6966 三井ハイテック 有価証券報告書－第90期(2023/02/01－2024/01/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月22日 |
| 【事業年度】 | 第90期（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社三井ハイテック |
| 【英訳名】 | Mitsui High-tec,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三井 康誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （０９３）６１４－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長 鵜池 正清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－３４４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 原田 一矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区港南二丁目16番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
| 決算年月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | |
| 売上高 | (百万円） | 86,970 | 97,351 | 139,429 | 174,615 | 195,881 |
| 経常利益 | (百万円） | 153 | 3,907 | 15,672 | 22,669 | 21,733 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円） | △624 | 2,592 | 11,778 | 17,581 | 15,545 |
| 包括利益 | (百万円） | △837 | 2,191 | 14,606 | 21,208 | 18,894 |
| 純資産額 | (百万円） | 45,859 | 47,782 | 61,383 | 80,607 | 96,993 |
| 総資産額 | (百万円） | 89,507 | 96,256 | 134,036 | 159,803 | 195,696 |
| １株当たり純資産額 | (円） | 1,248.29 | 1,300.44 | 1,672.06 | 2,197.10 | 2,643.85 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円） | △16.86 | 70.92 | 322.24 | 480.99 | 425.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％） | 51.0 | 49.4 | 45.6 | 50.3 | 49.4 |
| 自己資本利益率 | (％） | △1.3 | 5.6 | 21.7 | 24.9 | 17.6 |
| 株価収益率 | (倍） | － | 57.74 | 25.85 | 14.10 | 16.19 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円） | 6,453 | 8,957 | 18,129 | 22,082 | 31,676 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円） | △10,426 | △12,505 | △17,743 | △19,593 | △36,394 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円） | 3,660 | 1,705 | 12,469 | △665 | 8,833 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円） | 19,111 | 17,373 | 31,140 | 33,883 | 39,192 |
| 従業員数 | (人） | 3,574 | 3,602 | 3,803 | 4,084 | 4,282 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [396] | [409] | [420] | [454] | [582] | |
（注）１．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第87期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第86期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社グループは、第89期から「株式給付信託（BBT）」を導入しており、第89期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
| 決算年月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | |
| 売上高 | (百万円） | 62,206 | 70,817 | 98,926 | 113,921 | 130,638 |
| 経常利益 | (百万円） | 725 | 2,620 | 11,764 | 15,591 | 16,135 |
| 当期純利益 | (百万円） | 374 | 2,109 | 8,414 | 12,543 | 11,716 |
| 資本金 | (百万円） | 16,403 | 16,403 | 16,403 | 16,403 | 16,403 |
| 発行済株式総数 | (株） | 39,466,865 | 39,466,865 | 39,466,865 | 39,466,865 | 39,466,865 |
| 純資産額 | (百万円） | 39,076 | 40,896 | 48,422 | 59,218 | 68,678 |
| 総資産額 | (百万円） | 80,644 | 85,822 | 111,720 | 128,202 | 158,953 |
| １株当たり純資産額 | (円） | 1,068.96 | 1,118.79 | 1,324.75 | 1,620.15 | 1,879.02 |
| １株当たり配当額 | (円） | 6.00 | 21.00 | 64.00 | 65.00 | 72.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (2.00) | (3.00) | (9.00) | (21.00) | (24.00) | |
| １株当たり当期純利益 | (円） | 10.10 | 57.71 | 230.21 | 343.17 | 320.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％） | 48.5 | 47.7 | 43.3 | 46.2 | 43.2 |
| 自己資本利益率 | (％） | 0.9 | 5.3 | 18.8 | 23.3 | 18.3 |
| 株価収益率 | (倍） | 164.16 | 70.96 | 36.18 | 19.76 | 21.48 |
| 配当性向 | (％） | 59.4 | 36.4 | 27.8 | 18.9 | 22.5 |
| 従業員数 | (人） | 1,807 | 1,852 | 1,944 | 2,027 | 2,192 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [387] | [394] | [412] | [438] | [463] | |
| 株主総利回り | (％） | 182.1 | 451.0 | 921.3 | 758.9 | 778.2 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | (％） | (110.2) | (121.2) | (129.7) | (138.8) | (183.9) |
| 最高株価 | (円） | 2,171 | 4,670 | 11,970 | 12,880 | 10,180 |
| 最低株価 | (円） | 890 | 936 | 3,460 | 5,970 | 6,190 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、第89期から「株式給付信託（BBT）」を導入しており、第89期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 1949年１月 | 創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始 |
| 1954年３月 | 熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入 |
| 1957年４月 | 資本金150万円で株式会社三井工作所を設立 |
| 1958年12月 | タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発 |
| 1959年５月 | モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始 |
| 1960年10月 | 福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設 |
| 1961年４月 | 平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始 |
| 1966年５月 | ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発 |
| 1966年８月 | 米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設 |
| 1969年６月 | ＩＣリードフレームの製造販売を開始 |
| 1972年４月 | 米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立 (1980年１月閉鎖) |
| 1972年12月 | シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立 |
| 1973年１月 | 香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立 |
| 1974年８月 | ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発 |
| 1979年10月 | ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発 |
| 1980年１月 | 米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立（1999年４月社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更）（2023年７月清算） |
| 1980年３月 | 米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立（2003年２月ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更）（2023年７月清算） |
| 1984年５月 | 商号を株式会社三井ハイテックに変更 |
| 1984年７月 | ＩＣ組立事業を開始（2018年10月 同事業清算） |
| 1984年９月 | 福岡証券取引所に株式を上場 |
| 1985年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1987年１月 | マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立 |
| 1987年４月 | 金型部品の外販を開始 |
| 1991年６月 | 株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化 |
| 1991年７月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 1993年12月 | 中国に北京事務所を開設 |
| 1994年７月 | 中国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立 |
| 1996年３月 | 中国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立 |
| 1997年１月 | シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立 |
| 1997年９月 | 米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立（2023年７月清算） |
| 1998年10月 | 台湾に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立 |
| 1999年６月 | イタリアにミラノ事務所を開設 |
| 1999年12月 | タイに現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立 |
| 2002年９月 | 中国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立 |
| 2003年２月 | 株式会社三井スタンピングを設立 |
| 2007年11月 | コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初) |
| 2012年１月 | マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号） |
| 2013年６月 | Ｍａｇｎｅｔ Ｍｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号） |
| 2015年１月 | カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立 |
| 2017年２月 | 株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック 阿蘇事業所と名称変更 |
| 2018年９月 | ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを設立 |
| 〃 | ドイツにフランクフルト駐在員事務所を開設 |
| 2018年11月 | 岐阜県可児市に岐阜事業所を新設 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部から新市場区分（プライム市場）へ移行 |
| 2023年８月 | アメリカに現地法人ミツイ・ハイテック（ノースアメリカ）インコーポレイテッドを設立 |
| 〃 | メキシコに現地法人ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイを設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。
下記３事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
主な製品の名称は次のとおりであります。
| セグメント名称 | 主な製品 |
|---|---|
| 金型・工作機械 | プレス用金型・平面研削盤 |
| 電子部品 | リードフレーム |
| 電機部品 | モーターコア製品 |
また、当社及び主要な連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 所在地 | 会社名 | セグメント名称 | ||
| 金型 工作機械 | 電子部品 | 電機部品 | ||
| 日本 | ㈱三井ハイテック（当社） | 〇 | 〇 | 〇 |
| アジア | ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド | 〇 | ||
| アジア | ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド | 〇 | ||
| アジア | 三井高科技（天津）有限公司 | 〇 | ||
| アジア | 三井高科技（上海）有限公司 | 〇 | 〇 | |
| アジア | ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド | 〇 | ||
| アジア | ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド | 〇 | ||
| アジア | 三井高科技（広東）有限公司 | 〇 | ||
| 日本 | ㈱三井スタンピング | 〇 | ||
| 米州 | ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド | 〇 | ||
| 欧州 | ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー | 〇 | ||
| 米州 | ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイ | 〇 | ||
（注）１．休眠会社であった連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びその統括管理会社である連結子会社エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、2023年１月31日開催の各社の株主総会で解散及び清算の決議を行い、2023年7月に清算結了しました。
２．ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイは2023年８月11日付けで設立しており、モーターコア製品の製造・販売の事業開始に向けて準備を進めております。
３．ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドは、統括管理会社であるため、また2023年８月１日付けで設立したミツイ・ハイテック（ノースアメリカ）インコーポレイテッドは事業活動が販売支援であるため、記載しておりません。
４．ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、2024年１月31日現在で清算手続き中のため、記載しておりません。
以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任 | 資金援助 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | ||||||
| 当社役員 (人) | 当社 従業員 (人) | ||||||||
| （連結子会社） | |||||||||
| ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド | シンガポール共和国トゥアス | 千US$ 2,723 | 電子部品 | 100.0 (100.0) | 1 | 3 | － | リードフレームの販売をしております。 | なし |
| ミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッド※ | 中華人民共和国香港特別行政区 | 千US$ 29,302 | 電子部品 | 100.0 (100.0) | 1 | 1 | － | リードフレームの販売、仕入をしております。 | なし |
| ミツイ・ハイテック(マレーシア)センドリアン・バルハド | マレーシア連邦セランゴール州シャーアラム | 千M$ 28,000 | 電子部品 | 100.0 (100.0) | 1 | 2 | － | リードフレームの販売をしております。 | なし |
| 三井高科技(天津)有限公司※ | 中華人民共和国天津市 | 千元 173,292 | 電子部品 | 100.0 (100.0) | 2 | 2 | 879 | リードフレームの販売をしております。 | なし |
| 三井高科技(上海)有限公司※ | 中華人民共和国上海市 | 千元 236,453 | 電子部品 電機部品 | 100.0 (50.0) | 3 | 2 | 8,570 | プレス用金型、リードフレーム、モーターコア及び工作機械の販売をしております。 | なし |
| ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド※ | シンガポール共和国トゥアス | 千S$ 107,805 | （統括管理） | 100.0 | 2 | 0 | － | なし | なし |
| ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド※ | 台湾高雄市 | 千NT$ 1,271,000 | 電子部品 | 100.0 (23.8) | 2 | 2 | － | リードフレームの販売をしております。 | なし |
| 名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任 | 資金援助 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | ||||||
| 当社役員 (人) | 当社 従業員 (人) | ||||||||
| ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイ王国アユタヤ | 千BAHT 430,000 | 電機部品 | 100.0 (76.5) | 1 | 2 | － | プレス用金型の販売をしております。 | なし |
| 三井高科技(広東)有限公司※ | 中華人民共和国東莞市 | 千元 300,838 | 電機部品 | 100.0 (100.0) | 2 | 2 | 2,669 | プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。 | なし |
| ㈱三井スタンピング | 北九州市八幡西区 | 千円 100,000 | 電機部品 | 90.0 | 2 | 2 | － | プレス用金型の販売及びモーターコアの販売、仕入をしております。 | なし |
| ミツイ・ハイテック(カナダ)インコーポレイテッド※ | カナダオンタリオ州 | 千US$ 73,293 | 電機部品 | 100.0 | 1 | 3 | 15,167 | プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。 | なし |
| ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー | ポーランド共和国オポーレ県 | 千PLN 25,500 | 電機部品 | 100.0 | 1 | 4 | 6,470 | プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。 | なし |
| ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイ※ | メキシコ合衆国グアナファト州 | 千MXN 524,803 | 電機部品 | 100.0 | 1 | 1 | － | なし | なし |
| ミツイ・ハイテック（ノースアメリカ）インコーポレイテッド | 米国ミシガン州 | 千US$ 250 | 電機部品 | 100.0 | 1 | 2 | － | なし | なし |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．名称欄の※は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（内数）は、間接所有であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
５．休眠会社であった連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びその統括管理会社である連結子会社エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、2023年１月31日開催の各社の株主総会で解散及び清算の決議を行い、2023年７月に清算結了しました。
６．ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、2024年１月31日現在、清算手続き中であります。
７．ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイの株式は、株式会社三井ハイテックが99.99％所有し、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドが0.01％を所有しております。
８．三井高科技（上海）有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| 三井高科技（上海）有限公司 | ||
| (1)売上高 | 29,160 | 百万円 |
| (2)経常利益 | 2,450 | |
| (3)当期純利益 | 1,836 | |
| (4)純資産額 | 11,003 | |
| (5)総資産額 | 24,467 | |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2024年１月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 金型・工作機械 | 469 | (133) |
| 電子部品 | 1,783 | (229) |
| 電機部品 | 1,653 | (142) |
| 全社（共通） | 377 | (78) |
| 合計 | 4,282 | (582) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．全社（共通）の前連結会計年度末比の減少は、主として電機部品への異動によるものであります。
(2）提出会社の状況
| 2024年１月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 2,192 | (463) | 39.0 | 14.1 | 6,420,088 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 金型・工作機械 | 463 | (133) |
| 電子部品 | 710 | (204) |
| 電機部品 | 763 | (48) |
| 全社（共通） | 256 | (78) |
| 合計 | 2,192 | (463) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
組合結成以来、労使双方の相互理解により労使関係は穏健であり、すべて当事者間の協議により円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||
| 2.5 | 43.8 | 54.2 | 71.6 | 57.1 |
（注）対象期間：2023年度（2023年2月1日から2024年1月31日まで）
１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
男女の賃金の差異については、職務内容、能力、役職等が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。
賃金には、通勤手当が含まれておりません。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営の基本方針
当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。
(2）経営環境及び対処すべき課題等
昨今は、カーボンニュートラル社会の実現と情報化社会の高度化の真っ只中にあります。その過程においては当社の主力事業のターゲットである「自動車分野」と「半導体分野」がともに含まれています。日本を含むグローバルでの環境対応の動きは急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。
このような環境の中、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。
事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。
今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。
このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,370億円（当期比21.0％増）、営業利益は210億円（当期比15.9％増）、経常利益は200億円（当期比8.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は140億円（当期比9.9％減）を予想しております。
各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。
（金型・工作機械）
金型・工作機械事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、重点事業である電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も技術力強化とともに生産性向上及び設備増強による生産能力拡大を図って参ります。
（電子部品）
半導体業界においては、車載向け半導体についての需要動向は拡大基調にあります。情報通信機器関連向け需要並びに民生向け需要は、当連結会計年度は低調に推移したものの、翌連結会計年度後半以降に徐々に回復する見通しです。ただし、自動車の電動化、自動運転化などの進展に伴う旺盛な半導体需要は底堅いと考えており、顧客ニーズに応えるソリューション提案とグローバル供給体制を武器に成長分野にターゲットをフォーカスし、生産性向上と高付加価値製品の販売、原価低減の継続推進による収益向上を図って参ります。
（電機部品）
自動車の電動化の進展に伴い、受注は堅調に推移する見通しです。日本・米州・中国・欧州の４極生産体制を活かし、引き続き事業拡大を進めて参ります。その中で金型事業との連携による一貫生産体制での迅速な量産化対応や顧客要求品質を満たす製品の安定生産・安定供給を武器に、車載用モーターコアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んで参ります。
(3）中長期的な経営戦略と経営目標
当社グループは社是を経営理念として、持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの時代に合った製品・部品の開発を行い、お客様のニーズに応えて参りました。
近年、全世界的に環境保全に対する法整備が進んでおり、環境問題への取り組みの必要性、企業の社会的責務はますます増大していると考えております。当社グループとしましては、「超精密加工でしあわせな未来を」というスローガンのもと、"Save energy. Save earth. Save life."を経営指針の柱に掲げ、超精密加工技術を核に環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に今後も継続して取り組んで参ります。
さらに世界中のお客様をマーケットと捉え、必要とされるものを必要とされるときに必要なだけ生産・供給いたします。消費地立地と最適地生産のバランスを常に考え、進化するニーズに対応する技術力で信頼されるグローバルな供給体制を強化して参ります。
その中で、安定的な収益確保と財政基盤の充実を図るため、各事業や各拠点が連携し、全体最適による経営資源の効率的活用に努めて参ります。
なお、中期経営計画の最終年度である2025年１月期の目標につきましては、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2024年１月31日)現在において判断したものであります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、地球環境の保全と事業活動との調和を図りつつ、企業理念である「社是」や、経営指針の柱に掲げているわが社の目的「Save energy. Save earth. Save life.」を推進することで、長期的な企業価値向上を目指すと同時に、持続可能な社会の実現を目指していきます。
（１）サステナビリティの考え方及び取組
①ガバナンス
全社でのサステナビリティ活動の管理・監督を目的に、社長を議長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。各サステナビリティ活動の推進責任を各事業本部・グループ会社が持ち、各事業本部の企画部門が企画段階から参画することで、各事業戦略に連動した活動を推進します。
サステナビリティ推進委員会は定期的に各事業本部より報告を受け、活動について助言を行います。また、サステナビリティ推進委員会が、各事業本部のサステナビリティ活動について取締役会へ報告し指示を受けることで、取締役会は当社のサステナビリティ活動を管理・監督しています。
