1430 ファーストコーポレーション 四半期報告書－第13期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
【会社名】	ファーストコーポレーション株式会社
【英訳名】	First-corporation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中村 利秋
【本店の所在の場所】	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 宮本 比都美
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 宮本 比都美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期第３四半期累計期間	第13期第３四半期連結累計期間	第12期
会計期間		自  2022年６月１日至  2023年２月28日	自  2023年６月１日至  2024年２月29日	自  2022年６月１日至  2023年５月31日
売上高	(千円)	17,823,099	20,902,413	25,543,522
経常利益	(千円)	1,321,826	1,232,840	1,979,336
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	913,265	864,792	1,364,690
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	－	864,792	1,364,690
純資産額	(千円)	7,509,391	8,386,890	7,922,920
総資産額	(千円)	21,680,712	23,070,148	21,466,967
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	76.89	72.45	114.80
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	76.86	72.42	114.75
自己資本比率	(％)	34.6	36.3	36.9

回次		第12期第３四半期会計期間	第13期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年12月１日至  2023年２月28日	自  2023年12月１日至  2024年２月29日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	39.27	34.94

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第12期第３四半期連結累計期間に代えて、第12期第３四半期累計期間について記載しております。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、2023年８月28日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析の記載は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復傾向がみられました。その一方で、長引くウクライナ問題や中東情勢の不安定化の影響など、世界的な景気下振れリスクも懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社の属する建設業界におきましては、公共建設投資は依然底堅く推移しているものの、建設資材やエネルギー価格の高騰、労務単価の上昇等により厳しい事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2023年（暦年）のマンション着工件数は52,746戸（前年同期比0.7％増）となりました。また、2023年（暦年）のマンション供給件数は当初予想には及ばず26,886戸（同9.1％減）となり、２年連続の減少となりました。

2024年（暦年）の動向につきましては、マンション供給件数は31,000戸程度、マンション着工件数は2023年（暦年）と同程度、販売在庫は4,000戸台と2023年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。

（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2024年の供給予測－」より）

当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等を徹底しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。

当社は、2024年５月期からの新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2023」のもと、その達成に向けグループ一丸となり取り組んでおります。今後も業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指してまいります。

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業におきましては、売上高16,798,221千円、セグメント利益1,627,004千円となりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、受注件数５件、受注高18,119,458千円及び受注残高37,291,123千円となり、順調に受注を重ねております。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、売上高3,968,451千円、セグメント利益534,640千円となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,902,413千円、営業利益1,252,457千円、経常利益1,232,840千円、親会社株主に帰属する四半期純利益864,792千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,603,181千円増加し、23,070,148千円となりました。これは、現金及び預金が1,691,068千円減少した一方で、電子記録債権が1,145,837千円、仕掛販売用不動産が1,815,316千円、販売用不動産が154,107千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,139,210千円増加し、14,683,257千円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が222,662千円が減少した一方で、短期借入金が975,000千円、電子記録債務が518,602千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ463,970千円増加し、8,386,890千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が426,352千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が864,792千円増加したことが主な要因であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績　

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
建設事業	16,430,053	－
合計	16,430,053	－

（注）金額は、製造原価によっております。

②販売実績

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
建設事業	16,798,221	－
不動産事業	3,968,451	－
その他	135,740	－
合計	20,902,413	－

（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先	当第３四半期連結累計期間
	販売高（千円）	割合（％）
東京建物株式会社	3,460,622	16.6
パラダイスリゾート株式会社	2,950,067	14.1
株式会社日本エスコン	2,848,092	13.6
中央日本土地建物株式会社	2,467,040	11.8

２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。

３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年２月29日)	提出日現在発行数(株)(2024年４月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,363,540	13,363,540	東京証券取引所（スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	13,363,540	13,363,540	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2024年２月29日	－	13,363,540	－	730,429	－	689,085

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,189,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	12,165,500	121,655	－
単元未満株式	普通株式	9,040	－	－
発行済株式総数	13,363,540		－	－
総株主の議決権	－		121,655	－

(注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式227,900株、議決権数2,279個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ファーストコーポレーション株式会社	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号	1,189,000	－	1,189,000	8.89
計	―	1,189,000	－	1,189,000	8.89

