2938 オカムラ食品工業 四半期報告書－第54期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オカムラ食品工業 |
| 【英訳名】 | Okamura Foods Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 岡村 恒一 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森県青森市八重田一丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 017-736-7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼CFO 橋本 裕昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町15番地14号 |
| 【電話番号】 | 03-3666-2333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼CFO 橋本 裕昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社オカムラ食品工業 東京本社 (東京都中央区日本橋小伝馬町15番地14号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2023年３月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年３月31日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,855 | 22,848 | 28,939 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,033 | 2,041 | 3,544 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,063 | 1,374 | 2,389 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,146 | 1,645 | 2,577 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,537 | 13,414 | 9,968 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,388 | 42,053 | 30,111 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 306.36 | 178.07 | 354.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 172.83 | - |
| 自己資本比率 | (％) | 28.6 | 31.9 | 33.1 |
| 回次 | 第53期第３四半期連結会計期間 | 第54期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 98.93 | 59.43 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
３. 第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、2023年９月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第54期第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４. 第53期第３四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績の状況の概要は次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、他国との金利差による円安の進行が継続し、インバウンド需要等に回復の兆候がある一方、輸入する資源・エネルギー価格の高騰の反動により、国民の消費意欲は依然として低いまま推移し、不透明な状況が続いています。
当社グループの主な事業地域である東南アジアでは堅調なサービス需要による景気の持ち直しが一定の落ち着きを見せる中、不安定な世界情勢等に起因するインフレーションやその対策として各国が政策金利の引き締めを継続していることなどから、各国の経済情勢に注視が必要な状況となっています。
当社グループの事業におきましては、近年、サーモン相場の高騰が継続している状況にあり、サーモンの取扱割合の大きい国内の養殖事業や海外加工事業はこの相場高騰が売上の押上げ要因となっています。一方で、魚卵相場については昨年から調整局面に入っており、これが魚卵を取り扱う国内加工事業の売上押下げ要因となっているという状況です。
また、当社グループの事業は相場の上昇局面では利益率が拡大、下降局面では利益率が縮小する傾向があります。前連結会計年度はサーモン、魚卵ともに相場上昇局面にありましたが、当第３四半期連結累計期間についてはサーモンは高値継続、魚卵は相場下降局面という状況です。加えて、昨今の各種コストの上昇やヒト・モノへの投資拡大の影響もあって、いずれの事業も利益率は前連結会計年度より縮小する結果となっています。
上記の結果、相場の上昇局面であった前第３四半期連結累計期間の利益水準は下回ったものの、売上高は22,848百万円(前年同期比9.6％増)、営業利益は1,830百万円(前年同期比34.6％減)、経常利益は2,041百万円(前年同期比32.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374百万円(前年同期比33.4％減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（養殖事業）
国内においては、前連結会計年度からの繰越在庫の販売が進み、売上・利益を押し上げました。海外においては、水揚げ時期を迎えましたが、販売時期の遅れ等により養殖魚販売数量が減少したこと、魚卵の販売価格の低下、また養殖コストの増加により後述の生物資産公正価値評価益が減少するなどし、養殖事業全体として利益は減少いたしました。
以上の結果として、売上高は3,709百万円(前年同期比14.1％増)、セグメント利益は593百万円(前年同期比22.1％減)となりました。
なお、養殖事業には国際財務報告基準（IFRS）を採用する海外子会社が含まれている関係上、養殖事業の損益には、IAS第41号「農業」に従った売却コスト控除後の公正価値により評価した結果（売上原価△196百万円）が含まれております。当該影響を除いた損益状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 売上高 | 3,709 | |
| 営業費用 | 材料費、人件費、販管費等 | 3,312 |
| 小計（公正価値評価損益を除いたセグメント損益） | 397 | |
| 営業費用 | 公正価値評価損益 | 196 |
| 合計（セグメント損益） | 593 | |
（国内加工事業）
近年、主力製品であるいくら、筋子について相場高騰が続いていましたが、前連結会計年度下期より市中在庫が増加するとともに価格調整局面に入っており、その状況は依然として継続しています。このため、高価格帯のいくらについては主力製品の販売が減少する結果となりました。また当事業は原料仕入時期と製品販売時期に一定のタイムラグが生じるため、価格下落局面においては一時的に利益率が低下する傾向があります。秋シーズンの魚卵新物仕入れにより総平均単価は低下しましたが、同タイムラグによる利益率低下効果の方が大きく、前期比では粗利率が低下しました。
以上の結果として、売上高は6,334百万円(前年同期比8.6％減)、セグメント利益は900百万円(前年同期比33.7％減)となりました。
（海外加工事業）
世界的にサーモン相場の高騰が続くなか、国内・海外ともに販売は好調に推移いたしました。一方で、生食用サーモンなどでは仕入相場が高騰し、十分な価格転嫁が困難になり利益率は低下しました。
以上の結果として、売上高は11,225百万円(前年同期比22.1％増)、セグメント利益は713百万円(前年同期比12.8％減)となりました。
（海外卸売事業）
東南アジア諸国では、外食業向け販売の拡大傾向は継続しており、海外卸売事業の主な取引先である日本食レストラン等の進出も増加傾向となっています。これらの需要拡大を背景に事業拡大に努めた結果、売上については引き続き堅調に推移いたしました。一方で、事業強化・拡大に向けてヒトやモノへの投資を増やしており、それに伴い人件費、倉庫費用、償却費等が増加した結果、利益率は低下いたしました。
以上の結果として、売上高は6,301百万円(前年同期比18.0％増)、セグメント利益は196百万円(前年同期比56.6％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態の状況の概要は次のとおりです。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は32,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,194百万円増加いたしました。主な要因としては、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う増資や国内加工事業における魚卵の仕入に向けた運転資金を借入したことにより現金及び預金が4,393百万円増加したこと、国内加工事業において魚卵の仕入が完了したこと等により原材料及び貯蔵品が2,511百万円増加したこと、養殖事業において、国内子会社で養殖魚の育成が進んでいること等により仕掛品が1,201百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は9,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加いたしました。主な要因としては、青森県東津軽郡今別町における養殖用設備への投資等により建物及び構築物が693百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、総資産は42,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,941百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は22,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,495百万円増加いたしました。主な要因としては、運転資金として短期借入金が6,405百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は5,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加いたしました。主な要因としては、設備投資資金として長期借入金が599百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は28,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,495百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,446百万円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う増資及びその後の新株予約権の権利行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ998百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,374百万円計上したこと等により利益剰余金が1,177百万円増加したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,063,384 | 8,063,624 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,063,384 | 8,063,624 | ― | ― |