②戦略
今後、サステナビリティを重視した経営を行っていくにあたり、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、企業理念の「社是」や経営方針の柱に掲げている「Save energy. Save earth. Save life.」を推進すべく、社会と当社が持続的に成長するための重要課題として、「三井ハイテックのマテリアリティ」を特定しています。さらに、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標に取り組んでいくために、当社のマテリアリティとSDGsを関連付け、事業活動を推進していきます。
| テーマ | マテリアリティ |
| 環境に配慮した取り組み | GHG排出量の削減 |
| 資源の有効活用と水資源の保全 | |
| 廃棄物の抑制とリサイクルの推進 | |
| 環境負荷を低減する製品・技術の開発 | |
| 人的資本の強化 | 労働環境の整備と働き方改革 |
| ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 | |
| 人権の尊重 | |
| 公正なガバナンス体制の維持 | コーポレートガバナンスの向上 |
| コンプライアンスの遵守 | |
| 社会・ステークホルダーへの責任 | 製品を通じた安心・安全・快適な社会の構築への貢献 |
| 高品質・高精度な製品の安定供給 | |
| サプライチェーンマネジメントの向上 |
当社は、当社グループを取り巻く事業環境の変化が激しく、不確実性への対応が求められる中で、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化を図っています。
当社のリスク管理について定める「リスク管理規程」において、各部門及び各グループでリスク管理の責任者を定め、想定されるリスクの発生防止及び発生時の対応等を統制しています。経営企画本部は、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
また、当社では「リスク予測管理要領」に基づき、内部統制部門が、想定される様々なリスクを抽出した上、当該リスクを管理する統括部署を設定し、想定リスクに関する取り組みを管理・監督しています。なお、これらの想定リスクは、近年の社会情勢・経済環境の急激な変化に対応するため、毎年見直しを行っています。 さらに、当該想定リスクは、発生の頻度と影響度の観点から評価し、重要度の高いリスクを「重点リスク」と位置付け重点的に管理しています。内部統制部門はこうしたリスクマネジメント活動をモニタリングし、当社グループ全体でリスクの未然防止とリスクが顕在化した場合の被害の最小化に取り組んでいます。
このリスクマネジメント活動は、定期的に内部統制部門から取締役会に報告されており、取締役会によるモニタリングも実施されています。 ④指標及び目標
サステナビリティに関する指標及び目標は、それぞれ「気候変動への対応」「人的資本に関する取組」の中で記載しています。
（２）気候変動への対応
昨今、地球規模の環境課題の解決に向け、長期的な取り組みを継続することが企業に求められています。当社グループは子孫に豊かな地球を残すため、「Save energy. Save earth. Save life」を経営指針の柱に掲げ、脱炭素（カーボンニュートラル）社会の構築に貢献する技術及び製品の開発、並びに事業活動における温室効果ガスの排出削減に取り組むことにより、地球環境の保全と事業活動の調和を図り、持続可能な成長を目指します。
当社グループは環境への取り組みを、企業経営の最重要課題の一つとして位置付け、全社事業計画と密接した取り組みを進めていきます。
①ガバナンス
・三井ハイテック環境方針
当社は「ISO14001環境方針」として基本理念と基本方針を定め、グループ会社を含め拠点ごとに環境マネジメントシステムを構築して、環境活動を推進しています。
※三井ハイテック環境方針は以下をご参照下さい。
https://www.mitsui-high-tec.com/sustainability/external/
・取締役会の役割、監視体制
当社は、社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要な経営課題の一つとして気候変動問題を含む「環境問題」を認識しており、取締役会による監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。サステナビリティ推進委員会は経営企画本部サステナビリティ推進部を事務局として年2回開催され、活動状況を取締役会に報告しています。
取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、その活動状況の監督を行うとともに、気候変動問題への取り組みを含むサステナビリティに係る基本方針や重要事項の決定を行います。
②戦略
当社では、気候関連のリスクと機会は、中長期にわたり当社の事業活動に影響を与える可能性があると認識しています。外部環境の変化や様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、TCFD提言におけるシナリオ分析の枠組みを活用し、1.5℃シナリオ・4℃シナリオの双方において、気候変動が当社事業に影響を及ぼすリスク・機会の特定と、その時間軸や可能性、財務影響度の評価を行いました。
シナリオ分析の結果、気候関連リスクは当社事業に対しマイナスの影響を与えうると想定される一方、電動車や半導体への需要が大幅に高まることにより当社の主力事業である電機部品・電子部品・金型事業において大きな気候関連機会が想定され、当社は気候変動に対して一定のレジリエンスを有しているものと認識しています。シナリオ分析については、継続的な実施を検討しています。
| シナリオの概要 | 発現時期 | 可能性 | 影響度 | 当社事業に想定される影響 | 対応策 | ||
| 1.5℃シナリオ | 炭素税などの炭素排出政策が導入・強化される | 中長期 | 高い | 中 | リスク | 脱炭素施策の導入・強化が必須となり、事業活動に必要なエネルギーや資材の調達コストが増加する。 当社グループの2021年度Scope 1、2 排出量9.8万トン-CO2に対し、WEO 2021 NZEシナリオにおける2030年の先進国カーボンプライス予測となる$130（1米ドル＝141.9円と想定、当社2023年度平均為替レート）のコスト負担が必要になると、約18.4億円のコスト負担増となる。 | 生産時の資源使用量の削減や、使用電力の再エネ化、太陽光パネルによる創エネの推進等の脱炭素施策を推進 |
| 省エネ・再エネ・脱炭素関連技術が進展する | 中長期 | 高い | 大 | 機会 | 脱炭素施策の効果が発現する場合、エネルギー・資材調達コストが抑制される。 | 環境負荷を低減する製品や技術の開発推進により、高まる需要に対応するとともに製品の競争力を強化 | |
| 燃費・排ガスや使用電力の規制が強化されるとともに市場や消費者のニーズが変化し、社会の脱炭素化に必要となる電動車や半導体への需要が増加する | 短期 | 高い | 大 | リスク | ガソリン車の需要減少・電動車や半導体の需要増加といった顧客業界における需要変化により、売上構成が変化する。また、モーターコア・リードフレーム・金型への需要の増加に伴い、競合環境の激化や原材料調達コストの上昇が生じる。 | 省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組み競争力を維持・強化するとともに、適切な原材料調達及び販売価格戦略を徹底 | |
| 機会 | 電動車や半導体の需要増加に伴いモーターコア・リードフレーム・金型への需要が増加し、売上と利益が増加する。 例として、WEO 2021 NZEシナリオにおいて、グローバルでの新車販売に占めるEV車の割合は、2021年の約9%から2030年には60%超へと大きく拡大すると見込まれている。 | ||||||
| サプライチェーン全体の脱炭素化が進展する | 中期 | 高い | 大 | リスク | 環境負荷の高い製品が敬遠され、顧客からの製品の脱炭素化への要請に対応が遅れると、売上が減少する。 | 生産時の排出量削減による製品の脱炭素化への取り組みを推進 | |
| 機会 | 製品の脱炭素化への取り組み推進により、顧客からのサプライチェーンの脱炭素化への要請に対応できる場合、売上が増加する。 | ||||||
| 気候変動に対する投資家・ステークホルダーの注目が高まり情報開示義務が拡大される | 中期 | 高い | 大 | リスク | 気候変動への対応や情報開示が遅れると、企業価値やブランドイメージが棄損する。 | 脱炭素施策を遂行し、非財務情報開示を強化 | |
| 機会 | 脱炭素施策の遂行と非財務情報開示の強化により、投資家・ステークホルダーからの評価や信頼が向上した場合、企業価値も向上する。 | ||||||
| 4℃ シナリオ | 異常気象が激甚化・高頻度化し、これに伴う自然災害が増加する | 長期 | 中程度 | 大 | 急性リスク | 工場設備等の被災やサプライチェーンの寸断により操業が停止する。 | 事業拠点のリスクの把握と、BCP（事業継続計画）の策定・強化により、サプライチェーンを含めた事業全体のレジリエンスを強化し、災害リスクを抑制 |
| 平均気温が上昇する | 長期 | 中程度 | 大 | 慢性リスク | 安定した製品品質維持が困難となる。 労働環境の悪化により従業員の生産性が低下する。 | 事業拠点のリスクの把握と、BCPの策定・強化により、レジリエンスを強化 | |
| 水資源が不足する | 長期 | 中程度 | 大 | 慢性リスク | 特に欧米・中国において熱波・干ばつの増加により産業用水の供給が不足し、操業が不安定になる。 | 事業拠点のリスクの把握と、BCPの策定・強化により、レジリエンスを強化 | |
| 海面が上昇する | 長期 | 中程度 | 中 | 慢性リスク | 海抜の低いエリアに所在する事業拠点の水没リスクが高まる。 | 事業拠点のリスクの把握と、BCPの策定・強化により、レジリエンスを強化 | |
TCFDシナリオ前提
| 採用シナリオ | ４℃シナリオ | IPCC第6次報告書/SSP4-8.5 |
| 1.5℃シナリオ | IEA/WEO2021 NZE | |
| 時間軸の定義 | 短期 | 2025年頃まで |
| 中期 | 2030年頃まで | |
| 長期 | 2050年頃まで | |
| シナリオ分析対象 | 既存事業 | |
③リスク管理
当社はシナリオ分析を実施することで、気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」を網羅的に抽出しています。抽出したリスクについて採用シナリオごとに「顕在時期」「事業への影響」を評価し、その結果をもって重要な気候変動リスクを特定しています。
特定したリスクに関しては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティの考え方及び取組③リスク管理」で記載した、当社のリスク管理体制で管理しております。
④指標及び目標
当社グループは気候変動対応への指標として、CO2排出量（Scope1・2）の目標を定めています。
[CO2排出量に関する目標及び実績（Scope1・2）]
（単位：Kton-CO2）
| 2021年度実績（基準年） | 2023年度実績 | 2024年度目標 | 2030年度目標 | 2050年度目標 | |
| 排出量 | 削減目標 2021年度比 | 達成率 | 2021年度比 | 2021年度比 | |
| 98 | △6.8% | 118% | △10.2% | △30% | 0 |
Scope3については現状調査を実施し、新たに目標を設定していきます。
（３）人的資本に関する取組
①ガバナンス
当社グループでは、「人的資本の強化」についても、気候変動問題同様に、企業の社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要な経営課題と認識し、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。この体制のもと、人的資本に関する取り組みをさらに推進していきます。
②戦略
当社グループは、企業としての社会的責任を果たし持続的に発展していくために、「必要人材の確保と成長機会の提供」「働きやすい職場づくり」に直結した施策（以下、人的資本戦略ロードマップ参照）に取り組みます。「人」への投資を積極的に行い、パフォーマンス及びモチベーションを最大限向上させることで、従業員がいきいきと安心して働ける職場づくりを目指しています。
・人材に対する方針
社是の一つである「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」に基づき、「性別、国籍、社歴等に関係なく、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、自律的に学び成長できる人材を育成していくこと」を方針とし、組織文化醸成とともに人材育成に取り組みます。
・人権方針
当社グループは、従業員を大切にし、基本的人権を尊重することを経営の基本としており、三井ハイテックグループ行動規範に明記しています。当社グループに所属する全ての役員及び従業員は、行動規範を遵守すること、互いの人権・人格を尊重することが、安全で明るい職場環境を実現するために不可欠であるとの認識を共有しています。
加えて、国籍、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向、又は社会的身分などを理由として差別的な取り扱いは行いません。職場における様々な差別やハラスメント、児童労働や強制労働を容認しません。
また、内部通報制度を整備・運用しており、人権方針違反などがあった場合は、早期かつ的確な対応を図るとともに、その是正について速やかな対応を行っていきます。
・ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループは「人」の総合力の発揮に向け、「多様な人材の活用」を目指しています。多様な人材を活用することで、「イノベーション」「潜在的能力の発揮」「バイアス回避」が実現できると考えています。
ダイバーシティ推進に向け、意識改革研修や、女性が継続的に活躍できる職場づくり、さらに管理職を目指す意欲を向上させる研修を実施しています。また、若手の時期から知識を向上させることのできる研修体系を構築し、人材育成を進めています。
・中期経営計画における人的資本戦略
当社グループでは中期2027年度に向けた人的資本戦略ロードマップを策定しました。このロードマップに沿って活動し、持続的成長を可能にしていきます。
人的資本戦略ロードマップ
| 項目 | 目的 | 施策 | KPI | 現状値 | 目標値 |
| リーダーシップ/育成/スキルと経験 | 人的投資を行い、個人の総合力発揮可能な仕組構築 | ・人事制度改定 ・リーダー育成 ・研修体系の運用継続 ・各部門の技術継承 ・社内技能検定 | 2025年度までに、従業員満足度調査結果により、KPI設定 | - | - |
| 高度な技術・知識を次世代に受け継ぐ | |||||
| ダイバーシティ 非差別 育児休業 | 管理・判断する人材が多様な視点を持つことで、新たな取り組みを促し、会社・組織を活性化させる | ・女性活躍促進 ・多様な視点を取り入れるため、新卒だけではなく中途社員も積極採用 ・男性育児休業取得促進 ・定年再雇用制度改定 ・LGBTQへの理解研修 | ・女性管理職希望率 （男性と同率） ・女性社員採用比率 （独自に算出） ・女性管理職比率 （2020年度大企業平均） ・正規雇用労働者の中途採用比率 ・男性育児休暇取得率 （政府目標水準） ・配偶者出産特別休暇取得率 | 40.2% 23.5% 2.5% 54.0% 43.8% 82.8% | 60% 25% 5% - 50% 100% |
| 採用/維持 | 事業運営に必要な人材確保 | ||||
| 労働慣行 育児労働 強制労働 賃金の公平性 | 平等・公正な労働環境整備 | ・労働慣行方針の策定と周知 ・海外グループ会社への展開 | ・有給休暇取得率 （政府目標水準+10%） | 75.9% | 80% |
| 福利厚生 | 従業員満足度を向上の上、従業員が安心して働ける環境を整備 | 2024年度に従業員満足度の集計を完了させ、2025年度までにKPI設定 | 2025年度までに、調査結果によりKPI設定 | - | - |
| 従業員満足度 | 当社の課題を測定し、必要人材を獲得・定着させる | ||||
| 組合との関係 | 雇用者と労働者の代表間で対話を継続実施の上、労使共同で生産性向上を図る | 定期的なコミュニケーション機会の継続（労使協議会、トップ会談） |
（注）上記人的資本戦略ロードマップにおける、KPI、現状値及び目標値は、提出会社単体を記載しております。
③リスク管理
当社グループの人的資本戦略においては、「必要人材の確保と成長機会の提供」「働きやすい職場づくり」が重要と認識しています。労働市場の人材流動化や少子高齢化に伴う労働力人口減少により、今後も人材の獲得競争が激化していきます。そのような環境の中で、当社グループの事業運営に必要な人材を確保することができなければ、事業存続の危機及び競争力低下に繋がる可能性があります。
また、多様な価値観やスキル・経験を有した人材が定着しなければ、技術・技能の伝承機会損失に繋がり、会社の持続的な発展を妨げてしまいます。
これらの人的リスクへの対応として、人権尊重、人事制度改定や人材育成、従業員満足度調査、労働環境の整備、ダイバーシティ＆インクルージョン等の取り組みを推進していきます。
なお、特定した人的リスクに関しては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティの考え方及び取組③リスク管理」で記載した、当社のリスク管理体制で管理しております。
④指標及び目標
人的資本における指標及び目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する取組②戦略」に記載している「人的資本戦略ロードマップ」の中に示しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として当社グループが判断するものには以下のようなものがあります。
ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業界の需要状況
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けるとともに、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向にも影響を受け、顧客の在庫調整等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、世界経済情勢、半導体・自動車市況を注視し、中長期的な市場予測に基づき生産能力を拡充・調整し、短期的には稼働状況を調整することなどにより、需要の変化への対策を講じております。
しかしながら、あまりにも急激な環境の変化が発生した場合、生産能力の余剰、又は生産能力不足に起因する受注機会逸失による、競争力の低下が発生する可能性があります。
(2) 原材料・部品の調達及び価格変動
需給バランスの乱れ、国際情勢の不安定化等、原材料・部品等の安定的な調達に影響を及ぼす事象により、原材料・部品等を十分に確保できない場合、製品・サービスの提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。また、サプライヤーにおいて児童労働や強制労働等の労働者の権利侵害事象等を含む法令違反等が発生した場合、発注元としての当社グループの評判の低下や、当該サプライヤーからの安定した原材料・部品の調達に支障が生じ、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。非鉄金属(ニッケル、銅など)、鋼材、貴金属(金、銀、パラジウムなど)及び原油価格の変動は、当社グループが購入しております主要原材料価格の変動に繋がり、製品価格への転嫁が進まない場合にも当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主要サプライヤーとの関係強化や調達先の多様化、CSR調達ガイドラインの制定と徹底、また原材料の価格変動については、お客様へ適正なご負担をお願いするなど、当社グループへの影響を最大限少なくするための対策を講じております。
(3) 販売価格の変動
当社グループの主要取引先であります半導体、家電及び自動車業界においては、熾烈な価格競争がグローバルに展開されており、競合他社が安価な人件費、原材料、部品を使用することにより、低価格で製造し供給することとなった場合、当社グループの業績を低迷させる可能性があります。
当社グループもより一層の原価低減、画期的な技術開発により市場価格への対応を図って参りますが、それを上回る販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループの海外売上高比率は５割程度となっており、為替相場の変動は、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした状況において、将来の為替相場の変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、為替予約を行っております。しかしながら、あまりにも急激な為替変動は当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等の影響
当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権を使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止することができない可能性があります。また、当社グループでは製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、将来、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起される可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。従いまして、これらの場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質問題
当社グループは、顧客が求める品質の確保に全グループを挙げて取り組んでおりますが、当社グループが供給した製品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及され、多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。
当社グループではISO／IATF等の国際認証規格に準拠した品質マネジメントシステム（QMS）を運営しており、国内・海外ともに各工程にて「品質を作り込むこと」で不良品を流出させない品質保証体制を構築しております。
しかしながら、大規模なリコールや製造物賠償責任に問われるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼす場合があり、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 納期遅延
当社グループは納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じ、その結果、顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性は排除できません。この場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、製造と販売が連携した納期遵守のための会議を実施し、納期面での顧客満足度向上に努めております。
(8) 海外事業展開におけるカントリーリスク
当社グループは、グローバルに生産及び販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国における急激な政策変更や経済変動などが発生した場合、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。予想される主な項目は以下のとおりです。
①外国資本に対する投資優遇政策の変更
②輸出又は輸入規制の変更
③為替政策による為替レートの大幅な変動
④人件費、物価などの大幅な上昇
⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク
⑥テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱
(9) 地震、台風等の大規模災害
地震、台風等の大規模災害によって、当社グループの生産、原材料や部品の購入、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。
当社グループとしましては、社内防災体制を構築し人的被害の最小化を図り、また、事業継続計画（BCP）を策定し推進しております。
しかしながらこれらの想定を超える災害発生により、遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスを実践して事業活動を推進しておりますが、重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、行動指針「王道を歩む」のもと、「三井ハイテックグループ行動規範」を制定し、海外グループ会社を含む当社グループで働く役員・従業員に周知しております。また、行動規範の遵守・実践を推進する機関として、常勤取締役ほかで構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、全社的な取り組みを推進しております。加えて、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、コンプライアンス違反の早期発見及び是正を図っています。内部通報制度の運用においては、通報者の保護を徹底しております。
(11) 環境・気候変動の影響
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い、廃棄物処理などを規制する環境関連法令を遵守しておりますが、気候変動抑制のための温室効果ガス排出規制等の関連規制が強まっており、これらの法令・規制等に十分対応できない場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要な経営課題の一つとして気候変動問題を含む「環境問題」を認識し、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、その活動状況の監督を行うとともに、気候変動問題への取り組みを含むサステナビリティに係る基本方針や重要事項の決定をおこなっております。なお、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しており、シナリオ分析に基づくリスクと機会の開示と、TCFDの提言に沿った気候変動関連情報開示に取り組んでいきます。
(12) 情報セキュリティ
事業活動を行う中で、保有する機密情報や個人情報等が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により、外部へ漏洩した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
全社的なセキュリティ課題について、情報システム管掌役員の下、定期的なリスク対応評価を行いながら、ITガバナンス強化やセキュリティ強化に取り組み、情報セキュリティに関する改善点の検証、予防対策、人材育成などを行い、必要に応じ経営会議や取締役会まで報告し、適正かつ効率的な事業運営に資するための施策を推進するなど、可能な限りのリスク低減に努めております。重大な事象が生じた場合には、情報開示委員会での審議や取締役会への報告を行い、速やかに必要な情報開示を行うこととしております。万一事故が発生した場合は、事故対応のみならず再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。
(13) 税務リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国税務当局から租税に関する法的規制の適用を受けております。そのため、当社グループでは「グローバル税務管理規程」に従い、各国の税務施策に関する情報について適宜収集を実施しており、当社グループへの影響を事前に見極め、必要な対策を講じるよう努めております。
しかしながら、予期しない税制改正や、各国税務当局との間に税に対する見解の相違等があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人材・労務リスク
当社グループにおいて、必要とする人材を採用及び育成することは重要課題であり、その人材の採用又は育成ができない場合や、優秀な人材が定着しない場合、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
まずは、従業員が安心して働ける職場をつくっていくために、当社グループで働くすべての従業員の人権を守ります。三井ハイテックグループ行動規範に「基本的人権を尊重し、職場におけるさまざまな差別やハラスメントを容認しません」と明記し、従業員の人権尊重の意識や環境の醸成に努めております。また、「人材は資本である」との考えのもと、人材の採用・育成に投資し、成長の機会を提供しております。従業員のチャレンジの結果に関しては、基準に基づいた正しい評価を行い、適切なフィードバックと待遇を与えることにより、従業員がやりがいを感じることができる職場づくりへ結び付けております。
(15) 設備投資
当社グループにおいて、設備投資にあたっては、製品の需要予測並びに投資効率に鑑みて投資を実行しておりますが、競合他社の技術力や価格動向、最終商品の市場環境変化に伴い、需要が減少し、想定した販売規模を達成できない等の場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客様と仕様、生産能力の確保・その時期などを調整し、投資効率を検討の上、所要変動を勘案して投資を慎重に行うなど、リスクを軽減する努力をしております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、欧州における地政学リスクの長期化や中東情勢悪化、世界的なインフレや各国の政策金利引き上げによる金融不安、中国経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、車載用半導体の供給不足緩和による生産活動の正常化に伴い、電動車関連の需要は堅調に推移しました。一方、半導体業界においては、各種半導体の在庫調整等により、厳しい状況が継続しています。
このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,958億８千１百万円（前期比12.2％増）となりました。利益面では、主に電子部品事業が減収となったことなどにより、営業利益は181億１千９百万円（前期比19.8％減）となりました。外貨建て金融資産の為替差益増加により、経常利益は217億３千３百万円（前期比4.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は155億４千５百万円（前期比11.6％減）となりました。
半導体業界の需要動向は見通しづらい状況ではありますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金型・工作機械）
金型・工作機械事業については、電機部品事業の堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は119億７千７百万円（前期比1.4％増）、営業利益は13億８百万円（前期比1.4％増）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、各種半導体の在庫調整等により、厳しい状況が継続しました。その結果、売上高は566億７千５百万円（前期比19.1％減）、営業利益は57億４千５百万円（前期比53.0％減）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は1,338億８千２百万円（前期比33.6％増）、営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加があるものの、増収の結果、114億６千６百万円（前期比26.1％増）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高66億５千４百万円を含めて表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、391億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億８百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は316億７千６百万円（前期比95億９千４百万円増）となりました。
