8013 ナイガイ 有価証券報告書－第127期(2023/02/01－2024/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月26日
【事業年度】	第127期（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】	株式会社ナイガイ
【英訳名】	NAIGAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】	東京（03） 6230 - 1654
【事務連絡者氏名】	取締役Management Resources Control div.担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】	東京（03） 6230 - 1654
【事務連絡者氏名】	取締役Management Resources Control div.担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第123期	第124期	第125期	第126期	第127期
決算年月		2020年１月	2021年１月	2022年１月	2023年１月	2024年１月
売上高	(百万円)	16,741	11,688	13,465	12,714	13,021
経常利益又は 経常損失（△）	(百万円)	△177	△1,747	△26	△1,184	170
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	△446	△1,837	124	△1,552	112
包括利益	(百万円)	△728	△2,030	266	△1,169	422
純資産額	(百万円)	8,724	6,694	6,963	5,783	5,795
総資産額	(百万円)	12,829	11,773	11,712	11,353	11,194
１株当たり純資産額	（円）	1,062.66	815.43	847.48	706.75	708.21
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△54.35	△223.77	15.13	△189.56	13.80
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.0	56.9	59.5	50.9	51.8
自己資本利益率	（％）	△4.9	△23.8	1.8	△24.4	2.0
株価収益率	（倍）	△8.1	△1.4	19.3	△1.4	19.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,122	△321	△511	△528	△357
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	370	△104	47	△116	△107
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△70	2,099	△900	384	△156
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	3,795	5,437	4,115	3,936	3,356
従業員数	（人）	222	209	192	160	154
(外、平均臨時雇用者数)		(566)	(559)	(485)	(463)	(447)

（注）１．第123期、第124期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125期及び第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第123期	第124期	第125期	第126期	第127期
決算年月		2020年１月	2021年１月	2022年１月	2023年１月	2024年１月
売上高	(百万円)	14,226	9,800	11,394	10,684	10,979
経常損失（△）	(百万円)	△140	△1,718	△213	△1,345	△34
当期純損失(△)	(百万円)	△369	△1,854	△89	△1,410	△48
資本金	(百万円)	7,691	2,000	2,000	100	100
発行済株式総数	（株）	8,217,281	8,217,281	8,217,281	8,217,281	8,217,281
純資産額	(百万円)	7,610	5,602	5,600	4,483	4,708
総資産額	(百万円)	11,390	10,561	10,264	9,940	9,927
１株当たり純資産額	（円）	926.96	682.37	681.58	547.85	575.37
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(内、１株当たり 中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△45.05	△225.84	△10.87	△172.22	△5.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.8	53.0	54.6	45.1	47.4
自己資本利益率	（％）	△4.6	△28.1	△1.6	△28.0	△1.0
株価収益率	（倍）	△9.7	△1.4	△26.9	△1.5	△44.5
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	129	126	116	87	81
(外、平均臨時雇用者数)		(310)	(317)	(286)	(285)	(287)
株主総利回り	（％）	85.9	63.2	57.1	51.3	51.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(110.2)	(121.2)	(129.7)	(138.8)	(183.8)
最高株価	（円）	555	448	410	335	345
最低株価	（円）	335	304	270	251	256

（注）１．第123期から第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもので、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	主要事項
1920年８月	名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立
1921年２月	名古屋市に工場を開設（1943年閉鎖）
1923年３月	東京都千代田区に東京販売所を開設
1926年４月	大阪市に大阪販売所を開設
1935年５月	東京都中央区銀座に本社を移転
1936年８月	ゴム入り靴下の販売を開始
1939年５月	名古屋市に名古屋支店を開設
1943年９月	浜松市に浜松工場を開設
1947年11月	内外ゴム糸工業株式会社（1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立
1949年５月	株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）
1952年５月	輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始
1957年１月	東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転
1967年２月	静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立
1975年５月	株式会社浜松ナイガイを設立
1979年１月	ナイガイアパレル株式会社を設立
1980年１月	株式会社広島ナイガイを設立
1985年９月	商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更
1986年５月	香港にNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.を設立
同 年10月	株式会社越谷流通サービス（現 株式会社インテクスト）を設立
2001年４月	株式会社ロンデックスを吸収合併
同 年７月	タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立
2002年12月	サード・プランニング株式会社を設立
2003年５月	名古屋証券取引所の上場廃止
2004年２月	会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立
同 年３月	大阪証券取引所の上場廃止
同 年４月	株式会社浜松ナイガイを解散
2005年３月	中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立
同 年11月	中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立
2006年１月	中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立
同 年２月	東京都台東区柳橋に本社を移転
2007年２月	サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更
同 年２月	会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立
同 年３月	センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化
同 年６月	株式会社静岡ナイガイを解散
2008年２月	ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併
2009年３月	台湾に台北内外發展股份有限公司を設立
2011年１月	諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散
同 年８月	株式会社NAPを設立
2015年９月 2019年１月	東京都港区赤坂に本社を移転 青島美内外時装有限公司の合弁を解消
同 年８月	株式会社ナイガイ・イムを解散
2021年２月	株式会社NAPを吸収合併
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社６社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。

（卸売り事業）

　当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。

（小売り事業）

　当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販による直販事業を行っております。また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っております。

　以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。

　（注）１．上記６社はすべて連結子会社であります。

　　　　２．株式会社ウメダニットは、2023年５月16日付で、株式の無議決権化が完了したため、持分法適用の範囲から

除外しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		資金の 貸付 （百万円）	営業上の取引	設備の 賃貸状況
					当社 役員 (人)	当社 従業員 (人)
(連結子会社)
㈱インテクスト(注)2	東京都 港区	60	卸売り事業	100.0	4	3	―	当社商品の物流代行	建物転貸
センティーレワン㈱(注)2	大阪市 北区	60	小売り事業	100.0	4	1	―	―	―
NAIGAI APPAREL (H.K.)LTD.(注)2	香港	ドル 155,039	卸売り事業	100.0	1	4	―	当社商品の販売及び輸出入	―
RONDEX(Thailand) CO.,LTD.(注)2	タイ王国	千タイバーツ 150,000	卸売り事業	100.0	1	4	―	当社商品用原料の製造	―
上海奈依尓貿易 有限公司(注)2	中国 上海市	ドル 800,000	卸売り事業	100.0	1	5	―	当社商品の販売	―
台北内外發展股份 有限公司	台湾 台北市	TWD 2,650,000	卸売り事業	100.0 （100.0）	1	2	―	当社商品の販売	―

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2024年１月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
卸売り事業	138	（428）
小売り事業	16	（19）
計	154	（447）

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

				2024年１月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
81	（287）	47.5	17.2	4,939

セグメントの名称	従業員数（人）
卸売り事業	79	（274）
小売り事業	2	（13）
計	81	（287）

　　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）労働組合の状況

　　労使関係について特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
13.3	－	49.4	81.3	59.6	配偶者が出産した男性労働者数：0名（内、0名が育児休業取得）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度		補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）
㈱インテクスト	0.0	－
センティーレワン㈱	33.3	－

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社はTSR（株主総利回り）向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　エッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立

①ベースカーゴ事業（既存卸売り事業）の収益力再構築

②成長・育成事業としての小売り・直販事業の拡大

③新たなボリュームビジネスの開拓拡大（ハイブリッドマーケティングの推進）

④パートナー企業連携によるサプライチェーン及びディマンドチェーンの強化

⑤海外市場展開の強化

⑥サステナビリティ経営の推進　“環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献

⑦健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進

⑧コーポレートガバナンスに基づくガバナンス体制の強化

⑨復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備

（４）対処すべき課題

　当社グループは、厳しい経営環境の変化への耐性を高め、安定的な利益体質を再構築するとともに、成長による

企業価値向上の実現が最重要経営命題と認識し、引き続き、当事業年度を最終年度とする「中期経営計画」で掲げ

る下記の重点政策に着実に取り組んでまいります。

１．事業ポートフォリオ戦略による収益基盤の再構築と安定化

１）ベースカーゴ事業の収益構造の再構築

〇百貨店事業の収益力再構築

・百貨店の閉店、売場縮小などのリスクを想定した営業戦略を推し進め、他社協業を含む自社主導型運営売場拡大に伴う百貨店内でのシェア率アップにより、売上の安定化を図る

〇量販店事業の収益力強化

・既存事業領域では、パートナー企業とのサプライチェーン全般の協業範囲を拡大し、効率的な営業戦略の展開

・新規事業領域については、徹底した消費者視点で、新しい価値商品を開発し、SNS及びマスメディアを通じた販促活動を展開することで、ボリューム市場での販売拡大を目指す、ハイブリッド・マーケティングを推し進める

２）成長投資・自社育成事業のさらなる売上拡大

〇EC事業のさらなる拡大成長

・EC販路ニーズに特化した独自開発商品のラインナップを充実させ、売上拡大を図る

・年間定番商品の適正在庫誘導を徹底し、販売機会損失を最小化する

・自社ECサイト「ナイガイオンラインショップ」の利便性向上による買上率改善に注力

・商品特性にマッチした、新規モールへの出店による売上拡大

〇直営店事業の新戦略推進

・タビオ株式会社との協業によるOMO戦略の展開

・インバウンド需要に対応した商品戦略の展開

〇ロンデックス事業の事業領域拡大

・新規取引先の開拓による売上拡大

・ゴム製品製造技術を駆使した新用途商品の研究開発

３）海外事業の強化（再構築事業）

〇海外販路の卸売り販売の拡大

・アジア市場でのライセンスブランド展開

〇海外生産インフラの再構築

・ジャパンクオリティー×ベストプライスを実現する生産インフラの再構築

４）新たな事業展開領域の創造・拡大

　助野株式会社との業務提携、タビオ株式会社との資本業務提携を梃子に、協業によるサプライチェーン（生産調

達とディストリビューション戦略）及びディマンドチェーン（クロスセル＆OMO戦略）の強化による、新たな事業展

開領域の創造と収益拡大

２．「サステナブル」経営への取り組み

　当社グループは、社会の課題解決とナイガイグループの成長を両立させる「共有価値の創造（CSV）」により、持

続可能な社会・環境の実現に貢献することを目標としており、業界全体として抱える人権問題や環境問題に関する

社会的課題を、持続的成長に向けて解決すべき重要な課題として捉え、適宜適切な対応を進めております。今後に

おきましても、これら課題が及ぼす事業へのリスク及び機会を継続的に把握、評価した上で適切な対応を進めてま

いります。

３．コンプライアンス遵守の取り組み

　当社は代表取締役を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置し、経営層による全社員とのコンプライアン

