7888 三光合成 四半期報告書－第91期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
【会社名】	三光合成株式会社
【英訳名】	ＳＡＮＫＯ ＧＯＳＥＩ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒田 健宗
【本店の所在の場所】	富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】	（０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】	取締役上級常務執行役員 芹川 明
【最寄りの連絡場所】	富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】	（０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】	取締役上級常務執行役員 芹川 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第90期 第３四半期連結 累計期間	第91期 第３四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自2022年６月１日 至2023年２月28日	自2023年６月１日 至2024年２月29日	自2022年６月１日 至2023年５月31日
売上高	（百万円）	57,265	68,422	81,113
経常利益	（百万円）	2,228	2,532	3,468
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,515	1,617	2,096
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,031	2,930	3,125
純資産額	（百万円）	24,856	28,303	25,950
総資産額	（百万円）	61,648	70,734	65,580
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.73	53.05	68.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.6	39.2	38.9

回次		第90期 第３四半期連結 会計期間	第91期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年12月１日 至2023年２月28日	自2023年12月１日 至2024年２月29日
１株当たり四半期純利益	（円）	5.59	9.36

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社「SANKO GOSEI HUNGARY Kft.」は清算しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により社会活動及び経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68,422百万円（前年同期比19.5%増）となり、利益面におきましては、営業利益は2,765百万円（前年同期比27.2%増）、経常利益は2,532百万円（前年同期比13.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,617百万円（前年同期比6.7%増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

　金型は減収となりましたが、車両用内外装部品が増収となり、売上高は20,838百万円（前年同期比4.9%増）、セグメント利益は2,581百万円（前年同期比38.9%増）となりました。

②　欧州

　車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は10,104百万円（前年同期比62.4%増）、セグメント損失は受注増加による労務費や諸経費等の増加により219百万円（前年同期はセグメント利益167百万円）となりました。

③　アジア

　タイ、インドネシア及びインドでの車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は24,885百万円（前年同期比8.9%増）、セグメント利益は543百万円（前年同期比7.5%増）となりました。

④　北米

　金型は減収となりましたが、車両用内外装部品が増収となり、売上高は12,593百万円（前年同期比51.1%増）、セグメント利益は378百万円（前年同期比809.1%増）となりました。

なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。

部門別		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 　　至　2024年２月29日）
		売上高（百万円）	前年同四半期比（％）
成形品	情報・通信機器	4,475	△18.0
	車両	49,877	37.0
	家電その他	3,204	△37.0
成形品計		57,557	22.6
金型		10,864	5.2
合計		68,422	19.5

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、70,734百万円（前連結会計年度末比5,154百万円増）となりました。これは、売掛金が1,582百万円及び有形固定資産が3,481百万円増加したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、42,430百万円（前連結会計年度末比2,800百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が592百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,048百万円並びにリース債務が632百万円増加したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、28,303百万円（前連結会計年度末比2,353百万円増）となりました。これは、利益剰余金が1,038百万円及び為替換算調整勘定が1,196百万円増加したこと等によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は613百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,688,569	30,688,569	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	30,688,569	30,688,569	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	30,688	－	4,008	－	3,860

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
　　ります。

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	204,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,467,200	304,672	－
単元未満株式	普通株式	16,669	－	－
発行済株式総数		30,688,569	－	－
総株主の議決権		－	304,672	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数（株）	他人名義所有株 式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
三光合成㈱	富山県南砺市土生 新1200番地	204,700	－	204,700	0.67
計	－	204,700	－	204,700	0.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,775	8,553
受取手形	99	6
電子記録債権	1,044	1,247
売掛金	15,728	17,311
商品及び製品	1,322	1,748
仕掛品	4,580	4,738
原材料及び貯蔵品	1,763	1,969
その他	3,329	2,570
流動資産合計	36,644	38,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,038	11,322
機械装置及び運搬具（純額）	9,546	10,619
工具、器具及び備品（純額）	1,881	2,197
土地	5,072	5,146
建設仮勘定	1,285	2,020
有形固定資産合計	27,824	31,306
無形固定資産
のれん	80	55
その他	453	466
無形固定資産合計	534	522
投資その他の資産
投資有価証券	17	24
その他	559	734
投資その他の資産合計	577	759
固定資産合計	28,935	32,588
資産合計	65,580	70,734

