8908 毎日コムネット 四半期報告書－第46期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
【会社名】	株式会社 毎日コムネット
【英訳名】	MAINICHI COMNET CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野田 博 幸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】	03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 藤 本 昌 廣
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】	03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 藤 本 昌 廣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期第３四半期連結累計期間	第46期第３四半期連結累計期間	第45期
会計期間		自  2022年６月１日至  2023年２月28日	自  2023年６月１日至  2024年２月29日	自  2022年６月１日至  2023年５月31日
売上高	(千円)	15,334,972	14,577,110	21,248,249
経常利益	(千円)	835,245	827,095	2,083,280
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	545,077	552,244	1,381,735
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	550,375	570,262	1,402,623
純資産額	(千円)	10,675,143	11,309,926	11,233,102
総資産額	(千円)	26,000,919	28,230,160	27,237,508
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	30.28	31.33	77.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	40.3	39.3	40.5

回次		第45期第３四半期連結会計期間	第46期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年12月１日至  2023年２月28日	自  2023年12月１日至  2024年２月29日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△2.42	△2.77

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。

また、2024年５月期の通期連結業績見通しにつきましては、2023年７月13日付の2023年５月期決算短信で公表しており、売上高21,500百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益2,190百万円（同5.2％増）、経常利益2,100百円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円（同0.6％増）を計画しております。

当第３四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却は計画どおり進んだものの、前年同四半期に比べ売却件数が減少したため、売上高が大幅に減少しております。また、不動産マネジメント部門においては業績は順調に推移し、課外活動ソリューション部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、前年同四半期に比べ売上高は大幅に増加しており、人材ソリューション部門においても売上高は順調に推移いたしました。

その結果、売上高は14,577,110千円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は870,117千円（同5.7％増）、経常利益は827,095千円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は552,244千円（同1.3％増）となりました。

①　売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は14,577,110千円（前年同四半期比4.9％減）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は11,803,162千円（同9.2％減）、学生生活ソリューション事業の売上高は2,773,948千円（同18.6％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は2,010,426千円（同46.1％減）、不動産マネジメント部門は9,549,786千円（同5.6％増）、エネルギーマネジメント部門は242,948千円（同10.1％増）、課外活動ソリューション部門は962,184千円（同61.9％増）、人材ソリューション部門は1,811,764千円（同3.8％増）となりました。

なお、不動産デベロップメント部門における売上高の大幅な減少は、売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の３件から２件に減少したことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある中で合宿旅行等の売上高が増加したものであります。

②　営業利益

当第３四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は2,438,034千円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は1,356,951千円（同5.5％増）となりました。

また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,324,361千円（同8.9％増）、セグメント利益は190,845千円（同26.1％増）となりました。

なお、学生生活ソリューション事業におけるセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリューション部門の売上高が増加したことによるものであります。

その結果、各セグメントに配分していない全社費用677,679千円（同10.3％増）を調整し、全社の当第３四半期連結累計期間の営業利益は870,117千円（同5.7％増）となりました。

③　経常利益

当第３四半期連結累計期間の営業外損益は△43,021千円（前年同四半期は11,859千円）となりました。

なお、営業外損益の減少の要因は主に、有価証券売却益、助成金収入、受取賃貸料の減少によるものであります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は827,095千円（前年同四半期比1.0％減）となりました。

④　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の特別利益に受取保険金16,485千円、特別損失に盗難損失12,984千円、法人税等に277,206千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益1,146千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は552,244千円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は28,230,160千円となり前連結会計年度末に比べ992,651千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が72,472千円の増加、販売用不動産が127,839千円の増加、仕掛品が63,082千円の増加、流動資産のその他が584,050千円の増加及び有形固定資産が135,610千円増加したことによるものであります。

負債合計は16,920,233千円となり前連結会計年度末に比べ915,827千円増加いたしました。この増加の主な要因は、短期借入金が136,500千円の増加、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が651,378千円の増加、流動負債のその他が575,100千円の増加、固定負債のその他が62,145千円の増加、未払法人税等が431,583千円の減少及び賞与引当金が140,320千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は11,309,926千円となり前連結会計年度末に比べ76,824千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益552,244千円、前期の剰余金の処分による配当金352,456千円、中間配当金140,982千円、その他有価証券評価差額金16,872千円及び非支配株主持分1,146千円を計上したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度の40.5％から39.3％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,520,000
計	59,520,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年２月29日)	提出日現在発行数(株)(2024年４月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,000,000	18,000,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	18,000,000	18,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2024年２月29日	―	18,000,000	―	775,066	―	508,820

