4430 東海ソフト 四半期報告書－第55期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
【会社名】	東海ソフト株式会社
【英訳名】	ＴＯＫＡＩ ＳＯＦＴ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 CEO 伊藤 秀和
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区則武二丁目16番１号
【電話番号】	052-300-8330（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO 山下 一浩
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区則武二丁目16番１号
【電話番号】	052-300-8330（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO 山下 一浩
【縦覧に供する場所】	東海ソフト株式会社 東京支店 （東京都港区浜松町二丁目２番12号ＪＥＩ浜松町ビル） 東海ソフト株式会社 大阪支店 （大阪市中央区本町一丁目６番16号いちご堺筋本町ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第３四半期累計期間	第55期 第３四半期累計期間	第54期
会計期間		自2022年６月１日 至2023年２月28日	自2023年６月１日 至2024年２月29日	自2022年６月１日 至2023年５月31日
売上高	（千円）	5,707,612	6,426,644	7,718,492
経常利益	（千円）	675,231	792,135	863,169
四半期（当期）純利益	（千円）	453,804	535,705	623,762
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	826,583	826,583	826,583
発行済株式総数	（株）	4,920,300	4,920,300	4,920,300
純資産額	（千円）	4,515,771	5,132,320	4,696,924
総資産額	（千円）	7,302,700	7,738,297	7,786,201
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	95.44	112.38	131.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	30
自己資本比率	（％）	61.84	66.32	60.32

回次		第54期 第３四半期会計期間	第55期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年12月１日 至2023年２月28日	自2023年12月１日 至2024年２月29日
１株当たり四半期純利益	（円）	39.34	44.62

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、経済社会活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念など、依然として注視が必要な状況にあります。

　当第３四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界は、事業構造の変革や拡大、競争力の強化を狙う製品開発や設備投資のデジタル化（DX）に取り組む企業は更に増加することが見込まれ、SDGsの関心の高まりと合わせて今後も大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要についても持続的拡大が期待されます。当社は今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。

　当第３四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。

１）組込み関連事業については、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進や国際的なカーボンニュートラルの流れを受けて、車載向け組込み関連開発の需要は引き続き堅調に推移しております。今後もCASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら業績拡大を目指して参ります。民生・産業機器に係る組込み関連開発においては、企業の中長期的な競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要は活発な状況にあり、受注・売上が拡大しました。引き続き顧客の開発投資の動向に十分注意を払いながら、開発体制を強化し業績拡大を目指して参ります。

２）製造・流通及び業務システム関連事業については、国内製造業・物流業の競争力強化や業務効率化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況にあり、当該関連開発の売上は順調に推移いたしました。今後も事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは更に加速し、未来を見据えたDX関連の投資は高い水準を保っていくと思われます。当社は現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション「PlusFORCE」の活用等、提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。

３）金融・公共関連事業については、引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。今後も既開発案件の改修・改造や2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連案件等、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。

４）全社的取り組みについては、品質管理に関しまして、引き続き手法の進化と体制強化によるトラブルの再発防止・未然防止に努めたことで、生産性向上と収益面の改善に効果が得られました。また、労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって課題であるIT人材の不足については、人材確保のための新卒・経験者採用やM&Aに対する投資強化、パートナー企業との関係性強化及び成長分野への人材シフトや事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応を目的とした開発者のリスキリング等の教育投資強化に引き続き努めて参ります。

　なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。

＜組込み関連事業＞

　事業環境は引き続き堅調に推移している中、民生・産業機器に係る組込み関連開発において製品開発・改良に係る開発需要は活発な状況にあり、組込み関連事業の売上高は、2,309,389千円（前年同四半期比18.5％増）となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

　国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況にあり、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、3,058,818千円（前年同四半期比4,1％増）となりました。

＜金融・公共関連事業＞

　公共関連開発に係る受注及び売上は継続して堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、1,058,437千円（前年同四半期比28.9％増）となりました。

　この結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高6,426,644千円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益789,799千円（前年同四半期比16.9％増）、経常利益792,135千円（前年同四半期比17.3％増）、四半期純利益535,705千円（前年同四半期比18.0％増）となりました。

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ47,903千円減少の7,738,297千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が682,305千円増加した一方、現金及び預金が465,134千円減少、電子記録債権が151,341千円減少、繰延税金資産が90,444千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ483,299千円減少の2,605,977千円となりました。これは主に、未払法人税等が40,532千円減少、流動負債のその他に含めて表示している未払費用が453,962千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ435,395千円増加の5,132,320千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が535,705千円増加、その他有価証券評価差額金が31,929千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が142,834千円減少したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、14,548千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,400,000
計	10,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在 発行数（株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,920,300	4,920,300	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	4,920,300	4,920,300	－	－

