ※６　減損損失の内容は、次のとおりです。

    (前連結会計年度)

    当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

    場所 用途 種類 金額 (百万円)
    東京都他 事業用資産 建物及び構築物 1,749
    ソフトウェア 505
    その他 652

    当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。

    なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしています。

    帳簿価額と比較し著しく時価が下落した賃貸資産および遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,906百万円）として特別損失に計上しました。

    なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.1％で割り引いて算定しています。

    (当連結会計年度)

    当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

    場所 用途 種類 金額 (百万円)
    国内 事業用資産 建物及び構築物 411
    ソフトウェア 123
    その他 110
    英国 事業用資産 建物及び構築物 15
    ソフトウェア 15
    その他 171
    米国 事業用資産 土地 643
    建物及び構築物 53
    その他 2,031
    その他 事業用資産 その他 10

    当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。

    なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしています。

    帳簿価額と比較し著しく時価が下落した賃貸資産および遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,586百万円）として特別損失に計上しました。

    なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しています。また、一部の資産は公正価値により測定しています。正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値および公正価値については将来キャッシュ・フローを6.4％～11.8％で割り引いて算定しています。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

    前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日) 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)

    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 5,638 百万円 159 百万円
    組替調整額 △384 百万円 △366 百万円
    税効果調整前 5,253 百万円 △206 百万円
    税効果額 △986 百万円 9 百万円
    その他有価証券評価差額金 4,267 百万円 △197 百万円
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 39 百万円 10 百万円
    組替調整額 △1 百万円 △43 百万円
    税効果調整前 38 百万円 △32 百万円
    税効果額 △8 百万円 6 百万円
    繰延ヘッジ損益 29 百万円 △25 百万円
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 △784 百万円 △995 百万円
    組替調整額 3,041 百万円 5 百万円
    為替換算調整勘定 2,256 百万円 △990 百万円
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 1,759 百万円 2,073 百万円
    組替調整額 △71 百万円 △142 百万円
    税効果調整前 1,688 百万円 1,930 百万円
    税効果額 △585 百万円 △665 百万円
    退職給付に係る調整額 1,103 百万円 1,265 百万円
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    当期発生額 － 百万円 7 百万円
    その他の包括利益合計 7,656 百万円 60 百万円
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度 (自 2022年３月１日　至 2023年２月28日）

    １. 発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 157,921,669 － － 157,921,669

    ２. 自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 22,287,771 763 84,046 22,204,488
    (変動事由の概要)

    増加数の主な内訳は、次のとおりです。

    単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 　     763株

    減少数の主な内訳は、次のとおりです。

    単元未満株式の買増請求による売渡し　　　　　　　　　　 46株

    ストックオプションの行使による減少　　　　　　　   84,000株

    ３. 新株予約権等に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株） 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 ストックオプションとしての新株予約権 － － － － － 82
    合計 － － － － 82

    ４. 配当に関する事項

    (１) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年５月26日 普通株式 1,627 12.00 2022年２月28日 2022年５月27日
    定時株主総会

    (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年５月25日 普通株式 1,628 利益剰余金 12.00 2023年２月28日 2023年５月26日
    定時株主総会

    当連結会計年度 (自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）

    １. 発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 157,921,669 － － 157,921,669

    ２. 自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 22,204,488 1,068 12,002 22,193,554

    (変動事由の概要)

    増加数の主な内訳は、次のとおりです。

    単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 　  1,068株

    減少数の主な内訳は、次のとおりです。

    単元未満株式の買増請求による売渡し　　　　　　　 　   ２株

    ストックオプションの行使による減少　　　　　　    12,000株

    ３. 新株予約権等に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株） 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 ストックオプションとしての新株予約権 － － － － － 76
    合計 － － － － 76

    ４. 配当に関する事項

    (１) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年５月25日 普通株式 1,628 12.00 2023年２月28日 2023年５月26日
    定時株主総会

    (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年５月23日 普通株式 2,714 利益剰余金 20.00 2024年２月29日 2024年５月24日
    定時株主総会
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

    前連結会計年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日) 当連結会計年度(自  2023年３月１日至  2024年２月29日)
    現金及び預金勘定 13,805 百万円 14,133 百万円
    預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △10 百万円 － 百万円
    現金及び現金同等物 13,795 百万円 14,133 百万円
    (リース取引関係)

    (借主側)

    １．ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ① リース資産の内容

    主として、物流施設（「建物及び構築物」）です。

    ② リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

    ２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位：百万円)
    前連結会計年度（2023年２月28日） 当連結会計年度 （2024年２月29日）
    １年内 560 560
    １年超 4,206 3,646
    合計 4,767 4,206
    (金融商品関係)

    １. 金融商品の状況に関する事項

    （１）金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。

    デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

    （２）金融商品の内容およびそのリスク

    営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
    　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用しヘッジしています。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金は金利の変動リスクにさらされています。
    　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引です。

    （３）金融商品に係るリスク管理体制

    ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    当社グループは与信管理規定に従い、受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。

    デリバティブ取引の契約先は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

    ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    当社グループは、外貨建ての債権債務について為替の変動リスクに対して、主として先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

    デリバティブ取引については、内部管理規定に従い実需の範囲で行い、取引残高、評価損益等の状況を月次で把握しています。

    ③ 資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    当社グループは適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

    （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２. 金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

    前連結会計年度 (2023年２月28日)

    (単位：百万円)

    連結貸借対照表 計上額 時価 差額
    ① 投資有価証券
    その他有価証券（※２） 16,052 16,052 －
    資産計 16,052 16,052 －
    ② 長期借入金
    (１年内返済予定のものを含む) 12,377 12,362 △14
    負債計 12,377 12,362 △14
    ③ デリバティブ取引 (※３) 39 39 －

