7427 エコートレーディング 有価証券報告書－第53期(2023/03/01－2024/02/29)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月23日 |
| 【事業年度】 | 第53期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
| 【会社名】 | エコートレーディング株式会社 |
| 【英訳名】 | ECHO TRADING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原１丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９６）８２５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経理・システム本部長 小野 善治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原１丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９６）８２５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経理・システム本部長 小野 善治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | |
| 決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 81,387,094 | 85,654,524 | 91,930,433 | 96,955,316 | 107,406,772 |
| 経常利益 | (千円) | 102,266 | 309,712 | 478,898 | 897,395 | 1,745,165 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 47,599 | 242,687 | 288,172 | 590,411 | 1,213,678 |
| 包括利益 | (千円) | 12,393 | 310,721 | 311,869 | 587,793 | 1,309,471 |
| 純資産額 | (千円) | 8,753,057 | 8,943,257 | 9,134,605 | 9,583,798 | 10,642,439 |
| 総資産額 | (千円) | 27,993,292 | 30,412,188 | 29,379,336 | 31,667,740 | 33,523,906 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,447.58 | 1,478.80 | 1,510.58 | 1,585.29 | 1,780.20 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 7.90 | 40.27 | 47.82 | 97.98 | 201.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.2 | 29.3 | 31.0 | 30.2 | 31.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.5 | 2.8 | 3.2 | 6.3 | 12.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 64.7 | 15.6 | 12.2 | 8.3 | 6.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,557,261 | 535,590 | △2,310,863 | 756,037 | 1,195,310 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △67,019 | △29,149 | △65,615 | △47,171 | △59,514 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,735,946 | △35,346 | 1,563,168 | △653,688 | △764,321 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,975,586 | 4,446,681 | 3,633,371 | 3,688,549 | 4,060,023 |
| 従業員数 | (人) | 325 | 341 | 340 | 332 | 323 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (463) | (523) | (522) | (495) | (467) | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | |
| 決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 80,197,600 | 84,078,896 | 90,211,639 | 94,425,035 | 103,429,684 |
| 経常利益 | (千円) | 51,390 | 203,839 | 339,611 | 773,985 | 1,560,385 |
| 当期純利益 | (千円) | 15,697 | 174,263 | 197,678 | 508,207 | 1,095,460 |
| 資本金 | (千円) | 1,988,097 | 1,988,097 | 1,988,097 | 1,988,097 | 1,988,097 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,036,546 | 6,036,546 | 6,036,546 | 6,036,546 | 6,036,546 |
| 純資産額 | (千円) | 8,435,964 | 8,555,726 | 8,656,729 | 9,024,710 | 9,973,731 |
| 総資産額 | (千円) | 26,439,917 | 28,397,174 | 27,634,812 | 29,407,237 | 31,042,555 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,399.90 | 1,419.78 | 1,436.54 | 1,497.60 | 1,671.73 |
| １株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 22.00 | 24.00 | 33.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (11.00) | (14.00) | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 2.60 | 28.92 | 32.80 | 84.33 | 182.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.9 | 30.1 | 31.3 | 30.7 | 32.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.2 | 2.1 | 2.3 | 5.7 | 11.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 196.5 | 21.7 | 17.8 | 9.6 | 6.7 |
| 配当性向 | (％) | 769.23 | 69.16 | 67.07 | 28.46 | 18.13 |
| 従業員数 | (人) | 286 | 300 | 297 | 289 | 282 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (448) | (466) | (471) | (440) | (425) | |
| 株主総利回り | (％) | 93.3 | 117.6 | 113.5 | 157.6 | 234.8 |
| （比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） | (％) | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0) |
| 最高株価 | (円) | 580 | 741 | 694 | 847 | 1,664 |
| 最低株価 | (円) | 510 | 351 | 549 | 505 | 736 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 1971年６月 | 大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始 |
| 1971年11月 | 本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転 |
| 1974年１月 | 本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転 |
| 1975年９月 | 札幌営業所を開設（1985年５月 支店に昇格） |
| 1976年４月 | 東京営業所を開設（1990年９月 関東支店に改組） |
| 1977年２月 | 神姫営業所を開設（1998年２月 姫路支店に改組・移転、2012年３月 姫路物流センターに改組 2021年７月 閉鎖） |
| 1977年４月 | 名古屋営業所を開設（1986年11月 支店に昇格） |
| 1978年９月 | 大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転 |
| 1984年５月 | 福岡営業所を開設（1987年２月 支店に昇格） |
| 1986年９月 | 広島営業所を開設（1992年３月 支店に昇格） |
| 1987年５月 | 兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転 |
| 1990年８月 | 大阪支店を開設（1993年３月 関西支店に改組） |
| 1991年５月 | 高松出張所を開設（1992年３月 四国営業所に昇格、2018年３月 四国支店に昇格） |
| 1992年３月 | 日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併 |
| 1992年３月 | エコートレーディング株式会社に社名変更 |
| 1992年７月 | 三重営業所を開設（1994年６月 名古屋支店に統合） |
| 1993年３月 | 西宮物流センターを開設（1999年５月 関西支店に統合） |
| 1993年３月 | 北大阪物流センターを開設（2003年３月 新設の和泉物流センターに移転） |
| 1993年３月 | 仙台営業所を開設（1997年９月 東北支店に昇格、2003年６月 南方物流センターに移転、2006年３月 東北営業所に改組、2011年３月 支店に昇格） |
| 1993年５月 | 南大阪物流センターを開設（1999年５月 関西支店に統合） |
| 1993年６月 | 南九州営業所を開設（2013年８月 閉鎖） |
| 1993年９月 | 関東物流センターを開設（1996年10月 新設の行田物流センターに移転、2005年４月 神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合） |
| 1994年９月 | 札幌東物流センターを開設（1997年２月 札幌支店に統合） |
| 1995年３月 | 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場 |
| 1996年１月 | 大阪証券取引所市場第二部に指定 |
| 1996年７月 | 野田物流センターを開設（2004年３月 新設の神奈川物流センターに移転） |
| 1997年３月 | ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化（2006年12月 清算） |
| 1997年７月 | 岐阜営業所を開設（1999年３月 名古屋支店に統合) |
| 1997年12月 | 福岡東物流センターを開設（1998年10月 福岡支店に統合） |
| 1999年５月 | 沼南物流センターを開設（2011年３月 新設の越谷物流センターに移転） |
| 1999年10月 | 沖縄営業所を開設（2024年１月 福岡支店に統合） |
| 2000年３月 | 株式会社ペットペットを設立（2004年５月 所有株式の全てを売却、2013年４月 全発行済株式取得 現連結子会社） |
| 2000年４月 | エコーペットビジネス総合学院を開校 |
| 2000年10月 | 荒尾物流センターを開設 |
| 2000年11月 | 小矢部物流センターを開設 |
| 2000年12月 | ペッツバリュー株式会社（現連結子会社）を設立 |
| 2001年９月 | 青森営業所を開設（2003年３月 東北支店に統合） |
| 2001年12月 | 仙台物流センターを開設（2002年６月 東北支店に統合） |
| 2002年２月 | 横浜支店を開設（2018年３月 関東支店に統合） |
| 2002年２月 | 児玉物流センターを開設（2002年６月 行田物流センターに統合） |
| 2002年３月 | ＭＫ物流センターを開設（2014年５月 野田物流センターに名称変更） |
| 2002年５月 | 静岡営業所を開設（2016年４月 閉鎖） |
| 2002年８月 | 南方物流センターを開設 |
| 2003年３月 | 和泉物流センターを開設 |
| 2003年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2004年３月 | 神奈川物流センターを開設（2014年３月 厚木物流センターに移転） |
| 2005年２月 | 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定 |
| 2006年10月 | 野田物流センターを開設（2008年11月 新設の柏物流センターに移転） |
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 2007年１月 | 株式会社ドアトゥドアを設立（2008年３月 持分法適用関連会社の範囲から除外） |
| 2007年９月 | 佐野物流センターを開設 |
| 2008年８月 | 株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得（2012年８月 持分法適用関連会社の範囲から除外） |
| 2008年10月 | 埼玉物流センターを開設（2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転） |
| 2008年11月 | 柏物流センターを開設 |
| 2009年９月 | 株式会社マーク産業を設立（2015年９月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅） |
| 2010年３月 | 熊本物流センターを開設 |
| 2010年４月 | 株式会社ケイ・スタッフ（2018年４月 株式会社Ｉ＆Ｉへ商号変更。現連結子会社）を設立 |
| 2010年11月 | ココロ株式会社を設立（2016年１月 全株式を譲渡し非子会社化） |
| 2011年３月 | 越谷物流センターを開設（2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転） |
| 2011年５月 | 愛寵頂級（北京）商貿有限公司（持分法適用関連会社）を設立（2016年２月 清算） |
| 2012年９月 | 岩槻物流センターを開設 |
| 2013年３月 | 国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31％の筆頭株主となる（現その他の関係会社） |
| 2016年２月 | 富士物流センターを開設 |
| 2016年５月 | 仙台物流センターを開設 |
| 2016年５月 | 小牧物流センターを開設 |
| 2016年５月 | 監査等委員会設置会社に移行 |
| 2016年10月 | 箱崎物流センターを開設（2018年７月 閉鎖） |
| 2021年８月 | 撫川物流センターを開設 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 2022年10月 | 東京本社を開設 |
| 2023年５月 | 羽島物流センターを開設 |
（注）当社は2024年３月１日に本社機能を兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号から大阪市淀川区宮原１丁目２番４号に移転しております。また、2024年４月12日付の取締役会において、2024年５月22日に定款変更及び本店移転を行うことを決議しております。
３【事業の内容】
(1）当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。
| 会社名 | 事業内容 | 区分 |
|---|---|---|
| 当社 | ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業 | |
| ペッツバリュー㈱ | ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業 | 連結子会社 |
| ㈱Ｉ＆Ｉ | ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業 | 連結子会社 |
| ㈱ペットペット | ペット総合情報サイト運営事業 | 連結子会社 |
| 国分グループ本社㈱ | 酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業 | その他の関係会社 |
(2）事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | |||||
| 役員の兼任 | 資金援助 (千円) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | その他 | ||||||
| 当社 役員 (名) | 当社 従業員 (名) | |||||||||
| ペッツバリュー㈱ | 兵庫県 西宮市 | 30,000 | ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業 | 100 | 3 | 2 | － | 同社は同社取扱商品を当社に販売しております。 | 建物を賃貸しております。 | － |
| ㈱Ｉ＆Ｉ | 東京都 新宿区 | 10,000 | ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業 | 60 | 2 | － | － | 同社は同社製作の販売促進ツールを当社へ提供しております。 | 建物を賃貸しております。 | － |
| ㈱ペットペット | 兵庫県 西宮市 | 27,453 | ペット総合情報サイト運営事業 | 81 | 2 | 2 | － | － | － | － |
（注）上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。
(2）その他の関係会社
その他の関係会社である国分グループ本社㈱の状況については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2024年２月29日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ペット関連事業 | 323 | （467） |
| 合計 | 323 | （467） |
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 2024年２月29日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 282 | （425） | 42.4 | 12.8 | 5,834,622 |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 14.5 | 57.1 | 43.4 | 73.6 | 63.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。
女性の管理職比率については、2030年までに20％を目標に掲げており、引き続き社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。
また、労働者の男女の賃金の差異については、男女において同一の評価・賃金制度を適用しており、管理職と非管理職、職掌や職種毎の男女間の人数割合の違いが、男女の賃金差異の背景となっております。
なお、今後も男女を問わず管理職への登用や、若手社員に対してのキャリアに関する研修を実施してまいります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合は、男女共に100%を目標としており、引き続き男女を問わず育児や介護と仕事を両立しやすい環境を構築するため、社内への制度周知や事例紹介とともに、社内セミナー等による意識改革を進めてまいります。
なお、女性労働者の育児休業取得率は100%となっております。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１．３． | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２．３. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３． | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| ペッツバリュー㈱ | 11.1 | 33.3 | 49.3 | 76.9 | 55.8 |
| ㈱Ｉ＆Ｉ | 0.0 | 0.0 | 73.2 | 85.2 | 0.0 |
| ㈱ペットペット | － | － | － | － | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。
なお、両社の女性正規雇用労働者数は次のとおりとなっております。
・ペッツバリュー㈱ 全正規雇用労働者数35名の内、７名
・㈱Ｉ＆Ｉ 全正規雇用労働者数６名の内、３名
両社においても社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、2022年２月期（2021年度）より更なるお客様満足度向上に向け『Ｉ3☆55 お客様の期待を超える組織体へ』を新ビジョンとした新中期経営計画を実現するため、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎの頭文字を取った『ＣＥＤ』をコンセプトとした事業展開を行ってまいります。人口減少やコロナ禍など生活環境が大きく変化する中で、人と人、人とペットの絆をプロデュースするマーケティング・デザイン・カンパニーとして『人とペットの共生』を実現してまいります。