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年２月29日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 377,100	普通株式	377,100	－	－
普通株式	377,100
完全議決権株式(その他)	普通株式 17,613,500	普通株式	17,613,500	176,135	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	17,613,500
単元未満株式	普通株式 9,400	普通株式	9,400	－	同上
普通株式	9,400
発行済株式総数	18,000,000	－	－
総株主の議決権	－	176,135	－

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2024年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社毎日コムネット	東京都千代田区大手町2-1-1	377,100	－	377,100	2.10
計	－	377,100	－	377,100	2.10

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年６月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間(2024年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,860,512	5,932,984
		受取手形及び売掛金								412,374	423,463
		販売用不動産								※１ 12,271,835	※１,※３ 12,399,675
		仕掛品								16,335	79,417
		貯蔵品								18,229	28,687
		その他								867,363	※３ 1,451,413
		貸倒引当金								△48	△625
		流動資産合計								19,446,601	20,315,016
	固定資産
		有形固定資産								※２ 4,111,386	※２,※３ 4,246,996
		無形固定資産								788,733	829,442
		投資その他の資産
			その他							2,890,799	2,839,138
			貸倒引当金							△11	△434
			投資その他の資産合計							2,890,787	2,838,703
		固定資産合計								7,790,907	7,915,143
	資産合計									27,237,508	28,230,160
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								439,458	491,759
		短期借入金								600,000	736,500
		1年内返済予定の長期借入金								2,490,896	1,600,096
		未払法人税等								442,160	10,577
		賞与引当金								289,000	148,680
		その他								1,454,780	2,029,881
		流動負債合計								5,716,295	5,017,494
	固定負債
		長期借入金								8,456,791	9,998,969
		役員退職慰労引当金								280,560	290,270
		資産除去債務								68,668	69,263
		その他								1,482,091	1,544,236
		固定負債合計								10,288,110	11,902,739
	負債合計									16,004,406	16,920,233

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間(2024年２月29日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								775,066	775,066
		資本剰余金								511,183	511,183
		利益剰余金								10,047,966	10,106,772
		自己株式								△300,014	△300,014
		株主資本合計								11,034,203	11,093,008
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△7,087	9,784
		その他の包括利益累計額合計								△7,087	9,784
	非支配株主持分									205,987	207,133
	純資産合計									11,233,102	11,309,926
負債純資産合計										27,237,508	28,230,160

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日　至 2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日　至 2024年２月29日)
売上高										15,334,972	14,577,110
売上原価										11,810,888	10,814,714
売上総利益										3,524,084	3,762,395
販売費及び一般管理費										2,700,698	2,892,278
営業利益										823,385	870,117
営業外収益
	受取利息									943	836
	受取配当金									2,876	2,993
	有価証券売却益									17,975	－
	投資有価証券売却益									－	3,926
	持分法による投資利益									7,716	7,700
	助成金収入									25,712	10,523
	受取賃貸料									29,964	11,944
	雑収入									16,443	14,267
	営業外収益合計									101,631	52,192
営業外費用
	支払利息									47,161	50,227
	資金調達費用									37,373	37,715
	その他									5,236	7,270
	営業外費用合計									89,771	95,213
経常利益										835,245	827,095
特別利益
	受取保険金									－	16,485
	特別利益合計									－	16,485
特別損失
	盗難損失									－	12,984
	固定資産除却損									3,989	－
	特別損失合計									3,989	12,984
税金等調整前四半期純利益										831,256	830,597
法人税、住民税及び事業税										251,329	171,802
法人税等調整額										26,515	105,403
法人税等合計										277,845	277,206
四半期純利益										553,410	553,390
非支配株主に帰属する四半期純利益										8,332	1,146
親会社株主に帰属する四半期純利益										545,077	552,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日　至 2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日　至 2024年２月29日)
四半期純利益										553,410	553,390
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,035	16,872
	その他の包括利益合計									△3,035	16,872
四半期包括利益										550,375	570,262
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									542,042	569,116
	非支配株主に係る四半期包括利益									8,332	1,146