    (※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

    (※２) 市場価額のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

    区分 前連結会計年度(百万円)
    非上場株式 381

    (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

    当連結会計年度 (2024年２月29日)

    (単位：百万円)

    連結貸借対照表 計上額 時価 差額
    ① 投資有価証券
    その他有価証券（※２） 14,483 14,483 －
    資産計 14,483 14,483 －
    ② 長期借入金
    (１年内返済予定のものを含む) 17,469 17,420 △49
    負債計 17,469 17,420 △49
    ③ デリバティブ取引 (※３) 7 7 －

    (※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

    (※２) 市場価額のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

    区分 当連結会計年度(百万円)
    非上場株式 2,116

    (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

    (注)１. 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度 (2023年２月28日)

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 13,805 － － －
    受取手形 615 － － －
    売掛金 13,288 － － －
    合計 27,709 － － －

    当連結会計年度 (2024年２月29日)

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 14,133 － － －
    受取手形 360 － － －
    売掛金 15,499 － － －
    合計 29,994 － － －

    (注)２. 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度 (2023年２月28日)

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    短期借入金 14,880 － － － － －
    長期借入金 3,720 4,464 2,653 1,540 － －

    当連結会計年度 (2024年２月29日)

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    短期借入金 20,198 － － － － －
    長期借入金 5,214 3,653 4,206 2,479 1,916 －

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

    レベル１の時価：同一資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

    (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度 (2023年２月28日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 16,052 － － 16,052
    デリバティブ取引 － 39 － 39
    資産計 16,052 39 － 16,092

    当連結会計年度 (2024年２月29日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 14,483 － － 14,483
    デリバティブ取引 － 7 － 7
    資産計 14,483 7 － 14,491

    (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度 (2023年２月28日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 12,362 － 12,362
    負債計 － 12,362 － 12,362

    当連結会計年度 (2024年２月29日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 17,420 － 17,420
    負債計 － 17,420 － 17,420

    (注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

    ① 投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

    ② 長期借入金

    長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

    ③ デリバティブ取引

    デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された時価もしくは為替レート等を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

    (有価証券関係)

    １. その他有価証券

    前連結会計年度 (2023年２月28日)

    (単位：百万円)

    区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 13,510 9,063 4,447
    その他 － － －
    小計 13,510 9,063 4,447
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 2,541 3,159 △618
    その他 － － －
    小計 2,541 3,159 △618
    合計 16,052 12,222 3,829

    (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額371百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

    当連結会計年度 (2024年２月29日)

    (単位：百万円)

    区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 8,486 4,034 4,451
    その他 － － －
    小計 8,486 4,034 4,451
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 5,997 6,825 △828
    その他 － － －
    小計 5,997 6,825 △828
    合計 14,483 10,860 3,623

    (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額331百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

    ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度 (自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

    (単位：百万円)

    種 類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
    株 式 3,284 527 21

    当連結会計年度 (自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

    (単位：百万円)

    種 類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
    株 式 1,732 363 －

    ３. 減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、有価証券について166百万円（その他有価証券の株式125百万円、関係会社株式
    41百万円）減損処理を行っています。

    当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

    (デリバティブ取引関係)

    １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    (通貨関連)

    前連結会計年度 (2023年２月28日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度 (2024年２月29日)

    該当事項はありません。

    (金利関連)

    前連結会計年度 (2023年２月28日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度 (2024年２月29日)

    該当事項はありません。

    ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (通貨関連)

    前連結会計年度 (2023年２月28日)

    (単位：百万円)

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち１年超 時価
    原則的処理方法 為替予約取引
    買建
    米ドル 1,056 － 13
    ポンド 買掛金 4 － △0
    通貨オプション取引
    買建
    米ドル 376 － 26
    合計 1,437 － 39

    当連結会計年度 (2024年２月29日)

    (単位：百万円)

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち１年超 時価
    原則的処理方法 為替予約取引
    買建
    米ドル 1,090 － 6
    ポンド 買掛金 12 － 0
    通貨オプション取引
    買建
    米ドル － － －
    合計 1,102 － 7
    (退職給付関係)

    １. 採用している退職給付制度の概要

    当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

    確定給付型企業年金制度（全て積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。

    退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

    なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

    ２. 確定給付制度

    (１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
    退職給付債務の期首残高 10,630 10,115
    勤務費用 665 637
    利息費用 29 28
    数理計算上の差異の発生額 △46 10
    退職給付の支払額 △1,209 △1,074
    その他 45 89
    退職給付債務の期末残高 10,115 9,806

    (２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
    年金資産の期首残高 11,021 12,669
    期待運用収益 230 242
    数理計算上の差異の発生額 1,713 2,084
    事業主からの拠出額 243 244
    退職給付の支払額 △538 △410
    年金資産の期末残高 12,669 14,829

    (３) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(2023年２月28日) 当連結会計年度(2024年２月29日)
    積立型制度の退職給付債務 9,989 9,692
    年金資産 △12,669 △14,829
    △2,680 △5,137
    非積立型制度の退職給付債務 126 114
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,554 △5,022
    退職給付に係る負債 2,886 2,752
    退職給付に係る資産 △5,441 △7,774
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,554 △5,022

    (４) 退職給付費用およびその内訳項目の金額　

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
    勤務費用 665 637
    利息費用 29 28
    期待運用収益 △230 △242
    数理計算上の差異の費用処理額 △71 △142
    過去勤務費用の費用処理額 － －
    その他 10 △6
    確定給付制度に係る退職給付費用 404 274

    (５) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
    過去勤務費用 － －
    数理計算上の差異 1,688 1,930
    合計 1,688 1,930

    (６) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(2023年２月28日) 当連結会計年度(2024年２月29日)
    未認識過去勤務費用 － －
    未認識数理計算上の差異 967 2,897
    合計 967 2,897