また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図ってまいります。
昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、ペット業界のさらなる活性化、発展そして健全な成長に貢献していく方針であります。
(2）経営戦略等
経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行され、社会経済活動の正常化が一段と進むとともに、各種コストの上昇を背景とした価格改定による商品単価の上昇や猫の飼育頭数が再度増加に転じたことなどにより、市場規模の成長率は前年以上に良化いたしました。しかしながら、低価格・節約志向、犬の飼育頭数減少や生体の小型化などは依然継続しており、これらを主要因としてペット関連市場の成長率は再度鈍化するものと想定しております。また、物流コストの継続的な上昇や慢性的な人材不足による人件費の増加により、ローコストオペレーションの重要性が今まで以上に高まってきております。小売業様においても、同業他社との競争激化や企業再編などめまぐるしく経営環境が変化し、当社の基本戦略においても過去の延長線上にない新たな取り組みが急務となっております。これらの環境変化に対応する為、新中期経営計画では前回のＩ2（Ｉｎｓｐｉｒｅ・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）を基本にＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ（主導権をもって新たな事業に挑む）を追加した『Ｉ3☆55 お客様の期待を超える組織体へ』をビジョンに人材育成による基本戦略、新たな需要創造・市場創造による成長戦略に努めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディングカンパニーでありたいと考えております。
卸売事業を中心として、『世界一のペットカテゴリー企画会社を目指して』をコンセプトに、得意先様、仕入先様及び生活者の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高営業利益率の永続的成長を目指してまいります。
(4）経営環境及び対処すべき課題
今後の景気動向につきましては、国際情勢の不安定化、エネルギー資源・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。
こうした状況の下、2026年２月期を最終事業年度とする新中長期経営計画の実現に向け、「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンとする基本戦略を引き続き進めてまいります。
具体的には、持続的な収益獲得基盤の構築を目的とする子会社を含めた物流センターの移転を行うとともに、人的資本経営の一環として、本社事務所の移転や人財育成を目的とする社員への更なる投資を実施してまいります。
また、成長戦略としては、デジタル化社会での経営戦略として「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にし、世界に発信できるマーケティング・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客様をサポートしてまいります。
ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを向上させることに注力し、お客様満足度の更なる向上に取り組んでまいります。
株式会社Ｉ＆Ｉでは、オリジナル商品『シェルフ＆タワー ｗｉｔｈ Ｃａｔ』の販売促進強化とともに、『ＳｈａｒｅＺ（シェアーズ）』ブランドの拡大に努めてまいります。また、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、全ての人とペットが幸せに暮らせる社会「人とペットの真の共生」という企業理念を掲げ、行動規範やＥＣＨＯ Ｖｉｓｉｏｎを踏まえて事業を進めています。人とペットが共に暮らせる環境づくりのほか、人材づくりや環境への取り組みなどを重要な社会課題と捉えています。これからも人とペットがともに暮らせる環境づくりを目指し、事業を通して持続的な社会実現に貢献していきます。
(1）ガバナンス
当社グループでは、人とペットの真の共生の実現に向けた環境整備について環境負荷の低減などを含めたサステナビリティ課題への対応を重要課題と認識しています。そのため、グループのサステナビリティ課題への対応に向け取締役会の監督の下、サステナビリティ委員会やリスクマネジメント委員会などを設置していく体制整備を予定しております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長となりグループ全体のサステナビリティのリスク・機会および対応策の検討と、その進捗状況を管理し、年に２回、取締役会に対し定期的な報告を実施します。また、サステナビリティ委員会を支えるサステナビリティ推進部会が各グループ会社および各部門と連携を取り、具体的な対応策の取り組みのフォローなど進捗状況の管理をしていきます。
なお、全社にとってのマテリアリティについては、リスクマネジメント委員会で取り組むリスク管理なども踏まえサステナビリティ委員会において数年に一度、見直しを実施し、取締役会に付議、そこで決定していきます。
(2）戦略
当社グループでは、「人とペットの真の共生」という企業理念を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めています。当社グループでは、これらの実現に向けて事業成長を通して解決していくべき重要な課題として以下を想定、これらのリスクと機会を検討し、中期経営計画の実践を通して対応を進めていきます。なお、中期経営計画では、特にペット業界を取り巻く環境変化も踏まえて［透明性］［情報提供］［環境整備］を意識した事業展開を進めております。
| 重要な課題 | 説明 | リスク | 機会 | 対応 | 関連ＳＤＧｓ | ||||||||||
| １ | 人とペットが共生する社会の実現 | ・全ての人とペットが共に幸せに暮らせる環境整備 ・ペットが苦手な人も含めた幸福な社会づくり | ・ペットを取り巻く外部環境変化への対応遅延による市場の縮小、事業活動への批判 ・動物愛護法の改定による対応コスト増加 ・人口の減少 | ・積極的な情報開示、透明性の確保による競争優位性の向上 ・環境整備による市場拡大 ・サービス向上による飼い主の増加 | ・動物介在教育の実施 ・動物とのふれあいイベント（ペット王国等） ・ペットコンシェルジュ ・ＮＰＯ法人主催イベントの支援 | ||||||||||
| ２ | 人財の育成 | ・自ら課題を見つけ、既存の仕組みに囚われず、新たな価値を創造する人財の育成 | ・適切な対応をしない場合の労働生産性低下、人財流出、ビジネスチャンス逸失、健康関連費用増大 | ・人的資源、働き方改革推進による競争力強化 ・環境整備と育成によるイノベーションを創造する人財の確保 | ・役職、階級別研修の実施 ・人事制度の刷新 ・社外研修への参加 | ||||||||||
| ３ | 環境負荷の低減 | ・気候変動や資源問題など社会全体の課題に対して企業としての責任を果たす | ・炭素税による事業コスト増大 ・異常気象の激甚化によるサプライチェーンへの影響 ・生活者の意識変化 | ・低炭素、脱炭素の貢献する製品やサービスの積極的展開、取扱による需要の高まり、市場シェア拡大 ・サステナブル志向の新規顧客の獲得 | ・脱炭素に向けたアクション ・リサイクル原料、商品の優先的利用 ・商品廃棄削減への取り組み ・エシカル商品の取扱 | ||||||||||
| ４ | ステークホルダーとの連携 | ・ペットフード・用品の継続的な安定供給によりペットとの生活基盤を構築 | ・サプライチェーン上のサステナビリティリスクによる供給不安 | ・ステークホルダーとの緊密な連携による安定供給の実現 | ・災害が発生した地域へのペットフードや用品の優先または無償提供 ・ペットとの災害訓練 | ||||||||||
| ５ | ガバナンスの強化 | ・社会から信用・信頼される企業としてガバナンス・コンプライアンスを遵守 | ・意識欠如による各種コンプライアンス違反事例の発生 ・コーポレートガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続リスク、予期せぬ損失の発生 | ・コンプライアンスの徹底、役職員の意識向上による組織の活性化、信頼性向上 ・コーポレートガバナンスの継続的改善を通じた持続的な企業価値向上 | ・内部統制委員会やリスク管理委員会でのモニタリングを実施 ・内部統制報告書にて結果報告 | ||||||||||
なお、人材が企業にとって最も大切な経営資源であると認識しており、従業員の“働きがい”向上に資する取り組みについては以下のような視点から積極的に進めております。特に人材開発の点では、「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことでイノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」という目指す姿に向け一人ひとりの成長や多様な強みを発揮できるような教育機会の提供をはじめとした組織的な成長の場を提供していきます。
| 分野 | 主な取り組み | |
| 多様な人材の尊重と働き方改革 | 多様な人材の尊重 | 公正・公平な雇用条件と制度 キャリア採用 定年退職者の再雇用／障がい者の雇用 ほか |
| 働き方の改革 | 育児短時間勤務制度 時差出勤制度 ほか | |
| 人材開発・モチベーションの向上 | 充実した研修・教育プログラム キャリアプラン構築（社内ＦＡ制度、キャリアコース制度、社内公募制度） 目標設定研修 ほか | |
| 健康管理・健康増進 | 労働安全衛生委員会 メンタルヘルスケア ハラスメント研修 ほか | |
当社グループでは、内部統制委員会において毎年、事業推進上のリスクの洗い出しと検討を実施しています。サステナビリティ関連のリスクについては、今後、設置予定のサステナビリティ推進委員会とリスクマネジメント委員会が連携してサステナビリティに関するリスクの特定、評価、優先順位付けとその対応策についての検討を実施していきます。また、サステナビリティ委員会ではグループにおけるリスク・機会への対応状況の進捗管理を実施、状況を踏まえた見直しなども実施していきます。
なお、気候変動については温室効果ガス排出量などを指標として設定し、進捗状況の管理をしていきますが、気候変動が当社事業に与える影響は軽微とみており、現時点ではシナリオ分析は実施しておりません。改めて検討を深めていく予定です。 (4）指標・目標
当社グループでは、「人材の育成」のうち特に多様な人材の尊重と働き方の改革にかかる指標については以下の指標を設定、進捗管理を行い進めてまいります。
| 指標 | 実績 |
|---|---|
| 女性従業員の割合 | 24.1％ |
| 男性の育児休業取得率 | 50.0％ |
| 研修時間（延べ研修時間合計） | 729時間 |
また、「人材の育成」での目標及び、他の取り組みについての指標・目標はサステナビリティ委員会など設置後に改めて検討、設定します。
環境負荷の指標の一つである温室効果ガス排出量については次年度、算定を行い、自社への影響度を勘案した上で指標、目標の設定などを実施する予定です。
(5）人的資本への取組
当社グループでは従業員個人の成長が企業の発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、適材適所で持てる能力を最大限に発揮できる制度の整備や自主活力にあふれた社風の創出に取り組んでいます。
① 人材戦略の基本的な考え方
当社グループが人材育成を通じて目指す姿は「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことで、イノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」です。「自走できる人材」となるため、各自に期待する役割・職務行動を、役割等級の等級要件や職務行動を評価項目として明示し、それぞれが上位等級を見据えた成長に繋がるよう、チャレンジングな業務課題や教育機会を提供してまいります。
② チャレンジを促す仕組み
当社グループでは「自立・自律」「挑戦」「変革」をキーワードとし、「自走する圧倒的なオーナーシップをもつ人財を創る」ことを目的とした人事制度を2023年４月に改正いたしました。この制度では職掌に応じた能力・役割に基づいた評価項目を定めるとともに、個人のキャリアプランやライフプランに応じたキャリアコースを選択できる仕組みを導入いたしました。
また、人事制度と連動した研修体系を構築することで、個人のキャリアパスを支援する制度を構築しております。
《キャリア支援制度》
●社内ＦＡ制度（自己申告制度）（全従業員が対象 年１回）
希望する勤務地や職種、部署を申請できる制度。中長期のキャリアプランや能力開発の取り組みを上司・部下間で共有し、人材育成に活用する制度です。
●キャリアコース転換制度
業務経験を積むことによって仕事の適性が変化した場合やライフイベントに大きな節目があった場合に、自らのキャリアプランを描き直しながら、働き方や役割を選択できる制度です。
●社内公募制度
自ら手を挙げることにより、希望する部署やプロジェクトに就けるチャンスを増やす制度です。社内公募制度では、会社が随時定める「特定ポジション」について、希望候補者を公募し、書類や面接による審査・決定を行います。
≪教育研修プログラム≫
| 分類 | プログラム名 |
|---|---|
| 入社前／後研修 | 内定者研修、内定者フォロー研修、中途入社者研修 |
| 階層別研修 | 新入社員研修、新入社員フォロー研修、新任主任研修、新任主査研修、新任主幹研修 新任管理職研修、新任部門長研修、次世代経営者候補育成研修 |
| 職種別研修 | 営業職研修、物流職研修、事務職研修 |
| 目的別研修 | ビジネススキル（各種）研修、考課者研修、ハラスメント研修、 メンタルヘルス研修、キャリアデザイン研修、ライフプラン研修 |
※ 2023年９月からｅラーニングサービス『エコースタディー』を導入、マルチデバイスにて「いつでも」「どこでも」「何度でも」学ぶことができるツールとして教育研修に活用しています。
③ ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループは、国籍・民族・人種・思想・宗教・性別・性的指向・障害・年齢・社会的身分によって差別することなく、従業員同士が多様な価値観を認め合い、個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できることが大切であると考えています。多様な働き方やライフプランを尊重し、「時差出勤制度」や「育児短時間勤務制度」などの整備・拡充を推進しています。
その上で、当社は中長期的に当社を支える人材と高度なスキルや専門性を有する人材の確保を目的として、新卒採用やキャリア採用も積極的に進めており、社内では習得できない「職務経験」「スキル・知識」「能力」を備えた人材を柔軟かつスピーディーに採用できる体制を整えています。また、定年退職者の高いスキルや豊富な経験を十分に活用するとともに、働きがいを持って勤務してもらうことを目的に「定年退職者を対象とした継続雇用制度」も整備しております。この制度ではフルタイム勤務の形態で再雇用する契約に加え、出勤日や勤務時間などが調整できる個別契約型を準備し、最長67歳まで契約延長可能としております。2024年２月現在34名が制度を活用しております。
④ 健康管理・健康増進施策について
当社グループは競争力を維持し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要であると認識し、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断やメンタルヘルスケアなどを実施し、安全で働きやすい職場環境づくりを進めております。
メンタルヘルスケアについては外部の専門機関と提携した従業員支援プログラム制度（ＥＡＰ）を導入し、当社専用の相談窓口の設置により、不調者の早期発見とともに、相談しやすい環境を整備しています。その他、新入社員研修や新任管理職研修においてメンタルヘルス研修を毎年実施しています。また、従業員が51人以上の事業所では産業医と連携しながら従業員面談などを実施し、フィジカル、メンタルの両面から従業員をサポートしています。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 災害危機等について
当社グループは、全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。
また、コンピュータシステムにおきましては、自然災害やコンピュータウイルスの侵入等により壊滅的な損害を被った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。
当社グループは、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を整備し運用しておりますが、これらの被害に伴う復旧が長期化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ペットフードの安全性について
近年、外国産牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、消費者の「安心・安全」に対する要求が一段と高まっております。
当社グループは、取扱い商品の賞味期限管理をはじめとして、安全性に関する在庫管理を徹底しておりますが、これらの問題によりペットフードの生産、流通に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引条件の大幅な変更について
当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業が全体売上高の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の引き上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行する場合があります。
当社グループは、取引先の「お客様満足度ＮＯ．１」に繋がる事業活動に注力しておりますが、これらのことが想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 債権の貸倒れについて
当社グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、Ｍ＆Ａなどによりさらに競争が激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。従来から当社グループにおきましては、取引信用保険に加入するなど与信管理には十分留意しておりますが、不測の事態により取引先に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ペット生体の需給動向について
当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業を主業としておりますので、ペット生体の数の増減によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことに伴い、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、物価の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、犬の飼育頭数減少、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、人手不足による人件費増加に加え電気代や配送費など様々なコスト上昇が継続しており、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。
こうした状況の下、2024年２月期は「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンとする新中長期経営計画の折り返しとなる３年目であり、「基本の徹底」によるローコストオペレーションに加え、「成長戦略」としては、デジタル化社会での経営戦略として「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にし、世界に発信できるマーケティング・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客様をサポートしてまいりました。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、営業本部をヘッドクオーターとする本部制を更に強化するとともに、単品管理の徹底による安定した利益の創出、物流センターの運営や配送ルートなどの見直しによる物流コストの抑制を積極的に進め、更なる利益改善に取り組んでまいりました。
イベント事業につきましては、『みんな大好き！！ペット王国2023』を2023年５月３日から４日にかけて開催いたしました。コロナ禍により2020年・2021年と休止しておりましたが今回で開催17回目を迎え、動員数では２日間で約４万人に達する一大イベントにまで成長し、ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験出来る『人とペットのふれあいの場』を提供するイベントとして多くの生活者様にご来場頂いております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、「ペットオーナーの悩みに寄り添えるお店」をコンセプトに店舗開発事業におけるサービスレベルの向上に取り組み、管理店舗数は254店舗となっております。商品開発事業では既存商品の拡販に努めてまいりました。
また、株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みにより、卸売事業の販売促進企画に注力するとともにペッツバリュー株式会社から一部機能を移管した商品開発事業部では、「あ！これいいね。」をコンセプトとした今までにない価値を提案する商品開発に注力し、2024年２月22日に『シェルフ＆タワー ｗｉｔｈ Ｃａｔ』の販売を開始いたしました。今回販売したオリジナル商品は、人とペットが快適に共生（Ｓｈａｒｅ）することで絆（ｋｉＺｕｎａ）を深め、幸せがずっと（Ｚｕｔｔｏ）続くことを願う『ＳｈａｒｅＺ（シェアーズ）』ブランド商品の第一弾となります。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、価格改定による商品単価の上昇、ライフステージや機能性に着目した高付加価値商材の拡大などにより、1,074億６百万円（前期比10.8％増）となりました。また、営業利益については、単品管理の更なる徹底による売上総利益の改善、配送ルートの見直しや不動・滞留在庫の削減による適正在庫での運用など物流コスト抑制を目的とした活動を継続し、17億１千９百万円（前期比100.4％増）となりました。