ス対話会（モニタリング）を継続的に実施するとともに、各職場におけるコンプライアンス勉強会を開催するなど

組織、個人のコンプライアンス意識の醸成と定着を目的とした必要な施策に取り組んでおります。

４．コーポレート・ガバナンス強化への取り組み

　当社は、コーポレート・ガバナンス強化への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすこと

が経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行及び監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保のため

に、内部統制の機能強化及び取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス

　当社グループは持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立に向け、2021年12月に公表致しました「第５次中期経営計画」において、当社グループの「サステナブルへの取組」を策定しております。この方針は、常勤取締役及び執行役員による経営会議にて策定し、取締役会にて決議しております。

（２）サステナビリティ全般に関するリスク管理体制

　当社のリスク管理体制につきましては、代表取締役直轄の内部統制部の設置及び、各担当役員を委員長とするBCP委員会、品質管理委員会、コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ全般のリスクに備える仕組みを構築しており、各委員会からの報告は、その重要度に応じて、随時、営業会議、経営会議及び取締役会へ報告がなされ、経営判断による適切な対応をとる体制を整えております。

（３）サステナビリティ活動（SDGs）への取り組み

　当社は、営業本部直轄のSDGs委員会を設置し、第５次中期経営計画で定めました以下のSDGs取組方針に基づき、サステナビリティ活動を展開してまいります。

＜サステナビリティに向けての重点取り組みテーマ＞

①「環境に優しい」を実現する取り組み

　・クリーンエネルギー活用

　　－　太陽光発電での工場電力供給（RONDEX(Thailand)CO.,LTD.）

　・地球環境課題への取り組み

　　－　エコ素材、脱プラ、資源の有効活用、廃棄削減への取り組み

　・責任あるものづくり

　　－　公平、公正な取引によるものづくり（フェアトレード）の実践

　　－　人権問題、環境問題に反しないサプライチェーン・トレーサビリティーの約束

　　－　環境に優しい原料の積極的活用

　　－　リサイクル・リユース・アップサイクルの活用促進

②「人に優しい」を実現する取り組み

　・お客様との新たな価値創造

　　－　誰も取り残さない

　　－　ユニバーサルデザイン製品・サービスの開発

　　－　女性固有の悩みをサポートする“フェムテック”“フェムケア”商品の開発

　　－　人生100年時代を健康に生きる

　　－　足の健康を守るソリューション製品・サービスの開発

　　－　買い物の不自由さを解消する取り組み

　　－　アナログ通販・地域密着販売ネットワークの構築

③多様性を活かした全員活躍の推進

　・多様な人材を戦力として活かす仕組みづくり

　　－　性別、年齢、国籍を問わない適材、適所への中核人材登用促進

　　－　個々のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を選択できる人事制度構築

　・外部パートナーシップを活用した障がい者・高齢者活躍プロジェクトの実践

　・障がいのある方でも働きやすい社内環境整備（ユニバーサルマナー検定教育）

※当社はホームページに、サステナビリティへの取り組みを公表しております。

　　https://www.naigai.co.jp/contents/hp0161/index10140000.html

（４）人的資本

　当社は、サステナビリティに向けての重点取組テーマとして多様性を活かした全員活躍の推進を掲げており、フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。また、契約社員の正社員登用制度があり、毎年定期的に登用制度を実施しております。2019～2023年の５年間では、28名が正社員に登用されました。

　当社における女性従業員の割合は、販売員を含む常時雇用の正社員・契約社員合計では78.0％、販売員を除いた場合では46.4％となっております。また、女性管理職の比率は13.3％となっております。女性管理職比率につきましての数値目標設定は行っておりませんが、管理職候補者世代の女性比率は約半数を占めており、2018年2月に改訂実施した現人事制度では、従来の制度よりも若くして管理職に昇格できる制度としたことから、今後は管理職に占める女性比率が増えていくと想定しております。

　人材教育としては、階層別研修、外部セミナーへの参加に加え、会社施策として靴下ソムリエ、ＴＥＳ（繊維製品品質管理士）資格、ユニバーサルマナー検定資格の取得に取組んでおり、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。これに加え、2023年からは、従業員の能力開発への支援として、資格取得に対する補助制度を導入いたしました。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１)経済動向・消費動向・気象状況に伴うリスク

　当社グループが主に扱う衣料品は、常に最新の消費者ニーズに基づき商品開発をしておりますが、ライフスタイルの急激な変動、競合環境の変化、個人消費の低迷等により、所期の計画と乖離する可能性があります。

　その対応策としては、常に企画部門において、市況動向、消費者動向、長期気象予報等をモニタリングし、可能な限り短期間での変化対応を可能とする企画、生産プロセスの構築に努めてまいります。

（２）急激な為替変動に伴うリスク

　当社グループは、海外での商品生産調達を行っておりますが、予期せぬ為替レートの円安変動については、製品調達価格の上昇要因となり当社業績に相当程度の悪影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、輸入取引及び商標権使用料支払いの為替変動によるリスクに備え、適時通常の取引の範囲内で先物為替予約等を行い、可能な限りのリスクヘッジを行なっております。

（３）災害等に伴うリスク

　地震や火災等の偶発的な大規模災害の発生により、事業継続に支障をきたす可能性があります。

　その対応策としては、BCP委員会を営業本部直下に設置し、可能な限り短時間で事業の再開ができるよう、当社を含めサプライチェーン全体での連携を密にしたBCP体制を整えてまいります。

（４）パンデミックに伴うリスク

　未知のウイルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーンの不機能、消費市場の停滞等により、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。

　その対応策としては、パンデミック時に発動させるBCP計画において、従業員の安全確保を最優先事項と位置付け、事業継続を可能とする体制を整えてまいります。

（５）得意先の経営方針等の変化に伴うリスク

　当社グループの売上全体の約93％は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社売上の約62％を占めるため、これら業態の経営方針の変更、出退店や業績の変動が、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、特定流通販路に偏らない、適切な販路ポートフォリオを組んだ事業展開を行うとともに、小売業態、EC等の直販型ビジネスモデルの拡大に注力してまいります。

（６）ライセンス契約に伴うリスク

　当社グループは、国内外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得たライセンスブランドによる売上が売上全体の80％近くを占めており、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、特定ライセンスブランドに偏らないブランドポートフォリオを常に見直し、適切なブランドの組み替え等を行ってまいります。また、自社ブランドの育成にも注力し、ライセンスブランド比率を低減する取り組みも行ってまいります。

（７）品質に伴うリスク

　当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。

　その対応策としては、品質管理委員会を営業本部直下に設置し、品質管理マニュアルに基づき、商品部門に企画仕様管理を徹底させ不良品発生を予防するとともに、生産後は納品前の工場検査、納品後の受け入れ検査等を義務付けることで、水際での不良品排除を徹底しております。

（８）生産トラブルに伴うリスク

　当社グループはファブレスのため、すべての商品の生産は国内外の協力工場に委託しております。そのため、生産地域の政治、経済の混乱、協力工場における人権問題に絡むトラブルや経営状況の悪化、生産管理上のトラブル、物流障害等により不測の調達トラブルをきたした場合は、生産停止やデリバリー遅延等による販売機会損失が発生する可能性があります。

　その対応策としては、協力工場に対する人権問題を含むコンプライアンス遵守状況の確認を随時徹底するとともに、発注時点での協力工場の稼働状況、生産キャパ、生産工程の打ち合わせ等を綿密に行い、生産工程通過ごとに進捗をモニタリングし、必要に応じて生産ラインを組み替える等の指示を行うことで、トラブル発生のリスクを最小限にとどめるよう努めてまいります。

（９）個人情報に関するリスク

　当社グループは、個人情報の取扱いについて個人情報管理規程を定め、運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により、重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、個人情報管理については、個人情報管理規程を整備し、従業員に周知徹底するとともに、コンプライアンス教育を定期的に実施しております。また、サイバー攻撃等の予防については、情報資産管理規程に基づき適切な運用管理に努めております。

（10）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において営業損益は５期ぶりに黒字転換したものの、営業キャッシュ・フローは５期連続してマイナスを計上しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。

　このような状況を解消するために当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）対処すべき課題　１．事業ポートフォリオ戦略による収益基盤の再構築と安全化」に記載の取り組みを進め、翌連結会計年度の計画は営業キャッシュ・フローのプラスを見込んでおります。

　なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。

　以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、緩やかな景気回復の基調で推移しました。一方で、欧米各国の金融引き締めの長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなどもあり、依然として我が国の景気の先行きは不透明な状況にあります。

衣料品業界におきましては、物価高騰の影響による生活防衛意識の高まりから衣料品の買い控え傾向が懸念されるものの、他方で外出用途や旅行向け衣料品需要の増加やインバウンド消費の伸長などの効果もあり、総じて回復基調が続きました。