（注）１.2024年４月１日から2024年４月30日の間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が240株増加しております。
２.提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日（注）１ | 13,770 | 8,063,384 | ８ | 1,088 | ８ | 998 |
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2024年４月１日から2024年４月30日の間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が240株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 80,461 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 8,046,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,514 | |||
| 発行済株式総数 | 8,049,614 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 80,461 | ― |
（注）１.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社は単元未満自己株式を28株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役兼CFO管理本部長 | 取締役兼CFO管理本部長 | 橋本 裕昭 | 2023年10月16日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,062 | 6,456 | |||||||||
| 売掛金 | 3,235 | 3,722 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,403 | 7,316 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,138 | 2,339 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,243 | 9,754 | |||||||||
| 未収入金 | 1,912 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 585 | 687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,581 | 32,776 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,049 | 8,803 | |||||||||
| 無形固定資産 | 66 | 67 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 414 | 405 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,529 | 9,276 | |||||||||
| 資産合計 | 30,111 | 42,053 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,067 | 1,823 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,132 | 16,538 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 814 | 953 | |||||||||
| 未払法人税等 | 549 | 191 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 45 | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債 | 1,886 | 2,474 | |||||||||
| その他 | 988 | 907 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,439 | 22,935 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,422 | 4,021 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 131 | 129 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 328 | - | |||||||||
| その他 | 822 | 1,553 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,703 | 5,703 | |||||||||
| 負債合計 | 20,143 | 28,638 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90 | 1,088 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,698 | 2,697 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,102 | 9,279 | |||||||||
| 自己株式 | - | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,890 | 13,065 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81 | 356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 77 | 349 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,968 | 13,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,111 | 42,053 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,855 | 22,848 | |||||||||
| 売上原価 | 15,466 | 18,260 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,388 | 4,587 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,589 | 2,756 | |||||||||
| 営業利益 | 2,799 | 1,830 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 5 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 105 | 142 | |||||||||
| 補助金収入 | 156 | 129 | |||||||||
| その他 | 74 | 132 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 342 | 417 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 106 | 140 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 13 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄損 | - | 42 | |||||||||
| その他 | 2 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108 | 207 | |||||||||
| 経常利益 | 3,033 | 2,041 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 220 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 220 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | 260 | - | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | 56 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 317 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,937 | 2,041 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 818 | 652 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 55 | 14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 873 | 666 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,063 | 1,374 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,063 | 1,374 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,063 | 1,374 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 80 | 274 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 83 | 271 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,146 | 1,645 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,146 | 1,645 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自2022年７月１日至2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自2023年７月１日至2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 602百万円 | 784百万円 |
