2462 ライク 四半期報告書－第31期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
【会社名】	ライク株式会社
【英訳名】	LIKE,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 岡本 泰彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区角田町８番１号
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼財務経理部長 石井 大介
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区角田町８番１号大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼財務経理部長 石井 大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第３四半期連結 累計期間	第31期 第３四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自2022年６月１日 至2023年２月28日	自2023年６月１日 至2024年２月29日	自2022年６月１日 至2023年５月31日
売上高	（千円）	43,136,346	43,480,813	60,015,221
経常利益	（千円）	1,555,621	1,738,629	4,255,539
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	873,716	977,932	2,568,943
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	781,251	1,038,807	2,450,342
純資産額	（千円）	13,805,373	15,342,620	15,474,464
総資産額	（千円）	37,146,681	35,959,974	39,454,121
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.53	50.96	133.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.2	42.7	39.2

回次		第30期 第３四半期連結 会計期間	第31期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年12月１日 至2023年２月28日	自2023年12月１日 至2024年２月29日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.51	15.03

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締めに伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、引き続き、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの事業は、待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等の社会課題と密接に関連しており、関わる全ての人の間に「ありがとう」が自然にあふれ、「あなたでよかった、ありがとう。」と感じていただける気持ちを循環させてまいります。今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高43,480,813千円（前年同期比0.8％増）、営業利益1,457,327千円（同3.0％増）、経常利益1,738,629千円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益977,932千円（同11.9％増）となりました。

　各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（子育て支援サービス事業）

　子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省による2024年２月発表の人口動態統計速報（2023年12月分）によれば、2023年の出生数は758,631人と前年の770,759人からさらに減少し、調査開始以来最少を記録しております。

　一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は66,168人に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は16,276人（2023年５月１日現在）と前年比で1,096人増加するなど依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。政府も、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を実施すると発表しており、国策としての少子化対策も一層強化されることが予想されます。

　そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育施設の運営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士の採用にも注力いたしました。

　また、2024年４月１日時点での当連結会計年度の認可保育園開設数は計４ヶ所となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は20,646,421千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は人件費・食材費等の上昇はあったものの、のれん償却費の減少から622,899千円（同35.7％増）となりました。

（総合人材サービス事業）

　総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。

　そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域とするモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向け積極的な営業活動を展開いたしました。

　モバイル業界においては、キャリア間の顧客争奪の場となる家電量販店の人材需要が高まったものの、一次代理店等のキャリアショップの店舗数が減少したことにより人材需要は減少いたしました。物流業界は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働を開始しており、旺盛な人材需要に応えることで売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制の見直しや最適な求人媒体施策の推進及び連結子会社であるライクキッズ株式会社・ライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の派遣・紹介を強化しております。

　また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、引き続き注力いたしました。

　業界全体で高齢化が進んでいる建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、BIM・CADオペレーター等の人材を採用しております。また、当社正社員で主にモバイル業界に就業している「エキスパート職」の社員に対して、施工管理者として建設業界に就業する新たなキャリアを提示し、社員のリスキリングを促すと同時にクライアントの求人ニーズとエキスパート社員を結びつけることで、新たな価値創造へ繋げております。さらに建設業界において人材の育成が十分でないBIM・CADオペレーターについては、当社で２ヶ月間の講習・実務研修を実施し一定のスキルセット獲得を目指す育成型モデルを構築したことで、より付加価値の高い人材の派遣・紹介を実現しております。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増加しております。

　外国人材就労支援サービスについては、各業界での人材ニーズも経済の持ち直しの動きを受け、確実に回復しつつあります。また、当初想定していた介護業界だけでなくビルクリーニング・外食・宿泊・飲食料品製造業界等へも積極的な営業活動を展開いたしました。併せて、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、モバイル業界向けの売上の減少等により16,702,046千円（前年同期比3.1％減）、営業利益は人件費の上昇により1,050,143千円（同23.4％減）となりました。

（介護関連サービス事業）

　介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社が、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が入居されております。