経常利益は17億４千５百万円（前期比94.5％増）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失を８千３百万円計上したことなどにより、12億１千３百万円（前期比105.6％増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億５千６百万円増加し、335億２千３百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億７千１百万円、受取手形及び売掛金が12億５千６百万円、商品が１億３百万円、投資有価証券が１億１千万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円増加し、228億８千１百万円となりました。これは、主に短期借入金が５億円、賞与引当金が１億５百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が11億７千６百万円、未払金が１億７千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億５千８百万円増加し、106億４千２百万円となりました。これは、主に利益剰余金が10億５千万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億７千１百万円増加し（前期は５千５百万円の増加）、40億６千万円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが５千９百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが７億６千４百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが11億９千５百万円の収入超過となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は11億９千５百万円となりました（前期は７億５千６百万円の収入超過）。これは、主に売上債権の増加額12億５千６百万円、賞与引当金の減少額１億５百万円、棚卸資産の増加額１億２百万円があったものの、税金等調整前当期純利益16億６千７百万円を計上したこと、仕入債務の増加額11億８千１百万円、未払金の増加額１億６千１百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は５千９百万円となりました（前期は４千７百万円の支出超過）。これは、主に保険積立金の解約による収入９千２百万円があったものの、保証金の差入れによる支出１億１百万円、無形固定資産の取得による支出２千５百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は７億６千４百万円となりました（前期は６億５千３百万円の支出超過）。これは、主に短期借入金の純減額５億円、配当金の支払額１億６千２百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に販売実績を記載しております。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | ||
| 金額（千円） | 構成比（％） | 前年同期比（％） | |
| ペットフード | |||
| ドッグフード | 15,012,731 | 14.0 | 116.7 |
| キャットフード | 33,357,169 | 31.1 | 119.4 |
| スナックフード | 30,053,980 | 28.0 | 110.0 |
| 鳥・小動物・観賞魚等フード | 3,377,153 | 3.1 | 98.7 |
| 小計 | 81,801,033 | 76.2 | 114.3 |
| ペット用品 | |||
| 犬・猫用品 | 21,802,467 | 20.3 | 103.7 |
| その他用品 | 3,405,981 | 3.2 | 85.6 |
| 小計 | 25,208,448 | 23.5 | 100.8 |
| その他 | 397,291 | 0.3 | 96.1 |
| 合計 | 107,406,772 | 100.0 | 110.8 |
（注）総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
ｄ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | ||
| 金額（千円） | 構成比（％） | 前年同期比（％） | |
| ペットフード | |||
| ドッグフード | 13,478,775 | 14.2 | 116.4 |
| キャットフード | 30,057,611 | 31.6 | 118.5 |
| スナックフード | 26,361,143 | 27.7 | 110.4 |
| 鳥・小動物・観賞魚等フード | 2,895,946 | 3.0 | 98.5 |
| 小計 | 72,793,475 | 76.5 | 114.2 |
| ペット用品 | |||
| 犬・猫用品 | 19,335,928 | 20.3 | 104.5 |
| その他用品 | 2,781,902 | 3.0 | 84.1 |
| 小計 | 22,117,830 | 23.3 | 101.4 |
| その他 | 197,891 | 0.2 | 98.7 |
| 合計 | 95,109,196 | 100.0 | 110.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等
（売上高）
売上高は前期と比べ104億５千１百万円（10.8％）増加し、1,074億６百万円となりました。これは主に猫の飼育頭数が増加に転じるとともに、キャットフード市場における機能性や安全性を追求した高付加価値フードの売上が好調に推移したこと、また、前期に引き続き価格改定による商品単価が上昇したことによるものであります。
（売上総利益）
売上総利益は前期と比べ12億３千４百万円（11.0％）増加し、124億２千５百万円となりました。これは主にキャットフードやスナックフードなどの売上高が好調であったことによるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は前期と比べ３億７千２百万円（3.6％）増加し、107億５百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴う物流コストなどの変動費が増加したことによるものであります。
（営業利益）
営業利益は前期と比べ８億６千１百万円（100.4％）増加し、17億１千９百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益においては受取保険金が前期と比べ１千５百万円減少したこと、また、営業外費用が前期より１百万円増加したこと等により、前期と比べ１千４百万円減少しました。
（経常利益）
経常利益は前期と比べ８億４千７百万円（94.5％）増加し、17億４千５百万円となりました。
（特別損益）
特別損益においては投資有価証券評価損を４千１百万円、事務所移転費用を４千１百万円それぞれ計上したものの、投資有価証券売却益を６百万円計上し、災害による損失が１千８百万円減少したこと等により、前期と比べ５千７百万円減少しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ６億２千３百万円（105.6％）増加し、12億１千３百万円となりました。
（売上高営業利益率）
売上高営業利益率は前期と比べ0.7ポイント増加し1.6％となりました。
（ＲＯＥ（自己資本当期純利益率））
ＲＯＥは前期と比べ5.7ポイント増加し12.0％となりました。
ｂ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、主に物流設備投資及び情報システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入又は長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32億８千６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は40億６千万円となっております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
５【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、重要な設備投資及び重要な設備の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
（2024年２月29日現在）
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及 び構築 物 (千円) | 機械装 置及び 運搬具 (千円) | 工具、 器具及 び備品 (千円) | 土地 （千円） （面積㎡） | リース 資産 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 西宮本社 (兵庫県西宮市) | 統括業務設備 配送設備 | 37,337 | － | 1,139 | 220,500 (2,321.56) | 40,048 | 299,026 | 61 (7) |
| 大阪本社 (大阪市淀川区) | 事務所設備 | 37,561 | － | 2,867 | － | 2,888 | 43,317 | － (－) |
| 東京本社 (川崎市幸区) | 事務所設備 | 22,204 | － | 391 | － | － | 22,595 | 24 (1) |
| 札幌支店 (北海道石狩市) | 事務所設備 配送設備 | 26,955 | － | 1,957 | 170,460 (6,700.00) | 1,622 | 200,995 | 14 (40) |
| 東北支店 (宮城県登米市) | 事務所設備 配送設備 | 6,554 | － | 1,114 | － | 936 | 8,604 | 16 (29) |
| 関東支店 (埼玉県三郷市) | 事務所設備 | 344 | － | 0 | － | 3,855 | 4,199 | 33 (4) |
| 関東支店横浜オフィス (横浜市瀬谷区) | 事務所設備 | 11,596 | － | 0 | 105,074 (725.78) | － | 116,670 | 13 (2) |
| 名古屋支店 (名古屋市港区) | 事務所設備 配送設備 | 1,311 | － | 96 | － | － | 1,408 | 9 (10) |
| 関西支店 (兵庫県西宮市) | 事務所設備 | － | － | － | － | － | － | 15 (5) |
| 四国支店 (香川県綾歌郡宇多津町) | 事務所設備 配送設備 | 20,230 | 0 | 574 | － | － | 20,804 | 10 (67) |
| 広島支店 (広島県山県郡北広島町) | 事務所設備 配送設備 | 30,080 | － | 226 | 98,861 (5,533.06) | 936 | 130,104 | 22 (40) |
| 福岡支店 (福岡県糟屋郡宇美町) | 事務所設備 配送設備 | 309 | － | 461 | － | － | 771 | 16 (6) |
| 仙台物流センター (仙台市泉区) | 事務所設備 配送設備 | 862 | － | － | － | 468 | 1,330 | 7 (39) |
| 厚木物流センター (神奈川県厚木市) | 事務所設備 配送設備 | － | － | － | － | 468 | 468 | 5 (1) |
| 野田物流センター (千葉県野田市) | 事務所設備 配送設備 | 31 | － | － | － | 468 | 499 | 1 (1) |
| 柏物流センター (千葉県柏市) | 配送設備 | － | － | － | － | － | － | － (1) |
| 佐野物流センター (栃木県栃木市) | 事務所設備 配送設備 | 41 | － | － | － | 468 | 509 | 4 (3) |
| 岩槻物流センター (さいたま市岩槻区) | 事務所設備 配送設備 | － | － | － | － | － | － | 5 (4) |
| 小牧物流センター (愛知県小牧市) | 事務所設備 配送設備 | － | － | － | － | 468 | 468 | 2 (5) |
| 羽島物流センター (岐阜県羽島市) | 事務所設備 配送設備 | － | － | － | － | － | － | 1 (0) |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及 び構築 物 (千円) | 機械装 置及び 運搬具 (千円) | 工具、 器具及 び備品 (千円) | 土地 （千円） （面積㎡） | リース 資産 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 荒尾物流センター (愛知県東海市) | 事務所設備 配送設備 | － | － | － | － | － | － | 1 (0) |
| 八尾物流センター (大阪府八尾市) | 事務所設備 配送設備 賃貸設備 | 73,330 | － | 6,482 | 275,761 (2,501.83) | － | 355,574 | 6 (67) |
| 和泉物流センター (大阪府和泉市) | 事務所設備 配送設備 | 49 | － | 0 | － | － | 49 | 3 (3) |
| 泉北物流センター (大阪府泉大津市) | 事務所設備 配送設備 | － | － | － | － | － | － | 2 (2) |
| 鳴尾浜物流センター (移転前) (兵庫県西宮市) | 事務所設備 配送設備 | 0 | 0 | 0 | － | 0 | 0 | 5 (46) |
| 鳴尾浜物流センター (移転後) (兵庫県西宮市) | 事務所設備 配送設備 賃貸設備 | 2,834 | － | － | － | － | 2,834 | － (－) |
| 撫川物流センター (岡山県岡山市) | 事務所設備 配送設備 | － | － | － | － | － | － | 2 (5) |
| 熊本物流センター (熊本市南区) | 事務所設備 配送設備 | － | － | 0 | － | 468 | 468 | 3 (1) |
| エコーペットビジネス総合学院 (兵庫県尼崎市) | 事務所設備 学校設備 | 27 | － | 8,249 | － | － | 8,277 | 2 (30) |
（注）１．当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．2024年４月に鳴尾浜物流センターは同一市内で移転しております。
３．上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。年間賃借料は864,410千円であります。賃借している土地の面積は93,184.60㎡、建物は79,910.23㎡であります。
４．八尾物流センターの一部を、連結子会社である株式会社Ｉ＆Ｉに賃貸しており、年間の賃貸料の総額は1,680千円であります。
５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
６．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
| 名称 | 台数 | リース期間 | 年間リース料（千円） |
|---|---|---|---|
| コンピュータ等 | 485台 | ３年間 | 67,184 |
| ＯＡ機器 | 80台 | ５年間 | 6,059 |
| 車両運搬具 | 171台 | ４年間 | 85,715 |
(2）国内子会社
記載すべき主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社は以下のとおり、固定資産の売却を予定しております。
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 期末帳簿価額 (千円) | 売却予定年月 |
| 西宮本社 (兵庫県西宮市) | 土地 | 220,500 | 2024年６月 |
| 建物及び構築物 | 37,337 | ||
| 工具、器具及び備品 | 868 | ||
| 合計 | 258,706 | － | |
（注）当連結会計年度末において引渡未了であります。したがって、上記期末帳簿価額は、連結財務諸表残高及び２主要な設備の状況（1）提出会社における2024年２月29日時点の西宮本社に係る帳簿価額に含まれております。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2024年２月29日） | 提出日現在発行数（株） （2024年５月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,036,546 | 6,036,546 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,036,546 | 6,036,546 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2007年３月１日～ 2008年２月29日 （注） | 13,800 | 6,036,546 | 4,498 | 1,988,097 | 4,498 | 1,931,285 |
（注）新株予約権の権利行使によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2024年２月29日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 9 | 29 | 54 | 41 | 12 | 3,715 | 3,860 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 2,194 | 1,799 | 17,977 | 3,414 | 71 | 34,858 | 60,313 | 5,246 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 3.64 | 2.98 | 29.81 | 5.66 | 0.12 | 57.79 | 100.00 | － |
（注）１．「株主数」の「計」の欄には、単元未満株式のみ所有の株主の数717人は含めておりません。
２．自己株式70,445株は、「個人その他」に704単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2024年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１番１号 | 1,105 | 18.52 |
| 高橋 一彦 | 兵庫県芦屋市 | 380 | 6.38 |
| エコートレーディング共栄会 | 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号 | 317 | 5.31 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 220 | 3.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 147 | 2.47 |
| ティーアール株式会社 | 兵庫県芦屋市上宮川町１番１－803号 | 129 | 2.16 |
| 高橋 明裕 | 兵庫県芦屋市 | 100 | 1.68 |
| 新沼 吾史 | 東京都新宿区 | 95 | 1.59 |
| 山下 良久 | 大阪市中央区 | 73 | 1.24 |
| 豊田 実 | 東京都世田谷区 | 64 | 1.08 |
| 計 | － | 2,632 | 44.12 |
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 34千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 70,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,960,900 | 59,609 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,246 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,036,546 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 59,609 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | |||||
| エコートレーディング株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号 | 70,400 | － | 70,400 | 1.17 |
| 計 | － | 70,400 | － | 70,400 | 1.17 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年１月11日）での決議状況 （取得期間 2024年１月12日～2024年１月12日） | 60,000 | 82,800,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 60,000 | 82,800,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。ただし、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 70,445 | － | 70,445 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は経営の根幹を成す株主様からのご支援を得ること、そしてそのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継続的な利益配分を行なうことが非常に重要な経営課題であると認識しております。
また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。
