6297 鉱研工業 訂正有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月22日 |
| 【事業年度】 | 第96期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 鉱研工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 山 隆 二 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03（6907）7888（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理財務本部長 和 泉 裕 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03（6907）7888（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理財務本部長 和 泉 裕 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月27日に提出いたしました第96期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
５ 従業員の状況
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（1）コーポレート・ガバナンスの概要
④ 取締役会の活動状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
５【従業員の状況】
（訂正前）
（1）～（3）＜省略＞
（訂正後）
（1）～（3）＜省略＞
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||
| 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注２） |
| 7.5 | － | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第４【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
④取締役会の活動状況
（訂正前）
当社の取締役会は、業務執行取締役２名及び監査等委員である取締役３名の合計５名で構成され、代表取締役社長 木山 隆二郎を議長とし、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、定款の規程に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
（訂正後）
当社の取締役会は、業務執行取締役２名及び監査等委員である取締役３名の合計５名で構成され、代表取締役社長 木山 隆二郎を議長とし、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、定款の規程に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
取締役会における当年度の具体的な審議事項は、以下のとおりです。
・経営戦略： 経営体制、年度予算、中期経営計画、年度事業計画等
・決算・財務： 年度・四半期決算、月次予算・実績管理、業績管理、配当、自己株式の取得・処分、子会社の株式取得、資金調達等
・ガバナンス・内部統制： 内部統制の整備・運用状況評価及び開示、執行役員選任・解任、役付取締役選定、重要な使用人の選任・解任、取締役報酬、内部監査方針・実施結果、コンプライアンスに関する事項、リスクマネジメントに関する事項、重要な社内規程の改廃等