これは、主に法人税等の支払額59億９百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益217億９千２百万円及び非資金項目の減価償却費115億７千２百万円により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は363億９千４百万円（前期比168億円増）となりました。
これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など、有形固定資産の取得357億１千５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は88億３千３百万円（前期は資金の減少６億６千５百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済126億１千４百万円及び配当金の支払24億８千９百万円により資金が減少した一方、主に設備投資を使途とする借入による収入240億円により資金が増加したものであります。
生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1）生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | 前期比（％） | |
| 金型・工作機械 | （百万円） | 5,259 | 19.4 |
| 電子部品 | （百万円） | 56,440 | △ 19.2 |
| 電機部品 | （百万円） | 132,614 | 28.7 |
| 合計 | （百万円） | 194,314 | 9.6 |
(2）受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | |||
| 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期比（％） | |
| 金型・工作機械 | 5,458 | 16.3 | 1,964 | 0.8 |
| 電子部品 | 56,714 | △ 12.7 | 7,101 | 3.3 |
| 電機部品 | 138,270 | 35.9 | 12,965 | 50.7 |
| 合計 | 200,443 | 16.9 | 22,031 | 26.4 |
(3）販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | 前期比（％） | |
| 金型・工作機械 | （百万円） | 5,323 | 21.2 |
| 電子部品 | （百万円） | 56,675 | △ 19.1 |
| 電機部品 | （百万円） | 133,882 | 33.6 |
| 合計 | （百万円） | 195,881 | 12.2 |
（注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| トヨタ自動車㈱ | 45,839 | 26.3 | 67,430 | 34.4 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績等の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が1,958億８千１百万円（前期比12.2％増）、営業利益は181億１千９百万円（前期比19.8％減）、経常利益は217億３千３百万円（前期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は155億４千５百万円（前期比11.6％減）となりました。
② 売上高
省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及び顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めたことに加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、前連結会計年度に比べ12.2％の増収となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上高の増加に伴い、売上原価は1,631億９千９百万円（前期比17.7％増）、販売費及び一般管理費は145億６千３百万円（前期比9.0％増）となりました。
④ 営業損益
以上の結果、営業利益は181億１千９百万円となりました。
⑤ 営業外損益及び経常損益
営業外収益は主に為替差益36億２千４百万円の計上により44億８百万円（前期比728.0％増）、営業外費用は７億９千３百万円（前期比76.6％増）、経常利益は217億３千３百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は補助金収入の計上により５億７千１百万円、特別損失は固定資産圧縮損の計上により５億１千１百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益は217億９千２百万円（前期比2.1％減）となりました。これより税金費用61億７千８百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益６千８百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は155億４千５百万円となりました。
なお、セグメント別の分析については、前述の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。
また、財政状態の分析については、後述の「（4）資本の財源及び資金の流動性の分析 ② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性の分析
① 財政政策
当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。
売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。
棚卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。
以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。
② 財政状態の分析
（資産）
総資産は1,956億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ358億９千２百万円増加しております。
これは主に、成長分野への先行投資を進めたことにより有形固定資産が288億８千４百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は987億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ195億６百万円増加しております。
これは主に、買掛金が47億２千８百万円、借入金が113億８千５百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、969億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ163億８千５百万円増加しております。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益155億４千５百万円の計上などにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5）経営上の目標の達成状況
当社グループは、資本効率性も鑑みた収益性重視の観点から、売上高営業利益率を経営指標に掲げ、その向上に取り組んでおります。また、財務体質の健全性維持を図るため自己資本比率を経営指標としております。
なお、当社グループが取り組むべき経営課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素社会に向けた「省資源・省エネ・創エネ」に対する要求が、今後も一層高まるものと思われます。
当社は「超精密加工でしあわせな未来を」をスローガンとして、"Save energy. Save earth. Save life."を経営指針の柱に掲げ、世界の人々に役立つ製品を目指して研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は451百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1) 金型・工作機械
創業以来培ってきた当社の強みである超精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。工作機械においても、引き続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。
(2) 電子部品
電子部品においては、伸張領域である車載用パッケージや情報通信機器パッケージ、さらには低炭素社会に向けた電力変換の高効率化・低損失化に貢献するパワー半導体分野においても長年培った精密加工技術を活かしたリードフレームの開発を行っております。
さらに生産性の向上を図る製造ラインの構築や設備開発も行っております。
(3) 電機部品
電機部品においては、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術開発を継続しております。さらに、モーターの高機能化・高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モーターコアに永久磁石を固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、グループ全体で37,562百万円の設備投資を実施いたしました。
電機部品事業においては、主に新規製品及び生産能力増強のため30,445百万円の設備投資を実施いたしました。
電子部品事業においては、新規製品用金型及び生産性向上のため5,020百万円の設備投資を実施いたしました。
金型・工作機械事業においては、生産能力増強及び生産性向上のため957百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 （面積千㎡） | 使用権資産 | 建設 仮勘定 | 合計 | ||||
| 本社・八幡事業所等 （福岡県北九州市八幡西区） | 電機部品 金型・工作機械 | 電機部品製造設備 工作機械製造設備 | 2,613 | 6,134 | 291 | 2,473 | － | 932 | 12,445 | 899 |
| (392) | [133] | |||||||||
| 直方事業所 （福岡県直方市） | 電子部品 | 電子部品製造設備 | 1,170 | 961 | 380 | 135 | － | 23 | 2,670 | 322 |
| (92) | [101] | |||||||||
| 黍田事業所 （福岡県直方市） | 電子部品 | 電子部品製造設備 | 208 | 1,102 | 265 | 375 | － | 237 | 2,190 | 236 |
| (50) | [75] | |||||||||
| 金型事業所 （福岡県北九州市八幡西区） | 金型・工作機械 | 金型製造設備 | 1,039 | 1,570 | 138 | 1,615 | － | 77 | 4,440 | 403 |
| (36) | [119] | |||||||||
| 阿蘇事業所 （熊本県阿蘇郡西原村） | 電子部品 | 電子部品製造設備 | 1,202 | 482 | 31 | 180 | － | 752 | 2,649 | 86 |
| (21) | [17] | |||||||||
| 岐阜事業所 （岐阜県可児市） | 電機部品 | 電機部品製造設備 | 7,544 | 10,113 | 362 | 1,179 | － | 158 | 19,357 | 201 |
| (70) | [5] | |||||||||
| 東京支社 （東京都港区) 他３営業所 | － | － | 25 | 0 | 9 | － | － | － | 36 | 45 |
| (－) | [13] | |||||||||
（注）本社・八幡事業所の土地には、福岡県その他地域の遊休土地68百万円を含んでおります。
(2）国内子会社
| 会社名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 （面積千㎡） | 使用権資産 | 建設 仮勘定 | 合計 | ||||
| ㈱三井スタンピング （福岡県北九州市八幡東区) | 電機部品 | 電機部品製造設備 | 664 | 1,039 | 23 | － | － | 3 | 1,730 | 67 |
| (－) | [3] | |||||||||
(3）在外子会社
| 会社名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積千㎡) | 使用権資産 | 建設 仮勘定 | 合計 | ||||
| ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド （シンガポール共和国トゥアス） | 電子部品 | 電子部品製造設備 | 312 | 1,150 | 128 | － | 78 | 53 | 1,723 | 255 |
| (－) | ［－] | |||||||||
| ミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッド （中華人民共和国香港特別行政区） | (清算手続中) | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| (－) | [－] | |||||||||
| ミツイ・ハイテック(マレーシア)センドリアン・バルハド （マレーシア連邦セランゴール州シャーアラム） | 電子部品 | 電子部品製造設備 | 308 | 406 | 97 | － | 47 | 135 | 996 | 308 |
| (－) | [1] | |||||||||
| 三井高科技（天津）有限公司 （中華人民共和国天津市） | 電子部品 | 電子部品製造設備 | 0 | 360 | 514 | － | 49 | 71 | 995 | 123 |
| (－) | [－] | |||||||||
| 三井高科技（上海）有限公司 （中華人民共和国上海市） | 電子部品 電機部品 | 電子部品製造設備 電機部品製造設備 | 1,171 | 8,963 | 2,461 | － | 270 | 449 | 13,316 | 443 |
| (－) | [115] | |||||||||
| ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド （シンガポール共和国トゥアス） | （統括管理） | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| (－) | [－] | |||||||||
| ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド （台湾高雄市） | 電子部品 | 電子部品製造設備 | 54 | 529 | 58 | － | 85 | 58 | 786 | 233 |
| (－) | [－] | |||||||||
| ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッド （タイ王国アユタヤ） | 電機部品 | 電機部品製造設備 | 153 | 140 | 48 | 376 | － | － | 719 | 128 |
| (47) | [－] | |||||||||
| 三井高科技（広東）有限公司 （中華人民共和国東莞市） | 電機部品 | 電機部品製造設備 | 211 | 3,366 | 628 | － | 136 | 507 | 4,851 | 179 |
| (－) | [－] | |||||||||
| ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド （カナダオンタリオ州ブラントフォード市） | 電機部品 | 電機部品製造設備 | 4,310 | 8,591 | 91 | 470 | － | 5,966 | 19,430 | 177 |
| (121) | [－] | |||||||||
| ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー （ポーランド共和国オポーレ県） | 電機部品 | 電機部品製造設備 | 2,350 | 4,408 | 150 | 121 | － | 2,575 | 9,606 | 176 |
| (73) | [－] | |||||||||
| ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デー・シー・ブイ （メキシコ合衆国グアナファト州） | 電機部品 | 電機部品製造設備 | － | － | 0 | 480 | － | 1,686 | 2,167 | － |
| (68) | [－] | |||||||||
| ミツイ・ハイテック（ノースアメリカ）インコーポレイテッド （米国ミシガン州） | 電機部品 | － | － | 0 | 0 | － | － | － | 1 | 1 |
| (－) | [－] | |||||||||
（注）１．従業員の［ ］は、年間の平均臨時雇用者数を外書しております。
２．休眠会社であった連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びその統括管理会社である連結子会社エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、2023年１月31日開催の各社の株主総会で解散及び清算の決議を行い、2023年７月に清算結了しました。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資等の計画については、業界動向、技術動向、投資効率などに基づき総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、連結会社各社が個別に策定しておりますが、各社策定段階において投資効率を高め、当社グループ連結での経営効率向上を図ることを目的にグループ間相互で調整を図っております。
なお、次期（2024年２月１日～2025年１月31日）における、重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
重要な設備の新設
| セグメントの名称 | 2024年度投資予定額 （百万円） | 設備の内容 |
|---|---|---|
| 金型・工作機械 | 1,500 | 能力増強、生産性向上、更新のための生産設備 等 |
| 電子部品 | 7,400 | 同上 |
| 電機部品 | 23,600 | 同上 |
| その他 | 3,500 | 土地・建物購入、ITシステム導入・更新 等 |
| 計 | 36,000 | ― |
（注）設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金で充当する予定です。
重要な設備の除却
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却は見込んでおりません。
重要な設備の売却
重要な設備の売却は見込んでおりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 94,595,700 |
| 計 | 94,595,700 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2024年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年４月22日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,466,865 | 39,466,865 | 東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,466,865 | 39,466,865 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月28日 (注) | △3,000 | 39,466 | － | 16,403 | － | 14,366 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 2024年１月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び 地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 37 | 48 | 158 | 197 | 22 | 12,203 | 12,665 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 93,286 | 7,251 | 157,998 | 32,026 | 58 | 103,370 | 393,989 | 67,965 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 23.68 | 1.84 | 40.10 | 8.13 | 0.01 | 26.24 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式2,860,804株は、「個人その他」に28,608単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
５単元及び70株含まれております。
３．株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する株式55,700株（557単元）は、「金融機関」の欄に含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2024年1月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱三井クリエイト | 北九州市八幡西区千代一丁目２番１号 | 11,699 | 31.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,776 | 10.31 |
| ㈱福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 1,552 | 4.24 |
| 公益財団法人三井金型振興財団 | 北九州市八幡西区千代一丁目２番１号 | 1,452 | 3.96 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,322 | 3.61 |
| 三井 康誠 | 北九州市八幡東区 | 1,162 | 3.17 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,091 | 2.98 |
| 三井 宏蔵 | 北九州市小倉北区 | 956 | 2.61 |
| トヨタ自動車㈱ | 豊田市トヨタ町１番地 | 935 | 2.55 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 638 | 1.74 |
| 計 | － | 24,586 | 67.16 |
（注）１．2024年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,684,900 | 4.27 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 267,300 | 0.68 |
| 計 | － | 1,952,200 | 4.95 |
２．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信㈱ | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 3,150,200 | 7.98 |
| 計 | － | 3,150,200 | 7.98 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,860,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,538,100 | 365,381 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,965 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 39,466,865 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 365,381 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株及び議決権が５個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式55,700株（議決権557個）が含まれております。
３．当事業年度末日における当社所有の自己株式数は2,860,804株であります。
②【自己株式等】
| 2024年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ㈱三井ハイテック | 北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号 | 2,860,800 | － | 2,860,800 | 7.25 |
| 計 | － | 2,860,800 | － | 2,860,800 | 7.25 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式55,700株は、上表には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、2022年４月22日開催の第88期定時株主総会にて決議されました。
なお、本制度を含む役員報酬制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」に記載しております。
① 取引本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 当社の業務執行取締役に給付する予定の株式の総数
本制度に基づき、本信託が取得することになる当社株式の上限数は、108,000株となります。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
業務執行取締役を退任した者のうち役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,149 | 9,728,410 |
| 当期間における取得自己株式 | 159 | 1,165,243 |
（注）当期間における取得自己株式には、2024年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,860,804 | － | 2,860,963 | － |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式55,700株を含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主還元を経営の重点課題と認識しており、剰余金の配当については、競争力強化と成長機会獲得に向けた投資拡大を最優先とすることから、資本に対する配当の継続的安定性を測定できるＤＯＥ（株主資本配当率）を株主還元指標として採用し、連結業績・資本効率・配当額を勘案しながら、ＤＯＥ３％以上を目安として、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を当社定款に定めております。
当事業年度の期末配当については、2024年３月12日の取締役会において、１株当たり48円とさせていただきました。これにより、中間配当24円と合わせた当事業年度の年間配当金は１株当たり72円、ＤＯＥは3.0％となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当金 （円） |
| 2023年９月12日 | 878 | 24.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2024年３月12日 | 1,757 | 48.0 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「王道を歩む」という行動指針のもと、経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応し、継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年４月22日に開催の第88期定時株主総会の決議において、取締役会における議決権を有する監査等委員が、業務執行の適法性及び妥当性の監査を担うことにより、 取締役会の監査・監督機能の実効性をさらに高め、ガバナンスの強化を図るとともに、業務執行の機動性を向上させるため、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました 。
監査等委員会設置会社では、取締役会は重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任することが可能となり、より迅速な経営判断、機動的な業務執行が可能となります。その一方で、取締役会は会社の経営方針・事業戦略に関する議論及びモニタリングにより多く注力できるようになることから、取締役会の機能強化につながると考えております。
また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権と監査等委員会として取締役の選任や報酬につき株主総会で意見陳述する権限を有していることから、業務執行取締役に対して強い監督機能が期待できると考えております。
（ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2024年４月22日）現在において、（２）役員の状況①役員一覧に記載されている監査等委員でない取締役８名と監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）から構成されております。代表取締役社長 三井康誠が議長に選任され、原則として毎月開催されており、重要な業務執行その他法定事項について決定を行う他、業務執行の監督を行っております。
取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定を行うことに加え、建設的な議論を行うこと、具体的な検討内容として、経営の基本方針（中長期予算）の策定、大型投資案件の検討・審議、重要規程の制改定、株式及び株主総会関連、年次決算・四半期決算等について審議を行い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めており、ジェンダーや国際性などを含めた多様性の確保を考慮し、事業環境に応じた適切な構成としており、スキル・マトリックスを開示しております。
また、当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、出席状況については次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 三井康誠 | 13回/13回（出席率100％） |
| 常務取締役 | 栗山正則 | 13回/13回（出席率100％） |
| 常務取締役 | 三井宏蔵 | 13回/13回（出席率100％） |
| 取締役 | 草野敏昭 | 13回/13回（出席率100％） |
| 取締役 | 舟越知巳 | 13回/13回（出席率100％） |
| 取締役 | 京 昌英 | 13回/13回（出席率100％） |
| 取締役常勤監査等委員 | 久保田千秋 | 13回/13回（出席率100％） |
| 取締役常勤監査等委員 | 白川裕之 | 13回/13回（出席率100％） |
| 社外取締役監査等委員 | 熊丸邦明 | 13回/13回（出席率100％） |
| 社外取締役監査等委員 | 吉田修己 | 13回/13回（出席率100％） |
| 社外取締役監査等委員 | 前田葉子 | 13回/13回（出席率100％） |
| 社外取締役監査等委員 | 福本智之 | 13回/13回（出席率100％） |
| 社外取締役監査等委員 | 元田達弥 | 13回/13回（出席率100％） |
（注）１.栗山正則氏は任期満了により、2024年４月19日開催の第90期定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任しております。
２.清水孝司氏、泉雅宏氏、鵜池正清氏は2024年４月19日開催の第90期定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
（ⅱ）監査等委員会
有価証券報告書提出日（2024年４月22日）現在において、（２）役員の状況①役員一覧に記載されている監査等委員７名（うち５名は社外取締役）で構成され、取締役常勤監査等委員 久保田千秋が議長として選任され、原則として３ヶ月に１回開催いたします。