以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置き、連結配当性向30％以上を目標としながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせていただきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の中間配当につきましては、１株当たり14円を実施いたしました。期末配当につきましては、当期業績、財務状況及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通配当金14円に特別配当金５円を加えた１株当たり19円といたしました。なお、中間配当と合わせた年間配当につきましては、１株当たり33円となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える営業・物流・内部管理体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2023年10月６日 | 84,365 | 14 |
| 取締役会決議 | ||
| 2024年５月22日 | 113,355 | 19 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業経営の基本姿勢として、先ず企業倫理ありきであり、企業市民として、法令その他の社会的規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ステークホルダ－に対して、健全で透明性の高い経営を遂行することにより企業価値を高めることが、非常に重要且つ恒久的な経営上の課題であり、これを追求し続けることが、企業の責務であり、延いては企業の発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具現化するための経営システムの在り方と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が独立性を維持しながら取締役の業務執行を監査・監督しております。また、当社は、執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定責任と業務遂行責任とを明確にしております。
取締役会は、５名の取締役（監査等委員を除く）及び３名の監査等委員である取締役で構成され、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月最低１回開催しておりますが、臨時取締役会も必要に応じて開催しております。議長は、代表取締役社長 豊田 実が務めております。その他の構成員は、常務取締役 梅澤広次、取締役 小野善治、取締役 加藤幸久、社外取締役 品田文隆、取締役（監査等委員（常勤）） 平藤丈征、社外取締役（監査等委員） 古西 豊及び古川幸伯であります。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月開催しております。各監査等委員は取締役会の他、会計監査人との会議に出席し、取締役の職務の執行につき厳正な監視を行っております。議長は取締役（監査等委員（常勤）） 平藤丈征が務めております。その他の構成員は、社外取締役（監査等委員） 古西 豊及び古川幸伯であります。
内部監査室は、社長直轄の部門として設置され、概ね２名にて定期的に内部統制の状況などを含め業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するとともに、全取締役及び執行役員に内部監査報告書を送付し、業務改善に繋げております。
当社の企業統治体制の概要図は、次のとおりであります。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、少数の常勤取締役による迅速な意思決定、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役で構成される監査等委員会による経営の監査・監督、業務遂行責任を明確にされた執行役員による事業の推進が可能であることから当該企業統治の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に対応して随時更新し、維持・改善しております。
なお、これらは当社の子会社の業務の適正を確保することも含まれております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、人事総務部、経理部、財務部、経営戦略室などの管理部門が中心となって、リスクの発生可能性が高いと想定されることにつきまして適宜対応しております。また、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を当社グループ全体で構築し、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の内容に適合した迅速な対応を行い、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を当社グループ全体で整備することに努めております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続を定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行っております。また、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査を実施しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、28,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、有限責任監査法人トーマツが責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることになります。
ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合、被保険者が犯罪行為、不正行為、詐欺行為を行った場合、被保険者が法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為の場合には填補の対象としないこととしております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｉ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ｊ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｋ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｌ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数（出席率） |
|---|---|---|
| 高橋 一彦 | ３回 | ３回（100％） |
| 豊田 実 | 13回 | 13回（100％） |
| 梅澤 広次 | 13回 | 13回（100％） |
| 小野 善治 | 10回 | 10回（100％） |
| 加藤 幸久 | 10回 | 10回（100％） |
| 品田 文隆 | 13回 | 12回（92.3％） |
| 平藤 丈征 | 13回 | 13回（100％） |
| 古西 豊 | 13回 | 13回（100％） |
| 古川 幸伯 | 13回 | 12回（92.3％） |
（注）１．高橋一彦は、2023年５月24日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。
２．小野善治、加藤幸久は、2023年５月24日開催の第52回定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
・予算及び中期経営計画
・重要な投資案件
・四半期決算
・人的資本関連
その他、業務担当取締役の業務執行状況、当社株式の状況などについて報告を行っております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 豊田 実 | 1955年９月19日生 | 2012年10月 日清製粉プレミックス株式会社入社 2015年１月 当社入社 2015年３月 当社経営改革本部長 2015年５月 当社取締役副社長兼経営改革本部長 2016年３月 当社代表取締役社長（現任） 2018年４月 株式会社Ｉ＆Ｉ（株式会社ケイ・スタッフより商号変更）代表取締役社長（現任） 2023年４月 株式会社ペットペット代表取締役社長（現任） | 2012年10月 | 日清製粉プレミックス株式会社入社 | 2015年１月 | 当社入社 | 2015年３月 | 当社経営改革本部長 | 2015年５月 | 当社取締役副社長兼経営改革本部長 | 2016年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | 2018年４月 | 株式会社Ｉ＆Ｉ（株式会社ケイ・スタッフより商号変更）代表取締役社長（現任） | 2023年４月 | 株式会社ペットペット代表取締役社長（現任） | (注)２ | 64 | ||||||
| 2012年10月 | 日清製粉プレミックス株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 当社経営改革本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社取締役副社長兼経営改革本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 株式会社Ｉ＆Ｉ（株式会社ケイ・スタッフより商号変更）代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 株式会社ペットペット代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 営業本部長 兼支店統括部長 | 梅澤 広次 | 1971年１月５日生 | 1994年４月 当社入社 2021年３月 当社常務執行役員営業本部長兼支店統括部長 2022年５月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼支店統括部長 2023年３月 ペッツバリュー株式会社代表取締役社長（現任） 2023年５月 当社常務取締役営業本部長兼支店統括部長（現任） | 1994年４月 | 当社入社 | 2021年３月 | 当社常務執行役員営業本部長兼支店統括部長 | 2022年５月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長兼支店統括部長 | 2023年３月 | ペッツバリュー株式会社代表取締役社長（現任） | 2023年５月 | 当社常務取締役営業本部長兼支店統括部長（現任） | (注)２ | － | ||||||||||
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 当社常務執行役員営業本部長兼支店統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長兼支店統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | ペッツバリュー株式会社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社常務取締役営業本部長兼支店統括部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 経営戦略室長 兼経理・システム本部長 | 小野 善治 | 1975年11月15日生 | 2001年５月 司法書士・行政書士 川村事務所入所 2003年５月 当社入社 2016年３月 当社経理財務本部経理財務部長 2017年３月 当社経営戦略室長 2020年３月 当社執行役員経営戦略室長 2021年３月 当社執行役員経営戦略室長兼経理・システム本部副本部長 2021年10月 当社執行役員経営戦略室長兼経理財務本部副本部長 2022年３月 当社常務執行役員経営戦略室長兼経理財務本部長 2023年５月 当社取締役常務執行役員経営戦略室長兼経理財務本部長 2024年３月 当社取締役常務執行役員経営戦略室長兼経理・システム本部長（現任） | 2001年５月 | 司法書士・行政書士 川村事務所入所 | 2003年５月 | 当社入社 | 2016年３月 | 当社経理財務本部経理財務部長 | 2017年３月 | 当社経営戦略室長 | 2020年３月 | 当社執行役員経営戦略室長 | 2021年３月 | 当社執行役員経営戦略室長兼経理・システム本部副本部長 | 2021年10月 | 当社執行役員経営戦略室長兼経理財務本部副本部長 | 2022年３月 | 当社常務執行役員経営戦略室長兼経理財務本部長 | 2023年５月 | 当社取締役常務執行役員経営戦略室長兼経理財務本部長 | 2024年３月 | 当社取締役常務執行役員経営戦略室長兼経理・システム本部長（現任） | (注)２ | 1 |
| 2001年５月 | 司法書士・行政書士 川村事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 当社経理財務本部経理財務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 当社経営戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社執行役員経営戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 当社執行役員経営戦略室長兼経理・システム本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社執行役員経営戦略室長兼経理財務本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 当社常務執行役員経営戦略室長兼経理財務本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社取締役常務執行役員経営戦略室長兼経理財務本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 当社取締役常務執行役員経営戦略室長兼経理・システム本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 人事総務本部長 兼教育事業部長 兼エコーペットビジネス総合学院学院長 | 加藤 幸久 | 1976年５月23日生 | 1999年４月 当社入社 2019年３月 当社教育事業部長 2020年３月 当社執行役員教育事業部長 2021年３月 当社執行役員人事総務本部副本部長兼教育事業部長兼エコーペットビジネス総合学院長 2021年５月 当社執行役員人事総務本部長兼教育事業部部長兼エコーペットビジネス総合学院学院長 2022年３月 当社常務執行役員人事総務本部長兼教育事業部長兼エコーペットビジネス総合学院学院長 2023年５月 当社取締役常務執行役員人事総務本部長兼教育事業部長兼エコーペットビジネス総合学院学院長（現任） | 1999年４月 | 当社入社 | 2019年３月 | 当社教育事業部長 | 2020年３月 | 当社執行役員教育事業部長 | 2021年３月 | 当社執行役員人事総務本部副本部長兼教育事業部長兼エコーペットビジネス総合学院長 | 2021年５月 | 当社執行役員人事総務本部長兼教育事業部部長兼エコーペットビジネス総合学院学院長 | 2022年３月 | 当社常務執行役員人事総務本部長兼教育事業部長兼エコーペットビジネス総合学院学院長 | 2023年５月 | 当社取締役常務執行役員人事総務本部長兼教育事業部長兼エコーペットビジネス総合学院学院長（現任） | (注)２ | － | ||||||
| 1999年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 当社教育事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社執行役員教育事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 当社執行役員人事総務本部副本部長兼教育事業部長兼エコーペットビジネス総合学院長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社執行役員人事総務本部長兼教育事業部部長兼エコーペットビジネス総合学院学院長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 当社常務執行役員人事総務本部長兼教育事業部長兼エコーペットビジネス総合学院学院長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社取締役常務執行役員人事総務本部長兼教育事業部長兼エコーペットビジネス総合学院学院長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 品田 文隆 | 1964年７月21日生 | 1988年４月 国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）入社 2017年３月 国分九州株式会社執行役員経営統括部長兼人事総務部長兼経理財務部長兼物流・システム部長兼福岡業務センター部長 2022年１月 国分グループ本社株式会社執行役員サプライチェーン統括部部長兼イノベーション推進部部長兼経営企画部部長 2022年５月 当社取締役（現任） 2023年１月 国分グループ本社株式会社執行役員サプライチェーン統括部長 2023年３月 国分グループ本社株式会社取締役常務執行役員経営統括本部副本部長兼サプライチェーン統括部長（経営企画部・人事総務部・物流統括部管掌）（現任） | 1988年４月 | 国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）入社 | 2017年３月 | 国分九州株式会社執行役員経営統括部長兼人事総務部長兼経理財務部長兼物流・システム部長兼福岡業務センター部長 | 2022年１月 | 国分グループ本社株式会社執行役員サプライチェーン統括部部長兼イノベーション推進部部長兼経営企画部部長 | 2022年５月 | 当社取締役（現任） | 2023年１月 | 国分グループ本社株式会社執行役員サプライチェーン統括部長 | 2023年３月 | 国分グループ本社株式会社取締役常務執行役員経営統括本部副本部長兼サプライチェーン統括部長（経営企画部・人事総務部・物流統括部管掌）（現任） | (注)２ | － | ||||
| 1988年４月 | 国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 国分九州株式会社執行役員経営統括部長兼人事総務部長兼経理財務部長兼物流・システム部長兼福岡業務センター部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 国分グループ本社株式会社執行役員サプライチェーン統括部部長兼イノベーション推進部部長兼経営企画部部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年１月 | 国分グループ本社株式会社執行役員サプライチェーン統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 国分グループ本社株式会社取締役常務執行役員経営統括本部副本部長兼サプライチェーン統括部長（経営企画部・人事総務部・物流統括部管掌）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) (常勤) | 平藤 丈征 | 1958年６月20日生 | 2002年５月 株式会社スギ薬局入社 2005年６月 当社入社 2011年７月 当社上席執行役員物流・システム本部長 2013年５月 当社取締役物流・システム本部長 2016年３月 当社取締役経営改革本部長 2017年３月 当社取締役兼ペッツバリュー株式会社代表取締役社長 2018年３月 当社取締役内部監査室管掌 2018年５月 当社取締役（監査等委員）（常勤）（現任） | 2002年５月 | 株式会社スギ薬局入社 | 2005年６月 | 当社入社 | 2011年７月 | 当社上席執行役員物流・システム本部長 | 2013年５月 | 当社取締役物流・システム本部長 | 2016年３月 | 当社取締役経営改革本部長 | 2017年３月 | 当社取締役兼ペッツバリュー株式会社代表取締役社長 | 2018年３月 | 当社取締役内部監査室管掌 | 2018年５月 | 当社取締役（監査等委員）（常勤）（現任） | (注)３ | 1 |
| 2002年５月 | 株式会社スギ薬局入社 | ||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 当社上席執行役員物流・システム本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 当社取締役物流・システム本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 当社取締役経営改革本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 当社取締役兼ペッツバリュー株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 当社取締役内部監査室管掌 | ||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 当社取締役（監査等委員）（常勤）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 古西 豊 | 1968年９月17日生 | 2000年４月 公認会計士登録 2003年10月 税理士登録 2003年11月 会計事務所開設（現在に至る） 2004年５月 当社監査役 2016年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2000年４月 | 公認会計士登録 | 2003年10月 | 税理士登録 | 2003年11月 | 会計事務所開設（現在に至る） | 2004年５月 | 当社監査役 | 2016年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)３ | － | ||||||
| 2000年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2003年11月 | 会計事務所開設（現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 古川 幸伯 | 1974年７月５日生 | 2000年４月 弁護士登録 2003年４月 藤木総合法律事務所パートナー 2009年５月 当社監査役 2012年９月 弁護士法人本町総合法律事務所代表社員（現在に至る） 2016年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2000年４月 | 弁護士登録 | 2003年４月 | 藤木総合法律事務所パートナー | 2009年５月 | 当社監査役 | 2012年９月 | 弁護士法人本町総合法律事務所代表社員（現在に至る） | 2016年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)３ | － | ||||||