    (７) 年金資産に関する事項

    ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

    前連結会計年度(2023年２月28日) 当連結会計年度(2024年２月29日)
    生命保険一般勘定 18 ％ 15 ％
    株式 61 ％ 66 ％
    債券 3 ％ 3 ％
    短期資金 18 ％ 16 ％
    合計 100 ％ 100 ％

    (注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度69％、当連結会計年度73％含まれています。

    ② 長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

    (８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
    割引率 0.3％～0.7％ 0.3％～0.7％
    長期期待運用収益率 1.7％～3.1％ 1.5％～2.6％

    ３. 確定拠出制度

    当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度221百万円、当連結会計年度267百万円です。

    (ストックオプション等関係)

    １. ストックオプションにかかる費用計上額および科目名

    該当事項はありません。

    ２. ストックオプションの内容、規模およびその変動状況

    (１) ストックオプションの内容

    2008年ストックオプション(第４回) 2009年ストックオプション(第５回)
    付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 12名当社子会社の執行役員 21名 当社子会社の取締役 11名当社子会社の執行役員 19名
    株式の種類別のストックオプションの付与数 普通株式 91,100株 普通株式 268,900株
    付与日 2008年６月20日 2009年３月18日
    権利確定条件 当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
    権利行使期間 2008年６月21日～2038年２月28日 2009年３月19日～2039年２月28日
    2010年ストックオプション(第７回) 2011年ストックオプション(第９回)
    付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 8名当社子会社の執行役員 22名 当社の執行役員 １名当社子会社の取締役 12名当社子会社の執行役員 18名
    株式の種類別のストックオプションの付与数 普通株式 194,600株 普通株式 199,900株
    付与日 2010年３月19日 2011年３月18日
    権利確定条件 当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
    権利行使期間 2010年３月20日～2040年２月29日 2011年３月19日～2041年２月28日
    2012年ストックオプション(第11回) 2013年ストックオプション(第13回)
    付与対象者の区分及び人数 当社の執行役員 １名当社子会社の取締役 ９名当社子会社の執行役員 18名 当社の執行役員 14名当社子会社の取締役 ６名当社子会社の執行役員 ９名
    株式の種類別のストックオプションの付与数 普通株式 234,700株 普通株式 151,300株
    付与日 2012年３月19日 2013年３月18日
    権利確定条件 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
    権利行使期間 2012年３月20日～2042年２月28日 2013年３月19日～2043年２月28日
    2014年ストックオプション(第15回) 2014年ストックオプション(第16回)
    付与対象者の区分及び人数 当社の執行役員 12名当社子会社の取締役 ５名当社子会社の執行役員 ９名 当社の取締役 ５名
    株式の種類別のストックオプションの付与数 普通株式 146,100株 普通株式 122,900株
    付与日 2014年３月20日 2014年６月20日
    権利確定条件 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
    権利行使期間 2014年３月21日～2044年２月29日 2014年６月21日～2044年６月20日

    (２) ストックオプションの規模およびその変動状況

    ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。

    ① ストックオプションの数

    2008年ストックオプション(第４回) 2009年ストックオプション(第５回)
    権利確定前 (株)
    前連結会計年度末 5,000 15,900
    付与 － －
    失効 － －
    権利確定 － －
    未確定残 5,000 15,900
    権利確定後 (株)
    前連結会計年度末 － －
    権利確定 － －
    権利行使 － －
    失効 － －
    未行使残 － －
    2010年ストックオプション(第７回) 2011年ストックオプション(第９回)
    権利確定前 (株)
    前連結会計年度末 16,200 19,000
    付与 － －
    失効 － －
    権利確定 － －
    未確定残 16,200 19,000
    権利確定後 (株)
    前連結会計年度末 － －
    権利確定 － －
    権利行使 － －
    失効 － －
    未行使残 － －
    2012年ストックオプション(第11回) 2013年ストックオプション(第13回)
    権利確定前 (株)
    前連結会計年度末 26,200 26,200
    付与 － －
    失効 － －
    権利確定 － －
    未確定残 26,200 26,200
    権利確定後 (株)
    前連結会計年度末 1,600 6,900
    権利確定 － －
    権利行使 1,600 6,900
    失効 － －
    未行使残 － －
    2014年ストックオプション(第15回) 2014年ストックオプション(第16回)
    権利確定前 (株)
    前連結会計年度末 25,100 7,900
    付与 － －
    失効 － －
    権利確定 － －
    未確定残 25,100 7,900
    権利確定後 (株)
    前連結会計年度末 8,200 10,000
    権利確定 － －
    権利行使 3,500 －
    失効 － －
    未行使残 4,700 10,000

    ② 単価情報

    2008年ストックオプション(第４回) 2009年ストックオプション(第５回)
    権利行使価格 (円) 1 1
    行使時平均株価 (円) － －
    公正な評価単価(付与日) (円) 905 362
    2010年ストックオプション(第７回) 2011年ストックオプション(第９回)
    権利行使価格 (円) 1 1
    行使時平均株価 (円) － －
    公正な評価単価(付与日) (円) 475 444
    2012年ストックオプション(第11回) 2013年ストックオプション(第13回)
    権利行使価格 (円) 1 1
    行使時平均株価 (円) 501 501
    公正な評価単価(付与日) (円) 444 572
    2014年ストックオプション(第15回) 2014年ストックオプション(第16回)
    権利行使価格 (円) 1 1
    行使時平均株価 (円) 501 －
    公正な評価単価(付与日) (円) 466 526

    ３. ストックオプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

    (税効果会計関係)