監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針、計画、分担等に従い、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の監査・監督を行うこととしております。具体的には、「（３）監査の状況①監査等委員監査の状況」に記載の諸活動を行い、さらに株主総会において監査等委員でない取締役の選任・解任及び報酬等に関する意見陳述権など、法令・定款等で定められた権限を有しています。
また、当事業年度において、監査等委員会は９回開催しており、出席状況については「（３）監査の状況①監査等委員監査の状況」に記載しております。
（ⅲ）指名諮問委員会
取締役の指名（後継者計画を含む。）に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の向上に資するため、取締役会の諮問機関として設置しております。取締役候補者の選任及び後継者育成に関する基準・方法のモニタリング及び改善提案等を行い、取締役会への答申を行います。
また、当事業年度において当社は指名諮問委員会を２回開催しており、出席状況については次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 代表取締役 | 三井康誠 | ２回/２回（出席率100％） |
| 常務取締役 | 三井宏蔵 | ２回/２回（出席率100％） |
| 社外取締役監査等委員 | 熊丸邦明 | ２回/２回（出席率100％） |
| 社外取締役監査等委員 | 吉田修己 | ２回/２回（出席率100％） |
| 社外取締役監査等委員 | 福本智之 | ２回/２回（出席率100％） |
（ⅳ）報酬諮問委員会
取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の向上に資するため、取締役会の諮問機関として設置しております。取締役の報酬水準、評価・報酬に関する諸制度の審議及び提案を行います。
また、当事業年度において当社は報酬諮問委員会を２回開催しており、出席状況については次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 常務取締役 | 三井宏蔵 | ２回/２回（出席率100％） |
| 常務取締役 | 栗山正則 | ２回/２回（出席率100％） |
| 社外取締役監査等委員 | 吉田修己 | ２回/２回（出席率100％） |
| 社外取締役監査等委員 | 前田葉子 | ２回/２回（出席率100％） |
| 社外取締役監査等委員 | 元田達弥 | ２回/２回（出席率100％） |
（注）１.栗山正則氏は任期満了により、2024年４月19日開催の第90期定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任しております。
２.鵜池正清氏は2024年４月19日開催の第90期定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
取締役会・監査等委員会・各委員会の構成員
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等 委員会 | 指名諮問 委員会 | 報酬諮問 委員会 | |
| 代表取締役社長 | 三井康誠 | ◎ | ◎ | |||
| 常務取締役 | 三井宏蔵 | ○ | ○ | ○ | ||
| 取締役 | 草野敏昭 | ○ | ||||
| 取締役 | 舟越知巳 | ○ | ||||
| 取締役 | 京 昌英 | ○ | ||||
| 取締役 | 清水孝司 | ○ | ||||
| 取締役 | 泉 雅宏 | ○ | ||||
| 取締役 | 鵜池正清 | ○ | ◎ | |||
| 取締役 | 常勤監査等委員 | 久保田千秋 | ○ | ◎ | ||
| 取締役 | 常勤監査等委員 | 白川裕之 | ○ | ○ | ||
| 社外取締役 | 監査等委員 | 熊丸邦明 | ○ | ○ | ○ | |
| 社外取締役 | 監査等委員 | 吉田修己 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 社外取締役 | 監査等委員 | 前田葉子 | ○ | ○ | ○ | |
| 社外取締役 | 監査等委員 | 福本智之 | ○ | ○ | ○ | |
| 社外取締役 | 監査等委員 | 元田達弥 | ○ | ○ | ○ | |
（注）◎は議長・委員長を示しております。
③ 企業統治に関するその他事項
・内部統制システムの整備の状況
会社法に基づき、当社取締役会が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を構築する義務を負っていることから、当社は、当社及び子会社（グループ会社）から成る企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム構築の基本方針）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。
当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。
当社は、業務執行の効率性の確保、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理、コンプライアンス、損失危険管理、財務報告の信頼性の確保、グループ会社の管理といった観点から、グループ全体にわたり業務の適正を確保することを推進するために内部統制システムの強化・充実に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令その他の社会規範を遵守し、企業活動を通じて社会に貢献することを行動規範として参りました。役員及び全従業員の行動規範である「三井ハイテックグループ行動規範」を制定し、冊子配布、定期的な教育を行うとともに、当行動規範の遵守・実践を推進する機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「遵法経営」のさらなる徹底を図っております。
また、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある様々なリスクに対し、迅速かつ的確に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進めております。当社グループにおけるリスクを抽出・評価して取締役会に報告するとともに、重点リスクごとに統括部署を中心にリスク管理活動を推進し、リスクの低減・回避に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループに属する全ての会社に対して、「三井ハイテックグループ行動規範」を遵守させ、リスクの監視及び対応を行い、業務の適正と効率性を確保するための諸規程を整備させ、海外グループ会社が所在国の法令等に基づいて内部統制システムを構築することを指導しております。また、業績報告会等によるグループ会社の職務の執行状況の報告に基づき、それぞれの職務内容に従い、グループ会社が適正で効率的な経営を行うよう指導を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とし、この取締役のうち、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等の決定機関につき、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 三井 康誠 | 1968年11月17日生 | 1993年４月 当社入社 2000年４月 取締役就任 2002年４月 取締役退任 上席執行役員就任 2003年２月 常務執行役員就任 2005年４月 取締役就任常務取締役就任 2006年４月 代表取締役副社長就任 2007年６月 ㈱三井クリエイト代表取締役社長就任（現任） 2010年４月 当社代表取締役社長就任（現任） | 1993年４月 | 当社入社 | 2000年４月 | 取締役就任 | 2002年４月 | 取締役退任 上席執行役員就任 | 2003年２月 | 常務執行役員就任 | 2005年４月 | 取締役就任常務取締役就任 | 2006年４月 | 代表取締役副社長就任 | 2007年６月 | ㈱三井クリエイト代表取締役社長就任（現任） | 2010年４月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | (注)１ | 1,162 | ||||||
| 1993年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 取締役退任 上席執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年２月 | 常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 取締役就任常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 代表取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | ㈱三井クリエイト代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 モーターコア 事業本部長 | 三井 宏蔵 | 1971年12月３日生 | 1996年４月 三井物産㈱入社 2008年４月 三井物産スチール㈱出向 第二部門薄板部担当部長 2011年７月 泰国三井物産㈱出向 鉄鋼部次長 2012年10月 Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd. 出向 取締役副社長就任 2013年11月 ㈱三井クリエイト取締役就任（現任） 2018年４月 三井物産スチール㈱出向 業務本部国内事業統括部長 2019年３月 三井物産㈱退職 2019年４月 当社入社 取締役就任 管理本部長 2020年４月 常務取締役就任（現任） 2022年４月 経営企画本部長 2024年２月 モーターコア事業本部長（現任） | 1996年４月 | 三井物産㈱入社 | 2008年４月 | 三井物産スチール㈱出向 第二部門薄板部担当部長 | 2011年７月 | 泰国三井物産㈱出向 鉄鋼部次長 | 2012年10月 | Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd. 出向 取締役副社長就任 | 2013年11月 | ㈱三井クリエイト取締役就任（現任） | 2018年４月 | 三井物産スチール㈱出向 業務本部国内事業統括部長 | 2019年３月 | 三井物産㈱退職 | 2019年４月 | 当社入社 取締役就任 管理本部長 | 2020年４月 | 常務取締役就任（現任） | 2022年４月 | 経営企画本部長 | 2024年２月 | モーターコア事業本部長（現任） | (注)１ | 956 |
| 1996年４月 | 三井物産㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 三井物産スチール㈱出向 第二部門薄板部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 泰国三井物産㈱出向 鉄鋼部次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd. 出向 取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | ㈱三井クリエイト取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 三井物産スチール㈱出向 業務本部国内事業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 三井物産㈱退職 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社入社 取締役就任 管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 常務取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 経営企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | モーターコア事業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 品質保証本部長 | 草野 敏昭 | 1956年10月17日生 | 1981年４月 当社入社 2002年２月 電子事業本部ＩＣ事業部長 2002年４月 執行役員就任 2004年２月 ＬＦ(現 リードフレーム)事業本部 ＳＴ(現 スタンピング)事業部長 2006年５月 ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド社長就任 2011年２月 当社ＬＦ(現 リードフレーム)事業本部 ＥＧ(現 エッチング)事業部長 2016年２月 リードフレーム事業本部副本部長 2016年４月 取締役就任（現任） 2017年９月 リードフレーム事業本部長 2019年２月 品質保証本部長（現任） | 1981年４月 | 当社入社 | 2002年２月 | 電子事業本部ＩＣ事業部長 | 2002年４月 | 執行役員就任 | 2004年２月 | ＬＦ(現 リードフレーム)事業本部 ＳＴ(現 スタンピング)事業部長 | 2006年５月 | ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド社長就任 | 2011年２月 | 当社ＬＦ(現 リードフレーム)事業本部 ＥＧ(現 エッチング)事業部長 | 2016年２月 | リードフレーム事業本部副本部長 | 2016年４月 | 取締役就任（現任） | 2017年９月 | リードフレーム事業本部長 | 2019年２月 | 品質保証本部長（現任） | (注)１ | 4 | ||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年２月 | 電子事業本部ＩＣ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年２月 | ＬＦ(現 リードフレーム)事業本部 ＳＴ(現 スタンピング)事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 当社ＬＦ(現 リードフレーム)事業本部 ＥＧ(現 エッチング)事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | リードフレーム事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | リードフレーム事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 品質保証本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部長 | 舟越 知巳 | 1966年１月７日生 | 1990年４月 当社入社 2005年２月 ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・ リミテッド社長就任 2011年７月 当社品質保証統轄部品質保証部長 2017年９月 執行役員就任 品質保証統轄部長 2018年６月 リードフレーム事業本部スタンピング事業部長 2019年２月 2019年４月 リードフレーム事業本部長 取締役就任（現任） 2024年２月 管理本部長（現任） | 1990年４月 | 当社入社 | 2005年２月 | ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・ リミテッド社長就任 | 2011年７月 | 当社品質保証統轄部品質保証部長 | 2017年９月 | 執行役員就任 品質保証統轄部長 | 2018年６月 | リードフレーム事業本部スタンピング事業部長 | 2019年２月 2019年４月 | リードフレーム事業本部長 取締役就任（現任） | 2024年２月 | 管理本部長（現任） | (注)１ | 1 | ||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年２月 | ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・ リミテッド社長就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 当社品質保証統轄部品質保証部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 執行役員就任 品質保証統轄部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | リードフレーム事業本部スタンピング事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 2019年４月 | リードフレーム事業本部長 取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 技術本部長 | 京 昌英 | 1960年１月23日生 | 1985年４月 当社入社 2006年２月 金型事業本部電機事業部管理部長 2009年11月 金型事業本部電機事業部製造部長 2011年２月 ＭＣ（現 モーターコア）事業本部電機事業部製造部長 2014年10月 ＭＣ（現 モーターコア）事業本部電機事業部技術部長 2015年３月 三井高科技（上海）有限公司社長就任 2020年11月 当社執行役員就任 モーターコア事業本部副本部長 2021年４月 取締役就任（現任） モーターコア事業本部長 2024年２月 技術本部長（現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 2006年２月 | 金型事業本部電機事業部管理部長 | 2009年11月 | 金型事業本部電機事業部製造部長 | 2011年２月 | ＭＣ（現 モーターコア）事業本部電機事業部製造部長 | 2014年10月 | ＭＣ（現 モーターコア）事業本部電機事業部技術部長 | 2015年３月 | 三井高科技（上海）有限公司社長就任 | 2020年11月 | 当社執行役員就任 モーターコア事業本部副本部長 | 2021年４月 | 取締役就任（現任） モーターコア事業本部長 | 2024年２月 | 技術本部長（現任） | (注)１ | 1 |
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年２月 | 金型事業本部電機事業部管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年11月 | 金型事業本部電機事業部製造部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | ＭＣ（現 モーターコア）事業本部電機事業部製造部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | ＭＣ（現 モーターコア）事業本部電機事業部技術部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 三井高科技（上海）有限公司社長就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社執行役員就任 モーターコア事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 取締役就任（現任） モーターコア事業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 技術本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 リードフレーム 事業本部長 | 清水 孝司 | 1965年４月９日生 | 1984年４月 当社入社 2003年２月 ＩＣ事業本部金剛事業部設計試作部長 2011年９月 ＩＣ事業部製造技術部長 2018年２月 リードフレーム事業本部技術統轄部製品技術部長 2020年12月 リードフレーム事業本部リードフレーム事業企画部業務推進部長 2021年11月 リードフレーム事業本部リードフレーム事業企画部長 2022年４月 リードフレーム事業本部事業企画統括部長 2024年２月 リードフレーム事業本部長（現任） 2024年４月 取締役就任（現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 2003年２月 | ＩＣ事業本部金剛事業部設計試作部長 | 2011年９月 | ＩＣ事業部製造技術部長 | 2018年２月 | リードフレーム事業本部技術統轄部製品技術部長 | 2020年12月 | リードフレーム事業本部リードフレーム事業企画部業務推進部長 | 2021年11月 | リードフレーム事業本部リードフレーム事業企画部長 | 2022年４月 | リードフレーム事業本部事業企画統括部長 | 2024年２月 | リードフレーム事業本部長（現任） | 2024年４月 | 取締役就任（現任） | (注)１ | 0 |
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年２月 | ＩＣ事業本部金剛事業部設計試作部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | ＩＣ事業部製造技術部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | リードフレーム事業本部技術統轄部製品技術部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | リードフレーム事業本部リードフレーム事業企画部業務推進部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年11月 | リードフレーム事業本部リードフレーム事業企画部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | リードフレーム事業本部事業企画統括部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | リードフレーム事業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 金型事業本部長 | 泉 雅宏 | 1969年２月28日生 | 1989年４月 当社入社 2015年２月 金型事業本部金型事業部金型生産技術部長 2018年２月 金型事業本部金型事業部長 2024年２月 金型事業本部長（現任） 2024年４月 取締役就任（現任） | 1989年４月 | 当社入社 | 2015年２月 | 金型事業本部金型事業部金型生産技術部長 | 2018年２月 | 金型事業本部金型事業部長 | 2024年２月 | 金型事業本部長（現任） | 2024年４月 | 取締役就任（現任） | (注)１ | - | ||||||||
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | 金型事業本部金型事業部金型生産技術部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 金型事業本部金型事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 金型事業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 取締役就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 経営企画本部長 | 鵜池 正清 | 1969年５月15日生 | 1993年４月 北九州コカ・コーラボトリング㈱（現 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱）入社 2013年１月 同社企画財務統括部財務部長 2015年５月 ㈱キューサイ社外取締役就任 2018年１月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱財務本部コントローラーズシニアグループ統括部長 2019年11月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱財務本部ガバナンス部長 2019年12月 同社退職 2020年１月 当社入社 管理本部財務管理部長付部長 2021年４月 管理本部財務管理部長 2022年４月 管理本部財務管理統括部長 2024年２月 経営企画本部長（現任） 2024年４月 取締役就任（現任） | 1993年４月 | 北九州コカ・コーラボトリング㈱（現 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱）入社 | 2013年１月 | 同社企画財務統括部財務部長 | 2015年５月 | ㈱キューサイ社外取締役就任 | 2018年１月 | コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱財務本部コントローラーズシニアグループ統括部長 | 2019年11月 | コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱財務本部ガバナンス部長 | 2019年12月 | 同社退職 | 2020年１月 | 当社入社 管理本部財務管理部長付部長 | 2021年４月 | 管理本部財務管理部長 | 2022年４月 | 管理本部財務管理統括部長 | 2024年２月 | 経営企画本部長（現任） | 2024年４月 | 取締役就任（現任） | (注)１ | 0 |
| 1993年４月 | 北九州コカ・コーラボトリング㈱（現 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 同社企画財務統括部財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | ㈱キューサイ社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱財務本部コントローラーズシニアグループ統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱財務本部ガバナンス部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | 同社退職 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 当社入社 管理本部財務管理部長付部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 管理本部財務管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 管理本部財務管理統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 経営企画本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等委員） | 久保田 千秋 | 1959年９月24日生 | 1983年４月 当社入社 2001年３月 管理本部経営企画部長 2005年２月 経営企画部企画部長 2011年８月 管理本部経営企画部長代行 2012年４月 管理本部財務管理部長代行 2012年11月 管理本部財務管理部長 2018年６月 執行役員就任 2021年４月 常勤監査役就任 2022年４月 取締役（常勤監査等委員）就任（現任） | 1983年４月 | 当社入社 | 2001年３月 | 管理本部経営企画部長 | 2005年２月 | 経営企画部企画部長 | 2011年８月 | 管理本部経営企画部長代行 | 2012年４月 | 管理本部財務管理部長代行 | 2012年11月 | 管理本部財務管理部長 | 2018年６月 | 執行役員就任 | 2021年４月 | 常勤監査役就任 | 2022年４月 | 取締役（常勤監査等委員）就任（現任） | (注)２ | 1 | ||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年３月 | 管理本部経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年２月 | 経営企画部企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年８月 | 管理本部経営企画部長代行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 管理本部財務管理部長代行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | 管理本部財務管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 常勤監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役（常勤監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等委員） | 白川 裕之 | 1958年８月９日生 | 1981年４月 当社入社 1996年12月 管理本部オーナー室長 2000年６月 資材部長 2002年４月 執行役員就任 2005年２月 経営企画部長 2011年８月 管理本部副本部長 2012年４月 取締役就任 管理本部長 2019年４月 常勤監査役就任 2022年４月 取締役（常勤監査等委員）就任（現任） | 1981年４月 | 当社入社 | 1996年12月 | 管理本部オーナー室長 | 2000年６月 | 資材部長 | 2002年４月 | 執行役員就任 | 2005年２月 | 経営企画部長 | 2011年８月 | 管理本部副本部長 | 2012年４月 | 取締役就任 管理本部長 | 2019年４月 | 常勤監査役就任 | 2022年４月 | 取締役（常勤監査等委員）就任（現任） | (注)２ | 9 | ||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年12月 | 管理本部オーナー室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 資材部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年２月 | 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年８月 | 管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 取締役就任 管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 常勤監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役（常勤監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 （監査等委員） | 熊丸 邦明 | 1952年７月14日生 | 1976年４月 ㈱東芝入社 2000年10月 同社セミコンダクター社 北九州工場 工場長 2002年４月 同社セミコンダクター社 大分工場 工場長 2005年４月 東芝エレクトロニクス・マレーシア社 社長就任 2007年５月 ㈱東芝セミコンダクター社 生産統括責任者 2008年４月 同社コーポレート新照明システム事業統括部長 2012年７月 同社定年退職 2012年８月 同社セミコンダクター社 事業部長附（嘱託） 2015年３月 同社セミコンダクター社退職 2016年４月 当社社外取締役就任 2022年４月 社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 1976年４月 | ㈱東芝入社 | 2000年10月 | 同社セミコンダクター社 北九州工場 工場長 | 2002年４月 | 同社セミコンダクター社 大分工場 工場長 | 2005年４月 | 東芝エレクトロニクス・マレーシア社 社長就任 | 2007年５月 | ㈱東芝セミコンダクター社 生産統括責任者 | 2008年４月 | 同社コーポレート新照明システム事業統括部長 | 2012年７月 | 同社定年退職 | 2012年８月 | 同社セミコンダクター社 事業部長附（嘱託） | 2015年３月 | 同社セミコンダクター社退職 | 2016年４月 | 当社社外取締役就任 | 2022年４月 | 社外取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)２ | - |