| 2000年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 藤木総合法律事務所パートナー | ||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2012年９月 | 弁護士法人本町総合法律事務所代表社員（現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 67 | ||||||||||||||||||||
（注）１．品田 文隆、古西 豊及び古川 幸伯は、社外取締役であります。
２．2024年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社では、取締役の業務執行機能と意思決定・監督機能の分化を図り、経営責任と執行責任とを明確化すること等を目的として、2004年５月より執行役員制度を導入しております。執行役員は次の５名であります。
| 職名 | 氏名 |
|---|---|
| 常務執行役員 当社営業本部 チェーンストア統括部長 | 紅谷 憲治 |
| 執行役員 当社経理・システム本部 情報システム部長 | 大友 仁 |
| 執行役員 当社営業本部 支店統括部 関西支店長 | 中村 紀彦 |
| 執行役員 当社営業本部 支店統括部 関東支店長 | 有木 久雄 |
| 執行役員 当社経営戦略室長代理 | 岡田 雅宏 |
② 社外取締役（監査等委員を除く）の状況
当社の社外取締役（監査等委員を除く）は１名であります。
社外取締役品田 文隆氏は、当社のその他の関係会社であり、当社と営業上の取引がある国分グループ本社株式会社の取締役常務執行役員であります。
社外取締役品田 文隆氏は、国分グループ本社株式会社の取締役常務執行役員として、会社経営に関する専門的な知識や経験を有しており、当社の経営の意思決定及び業務執行状況の監督の強化を図ることができるものと考えております。
③ 監査等委員である社外取締役の状況
当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役古西 豊氏及び古川 幸伯氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役古西 豊氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識や経験を有しており、財務及び会計の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。社外取締役古川 幸伯氏は、弁護士として専門的な知識や経験を有しており、法律の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。
当社は、監査等委員である社外取締役を選任する基準を監査等委員会監査等規程に定めており、任期を全うすることが可能か、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能か、会社及び親会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等において独立性に問題がないか、公正不偏の態度を保持できるか、経営評価を行うことができるか等を勘案して、適格性を判断することとしております。
監査等委員である社外取締役の選任状況に関する考え方については、監査等委員会設置会社においては監査等委員は３名以上で、その過半数は社外取締役でなければならないという会社法の規定を遵守することを基本としております。また、会計や開示上の諸規則に精通した監査等委員が監査等委員会に１名以上在任する状況を維持する方針としております。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査等委員会監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。人事総務部、経理部及び財務部をはじめとする内部統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。監査等委員である社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その主たる内容等につき、必要に応じて、取締役会の開催前に常勤監査等委員より説明が行なわれております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社における監査等委員会の監査は、取締役（常勤監査等委員）１名及び社外取締役（監査等委員）２名が実施しております。監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等規程」に基づき、監査方針や監査計画を策定し、取締役会やその他の重要な会議に出席するとともに、代表取締役と定期的に会合をもち、適法性・妥当性を監査しております。また、期末には当期の重点監査事項を中心に実効性評価を行い、その結果を次期の監査方針、監査計画に反映させております。
なお、社外取締役（監査等委員）である古西 豊氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ．開催頻度
監査等委員会は、監査等委員全員が参加し、取締役会に先立ち開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては、13回開催しました。
ｃ．個々の監査等委員の出席状況
個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数（出席率） |
|---|---|---|
| 平藤 丈征 | 13回 | 13回（100％） |
| 古西 豊 | 13回 | 13回（100％） |
| 古川 幸伯 | 13回 | 13回（100％） |
ｄ．具体的な検討内容
当事業年度において、監査等委員会は主に次の事項について審議し、決定しております。
| 監査等委員会の組織・活動関連 | 監査等委員である取締役の選任議案に関する同意 |
| 監査等委員会議長及び特定監査等委員の選定 | |
| 監査基本計画書の策定 | |
| 監査報告書の作成 | |
| 取締役関連 | 取締役会の適法性、妥当性 |
| 競合取引・利益相反取引 | |
| 監査等委員以外の取締役の選任及び報酬に関する意見の決定 | |
| 会計監査関連 | 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告 |
| 会計監査人関連 | 会計監査人の報酬等に関する同意 |
| 会計監査人の再任の適否の決定 |
ｅ．常勤監査等委員の活動
常勤監査等委員は、経営会議等重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、各部門及び子会社への往査、期末決算監査等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室は概ね２名で構成されており、「内部監査規程」に基づき、内部統制の状況などを含め業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するとともに、業務改善に繋げております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち、相互に監査の実効性を高め効率的な監査が遂行できるように努めております。また、内部監査室は、人事総務部、経理部及び財務部をはじめとする内部統制部門と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、内部監査の実効性を高めるように努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
31年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 千原 徹也
指定有限責任社員 業務執行社員 須藤 英哉
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他22名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、独立性、監査の品質及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。その結果、適任と判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号（会計監査人の解任事由）に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人について評価を行っております。評価は、監査法人の独立性、専門性、監査の品質、監査報酬の水準・妥当性等を評価項目として監査法人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 30,800 | － | 31,700 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 30,800 | － | 31,700 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | － | － | － | 5,150 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | 5,150 |
（注）当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対す
る新規事業に関するアドバイザリーについての対価であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について特段の定めを設けておりませんが、監査日数等を勘案のうえ、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人について、前事業年度の監査実績の分析及び評価を行いました。また、監査計画と実績を対比し計画どおりに終了したことを確認しました。それらを踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りの相当性を審議し、会計監査人の監査報酬は妥当と認め同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主との価値共有を進めることができる報酬体系としております。
取締役の個人別の報酬については、各取締役の職責を勘案し適切な水準とすることとしております。
取締役の報酬は、基本報酬、株主総会決議に基づく賞与及び譲渡制限付株式報酬とし、監督機能を担う取締役の報酬は、その職務を勘案し基本報酬のみとしております。
ｂ．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、株主総会で決議された報酬額の限度内で、当社の業績や経済情勢等を勘案して、各取締役の職位ごとに、その職責に基づいて報酬テーブルを設定し、その範囲の中で個人別の報酬を決定することとしております。
ｃ．賞与に関する方針
当社の取締役の賞与は、各事業年度ごとに株主総会に付議し承認された金額としております。
当該賞与は、各取締役の担当部門の成果を反映して、個人別の賞与の金額を決定することとしております。
ｄ．業績連動報酬等に関する方針
該当事項はありません。
ｅ．非金銭報酬等に関する方針
当社の非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬としております。
当社の譲渡制限付株式報酬は、株主総会で決議された報酬額の限度内で、当社の業績やインセンティブを与えることが適切な時期等を勘案して、支給することとしております。
譲渡制限付株式報酬の金額は、基本報酬で設定された報酬テーブルの比率を基準として、個人別の金額を決定することとしております。
ｆ．報酬等の割合に関する方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬、株主総会決議に基づく賞与及び譲渡制限付株式報酬であるため、当該割合は定めておりません。
ｇ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬を付与する時期は、毎月としております。
賞与を付与する時期は、その支給に係る株主総会の決議を受けた後としております。
譲渡制限付株式報酬を付与する時期は、その支給にかかる取締役会の決議を受けた後としております。
ｈ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長豊田 実に対し各取締役の基本報酬の額、賞与の額及び譲渡制限付株式報酬の額の決定を委任しております。
委任した理由は、当社の業績を勘案し各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2016年５月25日開催の第45回定時株主総会において、月額30,000千円以内（うち社外取締役月額5,000千円以内）と決議いただいております。
なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとさせていただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名（うち社外取締役は１名）であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2024年５月22日開催の第53回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額70,000千円以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は、６名であります。
取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年５月25日開催の第45回定時株主総会において、月額10,000千円以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 譲渡制限付 株式報酬 | |||
| 取締役（監査等委員及び 社外取締役を除く。） | 161,238 | 81,238 | 80,000 | － | 5 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | 14,445 | 9,445 | 5,000 | － | 1 |
| 社外役員 | 6,000 | 6,000 | － | － | 2 |
（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の基本報酬には、2023年５月24日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．社外役員の基本報酬は、無報酬としている取締役１名を除いております。
３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）及び取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）の賞与は、2024年５月22日開催の第53回定時株主総会において付議いたしました「取締役（監査等委員である取締役を除く。）賞与支給の件」及び「監査等委員である取締役賞与支給の件」が承認可決されることを条件として、支給される役員賞与であります。
４．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
なお、当社は、「純投資目的である投資株式」を保有しないことを基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業活動における取引先との取引関係を強化することを目的として、中長期的な観点で、取引先の株式を保有する方針としております。ただし、事業環境等の変化等により保有する意義が低下した銘柄については、縮減することを方針としております。
当社は、毎年、個別銘柄ごとに、事業における取引内容を確認し、保有の合理性について検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 9 | 85,578 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 721,170 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 9,961 | 取引先持株会における買付による増加であります。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 6,002 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| コーナン商事㈱ | 79,026 | 78,165 | 取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。 | 無 |
| 332,305 | 247,784 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| Genky DrugStores㈱ | 12,719 | 12,585 | 取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。 | 無 |
| 85,092 | 51,033 | |||
| ㈱ツルハホールディングス | 4,400 | 4,400 | 取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 | 無 |
| 49,720 | 42,196 | |||
| ㈱オークワ | 54,214 | 51,400 | 取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。 | 無 |
| 45,919 | 44,975 | |||
| イオン㈱ | 10,000 | 10,000 | 取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 | 無 |
| 35,750 | 25,400 | |||
| ペットゴー㈱ | 36,000 | 36,000 | 取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 | 無 |
| 33,156 | 40,356 | |||
| ㈱ライフコーポレーション | 6,000 | 6,000 | 取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 | 無 |
| 23,100 | 16,590 | |||
| イオン九州㈱ | 5,291 | 4,971 | 取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。 | 無 |
| 16,880 | 11,225 | |||
| ウエルシアホールディングス㈱ | 5,908 | 5,626 | 取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。 | 無 |
| 16,696 | 16,761 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| アレンザホールディングス㈱ | 15,550 | 15,550 | 取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 | 無 |
| 16,607 | 15,316 | |||
| ＤＣＭホールディングス㈱ | 11,325 | 11,325 | 取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 | 無 |
| 16,330 | 12,989 | |||
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 8,481 | 7,999 | 取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。 | 無 |
| 14,834 | 11,110 | |||
| ㈱エンチョー | 11,738 | 11,146 | 取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。 | 無 |
| 11,128 | 11,536 | |||
| ㈱フジ | 5,583 | 5,187 | 取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。 | 無 |
| 10,551 | 9,213 | |||
| ㈱プラネット | 4,000 | 4,000 | 取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 | 無 |
| 4,924 | 4,952 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 5,000 | 5,000 | 取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 | 無 |
| 4,080 | 3,749 | |||
| ㈱関西フードマーケット | 2,640 | 2,640 | 取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 | 無 |
| 4,012 | 3,674 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| アークランズ㈱ | 47 | － | 取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。 | 無 |
| 80 | － |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,688,549 | 4,060,023 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 20,104,694 | ※１ 21,361,594 |
| 商品 | 3,098,894 | 3,202,098 |
| 貯蔵品 | 10,150 | 9,158 |
| 未収入金 | 2,454,549 | 2,475,355 |
| その他 | 60,607 | 63,489 |
