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    6335 東京機械製作所 訂正有価証券報告書-第166期(2022/04/01-2023/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年4月30日
    【事業年度】 第166期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
    【会社名】 株式会社東京機械製作所
    【英訳名】 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 都並 清史
    【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
    【電話番号】 (03)3451-8141(代表)
    【事務連絡者氏名】 経理部長 内藤 寛史
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
    【電話番号】 (03)3451-8141(代表)
    【事務連絡者氏名】 経理部長 内藤 寛史
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
    (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

    2023年6月29日に提出いたしました第166期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    2 【訂正事項】

    第一部 企業情報

     第4 提出会社の状況

       4 コーポレート・ガバナンスの状況等

        (1)コーポレート・ガバナンスの概要

        (3)監査の状況

    3 【訂正箇所】

    訂正箇所は  を付して表示しております。

    第一部【企業情報】

    第4【提出会社の状況】

    4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (訂正前)

    (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

     ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

       (中略)

     ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

       (中略)

     ③ 企業統治に関するその他の事項

       (中略)

    (2)【役員の状況】

       (中略)

    (3)【監査の状況】

     ① 監査役監査の状況

    監査役監査につきましては、当社は監査役制度を採用しております。監査役は3名で構成され、常勤2名、非常勤1名で3名中2名が社外監査役であります。取締役会にはすべて出席するほか、社内の各種委員会や経営会議にも積極的に参加しております。また、内部監査員及び会計監査人と必要に応じ情報交換を行い、取締役の職務執行を十分に監査できる体制となっております。

    当事業年度において当社は監査役会を30回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 出席回数
    佐藤 昌良 30回中30回(出席率100%)
    戸山 幹夫 30回中30回(出席率100%)
    坂本 淳一 30回中30回(出席率100%)

    監査役会の主な活動状況

     ◎取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見具申をしております。

     ◎会計監査人と連携し適正な監査に努めております。

     ◎事業所の業務・財産の調査等適正な監査をしております。

     ◎重要な決裁書類等を閲覧し適正な監査に努めております。

    常勤監査役の活動状況

     ◎取締役との意思疎通を図り社内外の情報収集に努めております。

     ◎子会社取締役との連携を図り適正な監査に努めております。

     ② 内部監査の状況

    内部監査機能としましては内部監査員4名を指名し、内部統制の観点から社内の各部門の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。内部監査員には内部統制委員会事務局である総務部員3名が含まれており、当該事務局が監査役及び会計監査人と適宜情報交換を行った結果を伝達し、内部監査品質の維持・向上を図っております。

    (後略)

    (訂正後)

    (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

     ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

       (中略)

     ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

       (中略)

     ③ 企業統治に関するその他の事項

       (中略)

     ④ 取締役会の活動状況

    当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

    氏名 出席回数
    青木 宏始 17回中17回(出席率100%)
    都並 清史 17回中17回(出席率100%)
    安中 正弘 17回中17回(出席率100%)
    南部 實 17回中16回(出席率94%)
    奥吉 章二 15回中15回(出席率100%)

    (注)奥吉章二氏は2022年6月28日開催の第165回定時株主総会において新たに選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

    取締役会における具体的な検討内容は、会社の機関に関する事項、業務執行方針等の決定、各担当取締役による業務執行状況の報告、買収防衛策の有効期間満了による終了、会社の支配に関する基本方針の制定、2023年度事業計画等について決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

     ⑤ 指名・報酬諮問委員会

    当社は取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。構成員は、社外取締役 安中正弘を委員長とし、代表取締役会長 青木宏始、代表取締役社長 都並清史、社外取締役 南部實、社外取締役 奥吉章二であり、社内取締役2名及び社外取締役3名にて構成されております。なお、都並清史氏は2023年3月15日開催の取締役会において指名・報酬諮問委員に選任され、就任しており、奥吉章二氏は2022年6月28日開催の第165回定時株主総会において新たに社外取締役に選任され、また、同日の定時株主総会終了後の取締役会において指名・報酬諮問委員に選任され、就任しております。

    指名・報酬諮問委員会の具体的な検討内容は、任期満了となる取締役2名の再任及び新たな社外取締役1名の選任案や取締役報酬案等を審議し、意見等を取締役会へ答申しております。

    当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を3回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況は次のとおりであります。

    氏名 出席回数
    安中 正弘 3回中3回(出席率100%)
    南部 實 3回中3回(出席率100%)
    青木 宏始 3回中3回(出席率100%)
    奥吉 章二 2回中2回(出席率100%)
    都並 清史 0回中0回

    (注)都並清史氏は2023年3月15日の指名・報酬諮問委員就任後に開催された委員会の出席状況を、奥吉章二氏は2022年6月28日の指名・報酬諮問委員就任後に開催された委員会の出席状況を記載しております。

    (2)【役員の状況】

      (中略)

    (3)【監査の状況】

     ① 監査役監査の状況

    監査役監査につきましては、当社は監査役制度を採用しております。監査役は3名で構成され、常勤2名、非常勤1名で3名中2名が社外監査役であります。取締役会にはすべて出席するほか、社内の各種委員会や経営会議にも積極的に参加しております。また、内部監査員及び会計監査人と必要に応じ情報交換を行い、取締役の職務執行を十分に監査できる体制となっております。

    当事業年度において当社は監査役会を30回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 出席回数
    佐藤 昌良 30回中30回(出席率100%)
    戸山 幹夫 30回中30回(出席率100%)
    坂本 淳一 30回中30回(出席率100%)

    監査役会における具体的な検討内容として、監査計画の策定、監査報告書の作成、任期満了により退任する会計監査人に替わる新たな会計監査人の選任、会計監査人の報酬、取締役会の議題及び報告事項等について審議しております。

    また、監査役会の主な活動状況及び常勤監査役の活動状況は以下のとおりであります。

    監査役会の主な活動状況

     ◎取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見具申をしております。

     ◎会計監査人と連携し適正な監査に努めております。

     ◎事業所の業務・財産の調査等適正な監査をしております。

     ◎重要な決裁書類等を閲覧し適正な監査に努めております。

    常勤監査役の活動状況

     ◎取締役との意思疎通を図り社内外の情報収集に努めております。

     ◎子会社取締役との連携を図り適正な監査に努めております。

     ② 内部監査の状況

    内部監査機能としましては内部監査員4名を指名し、内部統制の観点から社内の各部門の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。内部監査の結果は、内部統制委員会より取締役会へ報告、監査役は全ての取締役会に出席し、内部監査の実効性の確保に努めております。内部監査員には内部統制委員会事務局である総務部員3名が含まれており、当該事務局が監査役及び会計監査人と適宜情報交換を行った結果を伝達し、内部監査品質の維持・向上を図っております。

    (後略)

    1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】

    当社代表取締役社長都並清史は、当社の第166期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の有価証券報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

    2 【特記事項】

    確認に当たり、特記すべき事項はありません。