| 1976年４月 | ㈱東芝入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 同社セミコンダクター社 北九州工場 工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 同社セミコンダクター社 大分工場 工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 東芝エレクトロニクス・マレーシア社 社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | ㈱東芝セミコンダクター社 生産統括責任者 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社コーポレート新照明システム事業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同社定年退職 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 同社セミコンダクター社 事業部長附（嘱託） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 同社セミコンダクター社退職 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 （監査等委員） | 吉田 修己 | 1950年11月４日生 | 1977年３月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人 トーマツ）入社 1982年９月 公認会計士登録 1997年９月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人 トーマツ）代表社員就任 2007年６月 同監査法人経営会議メンバー兼人材育成本部長 2010年８月 トーマツeラーニングソリューションズ㈱ 代表取締役社長就任 2010年10月 有限責任監査法人トーマツ CSR推進室長 2013年11月 2013年12月 同監査法人退職 吉田公認会計士事務所開設 所長（現任） 2014年３月 キヤノン㈱社外監査役就任 2017年９月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 特任教授就任 2018年６月 コネクシオ㈱社外監査役就任 2020年４月 当社社外取締役就任 2022年４月 社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 1977年３月 | 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人 トーマツ）入社 | 1982年９月 | 公認会計士登録 | 1997年９月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人 トーマツ）代表社員就任 | 2007年６月 | 同監査法人経営会議メンバー兼人材育成本部長 | 2010年８月 | トーマツeラーニングソリューションズ㈱ 代表取締役社長就任 | 2010年10月 | 有限責任監査法人トーマツ CSR推進室長 | 2013年11月 2013年12月 | 同監査法人退職 吉田公認会計士事務所開設 所長（現任） | 2014年３月 | キヤノン㈱社外監査役就任 | 2017年９月 | 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 特任教授就任 | 2018年６月 | コネクシオ㈱社外監査役就任 | 2020年４月 | 当社社外取締役就任 | 2022年４月 | 社外取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)２ | - |
| 1977年３月 | 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人 トーマツ）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1982年９月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年９月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人 トーマツ）代表社員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同監査法人経営会議メンバー兼人材育成本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | トーマツeラーニングソリューションズ㈱ 代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 有限責任監査法人トーマツ CSR推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 2013年12月 | 同監査法人退職 吉田公認会計士事務所開設 所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | キヤノン㈱社外監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 特任教授就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | コネクシオ㈱社外監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 社外取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 （監査等委員） | 前田 葉子 | 1978年10月17日生 | 2003年10月 弁護士登録 2003年10月 西村あさひ法律事務所入所 2010年７月 デベヴォイズ&プリンプトン法律事務所 （米国ニューヨーク州）入所 2011年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2012年１月 シンガポール国際仲裁センター （シンガポール）勤務 2015年７月 シティユーワ法律事務所入所（現任） 2018年７月 ICC International Court of Arbitration （国際仲裁裁判所）Court Member (Alternate) Japan（委員）就任（現任） 2021年４月 当社社外取締役就任 2022年４月 社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 2003年10月 | 弁護士登録 | 2003年10月 | 西村あさひ法律事務所入所 | 2010年７月 | デベヴォイズ&プリンプトン法律事務所 （米国ニューヨーク州）入所 | 2011年３月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | 2012年１月 | シンガポール国際仲裁センター （シンガポール）勤務 | 2015年７月 | シティユーワ法律事務所入所（現任） | 2018年７月 | ICC International Court of Arbitration （国際仲裁裁判所）Court Member (Alternate) Japan（委員）就任（現任） | 2021年４月 | 当社社外取締役就任 | 2022年４月 | 社外取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)２ | - | ||||||
| 2003年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 西村あさひ法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | デベヴォイズ&プリンプトン法律事務所 （米国ニューヨーク州）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | シンガポール国際仲裁センター （シンガポール）勤務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | シティユーワ法律事務所入所（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | ICC International Court of Arbitration （国際仲裁裁判所）Court Member (Alternate) Japan（委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 社外取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 （監査等委員） | 福本 智之 | 1966年11月23日生 | 1989年４月 日本銀行入行 2000年10月 在中国日本国大使館経済部一等書記官（日本銀行より転籍出向） 2008年８月 同行国際局（ハーバード大学ケネディ行政学院 客員研究員） 2010年７月 同行国際局総務課長 2012年10月 同行北京事務所長 2015年９月 同行北九州支店長 2017年６月 同行国際局審議役（アジア担当総括） 2020年１月 同行国際局長 2021年４月 大阪経済大学経済学部教授就任（現任） 2021年５月 ㈱経営共創基盤シニア・フェロー就任（現任） 2021年10月 (公財)東京財団政策研究所研究員就任（現任） 2022年４月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 1989年４月 | 日本銀行入行 | 2000年10月 | 在中国日本国大使館経済部一等書記官（日本銀行より転籍出向） | 2008年８月 | 同行国際局（ハーバード大学ケネディ行政学院 客員研究員） | 2010年７月 | 同行国際局総務課長 | 2012年10月 | 同行北京事務所長 | 2015年９月 | 同行北九州支店長 | 2017年６月 | 同行国際局審議役（アジア担当総括） | 2020年１月 | 同行国際局長 | 2021年４月 | 大阪経済大学経済学部教授就任（現任） | 2021年５月 | ㈱経営共創基盤シニア・フェロー就任（現任） | 2021年10月 | (公財)東京財団政策研究所研究員就任（現任） | 2022年４月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)２ | - |
| 1989年４月 | 日本銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 在中国日本国大使館経済部一等書記官（日本銀行より転籍出向） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 同行国際局（ハーバード大学ケネディ行政学院 客員研究員） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 同行国際局総務課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 同行北京事務所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | 同行北九州支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同行国際局審議役（アジア担当総括） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 同行国際局長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 大阪経済大学経済学部教授就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | ㈱経営共創基盤シニア・フェロー就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | (公財)東京財団政策研究所研究員就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 （監査等委員） | 元田 達弥 | 1969年９月９日生 | 1993年５月 アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア㈱）入社 1999年９月 公認会計士 辻会計事務所（現 辻・本郷税理士法人）入所 2005年９月 同法人業務部統括部長 2007年４月 同法人国際税務部門統括部長 2008年10月 税理士登録 2014年４月 元田会計事務所所長（現任） 2014年６月 テイ・エス テック㈱社外監査役就任 2018年７月 ㈱グローバルインフォメーション社外監査役就任 2021年６月 テイ・エス テック㈱社外取締役（監査等委員） 就任 2022年３月 ㈱グローバルインフォメーション社外取締役 （監査等委員）就任（現任） 2022年４月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 1993年５月 | アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア㈱）入社 | 1999年９月 | 公認会計士 辻会計事務所（現 辻・本郷税理士法人）入所 | 2005年９月 | 同法人業務部統括部長 | 2007年４月 | 同法人国際税務部門統括部長 | 2008年10月 | 税理士登録 | 2014年４月 | 元田会計事務所所長（現任） | 2014年６月 | テイ・エス テック㈱社外監査役就任 | 2018年７月 | ㈱グローバルインフォメーション社外監査役就任 | 2021年６月 | テイ・エス テック㈱社外取締役（監査等委員） 就任 | 2022年３月 | ㈱グローバルインフォメーション社外取締役 （監査等委員）就任（現任） | 2022年４月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)２ | 0 |
| 1993年５月 | アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年９月 | 公認会計士 辻会計事務所（現 辻・本郷税理士法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | 同法人業務部統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同法人国際税務部門統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 元田会計事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | テイ・エス テック㈱社外監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | ㈱グローバルインフォメーション社外監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | テイ・エス テック㈱社外取締役（監査等委員） 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | ㈱グローバルインフォメーション社外取締役 （監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 2,137 | ||||||||||||||||||||||||||
（注）１．2024年４月19日開催の第90期定時株主総会終結の時から１年間
２．2024年４月19日開催の第90期定時株主総会終結の時から２年間
３．所有株式数は、役員持株会における持分を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は、知識・経験・能力、専門性及びその独立性等を総合的に勘案し、監査等委員である社外取締役５名を選任しています。
社外取締役はそれぞれの専門知識等を活かした社外的観点から監督又は監査及び助言、提言を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。
社外取締役（監査等委員）熊丸邦明氏は、㈱東芝セミコンダクター社において、長年にわたり工場長及び生産統括責任者、東芝エレクトロニクス・マレーシア社社長を歴任し、半導体製品の開発・製造はもとより、会社経営にも携わり、豊富な経験と高い見識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。
社外取締役（監査等委員）吉田修己氏は、公認会計士として企業会計に精通する専門家の豊富な知見のほか、経営全般やＣＳＲに関する高い見識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。
社外取締役（監査等委員）前田葉子氏は、国際紛争解決及び国内紛争解決を主要業務分野とする弁護士であり、訴訟関係、リスクマネジメント、国際取引等に関して豊富な経験と高度な専門知識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。
社外取締役（監査等委員）福本智之氏は、日本銀行で国際局長等を歴任し、国際金融、経済等に関して卓越した知見や豊富な経験を有し、又中国金融・経済を研究する大学教授として中国・アジア関連ビジネスに精通しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。
社外取締役（監査等委員）元田達弥氏は、税理士として会計・税務に関する専門的な知識や経験のほか、経営全般に関する高い見識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。
上記の社外取締役５名は、いずれも当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、元田達弥氏は、当社株式を500株所有しております。
独立社外取締役選任については、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の定める独立性判断基準を満たし、かつ次のいずれかの経歴又は能力等を有する者の中から、人格、他社役員の兼任状況、当社社外取締役としての在任年数等を総合的に勘案し、独立社外取締役候補者としております。
・会社の経営に関与した経験を有する者
・弁護士等の法律の専門家
・財務及び税務、会計に関する相当程度の知見を有する者
・半導体関連業界、自動車関連業界等、当社ビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者
・研究、開発の豊富な経験を有する者
・その他上記各項目に準じた経歴又は能力を有する者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、常勤監査等委員、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人より、随時必要な説明を行う体制を取っております。
又、社外取締役は、代表取締役との面談、内部監査部門、会計監査人等からの報告を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するなど、多角的な視点から経営監視機能を果たして参ります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a. 監査等委員監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2024年４月22日）現在において７名（内５名は社外取締役）で構成されております。
なお、監査等委員会は、監査等委員の職務を補助するスタッフとして内部監査部に専任スタッフ１名を設置し、必要な調査・情報収集を指示しております。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会の意思決定及び取締役の職務の執行状況の監査・監督を行うとともに以下の事項について決議等を行いました。
・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項
・監査報告の作成
・会計監査人の会計監査の方法及び結果の相当性の確認
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
・会計監査人を再任することの適否の決定
・会計監査人の報酬等に対する同意
・会計監査人の非保証業務提供に関する事前承認
・取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の決定
・取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定 等
その他、代表取締役との定期意見交換、監査等委員以外の取締役との情報交換及び認識共有、常勤監査等委員から業務監査の経過報告を受け協議しました。
常勤監査等委員は、取締役会の他、業績報告会、事業計画審議会、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料（稟議書等）等の閲覧、国内・海外グループ会社の業務監査等を行いました。また、会計監査人から監査の実施状況・結果説明等を受け、これらの情報を監査等委員会で共有しました。特に当連結会計年度においては、事業規模が拡大する中で当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて、経営基盤の強化及び収益力を支える事業基盤強化を目指し、財務報告に係る内部統制システムを強化するための取り組み状況について重点的に確認・検証を実施しました。
当事業年度においては、監査等委員会９回開催しました。出席状況は次のとおりであり、平均所要時間は60分/回、平均議案数は７件/回でした。
| 役職 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 取締役常勤監査等委員 | 久保田千秋 | ９回/９回（出席率100％） |
| 取締役常勤監査等委員 | 白川裕之 | ９回/９回（出席率100％） |
| 社外取締役監査等委員 | 熊丸邦明 | ９回/９回（出席率100％） |
| 社外取締役監査等委員 | 吉田修己 | ９回/９回（出席率100％） |
| 社外取締役監査等委員 | 前田葉子 | ９回/９回（出席率100％） |
| 社外取締役監査等委員 | 福本智之 | ９回/９回（出席率100％） |
| 社外取締役監査等委員 | 元田達弥 | ９回/９回（出席率100％） |
② 内部監査の状況等
a. 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査部門である内部監査部（４名）は、 内部監査の独立性、客観性を担保するため社長直轄の組織としています。内部監査部は部長１名、２名の内部監査人、１名の監査等委員スタッフで組成されています。内部監査人は、内部監査規程及び監査計画に則り、当社及びグループ会社のリスクベースの業務監査や財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しています。
b. 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部は、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的に意見及び情報の交換等（三様監査連携）を行い、相互連携を図っています。
また、内部監査部及び常勤監査委員は、それぞれの監査の手続きにおいて、適宜、内部統制部門と意思疎通を図っています。
c. 内部監査の実効性を確保するための取組み
監査の結果は社長に報告した後、監査報告書の写しを業務執行取締役、監査等委員に送付しています。監査における指摘事項については、フォローアップ監査を実施し、改善が完了するまで確認することにしています。また、内部監査部は、定期的に内部監査等の実施状況について取締役会・監査等委員会においても報告を行うこと等により、内部監査の実効性確保を図っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1972年１月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 上田 知範氏
指定有限責任社員 業務執行社員 室井 秀夫氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等10名、その他17名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人の独立性に関する事項、採用・教育・研修等の専門性を確保する体制、ローテーションの体制、審査体制、その他職務の遂行が適切に行われることを確保することの体制に関する事項を確認し、さらに当社の状況に適した監査内容、監査時間、監査報酬の水準などを勘案し、総合的に選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会において、会計監査人の職務の執行状況を総合的に勘案した結果、問題となるような点はないことから、同監査法人の再任は妥当であると判断し、再任することを決議しました。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査法人に対して評価を行います。また適宜、監査法人より監査上の懸念点・監査結果の説明を受け、定期的な会合その他の連携を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質等の評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 55 | － | 68 | 0 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 55 | － | 68 | 0 |
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主にトーマツセミナー受講に対する報酬であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | 16 | － | 25 |
| 連結子会社 | 61 | 10 | 59 | 21 |
| 計 | 61 | 26 | 59 | 46 |
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査等委員会の同意の上、決定いたします。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行いました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度額及び内容を決定しており、2022年４月22日開催の第88期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議いただいており、加えて、業務執行取締役の報酬に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することについて決議いただいております。また、同株主総会において監査等委員である取締役の報酬限度額を年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）と決議いただいております。
イ．報酬の決定に関する基本方針
当社の役員報酬の決定にあたっては、以下の事項を基本方針としております。
・報酬に対する透明性・客観性を確保するとともに、その役割と責務に相応しい水準とする。
・経営監督機能の十分な発揮に資するものとする。
・グローバルな事業の成長を通じた企業価値の向上の実現のため、経営理念及び経営戦略に合致した職務の遂行を促し、経営目標の達成を動機付けるものとする。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために必要な人材の確保に資するものとする。
・経済環境や市場動向に加えて、他社の支給水準を考慮し、報酬水準を設定する。
・報酬等の内容及び額の検討は、必要に応じて外部専門機関を活用する。
ロ．報酬水準の考え方について
取締役の報酬水準の検討においては、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用し、同規模（売上高、時価総額、従業員数にて選定）企業の役員報酬水準をベンチマークとして参考にしております。
ハ．報酬の構成
業務執行取締役の報酬は、定額の固定報酬、会社業績によって支給額が変動する業績連動賞与及び業績連動株式報酬で構成し、非業務執行取締役の報酬は、定額の固定報酬のみで構成しております。
当社は、2022年４月22日開催の第88期定時株主総会決議に基づき、同日開催の取締役会で個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の算定方法を含む「役員報酬規程」及び「役員等株式給付規程」の制定を決議しております。
〈固定報酬〉
固定報酬は、定額の金銭報酬とし、役割と責務に応じて他社の支給水準を考慮したうえで、役位別に決定しております。
〈業績連動賞与〉
業績連動賞与は、短期的な経営目標達成のインセンティブであり、経営陣が最終責任を負い会社業績評価の重要な経営指標と当社が捉えている「当期純利益」を採用しております。
役位別の業績連動賞与の算定方式は、次のとおりです。
役位別業績連動賞与の額 ＝ 役位別基準額 × 支給率（％）
支給率（％） ＝ 業績達成率（％）× ２ － 100
支給率の上限は150％とし業績達成率が75％未満の場合、業績連動賞与は支給しません。
業績達成率は、毎期掲げる当期純利益の目標値に対する実績値の割合とし、算定方法は次のとおりです。
業績達成率（％） ＝ 当期純利益実績 ÷ 目標当期純利益
〈業績連動株式報酬〉
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2022年４月22日開催の第88期定時株主総会に付議し、承認されました。
業績連動株式報酬は、中長期的な経営目標達成のインセンティブであり、経営陣が最終責任を負い会社業績評価の重要な経営指標と当社が捉えている「売上高」、「営業利益」等を採用しております。
役位別報酬の構成比率は、業績連動報酬に係る目標達成率を100％とした場合、次のとおりとし、高い成果、責任が求められる高い役位ほどインセンティブ報酬の比率を高めております。
| 固定報酬 | 変動報酬 | ||
| 固定報酬 | 業績連動賞与 | 業績連動株式報酬 | |
| 代表取締役 | 45.0％ | 27.5％ | 27.5％ |
| 業務執行取締役（常務） | 54.0％ | 29.9％ | 16.1％ |
| 業務執行取締役 | 56.0％ | 30.8％ | 13.2％ |
本制度は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
業務執行取締役には、各事業年度に関して、役員等株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが仮に付与されます。業務執行取締役に仮に付与されたポイントは、当該事業年度の開始日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了時まで（３事業年度）の期間中、各事業年度の業績目標の達成度等を勘案して調整されます。このように業務執行取締役に仮に付与され、調整された後の１事業年度当たりのポイント数の合計は、36,000ポイントを上限としています。
なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
ニ．報酬決定の手続き
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の具体的な額については、株主総会における報酬決議の範囲において、取締役会で決定することとしております。また、報酬に係る取締役会の機能の客観性を強化するために、取締役会の諮問機関として、任意に「報酬諮問委員会」を設置しています。報酬諮問委員会は、その過半数を社外取締役とし、委員長は経営企画本部管掌取締役を選定しています。取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容について諮問を受け、報酬等の決定プロセスの妥当性についても審議の上、意見を述べ、報酬に係る公平性・客観性を強化する役割を担っています。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | 対象となる 役員の員数 （名） | ||
| 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 153 | 106 | 89 | △43 | 6 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） | 33 | 33 | － | － | 2 |
| 社外役員 | 39 | 39 | － | － | 5 |
（注）株式報酬額には、当事業年度の業績達成度等を勘案し、前年度に付与した仮ポイントを調整したポイント数に、信託が当社株式を取得した際の時価（１株当たり11,640円）を乗じ、減額計上した額を記載しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等における検証の内容
当社は持続的な企業価値の向上のため、取引関係の維持・強化やより安定した企業運営を目的として政策保有株式を保有しております。個別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等については、取締役会において銘柄毎に、保有目的・保有リスク・時価、配当利回り等を精査し、保有の適否を検証しております。その結果、保有意義が希薄と判断されるものは売却する方針で進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 5 | 33 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 1,417 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 (注２） |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 144,750 | 144,750 | 金融関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。 | 有 |