| のれんの償却額 | 30百万円 | -百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年７月１日 至2023年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 56 | 253 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年７月１日 至2024年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 60 | （注）270 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
| 2024年２月14日取締役会 | 普通株式 | 136 | 17 | 2023年12月31日 | 2024年３月12日 | 利益剰余金 |
（注）2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年９月26日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,050,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ815百万円増加しております。
また、第２四半期連結会計期間において、2023年10月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式157,500株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ122百万円増加し、2023年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式12,014株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ16百万円増加しております。
さらに、第２四半期連結会計期間における新株予約権（ストック・オプション）の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35百万円増加、当第３四半期連結会計期間における新株予約権（ストック・オプション）の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ８百万円増加し、この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,088百万円、資本剰余金が2,697百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2022年７月１日 至2023年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結財務諸表計上額（注２） | |||||
| 養殖事業 | 国内加工事業 | 海外加工事業 | 海外卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,050 | 6,450 | 7,014 | 5,340 | 20,855 | - | 20,855 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,201 | 478 | 2,179 | - | 3,859 | △3,859 | - |
| 計 | 3,252 | 6,928 | 9,193 | 5,340 | 24,715 | △3,859 | 20,855 |
| セグメント利益 | 762 | 1,359 | 818 | 452 | 3,392 | △592 | 2,799 |
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△182百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△409百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年７月１日 至2024年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結財務諸表計上額（注２） | |||||
| 養殖事業 | 国内加工事業 | 海外加工事業 | 海外卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,445 | 5,944 | 8,157 | 6,301 | 22,848 | - | 22,848 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,264 | 390 | 3,068 | - | 4,723 | △4,723 | - |
| 計 | 3,709 | 6,334 | 11,225 | 6,301 | 27,571 | △4,723 | 22,848 |
| セグメント利益 | 593 | 900 | 713 | 196 | 2,404 | △573 | 1,830 |
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△519百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年７月１日 至2023年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 養殖事業 | 国内加工事業 | 海外加工事業 | 海外卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 1,571 | 6,767 | 8,142 | 52 | 16,533 | △2,914 | 13,618 |
| アジア | 28 | 34 | 2,429 | 5,411 | 7,904 | △2,347 | 5,557 |
| その他 | 1,652 | 127 | - | 27 | 1,806 | △127 | 1,679 |
| 調整額（注） | △1,201 | △478 | △3,558 | △150 | △5,389 | △5,389 | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,050 | 6,450 | 7,014 | 5,340 | 20,855 | - | 20,855 |
| 外部顧客への売上高 | 2,050 | 6,450 | 7,014 | 5,340 | 20,855 | - | 20,855 |
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自2023年７月１日 至2024年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 養殖事業 | 国内加工事業 | 海外加工事業 | 海外卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 1,697 | 6,050 | 9,301 | - | 17,049 | △2,825 | 14,224 |
| アジア | 64 | 125 | 3,306 | 6,312 | 9,809 | △3,132 | 6,676 |
| その他 | 1,947 | 158 | - | - | 2,106 | △158 | 1,947 |
| 調整額（注） | △1,264 | △390 | △4,450 | △11 | △6,116 | △6,116 | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,445 | 5,944 | 8,157 | 6,301 | 22,848 | - | 22,848 |
| 外部顧客への売上高 | 2,445 | 5,944 | 8,157 | 6,301 | 22,848 | - | 22,848 |
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自2022年７月１日至2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自2023年７月１日至2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 306円36銭 | 178円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,063 | 1,374 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 2,063 | 1,374 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,735,210 | 7,719,960 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | - | 172円83銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | - | - |
| 普通株式の増加数(株) | - | 234,234 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２.当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３.当社は、2023年９月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
第54期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当について、2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 136百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月14日
株式会社オカムラ食品工業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 修 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 友 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オカムラ食品工業の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オカムラ食品工業及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。