3350 メタプラネット 四半期報告書－第26期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
【会社名】	株式会社メタプラネット
【英訳名】	Metaplanet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 サイモン・ゲロヴィッチ
【本店の所在の場所】	東京都港区元麻布三丁目１番６号
【電話番号】	03-6690-5801（代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長 中川 美貴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元麻布三丁目１番６号
【電話番号】	03-6690-5801（代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長 中川 美貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第26期 第１四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2024年１月１日 至　2024年３月31日	自　2023年１月１日 至　2023年12月31日
売上高	（千円）	51,877	84,038	261,633
経常損失（△）	（千円）	△147,483	△51,353	△414,710
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）	（千円）	△143,359	△51,591	△683,923
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△127,983	△51,011	△632,639
純資産額	（千円）	1,658,572	1,101,072	1,152,087
総資産額	（千円）	6,014,611	1,621,327	1,666,137
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）	（円）	△1.59	△0.45	△6.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.2	66.6	67.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額を計上しているため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の概況

当第１四半期連結累計期間は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるとともに、円安に伴う外国人観光客の増加等により、景気は緩やかな回復基調となる一方、原材料価格の高止まりや国際情勢悪化の長期化もあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。

ホテル事業におきましては、未使用だった部屋の活用や新たな集客も進めており、集客率も伸び、既に当社グループの収益及び利益の獲得に結び付いております。

しかしながら新たな収益及び利益の柱になる新規事業の開拓が進んではおらず、そのような状況下において、当社グループは売上高が前年同期比で62.0％増加したものの、売上高を上回る営業費用を計上したことにより、最終的に営業損失を計上する結果になりました。

さらに、営業外収益として主に物品売却益及び投資有価証券売却益を、営業外費用として為替差損を、それぞれ計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高84百万円（前年同期比62.0％増）、営業損失50百万円（前年同期は営業損失142百万円）、経常損失51百万円（前年同期は経常損失147百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。

流動資産は535百万円となり、前連結会計年度に比べて63百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が71百万円減少したためであります。

固定資産は1,085百万円となり、前連結会計年度に比べて18百万円増加しております。これは主に、有形固定資産が11百万円及び投資その他の資産が７百万円それぞれ増加したためであります。

負債合計は520百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加しております。これは主に、流動負債が３百万円及び固定負債が２百万円増加したためであります。

純資産合計につきましては、1,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を51百万円計上したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	228,237,948
計	228,237,948

（注）当社の定款第６条に定められたところにより、当社の普通株式の発行可能株式総数は、228,237,948株であります。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	114,692,187	170,013,487	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	114,692,187	170,013,487	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月12日	－	114,692,187	△575,000	0	－	1,909,745

（注）１．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、株主総会の決議により資本金を575,000千円減少し、欠損填補したものであります。

２．2024年４月１日から提出日の前月末現在（2024年４月30日）までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が55,321,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ559,574千円増加しています。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（普通株式）	21,700	－	－
完全議決権株式（その他）	（普通株式）	114,518,300	1,145,183	－
単元未満株式	（普通株式）	152,187	－	－
発行済株式総数		114,692,187	－	－
総株主の議決権		－	1,145,183	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社メタプラネット	東京都港区元麻布 三丁目１番６号	21,700	－	21,700	0.02
計	－	21,700	－	21,700	0.02