| 528 | 433 | |||
| トヨタ自動車㈱ | 165,000 | 165,000 | 販売関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。 | 有 |
| 495 | 312 | |||
| アイダエンジニアリング㈱ | 296,700 | 296,700 | 購買関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。 | 有 |
| 250 | 240 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 40,960 | 40,960 | 金融関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。 | 有 |
| 57 | 39 | |||
| ㈱スターフライヤー | 20,000 | 20,000 | 購買関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。 | 無 |
| 53 | 49 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 19,221 | 19,221 | 金融関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。 | 有 |
| 32 | 20 |
（注）１．当該年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
２．当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,938 | 39,248 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 27,466 | ※１ 29,452 |
| 電子記録債権 | 3,210 | 3,782 |
| 有価証券 | 5,000 | － |
| 商品及び製品 | 8,105 | 7,605 |
| 仕掛品 | 2,664 | 2,989 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,206 | 3,662 |
| その他 | 5,564 | 5,362 |
| 貸倒引当金 | △17 | △13 |
| 流動資産合計 | 85,139 | 92,089 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 41,996 | 50,271 |
| 減価償却累計額 | △25,588 | △26,938 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,408 | 23,333 |
| 機械装置及び運搬具 | 89,676 | 112,667 |
| 減価償却累計額 | △57,140 | △64,367 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,536 | 48,300 |
| 工具、器具及び備品 | 24,464 | 26,551 |
| 減価償却累計額 | △20,210 | △21,451 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,254 | 5,099 |
| 土地 | 6,688 | 7,408 |
| 使用権資産 | 1,750 | 1,963 |
| 減価償却累計額 | △1,123 | △1,283 |
| 使用権資産（純額） | 626 | 679 |
| 建設仮勘定 | 8,891 | 13,470 |
| 有形固定資産合計 | 69,405 | 98,290 |
| 無形固定資産 | 1,148 | 1,524 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,130 | 1,451 |
| 退職給付に係る資産 | 559 | 870 |
| 繰延税金資産 | 2,207 | 1,283 |
| その他 | 212 | 186 |
| 投資その他の資産合計 | 4,110 | 3,791 |
| 固定資産合計 | 74,664 | 103,607 |
| 資産合計 | 159,803 | 195,696 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 16,272 | 21,000 |
| 短期借入金 | － | ※２ 4,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,503 | 9,563 |
| 未払法人税等 | 4,173 | 2,983 |
| リース債務 | 36 | 44 |
| その他 | 5,349 | 9,140 |
| 流動負債合計 | 37,334 | 46,733 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 39,402 | 48,726 |
| 退職給付に係る負債 | 154 | 144 |
| 役員株式給付引当金 | 85 | 42 |
| リース債務 | 104 | 145 |
| 繰延税金負債 | 1,104 | 1,820 |
| 長期前受金 | － | 387 |
| 長期未払金 | 1,010 | 703 |
| 固定負債合計 | 41,861 | 51,970 |
| 負債合計 | 79,196 | 98,703 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,403 | 16,403 |
| 資本剰余金 | 15,251 | 15,251 |
| 利益剰余金 | 47,575 | 60,631 |
| 自己株式 | △3,646 | △3,655 |
| 株主資本合計 | 75,584 | 88,630 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 323 | 546 |
| 繰延ヘッジ損益 | △23 | △3 |
| 為替換算調整勘定 | 4,627 | 7,601 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △205 | △141 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,722 | 8,003 |
| 非支配株主持分 | 300 | 359 |
| 純資産合計 | 80,607 | 96,993 |
| 負債純資産合計 | 159,803 | 195,696 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | |
| 売上高 | ※１ 174,615 | ※１ 195,881 |
| 売上原価 | 138,674 | 163,199 |
| 売上総利益 | 35,941 | 32,682 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 13,354 | ※２,※３ 14,563 |
| 営業利益 | 22,586 | 18,119 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 157 | 509 |
| 受取配当金 | 35 | 43 |
| 為替差益 | 156 | 3,624 |
| その他 | 182 | 231 |
| 営業外収益合計 | 532 | 4,408 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 133 | 172 |
| 固定資産除売却損 | ※４ 286 | ※４ 529 |
| その他 | 30 | 91 |
| 営業外費用合計 | 449 | 793 |
| 経常利益 | 22,669 | 21,733 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 380 | 571 |
| 固定資産売却益 | ※５ 1,336 | － |
| 特別利益合計 | 1,717 | 571 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 283 | 511 |
| 臨時損失 | ※６ 377 | － |
| 退職給付制度改定損 | ※７ 1,203 | － |
| 為替換算調整勘定取崩損 | 269 | － |
| 特別損失合計 | 2,134 | 511 |
| 税金等調整前当期純利益 | 22,252 | 21,792 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,864 | 4,727 |
| 法人税等調整額 | △1,235 | 1,451 |
| 法人税等合計 | 4,629 | 6,178 |
| 当期純利益 | 17,623 | 15,613 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 42 | 68 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,581 | 15,545 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | |
| 当期純利益 | 17,623 | 15,613 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | 223 |
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | 19 |
| 為替換算調整勘定 | 3,587 | 2,974 |
| 退職給付に係る調整額 | △9 | 63 |
| その他の包括利益合計 | ※ 3,584 | ※ 3,280 |
| 包括利益 | 21,208 | 18,894 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 21,165 | 18,825 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 42 | 68 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 16,403 | 14,661 | 31,962 | △3,047 | 59,980 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 811 | 811 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 16,403 | 14,661 | 32,773 | △3,047 | 60,791 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,779 | △2,779 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,581 | 17,581 | |||
| 自己株式の取得 | △657 | △657 | |||
| 自己株式の処分 | 590 | 58 | 648 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 590 | 14,801 | △598 | 14,793 |
| 当期末残高 | 16,403 | 15,251 | 47,575 | △3,646 | 75,584 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 333 | △40 | 1,040 | △195 | 1,137 | 265 | 61,383 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 811 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 333 | △40 | 1,040 | △195 | 1,137 | 265 | 62,194 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,779 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,581 | ||||||
| 自己株式の取得 | △657 | ||||||
| 自己株式の処分 | 648 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △10 | 17 | 3,587 | △9 | 3,584 | 34 | 3,619 |
| 当期変動額合計 | △10 | 17 | 3,587 | △9 | 3,584 | 34 | 18,412 |
| 当期末残高 | 323 | △23 | 4,627 | △205 | 4,722 | 300 | 80,607 |
当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 16,403 | 15,251 | 47,575 | △3,646 | 75,584 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 16,403 | 15,251 | 47,575 | △3,646 | 75,584 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,489 | △2,489 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,545 | 15,545 | |||
| 自己株式の取得 | △9 | △9 | |||
| 自己株式の処分 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 13,055 | △9 | 13,046 |
| 当期末残高 | 16,403 | 15,251 | 60,631 | △3,655 | 88,630 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 323 | △23 | 4,627 | △205 | 4,722 | 300 | 80,607 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 323 | △23 | 4,627 | △205 | 4,722 | 300 | 80,607 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,489 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,545 | ||||||
| 自己株式の取得 | △9 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 223 | 19 | 2,974 | 63 | 3,280 | 59 | 3,339 |
| 当期変動額合計 | 223 | 19 | 2,974 | 63 | 3,280 | 59 | 16,385 |
| 当期末残高 | 546 | △3 | 7,601 | △141 | 8,003 | 359 | 96,993 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 22,252 | 21,792 |
| 減価償却費 | 9,531 | 11,572 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △84 | － |
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △214 | △237 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △180 | － |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 86 | △43 |
| 受取利息及び受取配当金 | △193 | △552 |
| 支払利息 | 133 | 172 |
| 為替差損益（△は益） | △261 | △2,880 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,053 | 498 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,107 | △1,429 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,651 | 1,320 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,368 | 3,996 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △8 | △803 |
| 固定資産圧縮損 | 283 | 511 |
| 補助金収入 | △380 | △571 |
| 為替換算調整勘定取崩損 | 269 | － |
| その他 | △1,106 | 3,206 |
| 小計 | 26,683 | 36,553 |
| 利息及び配当金の受取額 | 189 | 545 |
| 利息の支払額 | △120 | △184 |
| 法人税等の支払額 | △5,151 | △5,909 |
| 補助金の受取額 | 480 | 671 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,082 | 31,676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 137 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,431 | △35,715 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,219 | 61 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △546 | △742 |
| 貸付けによる支出 | △2 | △1 |
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 3 |
| その他 | 24 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,593 | △36,394 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 4,000 |
| 長期借入れによる収入 | 9,500 | 20,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,330 | △12,614 |
| 自己株式の取得による支出 | △8 | △9 |
| 配当金の支払額 | △2,779 | △2,489 |
| リース債務の返済による支出 | △39 | △43 |
| その他 | △7 | △9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △665 | 8,833 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 919 | 1,193 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,742 | 5,308 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,140 | 33,883 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 33,883 | ※ 39,192 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社14社
（国内連結子会社）
株式会社三井スタンピング
（在外連結子会社）
ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド 他12社
当連結会計年度においてミツイ・ハイテック（ノースアメリカ）インコーポレイテッドを2023年８月１日付け、ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイを2023年８月11日付けで設立しましたので、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、三井高科技（広東）有限公司及びミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイの決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法（ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31～47年
機械装置 ５～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員株式給付引当金
役員の株式給付報酬の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（未認識数理計算上の差異の会計処理方法）
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。
収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点（収益を認識する通常の時点）としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。
製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき、法的所有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転した時点を、製品に対する支配が顧客へ移転して提供した製品に関する対価を収受する権利を当社グループが有したものと判断し、収益を認識しております。
一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること、及び、履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、主に期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。
また、顧客から原材料を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に対して販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
上記とは別に電機部品の顧客に対して、金型を企画制作し手配する履行義務を負っています。当該履行義務は手配した金型により部品の量産が開始された時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。
③ ヘッジ方針
内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産の減損）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 69,405百万円 | 98,290百万円 |
| 減損損失 | － | － |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産は、管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
②主要な仮定
事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており当該事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて策定しております。市場動向や生産計画等の仮定は、製品を販売している国または地域の経済状況の影響、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。
遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場の動向や生産計画の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が生じた場合、不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2026年１月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board BenefitTrust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は55,700株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は55,700株です。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 5百万円 | 4百万円 |
| 売掛金 | 25,938 | 26,383 |
| 契約資産 | 1,522 | 3,065 |
※２ 当座貸越契約
資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年1月31日) | 当連結会計年度(2024年1月31日) | |||
| 当座貸越限度額の総額 | 9,000 | 百万円 | 12,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 4,000 | ||
| 差引額 | 9,000 | 8,000 | ||
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| 運搬費 | 3,265百万円 | 3,483百万円 |
| 役員賞与 | 69 | 89 |
| 給与・賞与 | 4,093 | 4,366 |
| 退職給付費用 | 135 | 187 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | － |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 85 | △43 |
| 減価償却費 | 236 | 342 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| 622百万円 | 451百万円 |
※４ 固定資産除売却損（営業外費用）の内訳
| 前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 165 | 百万円 | 251 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 78 | 160 | ||
| 工具、器具及び備品 | 36 | 14 | ||
| ソフトウェア | － | 101 | ||
| その他 | 5 | 0 | ||
| 合計 | 286 | 529 | ||
※５ 固定資産売却益
| 前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | |||
| 土地（熊本県大津町中核工業団地用地） | 1,336 | 百万円 | - | 百万円 |
※６ 臨時損失
当社グループの在外連結子会社三井高科技（上海）有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国政府等の操業停止要請に基づいた、その対象期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
※７ 退職給付制度改定損
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度において退職金制度を改定し、2023年２月１日付で新制度へ移行いたしました。この改定に伴い発生した過去勤務債務を確定拠出年金制度へ移管したことで、本制度改定は退職給付制度の終了に該当するため、特別損失に計上したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | △6 | 百万円 | 321 | 百万円 |
| 組替調整額 | △8 | － | ||
| 税効果調整前 | △14 | 321 | ||
| 税効果額 | 4 | △ 97 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | 223 | ||
| 繰延ヘッジ損益： | ||||
| 当期発生額 | 25 | 28 | ||
| 組替調整額 | － | － | ||
| 税効果調整前 | 25 | 28 | ||
| 税効果額 | △7 | △ 8 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | 19 | ||
| 為替換算調整勘定： | ||||
| 当期発生額 | 3,318 | 2,974 | ||
| 組替調整額 | 269 | － | ||
| 為替換算調整勘定 | 3,587 | 2,974 | ||
| 退職給付に係る調整額： | ||||
| 当期発生額 | △1,312 | △ 9 | ||
| 組替調整額 | 1,286 | 92 | ||
| 税効果調整前 | △26 | 83 | ||
| 税効果額 | 16 | △ 20 | ||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | 63 | ||
| その他の包括利益合計 | 3,584 | 3,280 | ||
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 39,466,865 | － | － | 39,466,865 |
| 合計 | 39,466,865 | － | － | 39,466,865 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）1、2 | 2,914,411 | 56,644 | 55,700 | 2,915,355 |
| 合計 | 2,914,411 | 56,644 | 55,700 | 2,915,355 |
（注）１．自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式（当連結会計年度末55,700株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加56,644株は、「株式給付信託（BBT）」の株式55,700株の取得及び単元未満株式944株の買取りによるものであり、減少55,700株は、「株式給付信託（BBT）」への株式55,700株の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,010 | 55.0 | 2022年１月31日 | 2022年４月25日 |
| 2022年９月13日 取締役会 | 普通株式 | 768 | 21.0 | 2022年７月31日 | 2022年10月13日 |
（注）2022年９月13日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の 原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,610 | 利益 剰余金 | 44.0 | 2023年１月31日 | 2023年４月14日 |
（注）2023年３月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 39,466,865 | － | － | 39,466,865 |
| 合計 | 39,466,865 | － | － | 39,466,865 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）1、2 | 2,915,355 | 1,149 | － | 2,916,504 |
| 合計 | 2,915,355 | 1,149 | － | 2,916,504 |
（注）１．自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首55,700株、当連結会計年度末55,700株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,149株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,610 | 44.0 | 2023年１月31日 | 2023年４月14日 |