| 貸倒引当金 | △15,477 | △16,836 |
| 流動資産合計 | 29,401,969 | 31,154,882 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,572,185 | 1,605,875 |
| 減価償却累計額 | △1,262,653 | △1,283,583 |
| 減損損失累計額 | △50,628 | △50,628 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 258,903 | ※２ 271,663 |
| 土地 | ※２ 870,658 | ※２ 870,658 |
| その他 | 173,536 | 202,469 |
| 減価償却累計額 | △111,771 | △124,930 |
| その他（純額） | 61,764 | 77,539 |
| 有形固定資産合計 | 1,191,325 | 1,219,861 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 56,362 | 81,078 |
| 無形固定資産合計 | 56,362 | 81,078 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 696,322 | 806,748 |
| その他 | 378,619 | 263,534 |
| 貸倒引当金 | △56,859 | △2,200 |
| 投資その他の資産合計 | 1,018,082 | 1,068,083 |
| 固定資産合計 | 2,265,771 | 2,369,024 |
| 資産合計 | 31,667,740 | 33,523,906 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,992,141 | 15,168,171 |
| 短期借入金 | ※２ 3,700,000 | ※２ 3,200,000 |
| 未払金 | 2,994,891 | 3,169,192 |
| 未払法人税等 | 365,898 | 280,408 |
| 賞与引当金 | 322,214 | 216,800 |
| 役員賞与引当金 | 43,000 | 85,000 |
| その他 | ※４ 382,520 | ※４ 466,370 |
| 流動負債合計 | 21,800,666 | 22,585,942 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 283,275 | 295,524 |
| 固定負債合計 | 283,275 | 295,524 |
| 負債合計 | 22,083,941 | 22,881,467 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,988,097 | 1,988,097 |
| 資本剰余金 | 1,944,862 | 1,945,372 |
| 利益剰余金 | 5,398,275 | 6,449,249 |
| 自己株式 | △447 | △83,247 |
| 株主資本合計 | 9,330,788 | 10,299,472 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 222,319 | 321,384 |
| その他の包括利益累計額合計 | 222,319 | 321,384 |
| 非支配株主持分 | 30,690 | 21,582 |
| 純資産合計 | 9,583,798 | 10,642,439 |
| 負債純資産合計 | 31,667,740 | 33,523,906 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |
| 売上高 | 96,955,316 | 107,406,772 |
| 売上原価 | 85,764,580 | 94,981,716 |
| 売上総利益 | 11,190,735 | 12,425,055 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 5,005,238 | 5,247,764 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7,006 | 1,358 |
| 報酬及び給料手当 | 2,328,665 | 2,421,750 |
| 賞与引当金繰入額 | 316,287 | 213,468 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 43,000 | 85,000 |
| 退職給付費用 | 31,705 | 30,796 |
| 福利厚生費 | 433,292 | 445,574 |
| 減価償却費 | 72,379 | 67,584 |
| 不動産賃借料 | 889,936 | 922,946 |
| その他 | 1,219,118 | 1,268,820 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,332,617 | 10,705,063 |
| 営業利益 | 858,118 | 1,719,992 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,923 | 1,405 |
| 受取配当金 | 12,274 | 13,721 |
| 業務受託料 | 27,226 | 25,910 |
| 受取保険金 | 15,286 | － |
| その他 | 22,840 | 27,010 |
| 営業外収益合計 | 80,551 | 68,047 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,633 | 22,555 |
| 手形売却損 | 4,556 | 5,110 |
| 電子記録債権売却損 | 7,944 | 8,557 |
| その他 | 4,140 | 6,650 |
| 営業外費用合計 | 41,275 | 42,873 |
| 経常利益 | 897,395 | 1,745,165 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 6,002 |
| 特別利益合計 | － | 6,002 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 41,877 |
| 事務所移転費用 | － | 41,864 |
| 災害による損失 | 18,500 | － |
| その他 | ※ 1,383 | ※ 50 |
| 特別損失合計 | 19,883 | 83,793 |
| 税金等調整前当期純利益 | 877,511 | 1,667,374 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 401,772 | 437,155 |
| 法人税等調整額 | △113,681 | 19,813 |
| 法人税等合計 | 288,091 | 456,968 |
| 当期純利益 | 589,420 | 1,210,405 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △991 | △3,272 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 590,411 | 1,213,678 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |
| 当期純利益 | 589,420 | 1,210,405 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,627 | 99,065 |
| その他の包括利益合計 | ※ △1,627 | ※ 99,065 |
| 包括利益 | 587,793 | 1,309,471 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 588,784 | 1,312,744 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △991 | △3,272 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,988,097 | 1,944,862 | 4,946,463 | △447 | 8,878,976 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △138,600 | △138,600 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 590,411 | 590,411 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 451,811 | － | 451,811 |
| 当期末残高 | 1,988,097 | 1,944,862 | 5,398,275 | △447 | 9,330,788 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 223,946 | 223,946 | 31,682 | 9,134,605 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △138,600 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 590,411 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,627 | △1,627 | △991 | △2,618 |
| 当期変動額合計 | △1,627 | △1,627 | △991 | 449,192 |
| 当期末残高 | 222,319 | 222,319 | 30,690 | 9,583,798 |
当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,988,097 | 1,944,862 | 5,398,275 | △447 | 9,330,788 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △162,704 | △162,704 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,213,678 | 1,213,678 | |||
| 自己株式の取得 | △82,800 | △82,800 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 509 | 509 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 509 | 1,050,974 | △82,800 | 968,683 |
| 当期末残高 | 1,988,097 | 1,945,372 | 6,449,249 | △83,247 | 10,299,472 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 222,319 | 222,319 | 30,690 | 9,583,798 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △162,704 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,213,678 | |||
| 自己株式の取得 | △82,800 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △5,835 | △5,326 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 99,065 | 99,065 | △3,272 | 95,793 |
| 当期変動額合計 | 99,065 | 99,065 | △9,108 | 1,058,641 |
| 当期末残高 | 321,384 | 321,384 | 21,582 | 10,642,439 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 877,511 | 1,667,374 |
| 減価償却費 | 72,655 | 67,849 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,006 | △88,300 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 246,846 | △105,413 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,000 | 42,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,198 | △15,126 |
| 支払利息 | 24,633 | 22,555 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △6,002 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 41,877 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,143,861 | △1,256,899 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | － | 97,474 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 15,962 | △102,211 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △40,639 | △21,620 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,644,238 | 1,181,895 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 152,248 | 161,030 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 31,992 | 32,114 |
| その他 | 56,789 | 8,205 |
| 小計 | 946,172 | 1,726,803 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,463 | 15,126 |
| 利息の支払額 | △24,617 | △22,393 |
| 法人税等の支払額 | △179,478 | △524,225 |
| 法人税等の還付額 | 496 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 756,037 | 1,195,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,500 | △15,988 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,925 | △25,768 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,369 | △9,961 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 47 | 5,660 |
| 差入保証金の差入による支出 | △17,546 | △101,813 |
| 差入保証金の回収による収入 | 9,484 | 1,387 |
| 保険積立金の積立による支出 | △686 | △114 |
| 保険積立金の解約による収入 | 14,695 | 92,853 |
| その他 | △7,370 | △5,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,171 | △59,514 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △5,326 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500,000 | △500,000 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △82,800 |
| 配当金の支払額 | △138,653 | △162,441 |
| その他 | △15,035 | △13,753 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △653,688 | △764,321 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 55,177 | 371,474 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,633,371 | 3,688,549 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,688,549 | ※ 4,060,023 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
ペッツバリュー株式会社
株式会社Ｉ＆Ｉ
株式会社ペットペット
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 －社
(2）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～31年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にペット関連商品を卸売販売しており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」5,755千円
は、「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券
の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△7,322千円は、「投資有価証券の売却による収入」47千円、「その他」△7,370千円として
組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3,079,344千円 | 3,484,273千円 |
| 売掛金 | 17,025,350千円 | 17,877,320千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 34,637千円 | 31,052千円 |
| 土地 | 220,500千円 | 220,500千円 |
| 計 | 255,137千円 | 251,552千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 820,000千円 | 820,000千円 |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 942,096千円 | 1,062,595千円 |
※４ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※ 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| その他（建物及び構築物） | 1,383千円 | 50千円 |
| その他（車両運搬具） | 0千円 | －千円 |
| その他（工具、器具及び備品） | 0千円 | 0千円 |
| 計 | 1,383千円 | 50千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △3,634千円 | 142,370千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整前 | △3,634千円 | 142,370千円 |
| 税効果額 | 2,007千円 | △43,304千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,627千円 | 99,065千円 |
| その他の包括利益合計 | △1,627千円 | 99,065千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,036,546 | － | － | 6,036,546 |
| 合計 | 6,036,546 | － | － | 6,036,546 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 10,445 | － | － | 10,445 |
| 合計 | 10,445 | － | － | 10,445 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 72,313 | 12 | 2022年２月28日 | 2022年５月26日 |
| 2022年10月７日取締役会 | 普通株式 | 66,287 | 11 | 2022年8月31日 | 2022年11月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 78,339 | 利益剰余金 | 13 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 |
当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,036,546 | － | － | 6,036,546 |
| 合計 | 6,036,546 | － | － | 6,036,546 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 10,445 | 60,000 | － | 70,445 |
| 合計 | 10,445 | 60,000 | － | 70,445 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月24日定時株主総会 | 普通株式 | 78,339 | 13 | 2023年2月28日 | 2023年5月25日 |
| 2023年10月6日取締役会 | 普通株式 | 84,365 | 14 | 2023年8月31日 | 2023年11月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月22日定時株主総会 | 普通株式 | 113,355 | 利益剰余金 | 19 | 2024年2月29日 | 2024年5月23日 |