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	553,175	481,693
売掛金	23,306	26,086
その他	28,998	33,957
貸倒引当金	△6,067	△6,067
流動資産合計	599,412	535,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	95,168	115,904
土地	866,619	866,619
建設仮勘定	12,408	－
その他（純額）	792	4,150
有形固定資産合計	974,988	986,674
投資その他の資産
長期未収入金	359,762	359,762
その他	172,047	179,293
貸倒引当金	△440,073	△440,073
投資その他の資産合計	91,736	98,983
固定資産合計	1,066,724	1,085,658
資産合計	1,666,137	1,621,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	298,787	285,914
未払法人税等	19,558	18,706
その他	59,779	76,891
流動負債合計	378,125	381,512
固定負債
長期借入金	130,501	131,785
退職給付に係る負債	5,423	6,701
その他	－	255
固定負債合計	135,924	138,742
負債合計	514,049	520,255
純資産の部
株主資本
資本金	575,000	0
資本剰余金	△2,512,667	△2,389,094
利益剰余金	3,207,328	3,607,164
自己株式	△139,463	△139,466
株主資本合計	1,130,197	1,078,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	579
その他の包括利益累計額合計	－	579
新株予約権	21,890	21,890
純資産合計	1,152,087	1,101,072
負債純資産合計	1,666,137	1,621,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
売上高	51,877	84,038
売上原価	6,071	15,190
売上総利益	45,806	68,848
販売費及び一般管理費	188,132	118,960
営業損失（△）	△142,325	△50,111
営業外収益
受取利息	1	2
為替差益	7,145	－
物品売却益	－	245
投資有価証券売却益	－	134
その他	3,062	137
営業外収益合計	10,210	519
営業外費用
支払利息	15,368	－
為替差損	－	1,761
営業外費用合計	15,368	1,761
経常損失（△）	△147,483	△51,353
特別利益
新株予約権戻入益	4,632	－
特別利益合計	4,632	－
特別損失
固定資産除却損	180	－
特別損失合計	180	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△143,032	△51,353
法人税等	327	237
四半期純損失（△）	△143,359	△51,591
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△143,359	△51,591

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
四半期純損失（△）	△143,359	△51,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	579
為替換算調整勘定	15,376	－
その他の包括利益合計	15,376	579
四半期包括利益	△127,983	△51,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△127,983	△51,011

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当第１四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。

①　ホテル事業による業績及び財務の安定化と新規事業の模索

ホテル事業については、五反田の物件のみを継続しております。

五反田の物件に関しては、未使用だった部屋の活用や新たな集客も進めており、集客率も伸びており、当社グループの収益及び利益の獲得に結び付いておりますが、よりホテル事業の付加価値を高め、今後も安定した収益及び利益を獲得可能な中核事業となるよう努めてまいります。

また、引き続き利益確保が可能な新事業を模索し、営業利益獲得に努めてまいります。

上記状況を鑑み、当面ホテル事業運営における営業利益の確保による財務基盤の安定化と新たな収益及び利益の柱となる新たな事業の模索をしていく計画であります。

②　資本政策の促進

収益及び利益の柱になる新規事業の開拓を模索する一方、ホテル事業の安定化により財務基盤の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。

なお、当社2022年12月28日発行の新株予約権（第９回新株予約権）の行使による資金調達の実施により、2024年４月に、1,106,426千円の現金及び預金を獲得しております。財務基盤については安定的に推移しているものの、引き続き事業資金の確保による更なる財務基盤の安定化を図ってまいります。

③　コスト削減

当社グループでは、販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。また、新規事業に伴い無駄な経費が増大しないよう、徹底的なコスト管理を実施いたします。

売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実施いたします。

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、これらの施策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
減価償却費	19,639千円	7,775千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年２月８日付で、MMXXベンチャーズ・リミテッド、デビッド・スペンサー氏、シュモンク・リミテッド、サイモン・ゲロヴィッチ氏、マーク・ライネック氏、マシアス・デ・テザノス氏、パネフリ工業株式会社、ゲリット・ヴァン・ウィンゲルデン氏、ピヤジット・ルカリヤポン氏、王生貴久氏、ニナ・ゲロヴィッチ氏、リン・コック氏、ハリス・ノルディン氏、阿部好見氏及び山口聡一氏より第三者割当増資による払込みを受けました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ575,000千円増加しました。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　資本金の額の減少及び剰余金の処分について

当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、2023年12月１日開催の臨時株主総会に「資本金の額の減少及び剰余金の処分について」を付議することを決議し、当該臨時株主総会において承認可決されました。

なお、債権者保護手続が完了した2024年１月12日に資本金の額の減少の効力が発生しております。

(1) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

欠損填補を行い財務体質の健全化を図ること、及び機動的かつ柔軟な資本政策を実現することにあります。

(2) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の内容

① 減少する資本金の額

資本金の額575,000,001円のうち 575,000,000円を減少し、資本金の額を１円といたしました。

② 資本金の額の減少の方法

減少する資本金の額575,000,000円をその他資本剰余金に振り替えました。

③ 資本金の額の減少の効力発生日

2024年１月12日（登記上）

④ 資本金の額の減少により発生するその他資本剰余金の額

575,000,000円

⑤ 欠損填補のため利益剰余金に振替える金額

その他資本剰余金451,427,267円を、効力発生日において欠損填補目的で、繰越利益剰余金に振替えました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）
	報告セグメント		その他(注)１	合計	調整額(注)２，３	四半期連結財務諸表計上額
	ホテル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	51,877	51,877	－	51,877	－	51,877
外部顧客への売上高	51,877	51,877	－	51,877	－	51,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	51,877	51,877	－	51,877	－	51,877
セグメント損失（△）	△101,312	△101,312	△8,517	△109,830	△32,495	△142,325