こうした中、当社グループは、第５次中期経営計画で掲げている、卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」の小売り・直販事業での新たな市場及び需要の開拓を両輪とした事業ポートフォリオ戦略を、着実に進めており、定量目標については、コロナ禍の影響もあり未達となっているものの、次期以降の業績安定化、再成長に資する事業構造改革は着実に進捗させております。

ベースカーゴ事業では、百貨店販路は売場占有率の拡大による販売拡大に注力するとともに、適正在庫誘導による返品率改善に努めました。量販店販路は、新たな採算基準での取り組みを強化するとともに、新規販路開拓及び協業パートナーによるディストリビューション販売を拡大いたしました。また、主力商品群については、全販路で、上代の適正値上げとともに原材料高騰及び円安に耐えうる生産体制の見直しによる商品原価率の改善に取り組みました。

成長投資・自社育成事業につきましては、EC事業で、販路特性ニーズに合わせた独自の商品ラインナップの強化に加え、出荷稼働日の増加による利便性向上を図ると同時に、SNSやメディア宣伝を活用した誘客に取り組み、大きく売上拡大をしております。

販売費及び一般管理費につきましては、当社におきまして、前期に実施した経営合理化策の効果に加え、ディストリビューション改革等により、物流費を大幅に削減し、販管費比率を引き下げました。

なお、当連結会計年度は、次期以降のサプライチェーン及びディマンドチェーンの強化による成長戦略を目的に、2023年７月27日に助野株式会社と業務提携契約を、2023年10月31日にタビオ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、13,021百万円（前期は12,714百万円）、営業利益22百万円（前期は1,183百万円の営業損失）、経常利益は170百万円（前期は1,184百万円の経常損失）となり、さらに、特別利益に事業譲渡益を計上し、特別損失に固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は112百万円（前期は1,552百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（卸売り事業）

卸売り事業につきましては、百貨店販路では、レッグ・アンダーウェアの店頭販売が、当社主導の売場拡大などの施策により売場占有率が向上し、紳士・婦人向けともに前年実績を上回り順調に推移しました。また、生産インフラや商品納入率の改善に加え、一部商品の価格改定、適時適量の商品供給による返品の大幅減少などの結果、売上総利益率が改善しました。

また、当期は、直接消費者にアプローチするための施策として、ユニバーサルデザインソックス「みんなのくつした」を九州地区でテレビCM放映するなど、マスメディアを通じた販促活動も積極的に展開しました。

ホームウェアは、イエナカ需要の減少によりリビングフロア全体の入店客数が減少したことに併せて、顧客の価格抵抗感が強まった結果ギフト需要が振るわず、前年割れの売上となりました。

量販店販路につきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入原価の上昇に対応した採算基準ベースの取引を徹底したことに加え、協業パートナーとのディストリビューション効率の改善により大幅な増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度での卸売り事業の売上高は10,883百万円(前期は10,644百万円)、営業利益は22百万円(前期は1,116百万円の営業損失)となりました。

（小売り事業）

小売り事業につきましては、EC事業（インターネット通販）では、足に履かずに靴に装着する新しいスタイルの靴下「はかないくつしたSUASiC（スアシック）」や「みんなのくつした」のメディア露出による販促効果もありヒット商品となったほか、EC顧客向けの独自商品開発に注力し、登山ソックスや価格競争力のあるブランド商品を投入したことが寄与して大幅な増収となりました。

センティーレワン株式会社が展開するバッグのEC販売については、テレワークからオフィスへの出社に切り替える企業の増加により、ビジネスバッグの販売が順調に推移しました。

直営店事業につきましては、HappySocksで、ギフト需要に対応した多様なパッケージ商品の販売が好評でした。また、インバウンド需要の回復で入店客数が増加し、日本限定の和柄商品やスターウォーズとのコラボレーションソックスの販売が好調に推移するなど、売上は回復基調となりました。

これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は2,137百万円(前期は2,070百万円)と増収になりましたが、EC事業拡大に向けた販促費の増加の影響もあり、営業損失は0百万円(前期は67百万円の営業損失)となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して159百万円減少し、11,194百万円となりました。自己資本比率は51.8％となり、１株当たり純資産額は708円21銭となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、8,487百万円となりました。受取手形及び売掛金が271百万円、商品及び製品が176百万円増加し、現金及び預金が579百万円減少しました。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、2,706百万円となりました。投資有価証券が時価の上昇等により100百万円増加しました。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、3,927百万円となりました。支払手形及び買掛金が205百万円増加し、電子記録債務が234百万円、短期借入金が96百万円減少しました。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、1,471百万円となりました。繰延税金負債が139百万円増加し、退職給付に係る負債が43百万円減少しました。

（純資産）

　前連結会計年度末と比較して11百万円増加し、5,795百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益112百万円と投資有価証券の株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金が261百万円の増加し、持分法適用除外に伴う利益剰余金が412百万円減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,356百万円となり、前連結会計年度末と比べ579百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は357百万円（前期は528百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益142百万円と売上債権の増加257百万円及び棚卸資産の増加205百万円の減少項目によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は107百万円（前期は116百万円の使用）となりました。固定資産の取得に54百万円、投資有価証券の取得に115百万円使用しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は156百万円（前期は384百万円の獲得）となりました。短期借入金及び長期借入金の返済に139百万円使用しました。

④生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
卸売り事業	251	96.0

　（注）金額は製造原価によっております。

　b.受注実績

　該当事項はありません。

　c.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
卸売り事業	6,181	94.7
小売り事業	866	107.8
合計	7,047	96.2

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

　      ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　d.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
卸売り事業	10,883	102.2
小売り事業	2,137	103.3
合計	13,021	102.4

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。

　見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

(a)　棚卸資産評価損

　当社グループは、商品在庫の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、棚卸資産評価損を原価計上しておりますが、将来の市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。

(b)　固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績

（売上高）

　卸売り事業の百貨店販路は、レッグ・アンダーウェアの店頭販売が好調に推移したことに加え、春物新品の納品増と年間通した返品減により売上高は伸張しました。一方、量販店販路は、前期に撤退したアパレル事業の売上減と採算重視の取引を徹底したことにより減収となりましたが、海外販売の増加もあり、卸売り事業の売上高は前期比238百万円の増収となりました。小売り事業も前期比67百万円の増収となり、売上高は13,021百万円、前期比306百万円の増収となりましたが、各事業とも計画未達となり計画比で478百万円の減収となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、上代の適正値上げと生産体制の見直しによる商品原価率の改善により営業ベースのマージン率は改善しましたが、ヘッジ会計不適用による仕入原価増と外貨建て商標権使用料の増加により、売上総利益は4,775百万円、前期比801百万円の増益となりましたが、計画比で364百万円の減益となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、4,752百万円（前期比404百万円の減少、計画比187百万円の減少）となりました。前期比減少の主な内容は、前期に実施した経営合理化策による人件費減、減損による減価償却費減とディストリビューション改革等による物流費減であります。計画に対する減少は、主に売上減に伴う物流費減と広告宣伝費の未使用減です。

（営業外損益）

　営業外損益は147百万円の利益（前期比148百万円の増益、計画比147百万円の増益）となりました。収入面では、受取配当金が43百万円、為替差益が116百万円（前期比104百万円増加）発生しました。費用面では、支払利息が13百万円、持分法による投資損失が4百万円（前期比33百万円減少）発生しました。

（経常利益）

　上記の結果、経常利益は170百万円（前期は1,184百万円の損失）となり、計画に対して29百万円減少しました。

（特別損益）

　期首に実施したアパレル事業移管に伴う譲渡益45百万円を特別利益に計上し、期末に固定資産の減損損失72百万円を特別損失に計上しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を29百万円計上し、112百万円（前期は1,552百万円の損失）となり、計画に対して112百万円減少しました。

(b)財政状態

　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、第４四半期の売上が１月に集中したことで代金回収が期越えとなり、営業キャッシュ・フローは赤字となりました。しかしながら、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,356百万円あり、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標につきましては、2021年12月14日に公表いたしました第５次中期経営計画（for the NEXT STAGE 2024）でお知らせしておりますが、その初年度にあたる2023年1月期の業績は、コロナ禍における感染第６波、第７波の影響および、年初来からの急激な円安、ウクライナ戦争に端を発した、世界的な原材料、エネルギー価格の高騰等の影響もあり、当初計画を大幅に乖離する結果となりました。

　２年目となる2024年1月期につきましては、第５次中期経営計画の基本的な経営方針及び経営戦略は変えずに、厳しさを増す経営環境を前提とした修正計画に基づき、１）経営合理化策によるコスト圧縮を含め徹底したコスト管理、２）既存販路での店頭販売強化と量販型新販路の開拓による増益、３）生産地組み替え等による原価削減施策の実行と売価変更による売上総利益率の改善、４）併せて、成長余力のある高収益販路であるEC等による通信販売事業のさらなる拡大により、連結売上高13,021百万円、連結経常利益170百万円の黒字回復となりました。

　第５次中期経営計画の最終年度である2025年１月期の業績見通しにつきましては、長引く円安、原材料の高騰などの影響が著しい現状の経営環境を折り込み、当初公表計画を修正いたしますが、引き続き、百貨店販路の店頭販売力強化策の実行、量販店販路の既存取引深耕及び新規販路開拓による売上拡大、成長余力があり高収益販路であるEC事業のさらなる販売拡大等の営業強化策と併せて、タビオ株式会社との取り組み開始及び円安耐性のある生産インフラへの見直しによる原価削減策を確実に推し進めることで、連結売上高13,300百万円、連結経常利益130百万円を目標とし、まずは業績の黒字安定化を図るとともに、指標とする経常利益率３％の達成に向けた収益基盤の再構築を目指してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約）