（注）提出日現在の発行済株式のうち24,587株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権24,305千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	4,920,300	－	826,583	－	773,583

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	149,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,766,100	47,661	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		4,920,300	－	－
総株主の議決権		－	47,661	－

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東海ソフト株式会社	名古屋市中村区 則武二丁目16番１号	149,200	－	149,200	3.03
計	－	149,200	－	149,200	3.03

（注）１．当社は、単元未満自己株式27株を保有しております。

２．2023年８月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年９月29日に自己株式9,939株の処分を実施いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年５月31日)	当第３四半期会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,475,549	1,010,415
受取手形、売掛金及び契約資産	1,758,062	2,440,368
電子記録債権	202,253	50,911
商品	115	1,766
仕掛品	15,776	43,058
原材料及び貯蔵品	17,640	6,535
その他	105,238	81,043
流動資産合計	3,574,637	3,634,098
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,696,000	1,638,069
土地	1,805,219	1,805,219
その他（純額）	76,876	84,371
有形固定資産合計	3,578,096	3,527,660
無形固定資産	79,703	63,744
投資その他の資産
繰延税金資産	243,366	152,922
その他	310,397	359,871
投資その他の資産合計	553,764	512,794
固定資産合計	4,211,563	4,104,199
資産合計	7,786,201	7,738,297

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年５月31日)	当第３四半期会計期間 (2024年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	242,914	265,268
１年内返済予定の長期借入金	329,580	322,631
未払法人税等	118,285	77,752
賞与引当金	－	236,326
製品保証引当金	2,243	830
受注損失引当金	288	2,112
その他	833,722	384,989
流動負債合計	1,527,035	1,289,910
固定負債
長期借入金	1,057,159	816,923
退職給付引当金	366,223	363,192
資産除去債務	31,408	31,558
その他	107,449	104,393
固定負債合計	1,562,241	1,316,067
負債合計	3,089,276	2,605,977
純資産の部
株主資本
資本金	826,583	826,583
資本剰余金	943,072	944,126
利益剰余金	3,017,703	3,410,574
自己株式	△152,915	△143,373
株主資本合計	4,634,445	5,037,911
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	62,479	94,408
評価・換算差額等合計	62,479	94,408
純資産合計	4,696,924	5,132,320
負債純資産合計	7,786,201	7,738,297

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
売上高	5,707,612	6,426,644
売上原価	4,237,609	4,807,761
売上総利益	1,470,003	1,618,883
販売費及び一般管理費	794,249	829,084
営業利益	675,754	789,799
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	2,584	4,260
受取手数料	839	1,461
その他	1,075	528
営業外収益合計	4,502	6,252
営業外費用
支払利息	5,022	3,915
その他	1	1
営業外費用合計	5,024	3,916
経常利益	675,231	792,135
税引前四半期純利益	675,231	792,135
法人税、住民税及び事業税	154,629	180,064
法人税等調整額	66,797	76,365
法人税等合計	221,427	256,429
四半期純利益	453,804	535,705

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
減価償却費	89,569千円	91,696千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 取締役会	普通株式	75,907	16	2022年５月31日	2022年８月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期累計期間において、四半期純利益453,804千円を計上し、剰余金の配当75,907千円を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金が377,897千円増加し、当第３四半期会計期間末において利益剰余金が2,847,745千円になっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月14日 取締役会	普通株式	142,834	30	2023年５月31日	2023年８月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、収益の認識時期別に分解した情報を記載しております。

前第３四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	組込み 関連事業	製造・流通及び 業務システム 関連事業	金融・公共 関連事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	1,119,817	1,362,764	236,504	2,719,085
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	829,321	1,574,804	584,402	2,988,527
顧客との契約から生じる収益	1,949,138	2,937,568	820,906	5,707,612
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,949,138	2,937,568	820,906	5,707,612

当第３四半期累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	組込み 関連事業	製造・流通及び 業務システム 関連事業	金融・公共 関連事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	1,265,996	1,548,432	476,940	3,291,368
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,043,393	1,510,386	581,497	3,135,276
顧客との契約から生じる収益	2,309,389	3,058,818	1,058,437	6,426,644
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,309,389	3,058,818	1,058,437	6,426,644

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
１株当たり四半期純利益	95円44銭	112円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	453,804	535,705
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益（千円）	453,804	535,705
普通株式の期中平均株式数（株）	4,754,703	4,766,720

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年4月12日
東海ソフト株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 見 彰 則

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 原 由 寛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海ソフト株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの第55期事業年度の第3四半期会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第3四半期累計期間（2023年6月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東海ソフト株式会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．上記のレビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。