9812 テーオーホールディングス 四半期報告書－第70期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年４月15日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
【会社名】	株式会社テーオーホールディングス
【英訳名】	T.O. Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小笠原 康正
【本店の所在の場所】	北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】	（0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 小笠原 亨
【最寄りの連絡場所】	北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】	（0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 小笠原 亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2022年６月１日 至2023年２月28日	自2023年６月１日 至2024年２月29日	自2022年６月１日 至2023年５月31日
売上高	（千円）	19,177,278	18,609,804	26,494,103
経常利益	（千円）	24,004	182,526	51,916
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△74,252	△48,501	△521,638
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△56,464	△18,280	△558,803
純資産額	（千円）	987,895	440,042	472,383
総資産額	（千円）	20,263,453	17,213,839	19,600,796
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△11.59	△7.57	△81.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	4.1	1.7	1.7

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年12月１日 至2023年２月28日	自2023年12月１日 至2024年２月29日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.50	6.75

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（1）事業等のリスク

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（2）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末において、有利子負債12,459百万円は手元流動性431百万円に比して高水準であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような状況のなか、管理部門を縮小するなどグループ管理体制の見直しによるコスト削減を図り、また、コア事業へ注力することにより事業の生産性が向上したことから、当第３四半期連結累計期間において営業利益253百万円（対前年同期比76.5％増）、経常利益182百万円（対前年同期比660.4％増）を計上しており収益面で改善されております。

　2023年８月のテーオーデパート本店の閉店等、不採算事業の撤退により今後のキャッシュ・フローが改善することを見込んでおります。

　また、2023年６月にはメインバンクから資金調達を行い、2024年５月期の資金調達に一定の目途がついている状況であります。

　このことから、資金繰りにおいて重要な懸念がないものと判断し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により経済活動の正常化が進んだことなどにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油価格の高騰や円安の進行による物価上昇、不安定な国際情勢による地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループでは、2023年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「TO PLAN 2026」を策定し、コア事業を中心とした既存事業を安定させることで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げる取り組みを進めております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が18,609百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益253百万円（前年同期比76.5％増）、経常利益182百万円（前年同期比660.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円（前年同期は74百万円の損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（木材事業）

　世界的なウッドショックにより高騰した木材価格については調整局面が続いておりましたが、下落基調は一服しています。売上高については木材価格の下落に加え、住宅着工件数及び設備投資の減少により木材需要が減退しており前年同期を下回りました。利益面においても、売上高の減少に加え、保有在庫の調整を継続して行ったことにより売上総利益が縮小し、営業利益は前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は3,053百万円(前年同期比18.7％減)、営業利益は38百万円(前年同期比72.9％減)となりました。

（流通事業）

　新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和による人流の回復が見られたものの、物価上昇による消費者マインドの低下が継続しております。売上高についてはホームセンター事業において暖冬により除雪用品・防寒衣料等の販売が減少したことに加え、前連結会計年度に実施した携帯電話代理店業の事業譲渡及び2023年８月にテーオーデパート本店を閉店したことにより減少しました。営業利益は販売管理費が減少したことにより黒字転換しており、前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は6,528百万円(前年同期比11.5％減)、営業利益は172百万円(前年同期は26百万円の損失)となりました。

（建設事業）

　民間建築において資材価格高騰から設備投資を様子見する動きが続いていますが、厳しい環境の中でも受注については堅調に推移しております。売上高については、仕掛中であった大型物件が完工となったことにより前年同期を上回りました。営業利益についても売上高の増加に伴い黒字転換しており、前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は1,561百万円（前年同期比54.5％増）、営業利益は０百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

　賃貸物件の稼働率は向上していますが、賃貸資産の売却により、売上高・利益面ともに前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は223百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は52百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

