8630 ＳＯＭＰＯホールディングス 訂正有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年4月17日 |
| 【事業年度】 | 第13期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
| 【会社名】 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sompo Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 奥 村 幹 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 |
| 【電話番号】 | 03（3349）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部課長 齋 晴 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 |
| 【電話番号】 | 03（3349）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部課長 齋 晴 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年6月23日に提出いたしました第13期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第2 事業の状況
4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第2 【事業の状況】
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
(1) 経営成績等の状況の概要
（省略）
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
当社は、保険業法施行規則第210条の11の3および第210条の11の4ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ183.3ポイント低下して589.7%となりました。
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 前連結会計年度（2022年3月31日） | 当連結会計年度（2023年3月31日） | |||
| (A) | 連結ソルベンシー・マージン総額 | 3,697,989 | 3,284,055 | ||
| (B) | 連結リスクの合計額 | 956,727 | 1,113,737 | ||
| (C) | 連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100 | 773.0 | ％ | 589.7 | ％ |
（省略）
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（省略）
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
| （単位：百万円） | |||||||
| 区分 | 前連結会計年度（2022年3月31日） | 当連結会計年度（2023年3月31日） | 増減 | ||||
| (A) | 連結ソルベンシー・マージン総額 | 3,697,989 | 3,284,055 | △413,934 | |||
| (B) | 連結リスクの合計額 | 956,727 | 1,113,737 | 157,009 | |||
| (C) | 連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100 | 773.0 | ％ | 589.7 | ％ | △183.3 | pt |
連結ソルベンシー・マージン総額は、金利上昇によるその他有価証券評価差額金の減少等により、4,139億円減少し、3兆2,840億円となりました。
連結リスクの合計額は、海外子会社の増収による一般保険リスクや巨大災害リスクの増加等により、1,570億円増加し、1兆1,137億円となりました。
結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて183.3ポイント低下して589.7%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
（省略）
（訂正後）
(1) 経営成績等の状況の概要
（省略）
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
当社は、保険業法施行規則第210条の11の3および第210条の11の4ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ189.0ポイント低下して584.0%となりました。
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 前連結会計年度（2022年3月31日） | 当連結会計年度（2023年3月31日） | |||
| (A) | 連結ソルベンシー・マージン総額 | 3,697,989 | 3,252,617 | ||
| (B) | 連結リスクの合計額 | 956,727 | 1,113,737 | ||
| (C) | 連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100 | 773.0 | ％ | 584.0 | ％ |
（省略）
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（省略）
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
| （単位：百万円） | |||||||
| 区分 | 前連結会計年度（2022年3月31日） | 当連結会計年度（2023年3月31日） | 増減 | ||||
| (A) | 連結ソルベンシー・マージン総額 | 3,697,989 | 3,252,617 | △445,372 | |||
| (B) | 連結リスクの合計額 | 956,727 | 1,113,737 | 157,009 | |||
| (C) | 連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100 | 773.0 | ％ | 584.0 | ％ | △189.0 | pt |
連結ソルベンシー・マージン総額は、金利上昇によるその他有価証券評価差額金の減少等により、4,453億円減少し、3兆2,526億円となりました。
連結リスクの合計額は、海外子会社の増収による一般保険リスクや巨大災害リスクの増加等により、1,570億円増加し、1兆1,137億円となりました。
結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて189.0ポイント低下して584.0%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
（省略）