　当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、タビオ株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結しました。

　これにより当社は、2023年11月１日にタビオ株式会社の普通株式100,000株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.47％）を、株式会社東京証券取引所の立会外取引を通じて、タビオ株式会社の既存株主より取得しました。

　また、タビオ株式会社は同日、当社の普通株式805,400株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合9.84％）を、株式会社東京証券取引所の立会外取引を通じて当社の既存株主より買い付け、更に2023年12月に、当社の普通株式9,600株(同割合0.12％)を市場買い付けにより追加取得し、合わせて815,000株（同割合9.96％）を保有する当社の主要株主である筆頭株主となりました。

６【研究開発活動】

　ソリューションビジネスに資するデータベース構築及び靴下の開発を目的とした「ナイガイ・ラボ」を設立するとともに、医療機器製造販売資格を取得しており、今後も引き続き医療機器分野での本格的な機能商品開発を推し進めるとともに、全ての人の快適な足どりを実現するために、高年齢者、障害者の方でも満足いただける、ユニバーサル設計のレッグウェア類の開発に注力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、百貨店及び直営店等の内装工事、店頭販売器具の充実、生産設備の更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産に対する設備投資の総額は、57百万円であります。卸売り事業で54百万円、小売り事業で3百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2024年１月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業 員数 （名）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
東京オフィス (東京都 港区)	卸売り事業	事務所	0	－	－	7	7	59

　（注）当社の事務所は、主に賃借により使用しております。そのうち、当連結会計年度において当社の支払った賃借料の内容は、下記のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料（百万円）
東京オフィス (東京都港区)	卸売り事業	事務所	83
三田ファッションセンター (兵庫県三田市)	卸売り事業	事務所・物流センター	110

(2）在外子会社

2024年１月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
RONDEX (Thailand) CO.,LTD.	タイ工場 (タイ王国)	卸売り事業	ゴム糸工場	1	39	88 (15,180)	13	143	37

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,800,000
計	27,800,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （2024年１月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年４月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,217,281	8,217,281	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,217,281	8,217,281	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年６月１日 (注)１	－	8,217,281	△5,691	2,000	△1,450	546
2022年７月１日 (注)２	－	8,217,281	△1,900	100	－	546

（注）１．2020年６月１日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金7,142百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。

２．2022年７月１日付で会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,943百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。

（５）【所有者別状況】

							2024年１月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	10	22	78	32	26	7,414	7,582	－
所有株式数(単元)	－	5,912	3,227	20,072	11,546	119	40,772	81,648	52,481
所有株式数の割合(％)	－	7.24	3.95	24.58	14.14	0.15	49.94	100.00	－

　(注)　自己株式34,169株は、「個人その他」に341単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2024年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
タビオ株式会社	大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号	815	9.95
MNインターファッション株式会社	東京都港区元赤坂１丁目２－７	814	9.94
ECM MF （常任代理人　立花証券株式会社）	49 MARKET STREET, P.O.BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14）	347	4.24
ナイガイ協力会社持株会	東京都港区赤坂７丁目８－５	341	4.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	326	3.99
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	10 MARINA BOULEVARD #48－01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	314	3.84
LGT BANK LTD （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内２丁目７－２）	201	2.46
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	157	1.91
倉敷紡績株式会社	大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号	103	1.26
株式会社Ciel Bleu	東京都港区赤坂５丁目２-20	95	1.16
計	―	3,515	42.96

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２．前事業年度末に主要株主でなかったタビオ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

４．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2021年12月８日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　重田　光時他１社

保有株券等の数　　　　　　523,700株

株券等保有割合　　　　　　6.37％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	34,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,130,700	81,307	－
単元未満株式	普通株式	52,481	－	－
発行済株式総数		8,217,281	－	－
総株主の議決権		－	81,307	－

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
株式会社ナイガイ	東京都港区赤坂 七丁目８番５号	34,100	－	34,100	0.41
計	―	34,100	－	34,100	0.41

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	693	190,003
当期間における取得自己株式	－	－

　（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）	－	－	－	－
保有自己株式数	34,169	－	34,169	－

　（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、磐石な財務体質の確立と、今後の事業戦略への投資力確保及び不測の事態に備えた内部留保を確保した上で、経営環境の変化、事業展開進捗及び業績推移等を総合的に勘案し、適切な利益還元を図っていくこととし、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　しかしながら、今期の業績は前期の大幅な赤字を解消し黒字化することができましたが、繰越利益剰余金のマイナスの解消ができていないため、誠に遺憾ながら、未だ復配環境を整えることができず無配とせざるを得ない状況でございます。引き続き、第５次中期経営計画に掲げております施策を確実に実行することで、早期に安定的に業績を回復させ、復配のための環境整備に努めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的公器として法令及び社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネス活動を遂行しております。また、消費者、取引先、株主、従業員及び地域住民等の信頼なしに成り立ち得ないことを自覚し、これらのステークホルダーに対して、バランスと調和のとれた対応を図りながら、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努め、透明性の高い経営を目指しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。

取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催され、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。

議長：代表取締役社長　今泉賢治

構成員：取締役　市原聡、取締役　髙原聡、社外取締役　荻原正俊、取締役常勤監査等委員　磯田裕、社外取締役監査等委員　野口光夫、社外取締役監査等委員　松居智子

経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。

業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則として月２回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。

経営会議は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役（常勤監査等委員を含む。）及び執行役員で構成されております。

監査等委員会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。

議長：取締役常勤監査等委員　磯田裕

構成員：社外取締役監査等委員　野口光夫、社外取締役監査等委員　松居智子

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

取締役会は７名で構成されておりますが、約３分の１を占める３名が社外取締役であり、約３分の１を占める３名が監査等委員であります。

当社の企業規模を勘案し、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治の体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③ その他の企業統治に関する事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を取締役会にて決議し、その運用に必要な組織やルール・手順等の整備を実施しております。

取締役及び使用人の職務執行については、取締役社長直轄の独立組織である内部統制部（以下「内部監査部門」という。）による内部統制にかかる監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によりグループ横断的にコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に、定期的に当社業務に関わるリスクを分類・分析し、リスク管理体制を常に見直し整備すると共に、役職員の職務の執行が適正に行われるべく当社グループに対して監督・指導を行っております。

また、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について顧問弁護士より適法かつ適切な助言及び指導を受けております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、リスク管理委員会が中心となって当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各子会社及び事業毎に評価・対策を講じ、当社及び子会社の役職員が法令・定款・規程等に基づいた職務行動をするよう、コンプライアンス委員会が当社及び子会社の役職員を監督・指導し、子会社の経営上の重要事項又は問題が発生した場合は、定期的に開催される当社常勤役員等及び子会社代表取締役が出席する営業会議又は当社取締役及び主管部門へ速やかに報告する体制を維持しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等ではない取締役との間、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（会社役員賠償責任保険契約）を締結しており、当社及び子会社の各取締役は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ヌ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
今泉 賢治	13回	13回
谷 知久	13回	12回
市原 聡	13回	13回
髙原 聡	13回	13回
柳村 幸一	３回	１回
磯田 裕	13回	13回
野口 光夫	13回	13回
境 康	13回	13回

（注）柳村幸一は、2023年4月27日開催の第126回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任したため、退任以前に開催された取締役会を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略に関する事項、業務執行に関する事項、決算・業績に関する事項、資産売却に関する事項、人事・労務に関する事項、資金繰りに関する事項、法令又は定款の規定による事項について報告を受け、協議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役社長 社長執行役員 営業本部長	今泉 賢治	1964年10月28日生	1987年４月 当社に入社 2004年２月 当社靴下事業部商品第一部長 2008年２月 当社執行役員 2009年４月 当社取締役 2012年５月 ㈱ナイガイ・イム代表取締役社長 2015年10月 当社代表取締役社長 2019年２月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）	(注)２	23,200
取締役 常務執行役員	市原 聡	1959年６月５日生	1982年４月 当社に入社 2002年２月 当社ＳＰＡ事業部長 2005年２月 ナイガイアパレル㈱執行役員 2006年２月 当社経営企画室統括部長 2008年２月 当社執行役員事業革新推進室長 2008年４月 当社取締役 2019年２月 当社取締役 常務執行役員（現任）	(注)２	12,700
取締役 執行役員	髙原 聡	1969年５月29日生	1993年４月 当社に入社 2010年８月 当社営業第一部長 2015年２月 当社営業第二部長 2016年２月 当社商品部長 2016年２月 当社執行役員 2021年４月 当社取締役 執行役員（現任）	(注)２	8,400
社外取締役	荻原 正俊	1949年７月２日生	1978年４月 三井不動産㈱入社 2009年８月 タビオ㈱入社 2009年８月 同社専務取締役（現任） 2013年９月 同社東京支店長（現任） 2013年12月 Tabio France S.A.S代表取締役（現任） 2024年４月 当社社外取締役（現任）	(注)２	－
取締役 (監査等委員)	磯田 裕	1956年３月28日生	1979年４月 当社に入社 2003年２月 当社ポロ・ラルフローレン事業部ポロ・ラルフローレン部長兼MDC室長 2006年４月 ㈱ドーム アンダーアーマー事業部部長 2014年７月 当社内部監査室部長 2015年４月 当社常勤監査役 2016年４月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)３	7,000
取締役 (監査等委員)	野口 光夫	1950年５月31日生	1974年４月 大阪国税局入局 1978年７月 大蔵省(現 財務省)主税局 2005年８月 税理士登録 駿河台法律会計事務所パートナー 2008年６月 ㈱フェローテック社外監査役 2008年７月 駿河台法律会計事務所代表 2017年２月 東京シティ合同事務所代表(現任) 2022年４月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 （監査等委員）	松居　智子	1967年５月29日生	1994年４月　弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2002年１月　同事務所パートナー弁護士（現任） 2015年１月　アヲハタ㈱社外監査役（現任） 2016年７月　法務省委嘱人権擁護委員（現任） 2024年４月　当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)３	－
計					51,300