（自動車関連事業）

　中古車の販売価格については販売台数・販売価格ともに前年同期を下回ったものの、新車販売において販売単価が上昇し、メンテナンスなどのサービスも順調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面においても販売管理費は前年同期と比較し増加しましたが、売上総利益の増加で吸収し、営業利益は前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は7,004百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は104百万円（前年同期比65.9％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,386百万円減少し17,213百万円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が711百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が697百万円、賃貸用資産が269百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ2,354百万円減少し16,773百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が300百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,097百万円、短期借入金が1,553百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し440百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、主にテーオーデパート本店閉店に伴い流通事業の人員が23名減少しております。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,926,896	8,926,896	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,926,896	8,926,896	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	8,926,896	－	100,000	－	1,167,443

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,518,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,405,500	64,055	－
単元未満株式	普通株式	3,296	－	－
発行済株式総数		8,926,896	－	－
総株主の議決権		－	64,055	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社テーオーホールディングス	北海道函館市港町三丁目 18番15号	2,518,100	－	2,518,100	28.21
計	－	2,518,100	－	2,518,100	28.21

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,142,976	431,662
受取手形、売掛金及び契約資産	1,719,806	1,022,301
営業貸付金	540,628	492,893
商品及び製品	4,181,618	4,251,896
販売用不動産	1,195,124	1,186,547
原材料及び貯蔵品	51,335	41,330
未成工事支出金	177,572	87,547
その他	477,069	388,985
貸倒引当金	△77,623	△72,080
流動資産合計	9,408,507	7,831,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,289,778	2,177,531
賃貸用資産（純額）	2,628,075	2,358,165
土地	3,281,427	3,090,485
その他（純額）	1,027,310	953,960
有形固定資産合計	9,226,592	8,580,142
無形固定資産
のれん	14,058	3,514
その他	108,979	101,343
無形固定資産合計	123,038	104,858
投資その他の資産
投資有価証券	176,145	99,326
その他	959,600	893,727
貸倒引当金	△293,087	△295,299
投資その他の資産合計	842,658	697,754
固定資産合計	10,192,288	9,382,755
資産合計	19,600,796	17,213,839

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,014,305	1,917,277
短期借入金	8,140,167	6,586,616
未払法人税等	50,654	24,119
債務保証損失引当金	-	290,000
その他の引当金	199,169	91,053
その他	1,285,143	1,229,932
流動負債合計	12,689,440	10,139,000
固定負債
長期借入金	4,935,563	5,236,003
退職給付に係る負債	419,744	383,791
引当金	50,576	51,006
資産除去債務	200,918	193,925
その他	832,169	770,071
固定負債合計	6,438,972	6,634,797
負債合計	19,128,413	16,773,797
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,946,230	1,642,682
利益剰余金	△2,643,644	△388,597
自己株式	△1,169,705	△1,169,705
株主資本合計	232,881	184,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	54
退職給付に係る調整累計額	96,994	101,514
その他の包括利益累計額合計	97,002	101,568
非支配株主持分	142,499	154,093
純資産合計	472,383	440,042
負債純資産合計	19,600,796	17,213,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
売上高	19,177,278	18,609,804
売上原価	14,350,494	14,060,874
売上総利益	4,826,784	4,548,930
販売費及び一般管理費	4,683,001	4,295,183
営業利益	143,782	253,746
営業外収益
受取利息	9,307	8,406
受取配当金	1,999	1,896
受取手数料	10,358	9,685
受取保険金	15,054	10,470
その他	47,642	28,369
営業外収益合計	84,363	58,827
営業外費用
支払利息	112,249	104,994
持分法による投資損失	73,275	-
その他	18,616	25,053
営業外費用合計	204,141	130,047
経常利益	24,004	182,526
特別利益
固定資産売却益	4,586	188,410
投資有価証券売却益	-	10,500
特別利益合計	4,586	198,910
特別損失
固定資産売却損	-	1,977
固定資産除却損	141	315
投資有価証券評価損	-	54
関係会社清算損	-	3,764
事業撤退損	650	22,367
債務保証損失引当金繰入額	-	290,000
特別損失合計	791	318,479
税金等調整前四半期純利益	27,799	62,957
法人税、住民税及び事業税	51,181	55,044
法人税等調整額	34,486	31,821
法人税等合計	85,668	86,865
四半期純損失（△）	△57,868	△23,908
非支配株主に帰属する四半期純利益	16,384	24,592
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△74,252	△48,501