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web3及びメタバース関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、「ホテル事業」の単一セグメントとしていましたが、新たにWeb3及びメタバース関連事業を開始し、その領域が、今後重要性が高まることを踏まえ、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ホテル事業」、Web3及びメタバース関連事業等を「その他」に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日　至 2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）
	報告セグメント		その他(注)１	合計	調整額(注)２，３	四半期連結財務諸表計上額
	ホテル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	84,038	84,038	－	84,038	－	84,038
外部顧客への売上高	84,038	84,038	－	84,038	－	84,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	84,038	84,038	－	84,038	－	84,038
セグメント損失（△）	△1,094	△1,094	△1,262	△2,356	△47,754	△50,111

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web3関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年３月31日）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日　至 2024年３月31日）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円59銭	△0円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△143,359	△51,591
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△143,359	△51,591
普通株式の期中平均株式数（株）	90,394,032	114,670,334

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

Ⅰ．新株予約権（第９回新株予約権）の行使の件(2024年４月８日時点)

・当社2022年12月28日発行決議日の新株予約権（第９回新株予約権）を、2024年４月８日付で、EVO FUNDが保有する本株株予約権（335,000個）すべてを、MMXXベンチャーズ・リミテッドが保有する本新株予約権の一部（132,500個）を、それぞれ９名（法人２社、個人７名）に譲渡し、当該９名全員が取得した本新株予約権を同日に行使しております。

① 行使された新株予約権の個数　467,500個

② 発行された株式の種類及び株式数　普通株式46,750,000株

③ 資本金増加額　472,876千円

④ 資本準備金増加額　472,876千円

⑤ 資本金増加額及び資本準備金増加額には、新株予約権の資本金等への組入額が含まれております。

当連結会計年度末の発行済株式総数に上記の権利行使による株式発行数を加えた2024年４月８日現在の発行済株式総数は161,442,187株、資本金は472,876千円、資本準備金は2,382,622千円となっております。

Ⅱ．新株予約権（第９回新株予約権）の行使の件(2024年４月22日時点)

・当社2022年12月28日発行決議日の新株予約権（第９回新株予約権）を、2024年４月22日付で、MMXXベンチャーズ・リミテッドが、保有する本新株予約権（85,713個）を行使しております。

① 行使された新株予約権の個数　85,713個

② 発行された株式の種類及び株式数　普通株式8,571,300株

③ 資本金増加額　86,698千円

④ 資本準備金増加額　86,698千円

⑤ 資本金増加額及び資本準備金増加額には、新株予約権の資本金等への組入額が含まれております。

当連結会計年度末の発行済株式総数に上記の権利行使による株式発行数を加えた2024年４月22日現在の発行済株式総数は170,013,487株、資本金は559,574千円、資本準備金は2,469,320千円となっております。

Ⅲ．ビットコインの購入の件

１．ビットコインの購入の概要

・当社は2024年４月８日に開催された取締役会決議に基づき、2024年４月22日付で、ビットコインを購入いたしました。

①　ビットコイン購入枚数　97.8519ビットコイン

②　平均購入価格　　　　　10,219,524円／1ビットコイン

③　購入総額　　　　　　　10億円

・当社は2024年４月23日に開催された取締役会決議に基づき、2024年５月10日付で、ビットコインを購入いたしました。

①　ビットコイン購入枚数　19.8698ビットコイン

②　平均購入価格　　　　　10,065,548円／1ビットコイン

③　購入総額　　　　　　　２億円

２．ビットコインの累計数

①　ビットコイン保有枚数　117.7217ビットコイン

②　平均購入価格　　　　　10,193,536円／1ビットコイン

③　購入総額　　　　　　　12億円

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年５月15日
株式会社メタプラネット
取締役会 御中

監査法人やまぶき 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西岡 朋晃

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	内海 慎太郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタプラネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタプラネット及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。