| 2023年９月12日 取締役会 | 普通株式 | 878 | 24.0 | 2023年７月31日 | 2023年10月12日 |
（注）１．2023年３月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2023年９月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の 原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,757 | 利益 剰余金 | 48.0 | 2024年１月31日 | 2024年４月15日 |
（注）2024年３月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 28,938 | 百万円 | 39,248 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △55 | △56 | ||
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 5,000 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 33,883 | 39,192 | ||
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金及び契約資産、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており、また、製品の輸出に伴う一部の外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年１月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 1,096 | 1,096 | － |
| 資産計 | 1,096 | 1,096 | － |
| 長期借入金（※２） | 50,905 | 50,469 | △435 |
| 負債計 | 50,905 | 50,469 | △435 |
当連結会計年度（2024年１月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 1,417 | 1,417 | － |
| 資産計 | 1,417 | 1,417 | － |
| 長期借入金（※２） | 58,290 | 57,730 | △560 |
| 負債計 | 58,290 | 57,730 | △560 |
※１.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２.１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
※３.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 33 | 33 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年１月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 28,938 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権 | 30,676 | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | － | |
| 有価証券のうち満期があるもの | － | |
| 譲渡性預金 | 5,000 | － |
| 合計 | 64,615 | － |
当連結会計年度（2024年１月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 39,248 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権 | 33,235 | － |
| 合計 | 72,483 | － |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年１月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 11,503 | 7,318 | 4,317 | 4,815 | 3,625 | 19,325 |
| 合計 | 11,503 | 7,318 | 4,317 | 4,815 | 3,625 | 19,325 |
当連結会計年度（2024年１月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 9,563 | 6,562 | 10,060 | 10,713 | 4,065 | 17,325 |
| 合計 | 9,563 | 6,562 | 10,060 | 10,713 | 4,065 | 17,325 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年１月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,096 | － | － | 1,096 |
| 資産計 | 1,096 | － | － | 1,096 |
当連結会計年度（2024年１月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,417 | － | － | 1,417 |
| 資産計 | 1,417 | － | － | 1,417 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年１月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 50,469 | － | 50,469 |
| 負債計 | － | 50,469 | － | 50,469 |
当連結会計年度（2024年１月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 57,730 | － | 57,730 |
| 負債計 | － | 57,730 | － | 57,730 |
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。
２．１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年１月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 855 | 331 | 523 |
| 小計 | 855 | 331 | 523 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 240 | 299 | △58 |
| 譲渡性預金 | 5,000 | 5,000 | － | |
| 小計 | 5,240 | 5,299 | △58 | |
| 合計 | 6,096 | 5,631 | 464 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年１月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,167 | 331 | 835 |
| 小計 | 1,167 | 331 | 835 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 250 | 299 | △49 |
| 小計 | 250 | 299 | △49 | |
| 合計 | 1,417 | 631 | 785 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 18 | 7 | － |
当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年１月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年１月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 外貨建予定取引 | 2,954 | － | △33 | |
| 合計 | 2,954 | － | △33 | ||
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | （注） | ||||
| 米ドル | 売掛金 | 6,121 | － | ||
| 合計 | 6,121 | － | － | ||
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年１月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 外貨建予定取引 | 6,062 | － | △5 | |
| 合計 | 6,062 | － | △5 | ||
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | （注） | ||||
| 米ドル | 売掛金 | 6,031 | － | ||
| 合計 | 6,031 | － | － | ||
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2) 国内連結子会社
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
(3) 在外連結子会社
在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。
その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
なお、当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度において退職金制度を改定し、2023年２月１日付で新制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2022年2月１日 至 2023年1月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年2月１日 至 2024年1月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 5,943 | 百万円 | 5,945 | 百万円 |
| 勤務費用 | 361 | 427 | ||
| 利息費用 | 30 | 31 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △35 | △32 | ||
| 退職給付の支払額 | △367 | △402 | ||
| 退職金制度の改定に伴う増加額 | 1,203 | － | ||
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △1,203 | － | ||
| その他 | 13 | 17 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 5,945 | 5,987 | ||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2022年2月１日 至 2023年1月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年2月１日 至 2024年1月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 6,161 | 百万円 | 6,360 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 92 | 95 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △142 | △42 | ||
| 事業主からの拠出額 | 613 | 694 | ||
| 退職給付の支払額 | △367 | △398 | ||
| その他 | 2 | 5 | ||
| 年金資産の期末残高 | 6,360 | 6,715 | ||
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,939 | 百万円 | 5,976 | 百万円 |
| 年金資産 | △6,360 | △6,715 | ||
| △421 | △739 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 15 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △405 | △726 | ||
| 退職給付に係る負債 | 154 | 百万円 | 144 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △559 | △870 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △405 | △726 | ||
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2022年2月１日 至 2023年1月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年2月１日 至 2024年1月31日） | |||
| 勤務費用 | 361 | 百万円 | 427 | 百万円 |
| 利息費用 | 30 | 31 | ||
| 期待運用収益 | △92 | △95 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 82 | 92 | ||
| その他 | △7 | － | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 375 | 456 | ||
| 退職給付制度改定損（注） | 1,203 | － | ||
（注）特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年2月１日 至 2023年1月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年2月１日 至 2024年1月31日） | |||
| 数理計算上の差異 | △26 | 百万円 | 83 | 百万円 |
| 合 計 | △26 | 83 | ||
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年2月１日 至 2023年1月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年2月１日 至 2024年1月31日） | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △291 | 百万円 | △208 | 百万円 |
| 合 計 | △291 | △208 | ||
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年2月１日 至 2023年1月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年2月１日 至 2024年1月31日） | |||
| 債券 | 13.0 | ％ | 7.4 | ％ |
| 株式 | 9.5 | 35.9 | ||
| 一般勘定 | 62.5 | 50.5 | ||
| その他 | 15.0 | 6.2 | ||
| 合 計 | 100.0 | 100.0 | ||
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成・多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 （自 2022年2月１日 至 2023年1月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年2月１日 至 2024年1月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 主として0.5％ | 主として0.5％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として1.5％ | 主として1.5％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度320百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年１月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日） | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 繰越欠損金（注） | 2,092 | 百万円 | 1,972 | 百万円 | |||
| 減損損失 | 1,000 | 952 | |||||
| 清算予定子会社の投資等に係る税効果 | 864 | － | |||||
| 連結手続上消去された未実現利益 | 524 | 685 | |||||
| 退職給付制度改定損 | 366 | 257 | |||||
| 未払事業税 | 228 | 168 | |||||
| 減価償却超過額 | 136 | 162 | |||||
| 収益認識原価差額 | 113 | 204 | |||||
| その他 | 229 | 276 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 5,555 | 4,680 | |||||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,114 | △513 | |||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △644 | △872 | |||||
| 評価性引当額小計 | △1,759 | △1,386 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 3,796 | 3,294 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 減価償却不足額 | △2,340 | △3,209 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △141 | △239 | |||||
| 退職給付に係る資産 | △169 | △266 | |||||
| その他 | △41 | △115 | |||||
| 繰延税金負債合計 | △2,693 | △3,830 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 1,102 | △536 | |||||
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年１月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 23 | 29 | 128 | － | 264 | 1,646 | 2,092 |
| 評価性引当額 | △23 | △29 | △1 | － | － | △1,060 | △1,114 |
| 繰延税金資産 | － | － | 127 | － | 264 | 585 | 977 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年１月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 22 | 2 | － | 58 | － | 1,889 | 1,972 |
| 評価性引当額 | △22 | △2 | － | － | － | △489 | △513 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | 58 | － | 1,399 | 1,458 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日） | ||||||
| 法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％ | |||
| （調整） | |||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.2 | |||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.0 | 0.0 | |||||
| 評価性引当額の変動額 | △3.1 | 0.3 | |||||
| 在外連結子会社の留保利益 | △3.9 | － | |||||
| 在外連結子会社との実効税率差異 | △2.2 | △2.3 | |||||
| 税額控除等 | △1.3 | △0.4 | |||||
| その他 | 0.7 | 0.2 | |||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.7 | 28.4 | |||||
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年１月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産を有しております。
前連結会計年度における当該遊休不動産に関する固定資産売却益は1,336百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 884 | 68 | |
| 期中増減額 | △816 | － | |
| 期末残高 | 68 | 68 | |
| 期末時価 | 68 | 68 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
３．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は売却による減少（△816百万円）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
| 当連結会計年度（百万円） | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 25,820 | 29,154 |
| 契約資産 | 512 | 1,522 |
| 契約負債 | 388 | 218 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
| 当連結会計年度（百万円） | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 29,154 | 30,170 |
| 契約資産 | 1,522 | 3,065 |
| 契約負債 | 218 | 499 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残高履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型・工作機械」、「電子部品」、「電機部品」の３つを報告セグメントとしております。
「金型・工作機械」は、プレス用金型及び平面研削盤等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２ | ||||
| 金型・ 工作機械 | 電子部品 | 電機部品 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,392 | 70,041 | 100,181 | 174,615 | － | 174,615 |
| 外部顧客への売上高 | 4,392 | 70,041 | 100,181 | 174,615 | － | 174,615 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,415 | － | 2 | 7,418 | (7,418) | － |
| 計 | 11,808 | 70,041 | 100,184 | 182,034 | (7,418) | 174,615 |
| セグメント利益 | 1,290 | 12,222 | 9,093 | 22,605 | (19) | 22,586 |
| セグメント資産 | 7,116 | 37,000 | 95,757 | 139,874 | 19,929 | 159,803 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 754 | 3,066 | 5,512 | 9,333 | 198 | 9,531 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 502 | 4,816 | 15,324 | 20,643 | 402 | 21,045 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△19百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額19,929百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額198百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額402百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２ | ||||
| 金型・ 工作機械 | 電子部品 | 電機部品 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,323 | 56,675 | 133,882 | 195,881 | － | 195,881 |
| 外部顧客への売上高 | 5,323 | 56,675 | 133,882 | 195,881 | － | 195,881 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,654 | 0 | － | 6,654 | (6,654) | － |
| 計 | 11,977 | 56,675 | 133,882 | 202,535 | (6,654) | 195,881 |
| セグメント利益 | 1,308 | 5,745 | 11,466 | 18,520 | (401) | 18,119 |
| セグメント資産 | 7,460 | 39,487 | 132,158 | 179,105 | 16,590 | 195,696 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 723 | 3,453 | 7,151 | 11,328 | 243 | 11,572 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 957 | 5,020 | 30,445 | 36,423 | 1,138 | 37,562 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△401百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,590百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額243百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,138百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 78,229 | 43,562 | 52,823 | 174,615 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | 欧州 | 北米 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 36,194 | 15,985 | 4,611 | 8,863 | 3,750 | 69,405 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| トヨタ自動車㈱ | 45,839 | 電機部品 |
当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 104,328 | 40,428 | 51,123 | 195,881 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | 欧州 | 米州 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 47,019 | 18,092 | 9,179 | 19,995 | 4,003 | 98,290 |
（注）前連結会計年度で北米としていた表記を米州とし、当連結会計年度に新規設立したミツイ・ハイテ
ック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイを米州に含めて表示しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| トヨタ自動車㈱ | 67,430 | 電機部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 2,197.10円 １株当たり当期純利益 480.99円 | １株当たり純資産額 | 2,197.10円 | １株当たり当期純利益 | 480.99円 | １株当たり純資産額 2,643.85円 １株当たり当期純利益 425.30円 | １株当たり純資産額 | 2,643.85円 | １株当たり当期純利益 | 425.30円 |
| １株当たり純資産額 | 2,197.10円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 480.99円 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 2,643.85円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 425.30円 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、期末自己株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度55千株、前連結会計年度55千株）が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度55千株、前連結会計年度55千株）を含めております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 17,581 | 15,545 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 17,581 | 15,545 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 36,551 | 36,550 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | 4,000 | 0.22 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 11,503 | 9,563 | 0.32 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 36 | 44 | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 39,402 | 48,726 | 0.31 | 2025年～2031年 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 104 | 145 | － | 2025年～2034年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 51,046 | 62,480 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 6,562 | 10,060 | 10,713 | 4,065 |