　（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）である荻原正俊、監査等委員である取締役の野口光夫及び松居智子は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　磯田裕、委員　野口光夫、委員　松居智子

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （株）
江口 俊治	1956年10月14日生	1987年10月 中央監査法人入所 1990年１月 太田昭和監査法人入所 1992年８月 公認会計士登録 1995年７月 公認会計士江口会計事務所代表(現任) 1997年５月 税理士登録 2001年11月 千代田国際公認会計士共同事務所代表(現任)	―
中谷 彰	1959年11月18日生	2007年７月 当社に入社 2008年４月 当社経理部長 2017年２月 当社執行役員(現任) 2023年２月 当社経理部GM（現任）	6,000

６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

７．当社は、執行役員制度を導入しております。2024年４月26日現在の執行役員は以下のとおりであります。

役名	氏名	担当
社長執行役員	今泉 賢治	営業本部長
常務執行役員	市原 聡	営業本部／Management Resources Control div.担当／国内子会社担当
執行役員	髙原 聡	営業本部／Global Retail Merchandising div.担当／ロンデックス事業担当／海外子会社業務執行担当
執行役員	中谷 彰	Management Resources Control div.担当／海外子会社経理監査担当／経理部GM
執行役員	土屋 聡子	Management Resources Control div.担当／技術開発部GM／広報室長
執行役員	安松 英一	New Wholesale B2B2C div.担当／東日本販売部GM
執行役員	児玉 裕司	New Volume Business Creating div.担当／量販部GM

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の選任状況

　当社は、社外取締役を３名選任しております。１名は監査等委員でない取締役、他２名が監査等委員である取締役であります。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　監査等委員でない社外取締役の荻原正俊氏は、当社の資本業務提携先であるタビオ株式会社において専務取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と実績を有していることから、これらを当社の経営に活かしていただく予定であります。

　監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、国税局等の官公庁での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての高度かつ専門的な財務・会計に関する十分な知見に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督的役割を担っております。

　監査等委員である社外取締役の松居智子氏は、長年弁護士として活躍し、法律実務家としての豊富な知見や経験を有しており、また、上場企業の社外監査役の経験と知見を当社の監査体制に活かしていただく予定であります。当社の経営全般に対し的確な助言を行っていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めます。

　なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務執行の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を実施し監査機能の強化に努めております。

ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。

ニ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　監査等委員でない社外取締役の荻原正俊氏は、タビオ株式会社において専務取締役の地位にあることから特別の利害関係があります。なお、同社は資本業務提携先であります。

　監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、東京シティ合同事務所において代表を務めております。独立性に疑義が生じるおそれはありません。また、当社と東京シティ合同事務所との間には特別の関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の松居智子氏は、長野国助法律事務所においてパートナー弁護士、アヲハタ株式会社において社外監査役及び法務省委嘱人権擁護委員を務めております。独立性に疑義が生じるおそれはありません。また、当社と長野国助法律事務所及びアヲハタ株式会社との間には特別の関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、３名（うち社外取締役である監査等委員２名）で構成されており、毎月開催される取締役会において、経営に対する監視と監査機能を果たしております。

また、監査等委員会は、内部監査部門より内部監査の状況について随時報告を受けるとともに、会計監査人とは、各決算における監査及びレビューの際に実施される監査報告会等において、監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行っております。

２名の監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査部門と連携を密にするとともに、社外からの客観的・中立的な立場で的確な意見を述べる等、経営監視機能の充実を図っております。

当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
磯田 裕	12回	12回
野口 光夫	12回	12回
境 康	12回	12回

常勤の監査等委員は、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、適宜状況に応じて、子会社を訪問し、事業の実情を調査し、子会社より事業の報告を受けております。

②　内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄の独立組織として内部監査部門を配置しております。提出日現在の内部監査業務に携わる人員は部長以下２名が、年次の内部監査計画に基づき、各事業部門及び国内外の関係会社について、業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施し、業務改善の具体的な提言を行い、内部統制の確立を図っております。

これらの内部監査の結果は、内部監査部門が代表取締役のみならず、監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みを採用しております。

更に、常勤監査等委員を中心に監査等委員会及び内部監査部門は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。

また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　アーク有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

　３年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　三島　徳朗

　指定有限責任社員　業務執行社員　徳永　剛

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士６名

　その他14名

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会がアーク有限責任監査法人を選定した理由は、独立の立場を保持し、会計監査を適正に遂行する監査公認会計士等を選定する方針の下、同法人の独立性、専門性及び監査体制等の検討を行い、適切と判断したためであります。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　なお、2024年４月25日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって、新たに当社の会計監査人としてシンシア監査法人を選任しております。

ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して、適格性、独立性及び監査活動の妥当性等について項目毎に評価を行い、再任の適否を判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	29	－	29	－
連結子会社	－	－	－	－
計	29	－	29	－

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．基本方針

当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議しております。その内容は次のとおりです。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

ロ．役職ごとの方針等

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬である月額固定報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

ⅰ基本報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬である月額固定報酬は、東証上場の大手企業も数多く参加する外部調査機関の役員報酬調査データ（役員報酬サーベイ）を用いて、国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準の客観的な比較検証を行い、役位・職責ごとに基準報酬を取締役会にて定めております。

その上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、取締役会の一任を受けた代表取締役社長・今泉賢治が、経営環境等を鑑み、予め社外取締役全員に相談の上で、この基準額から一部減額を実施することがあります。

代表取締役社長に委任をした理由は、社外取締役全員の適切な助言を得た上で、基準額からの一部減額という限定された内容であり、その機動性から妥当と判断したためであります。

また、監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

ⅱ非金銭報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の算定方法は、職位に基づき定めた基礎付与率に、TSR（株主総利回り）評価係数と業績評価係数を乗じ、これに最低付与率に相当するインセンティブ付与率を加え、これを各取締役の基本報酬額に乗じるものとしております。なお、TSR評価係数は、TSR成長率の自社5年平均をTOPIXのTSR５年平均で除した係数としております。また、業績評価係数は、経営目標指標とする経常利益率3％に対する達成率(マイナスの場合は達成率0％)としております。

譲渡制限付株式報酬の具体的な支給時期及び付与数につきましては、毎年取締役会で決定しております。

ⅲ報酬等の割合に関する方針

非金銭報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額に占める割合は、おおよそ6分の１以内としております。

ⅳ個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

上記手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる役員の員数（名）
		固定報酬	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)（社外取締役を除く。）	57	57	－	－	4
取締役(監査等委員） （社外取締役を除く。）	10	10	－	－	1
社外役員	13	13	－	－	3

（注）１．2021年４月28日開催の第124回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を含む報酬枠（金銭報酬は年額20,000万円以内、譲渡制限付株式報酬は年額4,000万円以内、総額は従来の金銭報酬を年額に換算した額と同じ年額24,000万円以内、但し、使用人分の給与は含まない）の改定が承認可決されました。

２．上表の社外役員の報酬等については、2023年４月27日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名分が含まれております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式として、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	10	36
非上場株式以外の株式	15	2,039

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	1	5	持分法適用会社の無議決権化による振替
非上場株式以外の株式	3	115	資本業務提携による株式取得及び取引先持株会による定期取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	－
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ	85,000	85,000	主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	無
	654	480
㈱三越伊勢丹ホールディングス	326,774	326,637	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。また、持株会に加入しているため、株式数が増加しております。	無 （注）２
	565	460
㈱髙島屋	75,000	75,000	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	154	136
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	41,200	20,600	主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。株式分割により株式数が増加しております。	無
	125	97
タビオ㈱	100,000	－	シナジー効果が期待される事業領域でそれぞれの販売力、企画力、生産力、技術力などを提供し合い、両社、ひいては国内靴下産業全体の発展にも資すると判断し、資本業務提携を締結し、継続して保有しております。株式増加は資本業務提携締結による株式取得によるものであります。	有
	123	－
Ｊ. フロント リテイリング㈱	76,000	76,000	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	104	91
倉敷紡績㈱	29,700	29,700	靴下等繊維製品の取引関係維持・強化のため継続して保有しております。	有
	93	65
伊藤忠商事㈱	10,000	10,000	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	67	41
㈱松屋	66,000	66,000	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	62	74

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱しまむら	3,745	3,655	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。また、持株会に加入しているため、株式数が増加しております。	無
	60	44
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	2,288	2,288	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	13	14
エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱	4,500	4,500	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	7	5
㈱大和	7,200	7,200	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	3	3
㈱近鉄百貨店	1,000	1,000	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	2	2
イオン㈱	276	276	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	0	0

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の

合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。

２．㈱三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三越伊勢丹は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当連結会計年度 (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,952	※１ 3,372
受取手形及び売掛金	※３ 2,166	※２,※３ 2,437
商品及び製品	1,679	1,856
仕掛品	15	23
原材料及び貯蔵品	87	84
その他	829	730
貸倒引当金	△17	△16
流動資産合計	8,712	8,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	260	272
減価償却累計額	△240	△268
建物及び構築物（純額）	20	3
機械装置及び運搬具	329	354
減価償却累計額	△274	△308
機械装置及び運搬具（純額）	54	46
土地	82	88
その他	570	608
減価償却累計額	△522	△549
その他（純額）	48	58
有形固定資産合計	206	197
無形固定資産
その他	39	11
無形固定資産合計	39	11
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※４ 2,164	※１,※４ 2,265
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	1	2
その他	236	237
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	2,396	2,497
固定資産合計	2,641	2,706
資産合計	11,353	11,194

