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    7601 ポプラ 訂正有価証券報告書-第48期(2022/03/01-2023/02/28)

    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
    【提出先】 中国財務局長
    【提出日】 2024年4月12日
    【事業年度】 第48期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
    【会社名】 株式会社ポプラ
    【英訳名】 POPLAR Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 礼信
    【本店の所在の場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の1
    【電話番号】 (082)837-3500(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 大竹 修
    【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の1
    【電話番号】 (082)837-3510
    【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 大竹 修
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

     2023年5月30日に提出した第48期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがあり、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    2【訂正事項】

    第一部 企業情報

    第2 事業の状況

    3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

    (1)経営成績等の状況の概要

    ① 経営成績の状況

    第5 経理の状況

    1 連結財務諸表等

    (1)連結財務諸表

    注記事項

    (セグメント情報等)

    セグメント情報

    4.報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    3【訂正箇所】

     訂正箇所は___を付して表示しております。

    第一部【企業情報】

    第2【事業の状況】

    3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1)経営成績等の状況の概要

    ① 経営成績の状況

      (訂正前)

    (省略)

    <スマートストア事業>

    (省略)

    これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は4,983百万円(前連結会計年度比4.6%減)、営業利益は76百万円(前連結会計年度実績:営業損失564百万円)となりました。

      (訂正後)

    (省略)

    <スマートストア事業>

    (省略)

    これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は4,983百万円(前連結会計年度比4.6%減)、営業損失は139百万円(前連結会計年度実績:営業損失564百万円)となりました。

    第5【経理の状況】

    1【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    【注記事項】
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    4.報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

      (訂正前)

    当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

    (単位:千円)

    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3
    スマートストア事業 ローソン・ポプラ事業 計
    営業総収入
    加盟店からの収入 2,759,267 1,438,803 4,198,071 - 4,198,071 - 4,198,071
    直営店舗の売上 748,936 5,694,761 6,443,697 829,609 7,273,306 - 7,273,306
    その他の収入 1,356,920 110,996 1,467,916 6,802 1,474,719 - 1,474,719
    顧客との契約から生じる収益 4,865,124 7,244,561 12,109,685 836,412 12,946,097 - 12,946,097
    その他の収益(注)4 118,796 - 118,796 - 118,796 - 118,796
    外部顧客への営業総収入 4,983,920 7,244,561 12,228,481 836,412 13,064,893 - 13,064,893
    セグメント間の内部営業総収入又は振替高 - - - - - - -
    計 4,983,920 7,244,561 12,228,481 836,412 13,064,893 - 13,064,893
    セグメント利益 76,067 437,800 513,868 21,390 535,259 △479,611 55,647
    セグメント資産 1,514,265 450,031 1,964,297 148,028 2,112,325 1,759,787 3,872,113
    その他の項目
    減価償却費 99,170 408 99,579 5,165 104,744 7,497 112,242
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 222,395 - 222,395 2,434 224,829 3,400 228,229

    (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

    2.調整額は、以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。

    3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。

      (訂正後)

    当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

    (単位:千円)

    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3
    スマートストア事業 ローソン・ポプラ事業 計
    営業総収入
    加盟店からの収入 2,759,267 1,438,803 4,198,071 - 4,198,071 - 4,198,071
    直営店舗の売上 748,936 5,694,761 6,443,697 829,609 7,273,306 - 7,273,306
    その他の収入 1,356,920 110,996 1,467,916 6,802 1,474,719 - 1,474,719
    顧客との契約から生じる収益 4,865,124 7,244,561 12,109,685 836,412 12,946,097 - 12,946,097
    その他の収益(注)4 118,796 - 118,796 - 118,796 - 118,796
    外部顧客への営業総収入 4,983,920 7,244,561 12,228,481 836,412 13,064,893 - 13,064,893
    セグメント間の内部営業総収入又は振替高 - - - - - - -
    計 4,983,920 7,244,561 12,228,481 836,412 13,064,893 - 13,064,893
    セグメント利益又は損失(△) △139,348 437,800 298,452 21,390 319,843 △264,196 55,647
    セグメント資産 1,514,265 450,031 1,964,297 148,028 2,112,325 1,759,787 3,872,113
    その他の項目
    減価償却費 99,170 408 99,579 5,165 104,744 7,497 112,242
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 222,395 - 222,395 2,434 224,829 3,400 228,229

    (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

    2.調整額は、以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。

    3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。