2459 アウンコンサルティング 四半期報告書－第26期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | アウンコンサルティング株式会社 |
| 【英訳名】 | AUN CONSULTING,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 信太 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 0570-05-2459（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員CSO 高橋 重行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 0570-05-2459（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員CSO 高橋 重行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年６月１日至 2024年２月29日 | 自 2022年６月１日至 2023年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 340,025 | 333,954 | 454,515 |
| 経常損失（△） | (千円) | △45,842 | △38,045 | △78,400 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △51,000 | △33,126 | △89,036 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △39,675 | △25,583 | △70,168 |
| 純資産額 | (千円) | 602,422 | 546,345 | 571,928 |
| 総資産額 | (千円) | 1,104,511 | 968,263 | 993,956 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △6.80 | △4.42 | △11.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.5 | 56.4 | 57.5 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日至 2024年２月29日 | |
| 1 株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.16 | △2.27 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは前連結会計年度において、営業損失71,980千円を計上いたしました。また、当第３四半期連結累計期間においても、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング（訪日旅行者向けプロモーションなど）の需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響から完全に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。その結果、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失62,454千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。
なお、資金面では、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を551,018千円保有しており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等の懸念材料が見込まれ、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、強みである多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいりました。
インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、日本政府観光局（JNTO）によると、2023年の訪日外国人旅行者数は約2,506万人となり、コロナ禍前の2019年同期比で約８割の水準となりました。円安も追い風となり、2023年に日本を訪れた外国人が国内で消費した金額は、５兆2,923億円となり、これまでで最も多かったコロナ前の2019年の４兆8,135億円を上回って過去最高となりました。日本企業における外国人向けプロモーション需要は高まりつつあり、インバウンド関連の広告出稿は徐々に回復傾向にあります。
また、SEOコンサルティングサービス（海外向けSEO）については、大手企業を中心とした営業活動と並行し、中小企業向けの簡易版SEOサービスの提供を開始いたしました。
引き続き、グローバルマーケィング領域での事業強化を行い、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指し、全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は333,954千円（前年同期比1.8％減）、営業損失は62,454千円（前年同期は営業損失57,536千円）、経常損失は38,045千円（前年同期は経常損失45,842千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,126千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失51,000千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、802,823千円となりました。これは、主にその他(流動資産)の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、165,439千円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、175,303千円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、246,615千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、546,345千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,502,800 | 7,502,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,502,800 | 7,502,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月１日～2024年２月29日 | ― | 7,502,800 | ― | 100,000 | ― | 471,876 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 75,017 | ― |
| 7,501,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,100 | |||
| 発行済株式総数 | 7,502,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,017 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役副社長 マーケティング事業担当 | 菊池 明 | 2023年11月30日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －%）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年６月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 545,518 | 551,018 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 140,643 | 128,269 | |||||||||
| 販売用不動産 | 77,474 | 83,671 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,334 | 1,177 | |||||||||
| その他 | 64,920 | 42,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,594 | △3,832 | |||||||||
| 流動資産合計 | 807,295 | 802,823 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 6,192 | 6,438 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,192 | △6,438 | |||||||||
| 建物（純額） | - | - | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,475 | 1,287 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,373 | △1,228 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 102 | 58 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 102 | 58 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 0 | 3,686 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 0 | 3,686 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 139,660 | 116,216 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,016 | 4,261 | |||||||||
| その他 | 39,880 | 62,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △20,943 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 186,557 | 161,694 | |||||||||
| 固定資産合計 | 186,660 | 165,439 | |||||||||
| 資産合計 | 993,956 | 968,263 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 109,157 | 98,461 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,773 | 14,619 | |||||||||
| 未払費用 | 19,389 | 17,055 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290 | 397 | |||||||||
| 前受金 | 7,677 | 14,029 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,960 | 1,129 | |||||||||
| その他 | 24,209 | 29,609 | |||||||||
| 流動負債合計 | 175,457 | 175,303 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 205,666 | 232,046 | |||||||||
| 長期前受金 | 37,104 | 11,829 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,799 | 2,525 | |||||||||
| その他 | - | 213 | |||||||||
| 固定負債合計 | 246,570 | 246,615 | |||||||||
| 負債合計 | 422,027 | 421,918 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 538,774 | 538,774 | |||||||||
| 利益剰余金 | △124,230 | △157,357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 514,544 | 481,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,494 | 6,086 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,881 | 58,833 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 57,376 | 64,919 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8 | 8 | |||||||||
| 純資産合計 | 571,928 | 546,345 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 993,956 | 968,263 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 340,025 | 333,954 | |||||||||
| 売上原価 | 105,858 | 116,824 | |||||||||
| 売上総利益 | 234,167 | 217,129 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 291,703 | 279,584 | |||||||||
| 営業損失（△） | △57,536 | △62,454 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 166 | 287 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 457 | |||||||||
| 解約手数料等 | 264 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 3,200 | 9,260 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 8,228 | 11,536 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 3,071 | |||||||||
| その他 | 1,739 | 2,152 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,599 | 26,788 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,610 | 2,088 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 40 | △593 | |||||||||
| 解約手数料 | - | 102 | |||||||||
| 貸倒損失 | - | 645 | |||||||||
| その他 | 255 | 136 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,905 | 2,379 | |||||||||
| 経常損失（△） | △45,842 | △38,045 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 36 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 36 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 本社移転費用 | 5,257 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,257 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △51,062 | △38,045 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △61 | 397 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | ※1 △5,316 | |||||||||
| 法人税等合計 | △61 | △4,918 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △51,000 | △33,127 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △51,000 | △33,126 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △51,000 | △33,127 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △337 | △2,408 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,663 | 9,952 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,325 | 7,543 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △39,675 | △25,583 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △39,675 | △25,583 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期連結決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 法人税等還付税額の内容は、次のとおりであります。
当社において、欠損金の繰戻還付請求をおこなったことによる、過年度納付税額が還付されたものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2023年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,445千円 | 1,246千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月22日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年２月28日付けで減資の効力が発生し、資本金の額341,136千円を241,136千円減少して100,000千円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えること、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金241,136千円のうち174,237千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金538,774千円、利益剰余金が△86,194千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループはマーケティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
|---|---|
| マーケティング事業 | |
| 売上高 | |
| 一時点で移転される財 | 22,205 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 317,820 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 340,025 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 340,025 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
|---|---|
| マーケティング事業 | |
| 売上高 | |
| 一時点で移転される財 | 9,753 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 324,200 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 333,954 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 333,954 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2023年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2024年２月29日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △６円80銭 | △４円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △51,000 | △33,126 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △51,000 | △33,126 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,502,800 | 7,502,800 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年４月12日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石渡 裕一朗 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 昌久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。