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当連結会計年度 (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	425	630
電子記録債務	1,266	1,031
短期借入金	※１,※５ 1,238	※１,※５ 1,141
１年内返済予定の長期借入金	39	39
未払金	267	360
未払法人税等	16	19
未払費用	101	82
返金負債	700	555
賞与引当金	12	14
株主優待引当金	8	10
その他	87	42
流動負債合計	4,162	3,927
固定負債
長期借入金	561	522
退職給付に係る負債	585	541
繰延税金負債	196	336
その他	64	71
固定負債合計	1,407	1,471
負債合計	5,569	5,398
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	5,284	5,285
利益剰余金	△319	△618
自己株式	△10	△10
株主資本合計	5,054	4,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	518	779
為替換算調整勘定	210	258
その他の包括利益累計額合計	728	1,038
純資産合計	5,783	5,795
負債純資産合計	11,353	11,194

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)	当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
売上高	※１ 12,714	※１ 13,021
売上原価	※２ 8,741	※２ 8,246
売上総利益	3,973	4,775
販売費及び一般管理費
運賃及び物流諸掛	535	372
広告宣伝費	497	501
役員報酬及び給料手当	2,059	1,851
福利厚生費	275	254
賞与金	40	55
賞与引当金繰入額	16	14
退職給付費用	59	51
株主優待引当金繰入額	8	10
不動産賃借料	281	279
支払手数料	729	763
減価償却費	108	58
貸倒引当金繰入額	△9	△1
その他	554	542
販売費及び一般管理費合計	5,157	4,752
営業利益又は営業損失（△）	△1,183	22
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	35	43
為替差益	12	116
その他	15	6
営業外収益合計	66	170
営業外費用
支払利息	11	13
債権売却損	4	2
貯蔵品処分損	12	2
持分法による投資損失	37	4
その他	1	0
営業外費用合計	66	22
経常利益又は経常損失（△）	△1,184	170
特別利益
事業譲渡益	－	※３ 45
特別利益合計	－	45
特別損失
減損損失	※４ 167	※４ 72
投資有価証券評価損	2	0
店舗閉鎖損失	※５ 9	－
希望退職関連費用	※６ 160	－
特別損失合計	340	73
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,525	142
法人税、住民税及び事業税	24	29
法人税等調整額	2	△0
法人税等合計	26	29
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,552	112
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,552	112

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)	当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,552	112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	303	273
為替換算調整勘定	96	48
持分法適用会社に対する持分相当額	△17	△11
その他の包括利益合計	※ 382	※ 309
包括利益	△1,169	422
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,169	422
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000	5,328	△710	△0	6,617
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,552		△1,552
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分		△0		5	5
減資	△1,900	1,900			－
欠損填補		△1,943	1,943		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,900	△43	391	△9	△1,562
当期末残高	100	5,284	△319	△10	5,054

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	232	113	346	6,963
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,552
自己株式の取得				△15
自己株式の処分				5
減資				－
欠損填補				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	286	96	382	382
当期変動額合計	286	96	382	△1,179
当期末残高	518	210	728	5,783

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	5,284	△319	△10	5,054
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			112		112
自己株式の取得				△0	△0
持分法の適用範囲の変動		1	△412		△411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	△299	△0	△298
当期末残高	100	5,285	△618	△10	4,756

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	518	210	728	5,783
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				112
自己株式の取得				△0
持分法の適用範囲の変動				△411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	261	48	309	309
当期変動額合計	261	48	309	11
当期末残高	779	258	1,038	5,795

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)	当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△1,525	142
減損損失	167	72
特別退職金	160	－
事業譲渡損益（△は益）	－	△45
減価償却費	120	71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	1
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△308	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△234	△45
株主優待引当金の増減額（△は減少）	1	2
売上債権の増減額（△は増加）	651	△257
棚卸資産の増減額（△は増加）	136	△205
仕入債務の増減額（△は減少）	244	△35
その他	245	△63
小計	△362	△363
利息及び配当金の受取額	38	47
利息の支払額	△12	△14
特別退職金の支払額	△160	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△31	△27
営業活動によるキャッシュ・フロー	△528	△357
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△114	△54
投資有価証券の取得による支出	△3	△115
事業譲渡による収入	－	71
投資その他の資産の取得による支出	△14	△15
投資その他の資産の回収による収入	16	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△116	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	△100
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	－	△39
自己株式の取得による支出	△15	△0
その他	－	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	384	△156
現金及び現金同等物に係る換算差額	80	41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△179	△579
現金及び現金同等物の期首残高	4,115	3,936
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,936	※ 3,356

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

子会社はすべて連結の範囲に含めており、主要な子会社名は次のとおりであります。

センティーレワン㈱

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

　当連結会計年度において、㈱ウメダニットは、株式の無議決権化が完了したため、持分法の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては当該決算日現在の財務諸表を採用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品　　　最終仕入原価法

製品　　　移動平均法

仕掛品　　　　　　同上

原材料及び貯蔵品　同上

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、店舗の資産については定額法を採用しております。

また、在外連結子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX（Thailand）CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司は定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、

残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、ＩＦＲＳを適用している在外連結子会社については、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しています。

　これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金　　　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金　　　当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

株主優待引当金　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又

は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内

販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時

点で収益を認識しております。

　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した

金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融

要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）グループ通算制度の適用

　当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（重要な会計上の見積り）

商品及び製品の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	1,679	1,856
商品及び製品評価損	120	37

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、商品及び製品の評価は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、シーズンの経過や滞留によって収益性の低下が認められた商品及び製品については、適正な価額まで簿価を切下げ、評価損を計上しております。将来の市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により当社グループが想定していない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2026年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当連結会計年度 （2024年１月31日）
投資有価証券	1,333百万円	1,256百万円

同上に対する債務

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当連結会計年度 （2024年１月31日）
短期借入金	500百万円	600百万円

上記の他、営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当連結会計年度 （2024年１月31日）
定期預金	16百万円	16百万円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当連結会計年度 （2024年１月31日）
受取手形割引高	－百万円	92百万円

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当連結会計年度 （2024年１月31日）
受取手形	306百万円	221百万円
売掛金	1,859	2,216

※４　関連会社に対するものは次のとおりであります。

（資産）

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当連結会計年度 （2024年１月31日）
投資有価証券（株式）	432百万円	－百万円

※５　当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年１月31日）		当連結会計年度 （2024年１月31日）
当座貸越極度額	2,000	百万円	1,700	百万円
借入実行残高	1,200		1,100
差引額	800		600

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に算入されている商品評価損

前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）		当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
	120百万円		37百万円

※３　事業譲渡益の内容

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　量販店向け外衣卸売事業の譲渡に伴う譲渡益であります。

※４　減損損失の内容

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市	卸売り事業用資産	有形固定資産（その他）	0百万円
東京都等	小売り事業用資産	建物及び構築物	41
		有形固定資産（その他）	26
		投資その他の資産（その他）	1
東京都	共用資産	建物及び構築物	25
		有形固定資産（その他）	23
		無形固定資産	48
合計			167

　当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。本社設備等については共用資産としております。

　減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、店舗資産につき減損の兆候が認められると共に、共用資産を含むより大きな単位である全社においても減損の兆候が認められるため、店舗資産及び共用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（167百万円）として特別損失に計上しております。 また、卸売り事業資産については、量販向け外衣卸売事業の譲渡を意思決定したことによるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（0百万円）として特別損失に計上しております。

　店舗資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。共用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

場所	用途	種類	金額
東京都等	卸売り事業用資産	建物及び構築物	8百万円
		有形固定資産（その他）	7
		無形固定資産	22
		投資その他の資産（その他）	6
	小売り事業用資産	有形固定資産（その他）	0
東京都	共用資産	有形固定資産（その他）	0
		無形固定資産	26
合計			72

　当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。本社設備等については共用資産としております。

　減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、卸売り事業用資産及び店舗資産につき減損の兆候が認められると共に、共用資産を含むより大きな単位である全社においても減損の兆候が認められるため、卸売り事業用資産、店舗資産及び共用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（72百万円）として特別損失に計上しております。

　卸売り事業用資産、店舗資産及び共用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

※５　店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金であります。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません。

※６　希望退職関連費用

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）	当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	432百万円	528百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	432	528
税効果額	△128	△255
その他有価証券評価差額金	303	273
為替換算調整勘定：
当期発生額	96	48
為替換算調整勘定	96	48
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△17	△11
その他の包括利益合計	382	309

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,217,281	－	－	8,217,281
合計	8,217,281	－	－	8,217,281
自己株式
普通株式	1,008	50,668	18,200	33,476
合計	1,008	50,668	18,200	33,476

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加50,668株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50,000株、単元未満株式の買取による増加668株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少18,200株は、取締役等に対する株式報酬制度による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,217,281	－	－	8,217,281
合計	8,217,281	－	－	8,217,281
自己株式
普通株式	33,476	693	－	34,169
合計	33,476	693	－	34,169

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加693株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）	当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
現金及び預金勘定	3,952百万円	3,372百万円
担保差入定期預金	△16	△16
現金及び現金同等物	3,936	3,356

（リース取引関係）

重要性が乏しいため注記は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資については、主に手元資金によっておりますが、一部銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ

取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況等の把握を継続的に行っております。

　デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引を利用しており、投機目的やトレーディング目的のためにはこれを利用しておりません。