| リース債務 | 39 | 29 | 9 | 9 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 45,265 | 93,614 | 144,078 | 195,881 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,591 | 10,792 | 16,808 | 21,792 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,213 | 7,707 | 11,765 | 15,545 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 87.91 | 210.87 | 321.89 | 425.30 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 87.91 | 122.96 | 111.02 | 103.41 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年１月31日) | 当事業年度 (2024年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,417 | 10,673 |
| 受取手形 | 5 | 4 |
| 売掛金 | ※１ 13,311 | ※１ 16,681 |
| 契約資産 | ※１ 4,901 | ※１ 3,834 |
| 電子記録債権 | 3,210 | 3,782 |
| 有価証券 | 5,000 | － |
| 商品及び製品 | 3,903 | 3,346 |
| 仕掛品 | 1,724 | 1,907 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,803 | 1,764 |
| １年内回収予定の長期貸付金 | ※１ 2,997 | ※１ 2,472 |
| 未収入金 | ※１ 1,192 | ※１ 1,424 |
| 立替金 | ※１ 2,899 | ※１ 3,400 |
| その他 | ※１ 273 | ※１ 362 |
| 流動資産合計 | 49,641 | 49,655 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 7,838 | 12,830 |
| 構築物 | 545 | 975 |
| 機械及び装置 | 14,847 | 20,313 |
| 車両運搬具 | 27 | 51 |
| 工具、器具及び備品 | 1,056 | 1,479 |
| 土地 | 5,814 | 5,959 |
| 建設仮勘定 | 1,345 | 2,181 |
| 有形固定資産合計 | 31,475 | 43,791 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 627 | 941 |
| その他 | 376 | 420 |
| 無形固定資産合計 | 1,003 | 1,362 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,129 | 1,451 |
| 関係会社株式 | 20,726 | 28,057 |
| 関係会社出資金 | 1,622 | 1,622 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 9 | 8 |
| 関係会社長期貸付金 | 20,077 | 31,286 |
| 前払年金費用 | 844 | 1,096 |
| 繰延税金資産 | 1,666 | 491 |
| その他 | 160 | 129 |
| 貸倒引当金 | △155 | － |
| 投資その他の資産合計 | 46,081 | 64,144 |
| 固定資産合計 | 78,560 | 109,298 |
| 資産合計 | 128,202 | 158,953 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年１月31日) | 当事業年度 (2024年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 6,825 | ※１ 13,663 |
| 短期借入金 | ※１ 2,298 | ※１,※２ 9,124 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 11,897 | ※１ 9,563 |
| 未払金 | ※１ 1,676 | ※１ 4,561 |
| 未払費用 | 1,180 | 1,314 |
| 未払法人税等 | 3,743 | 2,320 |
| 預り金 | 103 | 120 |
| その他 | ※１ 102 | ※１ 137 |
| 流動負債合計 | 27,828 | 40,806 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 39,402 | 48,726 |
| 関係会社長期借入金 | 657 | － |
| 役員株式給付引当金 | 85 | 42 |
| 長期未払金 | 1,010 | 698 |
| 固定負債合計 | 41,155 | 49,467 |
| 負債合計 | 68,983 | 90,274 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,403 | 16,403 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 14,366 | 14,366 |
| その他資本剰余金 | 885 | 885 |
| 資本剰余金合計 | 15,251 | 15,251 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 30,909 | 40,136 |
| 利益剰余金合計 | 30,909 | 40,136 |
| 自己株式 | △3,646 | △3,655 |
| 株主資本合計 | 58,918 | 68,135 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 323 | 546 |
| 繰延ヘッジ損益 | △23 | △3 |
| 評価・換算差額等合計 | 300 | 543 |
| 純資産合計 | 59,218 | 68,678 |
| 負債純資産合計 | 128,202 | 158,953 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | |
| 売上高 | ※１ 113,921 | ※１ 130,638 |
| 売上原価 | ※１ 90,607 | ※１ 107,949 |
| 売上総利益 | 23,314 | 22,688 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 9,993 | ※２ 10,661 |
| 営業利益 | 13,320 | 12,027 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 438 | ※１ 924 |
| 受取配当金 | ※１ 103 | ※１ 128 |
| 為替差益 | 658 | 2,278 |
| 経営指導料 | ※１ 1,392 | ※１ 1,352 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | ※１ 155 |
| その他 | ※１ 147 | ※１ 85 |
| 営業外収益合計 | 2,740 | 4,925 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 195 | ※１ 319 |
| 固定資産除売却損 | ※３ 229 | ※３ 495 |
| 貸倒引当金繰入額 | 18 | － |
| その他 | 26 | 3 |
| 営業外費用合計 | 469 | 818 |
| 経常利益 | 15,591 | 16,135 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 117 | 65 |
| 固定資産売却益 | ※４ 1,336 | － |
| 関係会社清算益 | － | ※５ 384 |
| 特別利益合計 | 1,454 | 450 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 20 | 6 |
| 退職給付制度改定損 | ※６ 1,192 | － |
| 特別損失合計 | 1,212 | 6 |
| 税引前当期純利益 | 15,832 | 16,578 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,230 | 3,794 |
| 法人税等調整額 | △1,940 | 1,068 |
| 法人税等合計 | 3,289 | 4,862 |
| 当期純利益 | 12,543 | 11,716 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 16,403 | 14,366 | 295 | 14,661 | 20,111 | 20,111 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 1,033 | 1,033 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 16,403 | 14,366 | 295 | 14,661 | 21,145 | 21,145 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,779 | △2,779 | ||||
| 当期純利益 | 12,543 | 12,543 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | 590 | 590 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 590 | 590 | 9,764 | 9,764 |
| 当期末残高 | 16,403 | 14,366 | 885 | 15,251 | 30,909 | 30,909 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 | ||
| 当期首残高 | △3,047 | 48,129 | 333 | △40 | 292 | 48,422 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 1,033 | 1,033 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △3,047 | 49,163 | 333 | △40 | 292 | 49,455 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,779 | △2,779 | ||||
| 当期純利益 | 12,543 | 12,543 | ||||
| 自己株式の取得 | △657 | △657 | △657 | |||
| 自己株式の処分 | 58 | 648 | 648 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △10 | 17 | 7 | 7 | ||
| 当期変動額合計 | △598 | 9,755 | △10 | 17 | 7 | 9,762 |
| 当期末残高 | △3,646 | 58,918 | 323 | △23 | 300 | 59,218 |
当事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 16,403 | 14,366 | 885 | 15,251 | 30,909 | 30,909 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 16,403 | 14,366 | 885 | 15,251 | 30,909 | 30,909 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,489 | △2,489 | ||||
| 当期純利益 | 11,716 | 11,716 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 9,226 | 9,226 |
| 当期末残高 | 16,403 | 14,366 | 885 | 15,251 | 40,136 | 40,136 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 | ||
| 当期首残高 | △3,646 | 58,918 | 323 | △23 | 300 | 59,218 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △3,646 | 58,918 | 323 | △23 | 300 | 59,218 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,489 | △2,489 | ||||
| 当期純利益 | 11,716 | 11,716 | ||||
| 自己株式の取得 | △9 | △9 | △9 | |||
| 自己株式の処分 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 223 | 19 | 243 | 243 | ||
| 当期変動額合計 | △9 | 9,217 | 223 | 19 | 243 | 9,460 |
| 当期末残高 | △3,655 | 68,135 | 546 | △3 | 543 | 68,678 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …………… 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31～47年
機械装置 ５～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員の株式給付報酬の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。
収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点（収益を認識する通常の時点）としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。
製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき、法的所有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転した時点を、製品に対する支配が顧客へ移転して提供した製品に関する対価を収受する権利を当社が有したものと判断し、収益を認識しております。
一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること、及び、履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、主に期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。また、顧客から原材料を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に対して販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
上記とは別に電機部品の顧客に対して、金型を企画制作し手配する履行義務を負っています。当該履行義務は手配した金型により部品の量産が開始された時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産の減損）
(1) 財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） | 当事業年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 31,475百万円 | 43,791百万円 |
| 減損損失 | － | － |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第3１号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board BenefitTrust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は55,700株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は55,700株です。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 10,479百万円 | 10,732百万円 |
| 短期金銭債務 | 3,530 | 6,248 |
※２ 当座貸越契約
資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額の総額 | 9,000百万円 | 12,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | 4,000 |
| 差引額 | 9,000 | 8,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） | 当事業年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 16,072百万円 | 11,996百万円 |
| 仕入高 | 7,968 | 7,909 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1,887 | 2,382 |
| ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 | 45％ | 、当事業年度 | 44％ | 、一般管理費に属する費用の | ||||
| おおよその割合は前事業年度 | 55％ | 、当事業年度 | 56％ | であります。 | ||||
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） | 当事業年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料・広告宣伝費 | 218百万円 | 214百万円 |
| 運搬費 | 2,395 | 2,727 |
| 役員賞与 | 69 | 89 |
| 給与 | 2,016 | 2,217 |
| 賞与 | 795 | 705 |
| 退職給付費用 | 98 | 148 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | － |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 85 | △43 |
| 支払手数料 | 736 | 806 |
| 減価償却費 | 206 | 261 |
| 租税公課 | 648 | 616 |
※３ 固定資産除売却損（営業外費用）の内訳
| 前事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） | 当事業年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 163百万円 | 185百万円 |
| 構築物 | 0 | 60 |
| 機械及び装置 | 46 | 141 |
| 工具、器具及び備品 | 12 | 4 |
| ソフトウェア | - | 101 |
| その他 | 5 | 0 |
| 合計 | 229 | 495 |
※４ 固定資産売却益
| 前事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） | 当事業年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | |||
| 土地（熊本県大津町中核工業団地用地） | 1,336 | 百万円 | － | 百万円 |
※５ 関係会社清算益
当社の連結子会社でありましたミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドの清算に伴い発生したものであります。
※６ 退職給付制度改定損
当社は、当事業年度において退職金制度を改定し、2023年２月１日付で新制度へ移行いたしました。この改定に伴い発生した過去勤務債務を確定拠出年金制度へ移管したことで、本制度改定は退職給付制度の終了に該当するため、特別損失に計上したものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2023年１月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度（百万円） |
|---|---|
| 関係会社株式 | 20,726 |
当事業年度（2024年１月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度（百万円） |
|---|---|
| 関係会社株式 | 28,057 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日） | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 関係会社株式評価損 | 1,450 | 百万円 | 486 | 百万円 | |||
| 減損損失 | 627 | 589 | |||||
| 退職給付制度改定損 | 362 | 254 | |||||
| 未払事業税 | 213 | 147 | |||||
| 減価償却超過額 | 117 | 123 | |||||
| 収益認識原価差額 | 113 | 204 | |||||
| その他 | 142 | 103 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 3,027 | 1,910 | |||||
| 評価性引当額 | △ 926 | △ 810 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 2,100 | 1,100 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 前払年金費用 | △ 256 | △ 333 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △ 141 | △ 239 | |||||
| その他 | △ 35 | △ 35 | |||||
| 繰延税金負債合計 | △ 433 | △ 608 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 1,666 | 491 | |||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日） | ||||||
| 法定実効税率 | 30.4 | ％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | ||||
| （調整） | |||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 0.1 | ||||||
| 税額控除 | △ 1.6 | ||||||
| 評価性引当額の変動額 | △ 8.2 | ||||||
| その他 | 0.1 | ||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.8 | ||||||
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 7,838 | ※１ 5,665 | 46 | 627 | 12,830 | 17,401 |
| 構築物 | 545 | ※２ 543 | 31 | 82 | 975 | 1,814 | |
| 機械及び装置 | 14,847 | ※３ 9,842 | ※７ 70 | 4,304 | 20,313 | 43,353 | |
| 車両運搬具 | 27 | 52 | 1 | 27 | 51 | 224 | |
| 工具、器具及び備品 | 1,056 | ※４ 1,473 | 3 | 1,047 | 1,479 | 12,271 | |
| 土地 | 5,814 | 145 | － | － | 5,959 | － | |
| 建設仮勘定 | 1,345 | 18,558 | ※６ 17,722 | － | 2,181 | － | |
| 計 | 31,475 | 36,280 | 17,875 | 6,089 | 43,791 | 75,065 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 627 | ※５ 543 | － | 229 | 941 | 500 |
| その他 | 376 | 591 | 544 | 3 | 420 | 14 | |
| 計 | 1,003 | 1,134 | 544 | 232 | 1,362 | 514 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| ※１ | 岐阜事業所 | 事業所二期工事 | 4,537百万円 |
| 本社・八幡事業所 | 事業所改修工事 | 453百万円 | |
| 阿蘇事業所 | 事業所改修工事 | 385百万円 | |
| ※２ | 岐阜事業所 | 事業所二期工事 | 497百万円 |
| ※３ | 岐阜事業所 | 電機部品製造設備 | 7,121百万円 |
| 本社・八幡事業所 | 電機部品製造設備 | 1,048百万円 | |
| 金型事業所 | 金型製造設備 | 630百万円 | |
| 直方事業所 | 電子部品製造設備 | 442百万円 | |
| 黍田事業所 | 電子部品製造設備 | 418百万円 | |
| 阿蘇事業所 | 電子部品製造設備 | 179百万円 | |
| ※４ | 黍田事業所 | 電子部品用金型 | 350百万円 |
| 本社・八幡事業所 | 電機部品用金型 | 349百万円 | |
| 岐阜事業所 | 電機部品用金型 | 316百万円 | |
| ※５ | 本社・八幡事業所 | 経営情報一元化システム | 316百万円 |
| ※６ | 建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであり、期末残高に含まれる主なものは、次のとおりであります。 | ||
| 熊本事業所 | 電子部品事業 | 1,070百万円 | |
| 岐阜事業所 | 電機部品事業 | 318百万円 | |
| 黍田事業所 | 電子部品事業 | 255百万円 | |
| 本社・八幡事業所 | 電機部品事業 | 280百万円 | |
２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
| ※７ | 本社・八幡事業所 | 電機部品製造装置 | 44百万円 |
|---|
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 155 | － | 155 | － |
| 役員株式給付引当金 | 85 | － | 43 | 42 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月１日から１月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ４月中 |
| 基準日 | １月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ７月３１日（中間配当）、１月３１日（期末配当） |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告（注）1 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１．事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告が掲載されるホームページアドレスは、次のとおりです。
（URL https://www.mitsui-high-tec.com/ )
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| （1） | 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書 | 事業年度 | 自 | 2022年２月１日 | 2023年４月24日 |
| 第89期 | 至 | 2023年１月31日 | 関東財務局長に提出 | ||
| （2） | 内部統制報告書及びその添付資料 | 事業年度 | 自 | 2022年２月１日 | 2023年４月24日 |
| 第89期 | 至 | 2023年１月31日 | 関東財務局長に提出 | ||
| （3） | 四半期報告書及び 確認書 | 第90期 | 自 | 2023年２月１日 | 2023年６月14日 |
| 第１四半期 | 至 | 2023年４月30日 | 関東財務局長に提出 | ||
| 第90期 | 自 | 2023年５月１日 | 2023年９月12日 | ||
| 第２四半期 | 至 | 2023年７月31日 | 関東財務局長に提出 | ||
| 第90期 | 自 | 2023年８月１日 | 2023年12月13日 | ||
| 第３四半期 | 至 | 2023年10月31日 | 関東財務局長に提出 | ||
| （4） | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 | 2023年４月26日 | ||
| 関東財務局長に提出 | |||||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2024年４月22日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社三井ハイテック |
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 知範 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 室井 秀夫 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、中長期的な市場予測に基づく生産能力拡充のために、生産設備への投資を継続している。その結果、2024年１月31日現在、有形固定資産98,290百万円を計上しており、当該金額は連結総資産の50.2％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は業績管理に利用される事業区分に基づき資産及び資産グループを識別し、当該資産グループにつき減損の兆候の有無を検討している。また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否の判定を行っている。 減損損失の認識要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、市場の動向や生産計画等の仮定を含め、経営者が承認した事業計画を基礎として算定している。ここで、事業計画の作成の基礎となる市場動向や生産計画等の仮定については、製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けるとともに、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため不確実性が高く、また、経営者の判断に基づく見積りが当該仮定に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ・有形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する内部統制を理解した。 （２）有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性の評価 ・会社の減損の兆候判定における資産及び資産グループの区分、本社費等の配賦の合理性を確かめた。 ・各事業部における将来の市場動向等を含めた業績見通しについて経営者へ質問した。 ・売却可能な資産については、当該資産の正味売却額の算定の合理性を確かめた。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三井ハイテックの2024年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三井ハイテックが2024年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2024年４月22日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社三井ハイテック |
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 知範 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 室井 秀夫 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの2023年２月１日から2024年１月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井ハイテックの2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。