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,940	8,532
電子記録債務	3,794	3,470
短期借入金	※１ 5,811	※１ 6,332
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,194	※１ 3,775
未払法人税等	538	486
賞与引当金	195	133
役員賞与引当金	53	－
その他	7,182	8,153
流動負債合計	27,710	30,885
固定負債
長期借入金	※１ 7,403	※１ 6,870
役員退職慰労引当金	16	16
退職給付に係る負債	724	627
その他	3,774	4,030
固定負債合計	11,919	11,545
負債合計	39,630	42,430
純資産の部
株主資本
資本金	4,008	4,008
資本剰余金	4,071	4,071
利益剰余金	16,399	17,437
自己株式	△43	△43
株主資本合計	24,436	25,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1	2
退職給付に係る調整累計額	△170	△134
為替換算調整勘定	1,214	2,411
その他の包括利益累計額合計	1,042	2,279
非支配株主持分	470	549
純資産合計	25,950	28,303
負債純資産合計	65,580	70,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
売上高	57,265	68,422
売上原価	49,247	58,958
売上総利益	8,018	9,463
販売費及び一般管理費	5,844	6,698
営業利益	2,173	2,765
営業外収益
受取利息	22	54
受取配当金	1	1
受取賃貸料	46	45
スクラップ売却益	44	49
為替差益	216	20
その他	27	42
営業外収益合計	358	214
営業外費用
支払利息	267	329
デリバティブ損失	0	56
その他	35	60
営業外費用合計	303	447
経常利益	2,228	2,532
特別利益
固定資産売却益	0	7
投資有価証券売却益	－	1
国庫補助金	－	24
特別利益合計	0	33
特別損失
固定資産除却損	38	58
固定資産売却損	10	21
特別退職金	－	34
関係会社整理損	－	1
固定資産圧縮損	－	24
特別損失合計	49	140
税金等調整前四半期純利益	2,179	2,425
法人税等	667	763
四半期純利益	1,512	1,662
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	44
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,515	1,617

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
四半期純利益	1,512	1,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	4
為替換算調整勘定	470	1,227
退職給付に係る調整額	47	36
その他の包括利益合計	519	1,268
四半期包括利益	2,031	2,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,027	2,854
非支配株主に係る四半期包括利益	4	75

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　シンジケーション・コミットメントライン契約

　グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケーション・コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年２月29日）
コミットメントラインの総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	7,000	7,400
差引額	1,000	600

２　財務制限条項

　「１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

①　2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②　2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
減価償却費	2,574百万円	2,952百万円
のれんの償却額	28	30

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月25日 定時株主総会	普通株式	213	7	2022年５月31日	2022年８月26日	利益剰余金
2022年12月９日 取締役会	普通株式	213	7	2022年11月30日	2023年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月24日 定時株主総会	普通株式	274	９	2023年５月31日	2023年８月25日	利益剰余金
2024年１月11日 取締役会	普通株式	304	10	2023年11月30日	2024年２月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	欧州	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	19,866	6,221	22,845	8,332	57,265	－	57,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,337	0	571	5	3,914	△3,914	－
計	23,204	6,221	23,416	8,337	61,180	△3,914	57,265
セグメント利益又は損失（△）	1,858	167	505	41	2,573	△399	2,173

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△452百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	欧州	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	20,838	10,104	24,885	12,593	68,422	－	68,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,792	－	347	0	3,140	△3,140	－
計	23,631	10,104	25,232	12,594	71,562	△3,140	68,422
セグメント利益又は損失（△）	2,581	△219	543	378	3,283	△518	2,765

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△516百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				計
	日本	欧州	アジア	北米
成形品事業
情報・通信機器	3,752	－	1,702	－	5,454
車両	8,916	4,788	15,468	7,221	36,394
家電その他	1,061	224	3,782	16	5,085
成形品事業計	13,730	5,013	20,953	7,238	46,934
金型事業	6,136	1,208	1,892	1,094	10,331
顧客との契約から生じる収益	19,866	6,221	22,845	8,332	57,265
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,866	6,221	22,845	8,332	57,265

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				計
	日本	欧州	アジア	北米
成形品事業
情報・通信機器	2,906	－	1,568	－	4,475
車両	11,126	8,170	18,950	11,630	49,877
家電その他	1,091	392	1,633	86	3,204
成形品事業計	15,124	8,563	22,153	11,716	57,557
金型事業	5,714	1,541	2,731	876	10,864
顧客との契約から生じる収益	20,838	10,104	24,885	12,593	68,422
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,838	10,104	24,885	12,593	68,422

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
１株当たり四半期純利益	49円73銭	53円5銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,515	1,617
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,515	1,617
普通株式の期中平均株式数（株）	30,483,817	30,483,783

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　配当金の総額………304百万円

（ロ）　１株当たりの金額……10円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年２月１日

　（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年４月12日
三光合成株式会社
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	辻 是人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	橋本 浩史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。