　デリバティブ取引の実行及び管理は、当社の経理部にて一元的に行い、その取引結果は全て経理部長に報告しております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注１）参照）。

前連結会計年度（2023年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	1,700	1,700	－
資産計	1,700	1,700	－
(2）長期借入金(*2)	600	593	△6
負債計	600	593	△6
デリバティブ取引(*3)	△44	△44	－

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2024年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	2,228	2,228	－
資産計	2,228	2,228	－
(2）長期借入金(*2)	561	553	△7
負債計	561	553	△7
デリバティブ取引(*3)	19	19	－

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注１）市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当連結会計年度 （2024年１月31日）
非上場株式	463	36

　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,952	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,166	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
その他	－	－	－	200
合計	6,118	－	－	200

当連結会計年度（2024年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,372	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,437	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
その他	－	－	－	200
合計	5,810	－	－	200

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	39	39	58	78	78	307
合計	39	39	58	78	78	307

当連結会計年度（2024年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	39	58	78	78	78	229
合計	39	58	78	78	78	229

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年１月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,520	－	－	1,520
債券
その他	－	180	－	180
資産計	1,520	180	－	1,700
デリバティブ取引
通貨関連	－	△44	－	△44
負債計	－	△44	－	△44

当連結会計年度（2024年１月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,039	－	－	2,039
債券
その他	－	188	－	188
デリバティブ取引
通貨関連	－	19	－	19
資産計	2,039	208	－	2,248

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年１月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	593	－	593
負債計	－	593	－	593

当連結会計年度（2024年１月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	553	－	553
負債計	－	553	－	553

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社グループが保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約及び通貨オプションの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年１月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	1,520	807	712
	(1)株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(2)債券
	その他	180	200	△19
	小計	180	200	△19
合計		1,700	1,007	692

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　31百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の

　　　「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年１月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	2,039	923	1,116
	(1)株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(2)債券
	その他	188	200	△11
	小計	188	200	△11
合計		2,228	1,123	1,105

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の

　　　「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　その他の有価証券に含めていない非上場株式について、２百万円の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　その他の有価証券に含めていない非上場株式について、０百万円の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2023年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	693	－	△44	△44
合計		693	－	△44	△44

当連結会計年度（2024年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	707	－	19	19
合計		707	－	19	19

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）	当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	818百万円	585百万円
退職給付費用	36	35
退職給付の支払額	△270	△80
その他	1	1
退職給付に係る負債の期末残高	585	541

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当連結会計年度 （2024年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務	585	541
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	585	541
退職給付に係る負債	585	541
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	585	541

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36百万円 当連結会計年度35百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度14百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2023年１月31日）		当連結会計年度 （2024年１月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価額	47百万円		21百万円
退職給付に係る負債	196		182
投資有価証券評価損	67		65
減損損失	42		23
税務上の繰越欠損金（注）	1,522		1,588
その他	209		179
繰延税金資産小計	2,085		2,059
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,522		△1,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△560		△469
評価性引当額小計	△2,082		△2,057
繰延税金資産合計	2		2
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△196		△336
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△197		△336
繰延税金負債の純額	△194		△334

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度（2023年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	7	1	－	13	39	1,460	1,522
評価性引当額	△7	△1	－	△13	△39	△1,460	△1,522
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	1	－	13	39	－	1,533	1,588
評価性引当額	△1	－	△13	△39	－	1,533	1,588
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2023年１月31日）		当連結会計年度 （2024年１月31日）
法定実効税率	－％		34.6％
（調整）
評価性引当額	－		△13.5
受取配当等益金不算入	－		△2.1
交際費等損金不算入	－		0.5
住民税均等割 子会社における税率差異 持分法による投資損益	－ － －		7.3 △10.2 1.0
繰越欠損金の期限切れ	－		5.0
その他	－		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		20.8

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び国内子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

事業の譲渡

　当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、当社が営んできた量販店向け外衣卸売事業を譲渡することを決議し、2023年２月１日付で譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

　(1)分離先企業の名称

　　 株式会社アクロスインターナショナル及びその子会社である株式会社リスティード

　(2)分離した事業の内容

　　 量販店向け外衣卸売事業及び「Weathercock」ブランドの一部のライセンスビジネス

　(3)事業分離を行った主な理由

　　 　2022年９月13日に公表いたしました経営合理化策の一環として、再構築事業として今後の方向性を検討

　　 していた量販店向け外衣卸売事業からの撤退を判断したことに伴い、事業譲渡を決定いたしました。

　(4)事業分離日

　　 2023年２月１日

　(5)法的形式を含む取引の概要

　　 受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

　(1)移転損益の金額

　　 事業譲渡益　45百万円

　(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　 流動資産　30百万円

　　 資産合計　30百万円

　(3)会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていたセグメント

卸売り事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当連結会計年度の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	卸売り事業	小売り事業	計
レッグ・アンダーウェア	8,700	804	9,505	9,505
ホームウェア	1,049	24	1,073	1,073
バッグ	－	1,241	1,241	1,241
その他	894	－	894	894
顧客との契約から生じる収益	10,644	2,070	12,714	12,714
外部顧客への売上高	10,644	2,070	12,714	12,714

（注）その他には、アウターアパレル、ゴム糸等が含まれております。

当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	卸売り事業	小売り事業	計
レッグ・アンダーウェア	9,401	973	10,374	10,374
ホームウェア	1,031	25	1,056	1,056
バッグ	－	1,138	1,138	1,138
その他	450	－	450	450
顧客との契約から生じる収益	10,883	2,137	13,021	13,021
外部顧客への売上高	10,883	2,137	13,021	13,021

（注）その他には、ゴム糸等が含まれております。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　当社および連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」とハッピーソックス等の直営店事業と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「小売り事業」から構成されており、これら２事業を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	卸売り事業	小売り事業
売上高
外部顧客への売上高	10,644	2,070	12,714	－	12,714
セグメント間の内部売上高又は 振替高	48	1	49	△49	－
計	10,692	2,071	12,764	△49	12,714
セグメント損失（△）	△1,116	△67	△1,183	－	△1,183
セグメント資産	10,760	592	11,353	－	11,353
その他の項目
減価償却費	95	24	120	－	120
減損損失	97	70	167	－	167
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	80	9	89	－	89

（注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

　　　２．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	卸売り事業	小売り事業
売上高
外部顧客への売上高	10,883	2,137	13,021	－	13,021
セグメント間の内部売上高又は 振替高	87	1	88	△88	－
計	10,970	2,139	13,109	△88	13,021
セグメント利益又は損失（△）	22	△0	22	－	22
セグメント資産	10,494	699	11,194	－	11,194
その他の項目
減価償却費	65	5	71	－	71
減損損失	72	0	72	－	72
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	54	3	57	－	57

（注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

　　　２．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年２月１日  至  2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産                                        (単位：百万円)

日本	タイ	その他	合計
50	142	12	206

当連結会計年度（自  2023年２月１日  至  2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産                                        (単位：百万円)

日本	タイ	その他	合計
23	143	30	197

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

　減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

　減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2022年２月１日　至 2023年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年２月１日　至 2024年１月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主	MNインターファッション㈱	東京都港区	4,428	アパレル等の調達・販売	（被所有） 直接 10.01	商品の購入	商品の購入	1,588	買掛金 電子記録債務	86 369

 （注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　MNインターファッション㈱との商品の取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定してお

ります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年２月１日　至2023年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年２月１日　至2024年１月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）	当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
１株当たり純資産額	706.75円	708.21円
１株当たり当期純利益 又は １株当たり当期純損失（△）	△189.56円	13.80円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）	当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△1,552	112
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,552	112
普通株式の期中平均株式数（株）	8,188,608	8,183,393

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,238	1,141	0.7	―
1年以内に返済予定の長期借入金	39	39	1.1	―
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	561	522	1.1	2032年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,838	1,702	―	―

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	58	78	78	78

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,911	5,927	8,908	13,021
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） （百万円）	△37	△75	△112	142
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△43	△87	△129	112
１株当たり当期純利益 又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△5.26	△10.67	△15.78	13.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△5.26	△5.41	△5.11	29.58

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年１月31日)	当事業年度 (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,319	※１ 2,552
受取手形	306	※２ 221
売掛金	※３ 1,636	※３ 1,980
商品	1,448	1,590
貯蔵品	57	50
前払費用	341	320
未収入金	※３ 115	※３ 93
短期貸付金	22	0
立替金	※３ 4	※３ 4
その他	354	314
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	7,592	7,110
固定資産
有形固定資産
建物	17	0
工具、器具及び備品	17	7
その他	8	6
有形固定資産合計	43	14
無形固定資産	38	11
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,731	※１ 2,265
関係会社株式	313	308
関係会社出資金	9	9
長期貸付金	0	0
差入保証金	206	207
その他	12	8
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	2,266	2,792
固定資産合計	2,348	2,817
資産合計	9,940	9,927

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年１月31日)	当事業年度 (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	107	82
電子記録債務	1,266	1,031
買掛金	※３ 258	※３ 457
短期借入金	※１,※４ 1,200	※１,※４ 1,100
１年内返済予定の長期借入金	39	39
未払金	※３ 354	※３ 431
未払法人税等	9	9
未払費用	81	63
返金負債	700	555
賞与引当金	9	10
株主優待引当金	8	10
その他	68	12
流動負債合計	4,103	3,804
固定負債
長期借入金	561	522
退職給付引当金	547	504
繰延税金負債	196	336
その他	48	52
固定負債合計	1,353	1,414
負債合計	5,457	5,219
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	546	546
その他資本剰余金	4,750	4,750
資本剰余金合計	5,297	5,297
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,410	△1,458
利益剰余金合計	△1,410	△1,458
自己株式	△10	△10
株主資本合計	3,976	3,928
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	506	779
評価・換算差額等合計	506	779
純資産合計	4,483	4,708
負債純資産合計	9,940	9,927