　また、2022年７月に開設したサンライズ・ヴィラ小竹向原に続き、新たに2024年２月には東京都杉並区にフェリエ ドゥ 上井草（102室）を開設し、運営施設数は25施設となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,066,259千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は、前第３四半期連結累計期間には新規開設が１施設ありましたが、当第３四半期連結累計期間には新規開設コストが発生しなかったため370,679千円（同92.6％増）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は35,959,974千円（前期末比3,494,147千円減）、純資産は15,342,620千円（同131,844千円減）、自己資本比率は42.7％（同3.5ポイント増）となりました。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は14,360,246千円（前期末比3,412,583千円減）となりました。これは、現金及び預金の減少2,440,148千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,472,694千円等があったことによります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は21,599,727千円（前期末比81,564千円減）となりました。これは、繰延税金資産の増加123,773千円、有形固定資産の減少183,551千円、のれんの償却による減少73,610千円等があったことによります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,431,589千円（前期末比4,757,603千円減）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の減少3,755,495千円、未払金の減少368,474千円、未払法人税等の減少459,286千円等があったことによります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は10,185,764千円（前期末比1,395,300千円増）となりました。これは、長期借入金の増加1,430,136千円等があったことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は15,342,620千円(前期末比131,844千円減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上977,932千円、配当金の支払1,170,596千円等があったことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 (千円)	完了年月
子会社 （ライクキッズ株式会社）	認可保育園 （愛知県１園）	子育て支援サービス事業	保育設備	857,238	2023年10月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,464,800	20,464,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株 （注）
計	20,464,800	20,464,800	－	－

　（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	20,464,800	－	1,548,683	－	1,718,283

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,274,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,178,600	191,786	－
単元未満株式	普通株式	11,600	－	－
発行済株式総数		20,464,800	－	－
総株主の議決権		－	191,786	－

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
ライク株式会社	大阪市北区角田町８番１号	1,274,600	－	1,274,600	6.22
計	－	1,274,600	－	1,274,600	6.22

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,669,717	8,229,569
受取手形、売掛金及び契約資産	5,793,123	4,320,429
商品	3,811	－
原材料及び貯蔵品	7,745	12,106
その他	1,311,676	1,818,467
貸倒引当金	△13,245	△20,325
流動資産合計	17,772,829	14,360,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,424,532	12,520,761
機械装置及び運搬具（純額）	7,726	7,563
リース資産（純額）	3,032,888	2,905,085
建設仮勘定	452,477	344,188
その他（純額）	365,862	322,336
有形固定資産合計	16,283,488	16,099,936
無形固定資産
のれん	73,610	－
その他	131,105	185,956
無形固定資産合計	204,716	185,956
投資その他の資産
投資有価証券	428,961	495,572
関係会社株式	46,000	30,000
長期貸付金	821,874	750,164
差入保証金	2,784,478	2,837,476
繰延税金資産	786,527	910,300
その他	367,229	330,491
貸倒引当金	△41,984	△40,171
投資その他の資産合計	5,193,087	5,313,834
固定資産合計	21,681,291	21,599,727
資産合計	39,454,121	35,959,974

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	181,196	190,813
短期借入金	※ 1,400,000	※ 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	6,445,909	2,690,413
未払金	3,965,858	3,597,384
未払法人税等	711,278	251,991
未払消費税等	473,158	329,220
賞与引当金	835,939	497,961
株主優待引当金	67,679	－
その他	1,108,172	1,473,805
流動負債合計	15,189,192	10,431,589
固定負債
長期借入金	3,943,034	5,373,170
繰延税金負債	38,578	36,665
資産除去債務	769,838	820,453
受入入居金	746,130	762,905
退職給付に係る負債	450,931	498,499
リース債務	2,774,662	2,626,111
その他	67,289	67,958
固定負債合計	8,790,464	10,185,764
負債合計	23,979,656	20,617,354
純資産の部
株主資本
資本金	1,548,683	1,548,683
資本剰余金	165,827	165,827
利益剰余金	14,363,295	14,170,631
自己株式	△741,087	△741,143
株主資本合計	15,336,719	15,143,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	177,053	227,972
退職給付に係る調整累計額	△39,308	△29,351
その他の包括利益累計額合計	137,745	198,620
純資産合計	15,474,464	15,342,620
負債純資産合計	39,454,121	35,959,974