    １. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    (１) 繰延税金資産
    前連結会計年度(2023年２月28日) 当連結会計年度(2024年２月29日)
    繰越欠損金 31,834 百万円 33,911 百万円
    関係会社株式評価損 5,075 百万円 5,013 百万円
    減損損失 6,361 百万円 4,563 百万円
    退職給付に係る負債 3,004 百万円 3,019 百万円
    棚卸評価損 1,798 百万円 1,543 百万円
    貸倒引当金 4,488 百万円 448 百万円
    賞与引当金 309 百万円 436 百万円
    役員退職慰労引当金 90 百万円 94 百万円
    投資有価証券評価損 8 百万円 8 百万円
    その他 1,579 百万円 2,330 百万円
    繰延税金資産小計 54,551 百万円 51,371 百万円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △31,122 百万円 △32,839 百万円
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △15,908 百万円 △8,911 百万円
    評価性引当額小計 (注)１ △47,030 百万円 △41,750 百万円
    繰延税金資産合計 7,520 百万円 9,621 百万円
    (２) 繰延税金負債
    前連結会計年度(2023年２月28日) 当連結会計年度(2024年２月29日)
    退職給付に係る資産 △1,882 百万円 △2,689 百万円
    その他有価証券評価差額金 △1,230 百万円 △1,221 百万円
    退職給付信託設定益 △43 百万円 △43 百万円
    固定資産圧縮積立金 △37 百万円 △36 百万円
    その他 △917 百万円 △948 百万円
    繰延税金負債合計 △4,110 百万円 △4,939 百万円
    繰延税金資産の純額 3,409 百万円 4,681 百万円

    (注)１．評価性引当額が5,280百万円減少しています。この減少の主な原因は、貸倒引当金等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

    (注)２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2023年２月28日）

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円) 合計(百万円)
    税務上の繰越欠損金 (a) 348 507 1,196 865 672 28,244 31,834
    評価性引当額 △348 △507 △1,196 △865 △672 △27,532 △31,122
    繰延税金資産 － － 0 － － 712 712(b)

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

    (b) 税務上の繰越欠損金31,834百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産712百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

    当連結会計年度（2024年２月29日）

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円) 合計(百万円)
    税務上の繰越欠損金 (a) 527 1,027 893 705 511 30,245 33,911
    評価性引当額 △527 △1,027 △893 △705 △511 △29,173 △32,839
    繰延税金資産 － － － － － 1,072 1,072(b)

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

    (b) 税務上の繰越欠損金33,911百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,072百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

    ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度(2023年２月28日) 当連結会計年度(2024年２月29日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 ％ 3.8 ％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 ％ △0.4 ％
    住民税均等割 4.7 ％ 2.9 ％
    のれん償却額 6.4 ％ 4.0 ％
    評価性引当額の増減 14.5 ％ △50.5 ％
    関係会社株式売却損益の連結修正 △6.9 ％ 0.6 ％
    連結子会社清算による影響 △54.8 ％ △0.4 ％
    実効税率の差異 23.1 ％ △5.3 ％
    その他 △1.0 ％ 3.1 ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.3 ％ △11.6 ％

    ３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

    (資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    （１）当該資産除去債務の概要

    主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

    （２）当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

    （３）当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度（自 2022年３月１日　　至 2023年２月28日） 当連結会計年度（自 2023年３月１日　　至 2024年２月29日）
    期首残高 2,563 百万円 2,604 百万円
    有形固定資産の取得等に伴う増加額 123 百万円 187 百万円
    時の経過による調整額 17 百万円 17 百万円
    資産除去債務の履行による減少額 △109 百万円 △108 百万円
    その他の増減額（△は減少） 9 百万円 － 百万円
    期末残高 2,604 百万円 2,700 百万円
    (賃貸等不動産関係)

    賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    (収益認識関係)

    前連結会計年度 (自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

    (１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事業」とコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト事業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としています。

    主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

    売上高(百万円) 構成比(％)
    アパレル関連事業 国内 リアル 小売 76,794 43.6
    卸売 15,229 8.6
    ＥＣ 29,313 16.6
    計 121,337 68.9
    海外 13,424 7.6
    計 134,761 76.5
    ライフスタイル関連事業 39,492 22.4
    顧客との契約から生じる収益 174,254 99.0
    その他の収益（ライフスタイル関連事業） 1,818 1.0
    合計 176,072 100.0

    (注)１. アパレル関連事業－国内－リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。

    　　２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。

    　　３. 「その他の収益（ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益を含めています。

    （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項 （５)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

    （３）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    ① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等

    顧客との契約から生じた契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。

    契約資産

    期首残高　　　　　77 百万円

    期末残高　　　　　77 百万円

    契約負債

    期首残高　　　 2,719 百万円

    期末残高　　　 2,985 百万円

    連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しています。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債は収益の認識に伴い、取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に認識された収益の額に含まれています。

    なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

    ② 残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    当連結会計年度 (自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

    (１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事業」とコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト事業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としています。

    主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

    売上高(百万円) 構成比(％)
    アパレル関連事業 国内 リアル 小売 81,220 42.8
    卸売 17,309 9.1
    ＥＣ 32,726 17.3
    計 131,256 69.2
    海外 15,265 8.1
    計 146,522 77.3
    ライフスタイル関連事業 41,352 21.8
    顧客との契約から生じる収益 187,875 99.1
    その他の収益（ライフスタイル関連事業） 1,754 0.9
    合計 189,629 100.0

    (注)１. アパレル関連事業－国内－リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。

    　　２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。

    　　３. 「その他の収益（ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益を含めています。

    （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（５)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

    （３）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    ① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等

    顧客との契約から生じた契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。

    契約資産

    期首残高　　　　　   77百万円

    期末残高　　　　　   73百万円

    契約負債

    期首残高　　　    2,985百万円

    期末残高　　　    3,009百万円

    連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しています。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債は収益の認識に伴い、取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に認識された収益の額に含まれています。

    なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

    ② 残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １. 報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

    当社グループは国内および海外において、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売）とライフスタイル関連事業を行っています。

    アパレル関連事業を地域別に「国内」、「海外」と２区分し、「ライフスタイル関連事業」を加えて報告セグメントとしています。

    「アパレル関連事業 (国内)」は日本において、「アパレル関連事業 (海外)」は海外においてのアパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト関連の事業および不動産賃貸事業となります。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 

    ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度 (自 2022年３月１日  至 2023年２月28日)

    （単位：百万円)

    アパレル関連事業 ライフスタイル関連事業 計 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)３
    (国内) (海外) 計
    売上高
    外部顧客への売上高 121,337 13,424 134,761 41,310 176,072 － 176,072
    セグメント間の内部売上高又は振替高 854 1,654 2,509 1,459 3,969 △3,969 －
    計 122,192 15,079 137,271 42,770 180,041 △3,969 176,072
    セグメント利益又は損失(△) 3,359 △969 2,389 3,756 6,145 △931 5,214
    セグメント資産 84,537 12,210 96,748 45,952 142,700 16,497 159,198
    その他の項目
    減価償却費 (注)２ 2,544 525 3,069 903 3,973 393 4,366
    持分法適用会社への投資額 － － － － － － －
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)２ 1,645 871 2,517 754 3,272 1,649 4,921

    (注)１. 調整額は、以下のとおりです。

    (１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△931百万円には、のれんの償却額△794百万円およびセグメント間取引消去3,433百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,570百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。

    (２) セグメント資産の調整額16,497百万円には、のれんの未償却残高4,025百万円およびセグメント間取引消去△120,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産133,324百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。

    ２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。

    ３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

    当連結会計年度 (自 2023年３月１日  至 2024年２月29日)

    （単位：百万円)

    アパレル関連事業 ライフスタイル関連事業 計 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)３
    (国内) (海外) 計
    売上高
    外部顧客への売上高 131,256 15,265 146,522 43,107 189,629 － 189,629
    セグメント間の内部売上高又は振替高 1,003 1,985 2,989 931 3,921 △3,921 －
    計 132,260 17,251 149,511 44,038 193,550 △3,921 189,629
    セグメント利益又は損失(△) 7,572 △58 7,513 4,364 11,878 △617 11,260
    セグメント資産 93,340 16,229 109,569 39,249 148,818 22,543 171,362
    その他の項目
    減価償却費 (注)２ 2,346 347 2,693 860 3,554 424 3,978
    持分法適用会社への投資額 1,775 － 1,775 － 1,775 － 1,775
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)２ 3,329 271 3,600 929 4,530 82 4,613

    (注)１. 調整額は、以下のとおりです。

    (１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△617百万円には、のれんの償却額△813百万円およびセグメント間取引消去4,069百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,873百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。

    (２) セグメント資産の調整額22,543百万円には、のれんの未償却残高3,289百万円およびセグメント間取引消去△116,597百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産135,852百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。

    ２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。

    ３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

    【関連情報】

    前連結会計年度 (自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

    １. 製品およびサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

    ２. 地域ごとの情報

    (１) 売上高

    (単位：百万円)
    日本 欧州 その他 合計
    160,454 8,271 7,346 176,072
    (２) 有形固定資産
    (単位：百万円)
    日本 米国 欧州 その他 合計
    43,088 6,205 1,245 2,591 53,130

    ３. 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    当連結会計年度 (自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

    １. 製品およびサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

    ２. 地域ごとの情報

    (１) 売上高

    (単位：百万円)
    日本 欧州 その他 合計
    171,696 9,196 8,737 189,629
    (２) 有形固定資産
    (単位：百万円)
    日本 米国 欧州 その他 合計
    42,591 3,852 1,375 2,647 50,468
    ３. 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度 (自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

    (単位：百万円)

    アパレル関連事業 ライフスタイル関連事業 全社・消去 合計
    （国内） （海外） 計
    減損損失 1,197 1,418 2,615 291 － 2,906

    当連結会計年度 (自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

    (単位：百万円)

    アパレル関連事業 ライフスタイル関連事業 全社・消去 合計
    （国内） （海外） 計
    減損損失 445 206 652 2,903 31 3,586

    【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。 

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度 (自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

    １. 関連当事者との取引

    (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    非連結子会社 株式会社ビエン 東京都港区 10 不動産管理業 (所有)直接100.0 資金の貸付 資金の貸付 1,150 長期貸付金 2,500

    (注) 取引条件および取引条件の決定方針等

    貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。

    (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

    ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (１) 親会社情報

    該当事項はありません。

    (２) 重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

    当連結会計年度 (自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

    １. 関連当事者との取引

    (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    非連結子会社 株式会社ビエン 東京都港区 10 不動産管理業 (所有)直接100.0 資金の貸付 資金の貸付 － 長期貸付金 2,500

    (注) 取引条件および取引条件の決定方針等

    貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。

    (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

    ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (１) 親会社情報

    該当事項はありません。

    (２) 重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度 (自  2022年３月１日   至  2023年２月28日) 当連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)
    １株当たり純資産 550.76 円 587.92 円
    １株当たり当期純利益 22.57 円 48.72 円
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 22.53 円 48.66 円

    (注)１．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

    項目 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 3,061 6,611
    普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,061 6,611
    普通株式の期中平均株式数 (千株) 135,655 135,719
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) － －
    普通株式増加数 (千株) 229 164
    (うち新株予約権 (千株)) (229) (164)
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 － －

    ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。　　　

    項目 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
    純資産の部の合計額 (百万円) 85,073 84,995
    純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 10,326 5,198
    (うち新株予約権 (百万円)) (82) (76)
    (うち非支配株主持分 (百万円)) (10,243) (5,122)
    普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 74,747 79,796
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式数 (千株) 135,717 135,728
    (重要な後発事象)

    　(当社子会社における優先株式の取得について)

    当社の連結子会社である株式会社オンワードデジタルラボは、2024年４月５日の取締役会において、下記内容の優先株式の取得を決議いたしました。

    なお、当該取引による翌連結会計年度の損益に与える影響はありません。

    (１) 取得理由

    将来の資本コストの削減を目的とするものです。

    (２) 取得の内容

    ① 取得する株式の種類 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式
    ② 取得する株式の総数 800株 200株
    ③ 株式の取得価額(１株当たり) １株につき 5,063,014円 １株につき 5,057,342円
    ④ 株式の取得価額の総額 4,050百万円 1,011百万円
    ⑤ 取得の相手方 ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号 株式会社みずほ銀行
    ⑥ 取得日 2024年５月31日 2024年５月31日

    (注) 上記の取得価額の総額は、Ａ種優先株式の払込金額4,000百万円、Ｂ種優先株式の払込金額1,000百万円にそれぞれ経過優先配当金相当額を加算した金額です。

    　(報告セグメントの変更)

    当社グループは、中長期経営ビジョン「ONWARD VISION 2030」の改訂版を2024年４月４日に取締役会にて決議し、公表しました。

    　この「ONWARD VISION 2030」の改訂版では、国内事業の成長を加速しながら、海外事業の成長基盤を固めていく方針としています。マーケットの多様化が進行し、アパレルとライフスタイルの境目がなくなりつつある中、両セグメントを一体として、より実態に合わせた経営管理を行うことを目的として報告セグメントの変更を行います。

    従来、「アパレル関連事業（国内）」、「アパレル関連事業（海外）」、「ライフスタイル関連事業」の区分から、「国内事業」、「海外事業」の区分に変更いたします。

    なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報は、現在算定中です。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】

    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 14,880 20,198 1.7 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 3,720 5,214 0.4 －
    １年以内に返済予定のリース債務 887 858 0.1 －
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 8,657 12,255 0.4 2025年～2029年
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 3,902 3,420 0.1 2025年～2033年
    合計 32,048 41,947 － －

    (注)１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

    ２. 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

    区分 １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    長期借入金 3,653 4,206 2,479 1,916
    リース債務 553 411 365 365
    【資産除去債務明細表】

    明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

    (２)【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等
    (累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 49,907 90,411 141,383 189,629
    税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 4,709 4,390 8,872 6,164
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 3,348 2,862 5,746 6,611
    １株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.67 21.09 42.35 48.72
    (会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円) 24.67 △3.58 21.25 6.37

    ２【財務諸表等】

    (１)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度(2023年２月28日) 当事業年度(2024年２月29日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,714 2,041
    短期貸付金 ※1 24,399 ※1 3,725
    未収入金 ※1 4,575 ※1 5,419
    未収還付法人税等 1,146 533
    その他 ※1 600 ※1 494
    貸倒引当金 △22,173 △1,412
    流動資産合計 11,264 10,802
    固定資産
    有形固定資産
    建物 4,528 4,341
    構築物 19 16
    工具、器具及び備品 153 132
    土地 8,696 8,524
    その他 7 0
    有形固定資産合計 13,406 13,014
    無形固定資産
    商標権 1,479 1,328
    ソフトウエア 438 278
    その他 102 122
    無形固定資産合計 2,021 1,729
    投資その他の資産
    投資有価証券 13,538 10,554
    関係会社株式 71,196 75,937
    長期貸付金 ※1 26,746 ※1 28,468
    長期前払費用 13 134
    繰延税金資産 1,229 3,042
    その他 931 924
    貸倒引当金 △4,289 △4,179
    投資その他の資産合計 109,366 114,882
    固定資産合計 124,794 129,625
    資産合計 136,058 140,428
    (単位：百万円)
    前事業年度(2023年２月28日) 当事業年度(2024年２月29日)
    負債の部
    流動負債
    短期借入金 ※1 34,167 ※1,※3 29,728
    1年内返済予定の長期借入金 ※3 3,608 ※3 4,358
    未払金 ※1 980 ※1 335
    未払費用 ※1 493 ※1 572
    賞与引当金 67 132
    役員賞与引当金 61 73
    その他 115 202
    流動負債合計 39,494 35,402
    固定負債
    長期借入金 ※3 7,801 ※3 12,255
    再評価に係る繰延税金負債 135 73
    関係会社投資損失引当金 3,788 3,460
    預り保証金 ※1 997 ※1 1,021
    その他 340 323
    固定負債合計 13,062 17,134
    負債合計 52,556 52,537
    純資産の部
    株主資本
    資本金 30,079 30,079
    資本剰余金
    資本準備金 38,550 38,550
    その他資本剰余金 12,956 12,951
    資本剰余金合計 51,507 51,501
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    買換資産圧縮積立金 21 21
    繰越利益剰余金 27,635 33,262
    利益剰余金合計 27,657 33,283
    自己株式 △21,871 △21,860
    株主資本合計 87,372 93,004
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 1,588 491
    土地再評価差額金 △5,541 △5,681
    評価・換算差額等合計 △3,952 △5,189
    新株予約権 82 76
    純資産合計 83,502 87,891
    負債純資産合計 136,058 140,428
    ②【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日) 当事業年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)
    営業収益
    グループ運営収入 3,518 3,840
    関係会社配当金収入 6,090 4,690
    不動産賃貸収入 1,465 1,372
    ロイヤリティ収入 7 17
    営業収益合計 ※1 11,082 ※1 9,920
    営業費用 ※1,※2 4,069 ※1,※2 4,364
    営業利益 7,012 5,555
    営業外収益
    受取利息及び配当金 794 970
    為替差益 841 -
    その他 386 23
    営業外収益合計 ※1 2,022 ※1 993
    営業外費用
    支払利息 ※1 549 ※1 644
    為替差損 - 389
    貸倒引当金繰入額 5,958 527
    その他 353 138
    営業外費用合計 6,861 1,700
    経常利益 2,173 4,848
    特別利益
    投資有価証券売却益 426 363
    固定資産売却益 - ※3 31
    関係会社投資損失引当金戻入額 13 327
    その他 73 -
    特別利益合計 513 722
    特別損失
    関係会社整理損 950 2,196
    投資有価証券評価損 123 -
    関係会社投資損失引当金繰入額 439 -
    その他 29 42
    特別損失合計 1,543 2,238
    税引前当期純利益 1,143 3,331
    法人税、住民税及び事業税 △521 △2,393
    法人税等調整額 △877 △1,389
    法人税等合計 △1,399 △3,783
    当期純利益 2,542 7,115
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度 (自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    買換資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 30,079 38,550 13,000 51,550 21 26,720 26,742
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,627 △1,627
    当期純利益 2,542 2,542
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △43 △43
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - △43 △43 - 915 915
    当期末残高 30,079 38,550 12,956 51,507 21 27,635 27,657
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △21,954 86,417 △2,136 △5,541 △7,678 122 78,861
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,627 △1,627
    当期純利益 2,542 2,542
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    自己株式の処分 82 39 39
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,725 - 3,725 △39 3,685
    当期変動額合計 82 954 3,725 - 3,725 △39 4,640
    当期末残高 △21,871 87,372 1,588 △5,541 △3,952 82 83,502