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)	当事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
売上高	※１ 10,684	※１ 10,979
売上原価	※１ 7,707	※１ 7,185
売上総利益	2,977	3,793
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,360	※１,※２ 3,984
営業損失（△）	△1,383	△190
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 38	※１ 47
為替差益	20	120
その他	7	4
営業外収益合計	65	172
営業外費用
支払利息	10	11
貯蔵品処分損	12	2
債権売却損	4	2
その他	0	0
営業外費用合計	28	16
経常損失（△）	△1,345	△34
特別利益
事業譲渡益	－	※３ 45
関係会社債務免除益	※４ 269	－
特別利益合計	269	45
特別損失
減損損失	※５ 167	※５ 72
投資有価証券評価損	2	0
店舗閉鎖損失	※６ 9	－
希望退職関連費用	※７ 160	－
特別損失合計	340	73
税引前当期純損失（△）	△1,416	△62
法人税、住民税及び事業税	△7	△14
法人税等調整額	1	－
法人税等合計	△6	△14
当期純損失（△）	△1,410	△48

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000	546	4,794	5,340	△1,943	△1,943	△0	5,397
当期変動額
当期純損失（△）					△1,410	△1,410		△1,410
自己株式の取得							△15	△15
自己株式の処分			△0	△0			5	5
減資	△1,900		1,900	1,900				－
欠損填補			△1,943	△1,943	1,943	1,943		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,900	－	△43	△43	533	533	△9	△1,420
当期末残高	100	546	4,750	5,297	△1,410	△1,410	△10	3,976

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	203	203	5,600
当期変動額
当期純損失（△）			△1,410
自己株式の取得			△15
自己株式の処分			5
減資			－
欠損填補			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	303	303	303
当期変動額合計	303	303	△1,116
当期末残高	506	506	4,483

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100	546	4,750	5,297	△1,410	△1,410	△10	3,976
当期変動額
当期純損失（△）					△48	△48		△48
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△48	△48	△0	△48
当期末残高	100	546	4,750	5,297	△1,458	△1,458	△10	3,928

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	506	506	4,483
当期変動額
当期純損失（△）			△48
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	273	273	273
当期変動額合計	273	273	224
当期末残高	779	779	4,708

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法

　(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品　　　　最終仕入原価法

貯蔵品　　　移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

 　　　　　　 定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物及び店舗の資産については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　３年～５年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金は従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金は株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金は従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の計算について簡便法を採用しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品については、商品及び製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（重要な会計上の見積り）

１．　商品の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品	1,448	1,590
商品評価損	120	38

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略

しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2023年１月31日）	当事業年度 （2024年１月31日）
投資有価証券	1,333百万円	1,256百万円

　担保に係る債務

	前事業年度 （2023年１月31日）	当事業年度 （2024年１月31日）
短期借入金	500百万円	600百万円

　営業取引保証に係る担保に供している資産

	前事業年度 （2023年１月31日）	当事業年度 （2024年１月31日）
定期預金	16百万円	16百万円

※２　受取手形割引高

	前事業年度 （2023年１月31日）	当事業年度 （2024年１月31日）
受取手形割引高	－百万円	92百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2023年１月31日）	当事業年度 （2024年１月31日）
短期金銭債権	59百万円	56百万円
短期金銭債務	261	225

※４　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年１月31日）		当事業年度 （2024年１月31日）
当座貸越極度額	2,000	百万円	1,700	百万円
借入実行残高	1,200		1,100
差引額	800		600

　５　偶発債務

保証の内容	前事業年度 （2023年１月31日）	当事業年度 （2024年１月31日）
金融機関からの借入金に対する保証 RONDEX(Thailand)CO.,LTD.	119百万円 (30,000千タイバーツ)	125百万円 (30,000千タイバーツ)

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）	当事業年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引	145百万円 133 771 1	117百万円 82 662 0

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）	当事業年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
運賃及び物流諸掛	952百万円	769百万円
広告宣伝費	404	406
役員報酬及び給料手当	1,576	1,383
福利厚生費	235	212
賞与金	24	38
賞与引当金繰入額	9	10
退職給付費用	51	44
株主優待引当金繰入額	8	10
不動産賃借料	146	144
減価償却費	87	36
支払手数料	231	234
貸倒引当金繰入額	△7	1

※３　事業譲渡益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　量販店向け外衣卸売事業の譲渡に伴う譲渡益であります。

※４　関係会社債務免除益は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　NAIGAI APPAREL.(H.K)LTD.からの資金の借入債務の返済免除益であります。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません。

※５　減損損失の内容

　連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失の内容」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※６　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　店舗閉鎖に伴う解約違約金であります。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません。

※７　希望退職関連費用の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式308百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式308百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年１月31日）		当事業年度 （2024年１月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	45百万円		20百万円
関係会社株式評価損	58		58
退職給付引当金	189		174
投資有価証券評価損	67		65
税務上の繰越欠損金	1,501		1,566
減損損失	48		32
その他	202		172
繰延税金資産小計	2,113		2,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,501		△1,566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△612		△524
評価性引当額小計	△2,113		△2,090
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△196		△336
その他	－		－
繰延税金負債合計	△196		△336
繰延税金負債の純額	△196		△336

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

事業の譲渡

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	17	4	8 (8)	12	0	141
	工具、器具及び備品	17	5	8 (8)	6	7	182
	その他	8	0	0	2	6	10
	計	43	9	17 (17)	21	14	334
無形固定資産		38	34	49 (49)	12	11	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　無形固定資産　　　　　　　会計システム用ソフトウェア　　　　　　　　　　26百万円

　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23	16	15	24
賞与引当金	9	10	9	10
株主優待引当金	8	10	8	10

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	２月１日から１月31日まで
定時株主総会	４月中
基準日	１月31日
剰余金の配当の基準日	中間配当制度なし １月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所	―
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	本会社の公告方法は、電子公告とする。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。公告掲載URL http//www.naigai.co.jp/ 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
株主に対する特典	株主優待制度 (１) 対象株主 毎年１月31日時点の株主名簿に登録された、当社株式100株(１単元)以上を継続して６ヶ月以上保有する株主。 (２) 優待内容 保有株式数に応じて、当社オンラインショップで利用できるポイントを付与いたします（１ポイント＝１円）。 ① 100株以上199株以下：1,100ポイント ② 200株以上499株以下：2,200ポイント ③ 500株以上999株以下：5,500ポイント ④ 1,000株以上：11,000ポイント

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書		事業年度 （第126期）	自　2022年２月１日 至　2023年１月31日	2023年４月28日 関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及び その添付書類		2023年４月28日関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書 及び確認書		第127期 第１四半期	自　2023年２月１日 至　2023年４月30日	2023年６月14日 関東財務局長に提出
			第127期 第２四半期	自　2023年５月１日 至　2023年７月31日	2023年９月14日関東財務局長に提出
			第127期 第３四半期	自　2023年８月１日 至　2023年10月31日	2023年12月15日関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書		2023年４月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
			2023年12月22日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
			2024年４月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年４月25日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 島 徳 朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	徳 永 剛

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度から営業利益及び営業キャッシュ・フローがプラスとなる計画を策定し事業を進めてきたところ、実績は計画未達となったものの営業黒字化を達成している。しかしながら、営業キャッシュ・フローはマイナスとなっている。 その結果、営業キャッシュ・フローは、2020年１月期から2024年１月期まで５期連続のマイナスとなっており、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、継続企業の前提に基づき、連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価するとともに、継続企業の前提に関する注記の要否を判断することが求められる。 経営者は、当連結会計年度は営業黒字化したものの計画未達となった状況を踏まえ、翌連結会計年度はさらなる業績立て直し策により、営業キャッシュ・フローもプラスとなることを見込んでいるとともに、資金繰り計画において期末日後１年間の事業継続は可能であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記は不要であると判断している。 上記のような継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための対応策の実行は、経営者の意思や能力の影響を受け、また、資金繰りの前提となる将来事業計画に含まれる今後の売上見込み等は、経営者の重要な仮定と判断を含むことから不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性を検討するため、主要な会社である株式会社ナイガイを対象に、主として以下の監査手続を実施した。   ・経営者に対し、実績が計画未達となった乖離要因の分析、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための対応策の内容、将来事業計画に含まれる重要な仮定や判断、継続企業の前提に関する評価について質問した。 ・過年度の事業計画及び資金繰り計画について、実績との乖離要因を検討し、経営者の事業計画及び資金繰り計画の見積りの精度を評価した。 ・計画未達となった乖離要因が当連結会計年度に新たに策定した将来事業計画に反映されているかを検討するとともに、当該計画に含まれる売上見込み等の重要な仮定と判断について、計画している対応策や市場動向との整合性を検討し、利用可能な外部資料との整合性を検討した。 ・資金繰り計画について、将来事業計画と金融機関の融資状況との整合性を検討した。 ・期末日の現金及び預金の保有残高、資金繰り計画における期末日後１年間の収入と支出の状況を検討し、監査人の判断により一定のストレスをかけた上で、期末日後１年間における事業の継続可能性を評価した。 ・継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを総合的に評価し、継続企業の前提に関する注記の要否についての経営者の判断の妥当性を検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナイガイの2024年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ナイガイが2024年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年４月25日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 島 徳 朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	徳 永 剛

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2023年２月１日から2024年１月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガイの2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。