8848 レオパレス２１ 訂正四半期報告書－第49期第1四半期(2021/04/01－2021/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月28日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社レオパレス２１
【英訳名】	LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮尾 文也
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】	03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 経営管理本部長 竹倉 慎二
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】	03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 経営管理本部長 竹倉 慎二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　会計基準の代替的な解釈を採用し、当社の会計方針を業界の実務慣行に沿ったものとするため、2021年８月11日に提出いたしました第49期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績の分析

(2）財政状態の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

注記事項

（会計方針の変更）

（セグメント情報等）

セグメント情報

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（訂正前）

（注）3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　（訂正後）

（注）3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、また、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準の変更を行っており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用及び収益認識基準を変更した後の指標等となっております。

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　　（訂正前）

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は651百万円増加、売上原価は127百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ778百万円減少しております。

　　（訂正後）

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は165百万円増加、売上原価は127百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ293百万円減少しております。

また、当第１四半期連結会計期間から収益認識基準を変更しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は485百万円増加、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。

（2）財政状態の分析

　　（訂正前）

純資産の合計は、前連結会計年度末比4,534百万円減少した結果、1,257百万円の債務超過となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1,671百万円増加した一方、収益認識に関する会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額4,963百万円の期首利益剰余金からの減額、親会社株主に帰属する四半期純損失957百万円の計上等により、利益剰余金が5,932百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比3.2ポイント下落し△8.5％となりました。

　　（訂正後）

純資産の合計は、前連結会計年度末比4,534百万円減少した結果、1,257百万円の債務超過となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1,671百万円増加した一方、収益認識に関する会計基準及び収益認識基準の変更を遡及適用した場合の累積的影響額4,963百万円の期首利益剰余金からの減額、親会社株主に帰属する四半期純損失957百万円の計上等により、利益剰余金が5,932百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比3.2ポイント下落し△8.5％となりました。

第４【経理の状況】

１【四半期連結財務諸表】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（訂正前）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、契約時に収益を認識していた礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料及び各種サービス手数料等について、平均入居期間等にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。また、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料等について、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は651百万円増加、売上原価は127百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ778百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,963百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　（訂正後）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、契約時に収益を認識していた各種サービス手数料等について、平均入居期間等にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。また、ＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、当該連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より今までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は165百万円増加、売上原価は127百万円減少、営業損失は293百万円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,111百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（収益認識基準の変更）

当社は、賃貸事業における礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料等の収益計上基準について、従来、契約時に収益を認識する方法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から平均入居期間にわたり収益を認識する方法に変更しました。これは、新基幹システムが当連結会計年度の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことを目的としたものです。

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたり適用しております。

なお、この変更により、当第１四半期連結累計期間の売上高は485百万円増加、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,852百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　（訂正前）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	シルバー事業	その他事業	計
売上高
賃料	69,704	－	－	69,704	－	69,704
付帯サービス等	13,894	－	－	13,894	－	13,894
メンテナンス等	8,916	－	－	8,916	－	8,916
家賃保証	1,153	－	－	1,153	－	1,153
入居者家財保険	544	－	－	544	－	544
社宅代行	203	－	－	203	－	203
屋根借り太陽光発電	816	－	－	816	－	816
請負工事	826	－	－	826	－	826
その他	140	3,622	420	4,183	－	4,183
顧客との契約から生じる収益	96,201	3,622	420	100,244	－	100,244
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	96,201	3,622	420	100,244	－	100,244
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22	－	55	78	△78	－
計	96,224	3,622	476	100,322	△78	100,244
セグメント利益又は損失（△）	230	△230	△259	△259	△1,028	△1,287

　　（訂正後）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	シルバー事業	その他事業	計
売上高
付帯サービス等	6,868	－	－	6,868	－	6,868
メンテナンス等	8,916	－	－	8,916	－	8,916
社宅代行	203	－	－	203	－	203
屋根借り太陽光発電	816	－	－	816	－	816
請負工事	826	－	－	826	－	826
その他	25	3,622	366	4,015	－	4,015
顧客との契約から生じる収益	17,658	3,622	366	21,647	－	21,647
賃料	72,868	－	－	72,868	－	72,868
付帯サービス等	3,861	－	－	3,861	－	3,861
家賃保証	1,153	－	－	1,153	－	1,153
入居者家財保険	544	－	－	544	－	544
その他	114	－	53	168	－	168
その他の収益	78,543	－	53	78,596	－	78,596
外部顧客への売上高	96,201	3,622	420	100,244	－	100,244
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22	－	55	78	△78	－
計	96,224	3,622	476	100,322	△78	100,244
セグメント利益又は損失（△）	230	△230	△259	△259	△1,028	△1,287