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。　

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

　該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額

	前連結会計年度(2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間(2024年２月29日)
販売用不動産	744,647千円	571,667千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間(2024年２月29日)
圧縮記帳額	13,125千円	13,125千円
（うち、有形固定資産）	13,125千円	13,125千円

※３　保有目的の変更

　当第３四半期連結会計期間（2024年２月29日）

　第１四半期連結会計期間において、所有物件の保有目的の変更に伴い、販売用不動産57,088千円を有形固定資産（土地）、流動資産その他21,518千円（前渡金）を有形固定資産（建設仮勘定）に振替えております。

(四半期連結損益計算書関係)

当第３四半期連結累計期間（自  2023年６月１日  至  2024年２月29日）

〇売上高の季節的変動

当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マネジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。

これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等の各利益は非常に小さくなる可能性があります。

〇販売用不動産の売却売上高の変動

不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2024年２月29日)
減価償却費	339,783千円	374,899千円
販売用不動産の減価償却引当金繰入額	135,441千円	165,967千円
のれんの償却額	6,899千円	6,899千円
資産除去債務の時の経過による調整額	587千円	594千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2023年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日定時株主総会	普通株式	359,998	20	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金
2023年１月12日取締役会	普通株式	143,999	8	2022年11月30日	2023年２月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2023年６月１日  至  2024年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月25日定時株主総会	普通株式	352,456	20	2023年５月31日	2023年８月28日	利益剰余金
2024年１月11日取締役会	普通株式	140,982	8	2023年11月30日	2024年２月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	不動産ソリューション事業	学生生活ソリューション事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,441,164	2,338,976	6,780,141	－	6,780,141
その他の収益(注)３	8,554,831	－	8,554,831	－	8,554,831
外部顧客への売上高	12,995,995	2,338,976	15,334,972	－	15,334,972
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,995,995	2,338,976	15,334,972	－	15,334,972
セグメント利益	1,286,400	151,364	1,437,764	△614,378	823,385

(注) １　セグメント利益の調整額△614,378千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年６月１日  至  2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	不動産ソリューション事業	学生生活ソリューション事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,743,483	2,773,948	5,517,432	－	5,517,432
その他の収益(注)３	9,059,678	－	9,059,678	－	9,059,678
外部顧客への売上高	11,803,162	2,773,948	14,577,110	－	14,577,110
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,803,162	2,773,948	14,577,110	－	14,577,110
セグメント利益	1,356,951	190,845	1,547,797	△677,679	870,117

(注) １　セグメント利益の調整額△677,679千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2024年２月29日)
１株当たり四半期純利益	30円28銭	31円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	545,077	552,244
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	545,077	552,244
普通株式の期中平均株式数(株)	17,999,655	17,622,816

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

シンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約の締結

当社は、グリーンローン・フレームワークに基づいた、高い環境性能を有する不動産の取得等に係る資金調達を目的として、2024年３月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結いたしました。

契約概要

	１．	契約金額	31億円
	２．	契約締結日	2024年３月25日
	３．	コミットメント期間	2024年３月25日～2026年３月25日
	４．	資金使途	学生向け賃貸住宅（グリーンビルディング）の開発資金
	５．	アレンジャー	株式会社みずほ銀行
	６．	エージェント	株式会社みずほ銀行
	７．	参加金融機関	株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社千葉銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社北陸銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社群馬銀行、株式会社東邦銀行、株式会社大光銀行

２ 【その他】

(1) 中間配当

第46期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）中間配当について、2024年１月11日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                140,982千円

②　１株当たりの金額       　                   　 ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年２月６日

(2) 重要な訴訟事件等

2020年６月１日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領し、当該更正処分に関して国税不服審判所長に対し更正処分等の取消しを求める審査請求を行いました。しかしながら、2021年８月２日付で同審判所長より、審査請求を棄却する旨の裁決を受けました。

当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年８月29日付で当社の請求を棄却する旨の判決の言渡しを受け、控訴期限の到来をもって原判決が確定いたしました。

なお、原判決の確定が業績に与える影響はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年４月11日

株式会社毎日コムネット

取締役会  御中

双 葉 監 査 法 人 　東京都新宿区	東京都新宿区
東京都新宿区

代表社員業務執行社員		公認会計士	菅 野 豊

代表社員業務執行社員		公認会計士	庄 司 弘 文

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コムネットの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年３月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。