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
四半期純損失（△）	△57,868	△23,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	46
退職給付に係る調整額	1,204	5,580
持分法適用会社に対する持分相当額	191	-
その他の包括利益合計	1,403	5,627
四半期包括利益	△56,464	△18,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△73,557	△43,934
非支配株主に係る四半期包括利益	17,093	25,653

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年２月29日）
受取手形割引高	629,851千円	567,286千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
減価償却費	450,378千円	397,257千円
のれんの償却額	10,544千円	10,544千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2023年８月24日開催の第69回定時株主総会決議により、その他資本剰余金を2,303,547千円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計額には著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	木材	流通	建設	不動産賃貸	自動車関連	計
売上高
外部顧客への売上高	3,755,499	7,380,500	1,011,024	237,295	6,467,398	18,851,719	325,558	19,177,278
セグメント間の内部 売上高又は振替高	82	2,170	21,596	237,386	1,216	262,451	103,583	366,035
計	3,755,582	7,382,670	1,032,621	474,681	6,468,614	19,114,170	429,142	19,543,313
セグメント利益又は損失（△）	143,394	△26,204	△12,700	125,451	63,158	293,099	28,751	321,851

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	293,099
「その他」の区分の利益	28,751
全社費用（注）	△173,874
セグメント間取引消去	△4,193
四半期連結損益計算書の営業利益	143,782

　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	木材	流通	建設	不動産賃貸	自動車関連	計
売上高
外部顧客への売上高	3,053,484	6,528,671	1,561,537	223,297	7,004,444	18,371,435	238,369	18,609,804
セグメント間の内部 売上高又は振替高	250	2,320	51,261	198,863	2,830	255,526	95,049	350,576
計	3,053,735	6,530,992	1,612,798	422,160	7,007,274	18,626,962	333,418	18,960,381
セグメント利益	38,820	172,309	640	52,875	104,762	369,410	15,973	385,384

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	369,410
「その他」の区分の利益	15,973
全社費用（注）	△176,644
セグメント間取引消去	45,006
四半期連結損益計算書の営業利益	253,746

　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の収益 （注）２	外部顧客に対する 売上高
木材事業セグメント		3,755,499	－	3,755,499
流通事業セグメント		7,283,762	96,738	7,380,500
	商品販売	7,186,405
	リフォーム工事	29,362
	レンタル業	67,994
建設事業セグメント		1,008,826	2,198	1,011,024
	建築	893,521
	土木	115,305
不動産賃貸事業セグメント		－	237,295	237,295
自動車関連事業セグメント		6,467,398	－	6,467,398
	新車	3,443,836
	中古車	1,053,904
	整備等サービス	1,629,708
	その他	339,949
報告セグメント		18,515,487	336,231	18,851,719
その他（注）１		309,984	15,574	325,558
合計		18,825,471	351,806	19,177,278

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。

(1) 流通事業及びその他事業

　企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2) 建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の収益 （注）２	外部顧客に対する 売上高
木材事業セグメント		3,053,484	－	3,053,484
流通事業セグメント		6,451,626	77,044	6,528,671
	商品販売	6,384,012
	リフォーム工事	13,064
	レンタル業	54,549
建設事業セグメント		1,558,639	2,898	1,561,537
	建築	1,461,736
	土木	96,903
不動産賃貸事業セグメント		－	223,297	223,297
自動車関連事業セグメント		7,004,444	－	7,004,444
	新車	3,895,400
	中古車	1,040,228
	整備等サービス	1,737,128
	その他	331,686
報告セグメント		18,068,195	303,240	18,371,435
その他（注）１		224,188	14,180	238,369
合計		18,292,384	317,420	18,609,804

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。

(1) 流通事業及びその他事業

　企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2) 建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
１株当たり四半期純損失（△）	△11円59銭	△7円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△74,252	△48,501
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△74,252	△48,501
普通株式の期中平均株式数（株）	6,408,701	6,408,701

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年４月15日
株式会社テーオーホールディングス
取締役会 御中

監査法人 銀 河 北海道事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	柄 澤 明

	業務執行社員		公認会計士	弓 立 恵 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。