    当事業年度 (自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    買換資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 30,079 38,550 12,956 51,507 21 27,635 27,657
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,628 △1,628
    当期純利益 7,115 7,115
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △5 △5
    土地再評価差額金の取崩 139 139
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - △5 △5 - 5,626 5,626
    当期末残高 30,079 38,550 12,951 51,501 21 33,262 33,283
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △21,871 87,372 1,588 △5,541 △3,952 82 83,502
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,628 △1,628
    当期純利益 7,115 7,115
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    自己株式の処分 11 6 6
    土地再評価差額金の取崩 139 139
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,097 △139 △1,236 △6 △1,243
    当期変動額合計 11 5,632 △1,097 △139 △1,236 △6 4,389
    当期末残高 △21,860 93,004 491 △5,681 △5,189 76 87,891
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １. 有価証券の評価基準および評価方法

    (１) 子会社株式および関連会社株式

    移動平均法による原価法により評価しています。

    (２) その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法により評価しています。

    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法により評価しています。

    ２. 固定資産の減価償却の方法

    (１) 有形固定資産

    定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

    (２) 無形固定資産

    定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。

    ３. 引当金の計上基準

    (１) 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

    (２) 賞与引当金

    従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

    (３) 役員賞与引当金

    役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

    (４) 関係会社投資損失引当金

    関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しています。

    ４. 重要な収益および費用の計上基準

    当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入および受取配当金です。グループ運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれていません。

    ５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    グループ通算制度の適用

    グループ通算制度を適用しています。

    (重要な会計上の見積り)

    (繰延税金資産の回収可能性）

    （１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

    (百万円)

    前事業年度 (2023年２月28日） 当事業年度（2024年２月29日）
    繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 2,081 3,415

    （２）その他の情報

    繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち将来の事業計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しています。

    繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の貸借対照表に与える影響については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」の内容と同一です。

    (会計方針の変更)

    (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

    (貸借対照表関係)

    ※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

    前事業年度(2023年２月28日) 当事業年度(2024年２月29日)
    短期金銭債権 29,259 百万円 9,422 百万円
    長期金銭債権 26,745 百万円 28,468 百万円
    短期金銭債務 21,908 百万円 12,281 百万円
    長期金銭債務 60 百万円 60 百万円

    　２　保証債務

    下記の会社の金融機関からの借入債務等についての保証を行っています。

    前事業年度(2023年２月28日) 当事業年度(2024年２月29日)
    ジョゼフLTD. 1,381 百万円 81 百万円
    その他 18 百万円 17 百万円
    計 1,400 百万円 98 百万円

    ※３　財務制限条項

    当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。

    前事業年度末および当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりです。

    前事業年度(2023年２月28日) 当事業年度(2024年２月29日)
    短期借入金 － 百万円 12,480 百万円
    長期借入金 4,960 百万円 3,520 百万円
    (うち、１年内返済予定の長期借入金) 1,440 百万円 1,440 百万円
    (損益計算書関係)

    ※１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

    前事業年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日) 当事業年度(自  2023年３月１日至  2024年２月29日)
    営業収益 9,865 百万円 8,780 百万円
    資産購入高 2 百万円 7 百万円
    経費支払高 259 百万円 244 百万円
    営業取引以外の取引による取引高 750 百万円 830 百万円

    ※２　営業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。　

    前事業年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日) 当事業年度(自  2023年３月１日至  2024年２月29日)
    役員報酬 206 百万円 227 百万円
    給料手当 1,024 百万円 975 百万円
    賞与引当金繰入額 67 百万円 132 百万円
    広告宣伝費 102 百万円 176 百万円
    賃貸費用 499 百万円 491 百万円
    減価償却費 416 百万円 445 百万円

    ※３　固定資産売却益の内訳

    前事業年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日) 当事業年度(自  2023年３月１日至  2024年２月29日)
    土地 － 百万円 31 百万円
    (有価証券関係)

    子会社株式および関連会社株式

    前事業年度（2023年２月28日）

    子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    (単位：百万円)