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式227,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年６月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間(2024年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,062,508	3,371,439
		受取手形・完成工事未収入金等								6,278,538	6,282,485
		電子記録債権								－	1,145,837
		販売用不動産								1,892,038	2,046,146
		仕掛販売用不動産								※1 7,173,262	※1 8,988,579
		未成工事支出金								54,377	7,545
		その他								377,518	493,987
		流動資産合計								20,838,244	22,336,021
	固定資産
		有形固定資産								150,622	143,577
		無形固定資産								18,610	24,077
		投資その他の資産
			その他							463,440	570,422
			貸倒引当金							△3,950	△3,950
			投資その他の資産合計							459,490	566,472
		固定資産合計								628,723	734,127
	資産合計									21,466,967	23,070,148
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								4,328,915	4,106,253
		電子記録債務								3,378,585	3,897,188
		短期借入金								※1 210,000	※1 1,185,000
		１年内返済予定の長期借入金								※1 735,556	※1 569,751
		未払法人税等								402,893	97,768
		未成工事受入金								56,904	108,816
		賞与引当金								20,220	－
		完成工事補償引当金								28,395	39,715
		役員株式給付引当金								20,136	－
		その他								1,094,211	1,249,422
		流動負債合計								10,275,819	11,253,916
	固定負債
		長期借入金								※1 2,995,443	※1 3,084,859
		退職給付に係る負債								104,661	106,791
		株式給付引当金								92,459	100,664
		役員株式給付引当金								－	28,271
		アフターコスト引当金								56,100	80,300
		その他								19,562	28,452
		固定負債合計								3,268,226	3,429,340
	負債合計									13,544,046	14,683,257

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間(2024年２月29日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								730,429	730,429
		資本剰余金								690,781	690,781
		利益剰余金								7,518,736	7,957,176
		自己株式								△1,020,336	△994,806
		株主資本合計								7,919,610	8,383,580
	新株予約権									3,310	3,310
	純資産合計									7,922,920	8,386,890
負債純資産合計										21,466,967	23,070,148

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日　至 2024年２月29日)
売上高										20,902,413
売上原価										18,582,587
売上総利益										2,319,825
販売費及び一般管理費										1,067,368
営業利益										1,252,457
営業外収益
	受取利息									61
	受取保険金									8,174
	受取手数料									238
	業務受託料									1,990
	その他									1,906
	営業外収益合計									12,370
営業外費用
	支払利息									26,146
	その他									5,841
	営業外費用合計									31,987
経常利益										1,232,840
特別損失
	固定資産売却損									885
	固定資産除却損									764
	特別損失合計									1,650
税金等調整前四半期純利益										1,231,190
法人税、住民税及び事業税										433,125
法人税等調整額										△66,728
法人税等合計										366,397
四半期純利益										864,792
非支配株主に帰属する四半期純利益										－
親会社株主に帰属する四半期純利益										864,792

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日　至 2024年２月29日)
四半期純利益										864,792
四半期包括利益										864,792
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									864,792
	非支配株主に係る四半期包括利益									－

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年５月31日)		当第３四半期連結会計期間(2024年２月29日)
仕掛販売用不動産	3,679,234	千円	3,839,851	千円
計	3,679,234	〃	3,839,851	〃

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年５月31日)		当第３四半期連結会計期間(2024年２月29日)
短期借入金	210,000	千円	425,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	630,000	〃	220,000	〃
長期借入金	1,654,999	〃	1,989,999	〃
計	2,494,999	〃	2,634,999	〃

２　保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。

	前連結会計年度(2023年５月31日)		当第３四半期連結会計期間(2024年２月29日)
株式会社中央住宅	76,550	千円	－	千円
株式会社アーネストワン	3,700	〃	－	〃
計	80,250	〃	－	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間(自　2023年６月１日  至　2024年２月29日)
減価償却費	13,626	千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  2023年６月１日  至  2024年２月29日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月 14日取締役会	普通株式	426,352	35.00	2023年５月31日	2023年８月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金9,243千円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

(単位：千円)
	報告セグメント		その他	合計
	建設事業	不動産事業
売上高
一定の期間にわたり移転される財	16,733,899	－	8,435	16,742,335
一時点で移転される財	64,321	3,968,451	84,646	4,117,419
顧客との契約から生じる収益	16,798,221	3,968,451	93,081	20,859,754
その他の収益（注）	－	－	42,658	42,658
外部顧客への売上高	16,798,221	3,968,451	135,740	20,902,413

（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  2023年６月１日  至  2024年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,798,221	3,968,451	20,766,672	135,740	20,902,413	－	20,902,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	16,798,221	3,968,451	20,766,672	135,740	20,902,413	－	20,902,413
セグメント利益又は損失（△）	1,627,004	534,640	2,161,644	△201,440	1,960,204	△707,746	1,252,457

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△707,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

2023年５月期末よりファーストエボリューション株式会社が連結子会社になったことに伴い、経営管理区分の方法の見直しを行っております。また前連結会計年度において、重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「建設事業」及び「不動産事業」の２区分に変更しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2024年２月29日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	72円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	864,792
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	864,792
普通株式の期中平均株式数（株）	11,936,026
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	72円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円）	－
普通株式増加数（株）	4,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT-RS）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。

（当第３四半期連結累計期間 227,900株）

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年４月12日

ファーストコーポレーション株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	早 﨑 信

指定社員業務執行社員		公認会計士	大 橋 睦

指定社員業務執行社員		公認会計士	立 澤 隆 尚

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストコーポレーション株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストコーポレーション株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。