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
売上高	43,136,346	43,480,813
売上原価	37,433,062	37,872,333
売上総利益	5,703,283	5,608,479
販売費及び一般管理費	4,287,763	4,151,152
営業利益	1,415,520	1,457,327
営業外収益
受取利息	4,575	4,292
受取配当金	7,797	8,006
投資事業組合運用益	47,872	4,060
設備補助金収入	139,412	334,623
その他	19,790	27,860
営業外収益合計	219,448	378,844
営業外費用
支払利息	61,469	76,032
投資事業組合運用損	149	5,789
寄付金	12,000	12,000
その他	5,727	3,719
営業外費用合計	79,347	97,541
経常利益	1,555,621	1,738,629
特別利益
固定資産売却益	27	18
特別利益合計	27	18
特別損失
固定資産除却損	4,936	2,096
賃貸借契約解約損	－	146,228
その他	842	－
特別損失合計	5,779	148,325
税金等調整前四半期純利益	1,549,869	1,590,322
法人税等	676,153	612,390
四半期純利益	873,716	977,932
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	873,716	977,932

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
四半期純利益	873,716	977,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93,200	50,918
退職給付に係る調整額	735	9,956
その他の包括利益合計	△92,464	60,874
四半期包括利益	781,251	1,038,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	781,251	1,038,807
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年２月29日）
当座貸越極度額の総額	7,800,000千円	7,800,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	6,400,000	6,400,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
減価償却費	1,020,136千円	1,022,294千円
のれんの償却額	333,048	73,610

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月30日 定時株主総会	普通株式	498,942	26	2022年５月31日	2022年８月31日	利益剰余金
2023年１月10日 取締役会	普通株式	498,942	26	2022年11月30日	2023年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月30日 定時株主総会	普通株式	614,083	32	2023年５月31日	2023年８月31日	利益剰余金
2024年１月12日 取締役会	普通株式	556,512	29	2023年11月30日	2024年２月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,228,281	19,881,332	5,836,303	42,945,916	190,430	43,136,346	－	43,136,346
セグメント間の内部売上高 又は振替高	449,108	－	－	449,108	249,963	699,072	△699,072	－
計	17,677,389	19,881,332	5,836,303	43,395,024	440,393	43,835,418	△699,072	43,136,346
セグメント利益	1,370,169	458,997	192,504	2,021,670	18,796	2,040,466	△624,946	1,415,520

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△624,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,702,046	20,646,421	6,066,259	43,414,727	66,085	43,480,813	－	43,480,813
セグメント間の内部売上高 又は振替高	412,406	－	－	412,406	968,132	1,380,538	△1,380,538	－
計	17,114,452	20,646,421	6,066,259	43,827,134	1,034,217	44,861,352	△1,380,538	43,480,813
セグメント利益	1,050,143	622,899	370,679	2,043,722	88,750	2,132,472	△675,145	1,457,327

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△675,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	10,938,532	－	－	10,938,532	－	10,938,532
業務請負	6,289,748	－	－	6,289,748	－	6,289,748
受託保育事業	－	2,426,492	－	2,426,492	－	2,426,492
公的保育事業	－	17,454,839	－	17,454,839	－	17,454,839
介護保険サービス	－	－	2,463,031	2,463,031	－	2,463,031
高齢者住宅賃料・食事代等	－	－	3,341,478	3,341,478	－	3,341,478
その他	－	－	－	－	190,430	190,430
顧客との契約から生じる収益	17,228,281	19,881,332	5,804,509	42,914,123	190,430	43,104,553
その他の収益	－	－	31,793	31,793	－	31,793
外部顧客への売上高	17,228,281	19,881,332	5,836,303	42,945,916	190,430	43,136,346

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	11,845,864	－	－	11,845,864	－	11,845,864
業務請負	4,856,181	－	－	4,856,181	－	4,856,181
受託保育事業	－	2,409,674	－	2,409,674	－	2,409,674
公的保育事業	－	18,236,747	－	18,236,747	－	18,236,747
介護保険サービス	－	－	2,452,808	2,452,808	－	2,452,808
高齢者住宅賃料・食事代等	－	－	3,581,088	3,581,088	－	3,581,088
その他	－	－	－	－	66,085	66,085
顧客との契約から生じる収益	16,702,046	20,646,421	6,033,896	43,382,364	66,085	43,448,450
その他の収益	－	－	32,362	32,362	－	32,362
外部顧客への売上高	16,702,046	20,646,421	6,066,259	43,414,727	66,085	43,480,813

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
１株当たり四半期純利益金額	45円53銭	50円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	873,716	977,932
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	873,716	977,932
普通株式の期中平均株式数（株）	19,190,103	19,190,093

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………556,512千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………29円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年２月13日

（注）  2023年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年４月11日
ライク株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 伸吾 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有久 衛 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。