    種類 前事業年度（2023年２月28日）
    子会社株式 71,196
    関連会社株式 0
    計 71,196

    当事業年度（2024年２月29日）

    子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    (単位：百万円)

    種類 当事業年度（2024年２月29日）
    子会社株式 73,989
    関連会社株式 1,947
    計 75,937
    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    (１) 繰延税金資産

    前事業年度(2023年２月28日) 当事業年度(2024年２月29日)
    繰越欠損金 16,479 百万円 18,823 百万円
    関係会社株式評価損 13,055 百万円 15,263 百万円
    貸倒引当金 8,102 百万円 1,712 百万円
    投資損失引当金 1,159 百万円 1,059 百万円
    減損損失 1,143 百万円 1,050 百万円
    その他 462 百万円 520 百万円
    繰延税金資産小計 40,403 百万円 38,430 百万円
    税務上の繰越欠損金に係る　評価性引当額 △16,479 百万円 △18,823 百万円
    将来減算一時差異等の合計に　係る評価性引当額 △21,843 百万円 △16,191 百万円
    評価性引当額小計 △38,322 百万円 △35,014 百万円
    繰延税金資産合計 2,081 百万円 3,415 百万円

    (２) 繰延税金負債

    前事業年度(2023年２月28日) 当事業年度(2024年２月29日)
    その他有価証券評価差額金 △701 百万円 △216 百万円
    資産除去債務に対応する除去費用 △97 百万円 △103 百万円
    退職給付信託設定益 △43 百万円 △43 百万円
    買換資産圧縮積立金 △9 百万円 △9 百万円
    繰延税金負債合計 △851 百万円 △373 百万円
    繰延税金資産の純額 1,229 百万円 3,042 百万円

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度(2023年２月28日) 当事業年度(2024年２月29日)
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 120.2％ 1.2％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △167.6％ △43.5％
    評価性引当額の増減 △58.9％ △99.2％
    子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ △44.2％ －％
    法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 △2.0％ △2.7％
    その他 △0.4％ △0.1％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 △122.4％ △113.6％

    ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

    (収益認識関係)

    収益を理解するための基礎となる情報については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１)連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に同一の内容を記載していますので注記を省略しています。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    (単位：百万円)

    資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産
    建物 4,528 64 33 217 4,341 4,024
    (31)
    構築物 19 － 0 3 16 122
    工具、器具及び備品 153 2 8 15 132 470
    土地 8,696 － 172 － 8,524 －
    〔△5,406〕 〔201〕 〔△5,607〕
    その他 7 － － 7 0 103
    有形固定資産合計 13,406 66 214 243 13,014 4,720
    (31)
    無形固定資産
    商標権 1,479 － － 151 1,328 911
    ソフトウェア 438 21 － 181 278 1,065
    その他 102 19 0 0 122 3
    無形固定資産合計 2,021 41 0 333 1,729 1,980

    (注)１．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。

    　　２. 「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の〔　〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

    　  ３. 当期の増減額のうち、主なものは下記のとおりです。

    　　 売却による減少

    (土地)　172百万円

    【引当金明細表】

    (単位：百万円)

    区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 26,462 637 21,507 5,591
    賞与引当金 67 132 67 132
    役員賞与引当金 61 73 61 73
    関係会社投資損失引当金 3,788 － 327 3,460

    (２)【主な資産および負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

    (３)【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ３月１日から２月末日まで
    定時株主総会 ５月中
    基準日 ２月末日
    剰余金の配当の基準日 ２月末日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り及び買増し
    取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりです。https://www.onward-hd.co.jp/
    株主に対する特典 ２月末日時点で１単元(100株)以上所有の株主に当社ＥＣサイト取扱商品の買物割引券かつ10単元(1,000株)以上所有の株主に当社グループ製品贈呈

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

    (１) 有価証券報告書及び　　その添付書類並びに有価証券報告書の確認書 事業年度(第76期) 自　2022年３月１日至　2023年２月28日 2023年５月26日関東財務局長に提出
    (２) 内部統制報告書及び　　その添付書類 事業年度　(第76期) 自　2022年３月１日至　2023年２月28日 2023年５月26日関東財務局長に提出
    (３) 四半期報告書及び　　　　四半期報告書の確認書 第77期第１四半期 自　2023年３月１日至　2023年５月31日 2023年７月14日関東財務局長に提出
    第77期第２四半期 自　2023年６月１日至　2023年８月31日 2023年10月13日関東財務局長に提出
    第77期第３四半期 自　2023年９月１日至　2023年11月30日 2024年１月12日関東財務局長に提出
    (４) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 2023年５月26日関東財務局長に提出
    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。 2024年４月４日関東財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2024年５月24日

    株式会社オンワードホールディングス

    取締役会　御中

    EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 美 智 代
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 勇 人
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 拓

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年２月29日現在、グループ通算制度を適用しており、会社及び一部の国内連結子会社（あわせて、以下「通算グループ」という。）において、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）を7,626百万円計上している。会社は、通算グループの将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。通算グループにおける翌連結会計年度の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率である。通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、通算グループの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類の妥当性を検討した。・将来減算一時差異の残高について、税務の専門家を関与させて税額算定資料との整合性を検討した。また、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。・翌連結会計年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌連結会計年度の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・翌連結会計年度の事業計画に含まれる主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率については過去実績と比較するとともに、売上成長率については外部情報との整合性を検討した。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オンワードホールディングスの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社オンワードホールディングスが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2024年５月24日

    株式会社オンワードホールディングス

    取締役会　御中

    EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 美 智 代
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 勇 人
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 拓

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングスの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    　繰延税金資産の回収可能性

    　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性)と同一の内容であるため、記載を省略している。 

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。