（注）2024年５月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,688,549千円 | 4,060,023千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,688,549千円 | 4,060,023千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流センター設備（機械装置）、サーバー及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）、社用車(車両運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 17,756 | 98,256 |
| １年超 | 27,890 | 783,521 |
| 合計 | 45,647 | 881,777 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、主に仕入先に対する未収仕入割戻金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券(*2） | 568,865 | 568,865 | － |
| 資産計 | 568,865 | 568,865 | － |
当連結会計年度（2024年２月29日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券(*2） | 721,170 | 721,170 | － |
| 資産計 | 721,170 | 721,170 | － |
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 127,456 | 85,578 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,688,549 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 20,104,694 | － | － | － |
| 未収入金 | 2,454,549 | － | － | － |
| 合計 | 26,247,793 | － | － | － |
当連結会計年度（2024年２月29日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,060,023 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 21,361,594 | － | － | － |
| 未収入金 | 2,475,355 | － | － | － |
| 合計 | 27,896,972 | － | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 568,865 | － | － | 568,865 |
| 資産計 | 568,865 | － | － | 568,865 |
当連結会計年度（2024年２月29日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 721,170 | － | － | 721,170 |
| 資産計 | 721,170 | － | － | 721,170 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(自2022年３月１日 至2023年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年３月１日 至2024年２月29日)
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 514,677 | 186,719 | 327,957 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 514,677 | 186,719 | 327,957 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 54,188 | 63,183 | △8,995 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 54,188 | 63,183 | △8,995 | |
| 合計 | 568,865 | 249,903 | 318,961 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 127,456千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年２月29日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 662,103 | 190,712 | 471,390 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 662,103 | 190,712 | 471,390 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 59,067 | 69,125 | △10,057 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 59,067 | 69,125 | △10,057 | |
| 合計 | 721,170 | 259,838 | 461,332 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 85,578千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 6,002 | 6,002 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 6,002 | 6,002 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について41,877千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,705千円であります。
当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,796千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日） | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||||
| 貸倒引当金 | 13,766千円 | 5,824千円 | |||
| 賞与引当金 | 99,977千円 | 67,254千円 | |||
| 役員賞与引当金 | 13,149千円 | 25,993千円 | |||
| 未払事業税 | 25,445千円 | 26,020千円 | |||
| 棚卸資産評価損 | 4,024千円 | 3,784千円 | |||
| 未払役員退職慰労金 | 11,465千円 | －千円 | |||
| 従業員長期未払金 | 26,825千円 | 23,532千円 | |||
| 減損損失 | 1,244千円 | 1,244千円 | |||
| 減価償却超過額 | 1,781千円 | 1,438千円 | |||
| 資産除去債務 | 17,415千円 | 24,647千円 | |||
| 税務上の繰越欠損金（注) | 14,975千円 | 16,032千円 | |||
| その他 | 27,493千円 | 36,524千円 | |||
| 繰延税金資産小計 | 257,564千円 | 232,296千円 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △12,907千円 | △16,032千円 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △62,411千円 | △48,078千円 | |||
| 評価性引当額小計 | △75,319千円 | △64,111千円 | |||
| 繰延税金資産合計 | 182,245千円 | 168,185千円 | |||
| 繰延税金負債との相殺 | △102,692千円 | △151,744千円 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 79,552千円 | 16,440千円 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 前払労働保険料 | △961千円 | △26千円 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △96,642千円 | △139,947千円 | |||
| その他 | △5,088千円 | △11,777千円 | |||
| 繰延税金負債合計 | △102,692千円 | △151,751千円 | |||
| 繰延税金資産との相殺 | 102,692千円 | 151,744千円 | |||
| 繰延税金負債の純額 | －千円 | △6千円 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※) | 1,385 | 2,180 | 2,666 | 2,970 | 2,628 | 3,142 | 14,975 |
| 評価性引当額 | △1,385 | △2,180 | △2,666 | △2,970 | △2,628 | △1,075 | △12,907 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 2,067 | 2,067 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年２月29日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※) | 2,180 | 2,666 | 2,970 | 2,628 | － | 5,585 | 16,032 |
| 評価性引当額 | △2,180 | △2,666 | △2,970 | △2,628 | － | △5,585 | △16,032 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日） | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |||
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 0.3％ | |||
| 法人税等の税額控除 | △0.2％ | △4.7％ | |||
| 住民税均等割 | 2.6％ | 1.4％ | |||
| 評価性引当額の増減額 | △1.2％ | △0.7％ | |||
| 連結子会社との実効税率差異等 | 0.6％ | 0.4％ | |||
| その他 | △0.0％ | 0.1％ | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8％ | 27.4％ |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～36年と見積り、割引率は0.76％～2.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 43,397千円 | 56,949千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12,586千円 | 22,984千円 |
| 時の経過による調整額 | 966千円 | 666千円 |
| 期末残高 | 56,949千円 | 80,600千円 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） | |
|---|---|---|
| 契約負債(期首残高) | 34,176 | 29,574 |
| 契約負債(期末残高) | 29,574 | 22,855 |
契約負債は、主にペット関連教育事業において顧客から受領した授業料等の前受金に関するもので、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれており、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,574千円であります。
なお、当連結会計年度において、契約資産の発生はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| ドッグフード | キャットフード | スナックフード | 鳥・小動物・観賞魚等フード | 犬・猫用品 | その他用品 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 12,864,645 | 27,945,048 | 27,309,760 | 3,420,593 | 21,024,592 | 3,977,087 | 413,591 | 96,955,316 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| ドッグフード | キャットフード | スナックフード | 鳥・小動物・観賞魚等フード | 犬・猫用品 | その他用品 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 15,012,731 | 33,357,169 | 30,053,980 | 3,377,153 | 21,802,467 | 3,405,981 | 397,291 | 107,406,772 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 国分グループ本社㈱ | 東京都中央区 | 3,500,000 | 卸売業 | （被所有） 直接 18.3 | 役員の兼任 商品の仕入 | 商品の仕入 | 9,936,521 | 買掛金 | 1,703,838 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 国分グループ本社㈱ | 東京都中央区 | 3,500,000 | 卸売業 | （被所有） 直接 18.5 | 役員の兼任 商品の仕入 | 商品の仕入 | 10,916,648 | 買掛金 | 1,544,460 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,585円29銭 | 1,780円20銭 |
| １株当たり当期純利益 | 97円98銭 | 201円65銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 9,583,798 | 10,642,439 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | 30,690 | 21,582 |
| （うち非支配株主持分（千円）） | （30,690） | （ 21,582 ） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 9,553,107 | 10,620,857 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 6,026,101 | 5,966,101 |
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 590,411 | 1,213,678 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 590,411 | 1,213,678 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,026,101 | 6,018,724 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,700,000 | 3,200,000 | 0.5 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 11,033 | 21,951 | 1.9 | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 30,738 | 65,042 | 1.8 | 2025年～2034年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,741,771 | 3,286,994 | － | － |
（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 19,782 | 17,124 | 16,916 | 9,458 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 26,615,074 | 53,581,962 | 81,175,364 | 107,406,772 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 472,134 | 1,064,930 | 1,435,404 | 1,667,374 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 330,200 | 741,510 | 991,326 | 1,213,678 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 54.80 | 123.05 | 164.51 | 201.65 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 54.80 | 68.25 | 41.46 | 37.08 |
２【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,412,693 | 2,546,496 |
| 受取手形 | 279,886 | 343,570 |
| 電子記録債権 | 2,799,099 | 3,140,393 |
| 売掛金 | ※２ 16,648,780 | ※２ 17,509,304 |
| 商品 | 2,947,714 | 3,081,509 |
| 貯蔵品 | 5,715 | 5,154 |
| 前払費用 | 45,065 | 55,040 |
| 未収入金 | ※２ 2,021,364 | ※２ 2,008,156 |
| その他 | ※２ 20,789 | ※２ 8,980 |
| 貸倒引当金 | △15,376 | △16,732 |
| 流動資産合計 | 27,165,732 | 28,681,874 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 257,048 | ※１ 268,432 |
| 構築物 | 1,789 | 3,231 |
| 機械及び装置 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 27,023 | 23,561 |
| 土地 | ※１ 870,658 | ※１ 870,658 |
| リース資産 | 33,636 | 53,095 |
| 有形固定資産合計 | 1,190,156 | 1,218,978 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 41,611 | 47,272 |
| リース資産 | 3,154 | 22,429 |
| 電話加入権 | 10,687 | 10,687 |
| 無形固定資産合計 | 55,453 | 80,389 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 696,322 | 806,748 |
| 関係会社株式 | 7,452 | 12,778 |
| 出資金 | 4,721 | 4,721 |
| 破産更生債権等 | 62,474 | － |
| 長期前払費用 | 12,830 | 10,309 |
| 繰延税金資産 | 56,894 | 3,484 |
| その他 | 212,058 | 225,472 |
| 貸倒引当金 | △56,859 | △2,200 |
| 投資その他の資産合計 | 995,894 | 1,061,313 |
| 固定資産合計 | 2,241,504 | 2,360,681 |
| 資産合計 | 29,407,237 | 31,042,555 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 162,188 | 119,248 |
| 買掛金 | ※２ 13,127,762 | ※２ 14,258,426 |
| 短期借入金 | ※１ 3,700,000 | ※１ 3,200,000 |
| リース債務 | 11,033 | 21,951 |
| 未払金 | ※２ 2,142,411 | ※２ 2,305,612 |
| 未払費用 | 177,465 | 171,058 |
| 未払法人税等 | 336,790 | 246,078 |
| 未払消費税等 | 124,819 | 135,584 |
| 前受金 | 29,794 | 23,075 |
| 預り金 | 12,857 | 37,629 |
| 賞与引当金 | 285,898 | 192,739 |
| 役員賞与引当金 | 43,000 | 85,000 |
| その他 | 681 | 34,901 |
| 流動負債合計 | 20,154,702 | 20,831,306 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 30,738 | 65,042 |
| 役員退職慰労未払金 | 37,493 | － |
| 資産除去債務 | 56,949 | 80,600 |
| その他 | 102,643 | 91,874 |
| 固定負債合計 | 227,825 | 237,518 |
| 負債合計 | 20,382,527 | 21,068,824 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,988,097 | 1,988,097 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,931,285 | 1,931,285 |
| その他資本剰余金 | 356 | 356 |
| 資本剰余金合計 | 1,931,642 | 1,931,642 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 84,922 | 84,922 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 3,800,000 | 3,800,000 |
| 繰越利益剰余金 | 998,175 | 1,930,930 |
| 利益剰余金合計 | 4,883,097 | 5,815,853 |
| 自己株式 | △447 | △83,247 |
| 株主資本合計 | 8,802,390 | 9,652,346 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 222,319 | 321,384 |
| 評価・換算差額等合計 | 222,319 | 321,384 |
| 純資産合計 | 9,024,710 | 9,973,731 |
| 負債純資産合計 | 29,407,237 | 31,042,555 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | |
| 売上高 | ※１ 94,425,035 | ※１ 103,429,684 |
| 売上原価 | ※１ 83,854,748 | ※１ 91,678,558 |
| 売上総利益 | 10,570,287 | 11,751,125 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,853,420 | ※１,※２ 10,242,312 |
| 営業利益 | 716,866 | 1,508,813 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,922 | 1,404 |
| 受取配当金 | 12,274 | 13,721 |
| 受取賃貸料 | ※１ 24,079 | ※１ 27,071 |
| 業務受託料 | 27,226 | 25,878 |
| 受取保険金 | 15,280 | － |
| その他 | ※１ 14,815 | ※１ 23,031 |
| 営業外収益合計 | 96,599 | 91,106 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,607 | 22,555 |
| 手形売却損 | 4,556 | 5,110 |
| 電子記録債権売却損 | 7,944 | 8,557 |
| その他 | 2,372 | 3,311 |
| 営業外費用合計 | 39,480 | 39,534 |
| 経常利益 | 773,985 | 1,560,385 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 6,002 |
| 特別利益合計 | － | 6,002 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 41,877 |
| 事務所移転費用 | － | 41,864 |
| 災害による損失 | 18,500 | － |
| その他 | ※３ 1,383 | ※３ 0 |
| 特別損失合計 | 19,883 | 83,742 |
| 税引前当期純利益 | 754,102 | 1,482,645 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 349,333 | 377,078 |
| 法人税等調整額 | △103,438 | 10,106 |
| 法人税等合計 | 245,894 | 387,185 |
| 当期純利益 | 508,207 | 1,095,460 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,988,097 | 1,931,285 | 356 | 1,931,642 | 84,922 | 3,800,000 | 628,567 | 4,513,490 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △138,600 | △138,600 | ||||||
| 当期純利益 | 508,207 | 508,207 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 369,607 | 369,607 |
| 当期末残高 | 1,988,097 | 1,931,285 | 356 | 1,931,642 | 84,922 | 3,800,000 | 998,175 | 4,883,097 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △447 | 8,432,783 | 223,946 | 8,656,729 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △138,600 | △138,600 | ||
| 当期純利益 | 508,207 | 508,207 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,627 | △1,627 | ||
| 当期変動額合計 | － | 369,607 | △1,627 | 367,980 |
| 当期末残高 | △447 | 8,802,390 | 222,319 | 9,024,710 |
当事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,988,097 | 1,931,285 | 356 | 1,931,642 | 84,922 | 3,800,000 | 998,175 | 4,883,097 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △162,704 | △162,704 | ||||||
| 当期純利益 | 1,095,460 | 1,095,460 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 932,755 | 932,755 |
| 当期末残高 | 1,988,097 | 1,931,285 | 356 | 1,931,642 | 84,922 | 3,800,000 | 1,930,930 | 5,815,853 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △447 | 8,802,390 | 222,319 | 9,024,710 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △162,704 | △162,704 | ||
| 当期純利益 | 1,095,460 | 1,095,460 | ||
| 自己株式の取得 | △82,800 | △82,800 | △82,800 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 99,065 | 99,065 | ||
| 当期変動額合計 | △82,800 | 849,955 | 99,065 | 949,021 |
| 当期末残高 | △83,247 | 9,652,346 | 321,384 | 9,973,731 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～31年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主にペット関連商品を卸売販売しており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 34,637千円 | 31,052千円 |
| 土地 | 220,500千円 | 220,500千円 |
| 計 | 255,137千円 | 251,552千円 |
担保に係る債務
| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 820,000千円 | 820,000千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 62,722千円 | 23,800千円 |
| 短期金銭債務 | 1,734,905千円 | 1,578,218千円 |
３ 受取手形割引高
| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 942,096千円 | 1,062,595千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | 当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 127,066千円 | 109,432千円 |
| 仕入高 | 10,358,844千円 | 11,241,375千円 |
| その他の営業取引高 | 53,947千円 | 44,180千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 24,059千円 | 25,149千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.3％、当事業年度74.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.7％、当事業年度25.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | 当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 荷造運搬費 | 4,939,391千円 | 5,178,251千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7,013千円 | 1,356千円 |
| 報酬及び給料手当 | 2,096,411千円 | 2,189,245千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 285,898千円 | 192,739千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 43,000千円 | 85,000千円 |
| 退職給付費用 | 31,705千円 | 30,796千円 |
| 福利厚生費 | 392,168千円 | 405,648千円 |
| 減価償却費 | 72,082千円 | 67,349千円 |
| 不動産賃借料 | 883,992千円 | 916,196千円 |
※３ 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | 当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,383千円 | －千円 |
| 車両運搬具 | 0千円 | －千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円 |
| 計 | 1,383千円 | 0千円 |
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 7,452 | 12,778 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日） | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||||
| 貸倒引当金 | 13,732千円 | 5,789千円 | |||
| 賞与引当金 | 87,427千円 | 58,939千円 | |||
| 役員賞与引当金 | 13,149千円 | 25,993千円 | |||
| 未払賞与法定福利費 | 15,030千円 | 11,972千円 | |||
| 未払事業税 | 22,786千円 | 22,883千円 | |||
| 棚卸資産評価損 | 3,964千円 | 3,731千円 | |||
| 未払役員退職慰労金 | 11,465千円 | －千円 | |||
| 従業員長期未払金 | 26,825千円 | 23,532千円 | |||
| 減損損失 | 1,244千円 | 1,244千円 | |||
| 減価償却超過額 | 1,781千円 | 1,438千円 | |||
| 関係会社株式評価損 | 20,136千円 | 20,136千円 | |||
| 資産除去債務 | 17,415千円 | 24,647千円 | |||
| 出資金評価損 | 3,088千円 | 3,088千円 | |||
| その他 | 4,056千円 | 18,688千円 | |||
| 繰延税金資産小計 | 242,104千円 | 222,085千円 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | －千円 | －千円 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △82,548千円 | △66,878千円 | |||
| 評価性引当額小計 | △82,548千円 | △66,878千円 | |||
| 繰延税金資産合計 | 159,556千円 | 155,207千円 | |||
| 繰延税金負債との相殺 | △102,661千円 | △151,723千円 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 56,894千円 | 3,484千円 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 前払金 | △802千円 | △760千円 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △96,642千円 | △139,947千円 | |||
| その他 | △5,216千円 | △11,015千円 | |||
| 繰延税金負債合計 | △102,661千円 | △151,723千円 | |||
| 繰延税金資産との相殺 | 102,661千円 | 151,723千円 | |||
| 繰延税金負債の純額 | －千円 | －千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日） | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |||
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 0.4％ | |||
| 法人税等の税額控除 | △0.2％ | △5.2％ | |||
| 住民税均等割 | 2.9％ | 1.6％ | |||
| 評価性引当額の増減額 | △1.2％ | △1.1％ | |||
| その他 | 0.0％ | △0.2％ | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6％ | 26.1％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 257,048 | 41,722 | 6,359 | 23,979 | 268,432 | 1,268,986 |
| 構築物 | 1,789 | 1,700 | 96 | 161 | 3,231 | 14,596 | |
| 機械及び装置 | 0 | － | － | － | 0 | 535 | |
| 工具、器具及び備品 | 27,023 | 6,649 | 17 | 10,093 | 23,561 | 97,098 | |
| 土地 | 870,658 | － | － | － | 870,658 | － | |
| リース資産 | 33,636 | 30,963 | 1,225 | 10,279 | 53,095 | 24,878 | |
| 計 | 1,190,156 | 81,035 | 7,699 | 44,514 | 1,218,978 | 1,406,096 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 41,611 | 23,136 | － | 17,475 | 47,272 | 54,005 |
| リース資産 | 3,154 | 22,471 | － | 3,197 | 22,429 | 8,539 | |
| 電話加入権 | 10,687 | － | － | － | 10,687 | － | |
| 計 | 55,453 | 45,608 | － | 20,672 | 80,389 | 62,545 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 72,235 | 12,048 | 65,352 | 18,932 |
| 賞与引当金 | 285,898 | 192,739 | 285,898 | 192,739 |
| 役員賞与引当金 | 43,000 | 85,000 | 43,000 | 85,000 |
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日 ２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.echotd.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度として、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載されている株主に対し、所有株式数を基準に次のとおり実施いたします。 (1)500株以上1,000株未満 全国共通ギフト券（市価1,000円相当）を贈呈 (2)1,000株以上 市価5,000円相当の物品を贈呈 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自2022年３月１日 至2023年２月28日）2023年５月25日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年５月25日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自2023年３月１日 至2023年５月31日）2023年７月14日近畿財務局長に提出
（第53期第２四半期）（自2023年６月１日 至2023年８月31日）2023年10月13日近畿財務局長に提出
（第53期第３四半期）（自2023年９月１日 至2023年11月30日）2024年１月12日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年５月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自2024年１月１日 至2024年１月31日）2024年２月９日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2024年５月21日 | |||
| エコートレーディング株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千原 徹也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須藤 英哉 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエコートレーディング株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 未収入金（未収仕入割戻金）に係る実在性・正確性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、未収入金2,475,355千円を計上している。当該未収入金には仕入先に対する未収仕入割戻金が1,992,743千円含まれており、未収仕入割戻金には、契約等の条件達成により発生するものや販売促進等を目的とする値引的な性格を有するものが含まれている。 これらの未収仕入割戻金については、取引件数も多く、計上金額も多額で会社にとって利益創出の重要な源泉で営業利益や経常利益に重要な影響を与えている。 当監査法人は、未収仕入割戻金が会社の利益源泉であり業績達成の重要な要素であること、及び、取引件数も多く、適切に計上されていることを検討することが重要であることから、未収仕入割戻金の実在性・正確性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、未収入金のうち、契約等の条件達成により発生するものや販売促進等を目的とする未収仕入割戻金の実在性・正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・内部統制の評価として、未収仕入割戻金に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に実在性・正確性に係る統制行為（未収仕入割戻金の計上に係る営業拠点における根拠証憑の承認確認）に焦点を当てた。 ・監査人の理解に基づき、関連する財務数値の異常性の有無を検討するために、仕入割戻控除前の仕入高と仕入割戻の比率分析を含む月次推移分析を実施した。 ・連結会計年度末日に計上されている金額について、サンプル抽出した仕入先に対して残高確認状を発送し、計上額の実在性・正確性を検討した。 ・連結会計年度末日に計上されている金額に対して、サンプル抽出した対象について連結会計年度末後における入金テストを実施するとともに、仕入先との仕入割戻金に係る合意書等を閲覧した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エコートレーディング株式会社の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エコートレーディング株式会社が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2024年５月21日 | |||
| エコートレーディング株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千原 徹也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須藤 英哉 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエコートレーディング株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコートレーディング株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未収入金（未収仕入割戻金）に係る実在性・正確性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（未収入金（未収仕入割戻金）に係る実在性・正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。