7434 オータケ 四半期報告書－第72期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年４月15日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
【会社名】	株式会社オータケ
【英訳名】	ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 村井 善幸
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】	052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 企画管理本部長 金戸 俊哉
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】	052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 企画管理本部長 金戸 俊哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第３四半期 累計期間	第72期 第３四半期 累計期間	第71期
会計期間		自2022年 ６月１日 至2023年 ２月28日	自2023年 ６月１日 至2024年 ２月29日	自2022年 ６月１日 至2023年 ５月31日
売上高	（千円）	21,453,664	23,384,833	29,321,724
経常利益	（千円）	808,626	852,174	1,105,486
四半期（当期）純利益	（千円）	549,162	565,681	822,353
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,312,207	1,312,207	1,312,207
発行済株式総数	（株）	4,284,500	4,284,500	4,284,500
純資産額	（千円）	13,619,959	14,757,060	13,977,541
総資産額	（千円）	22,415,822	24,258,670	23,213,983
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	137.53	141.32	205.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	33.00
自己資本比率	（％）	60.8	60.8	60.2

回次		第71期 第３四半期 会計期間	第72期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2022年 12月１日 至2023年 ２月28日	自2023年 12月１日 至2024年 ２月29日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.51	36.18

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がありませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期累計期間より不動産賃貸事業に係る損益の表示方法を変更しており、第71期第３四半期累計期間及び第71期についても組替え後の数値を記載しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表　注記事項（表示方法の変更)」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、米国経済の底堅い推移、円安ドル高に支えられたインバウンド需要回復などにより企業の収益回復基調が続きました。一方で、能登半島地震や一部自動車メーカーの生産停止などが発生、緩やかに継続している物価の上昇や慢性的な人手不足等もある中、景気は踊り場の状況となりました。また、欧州・米国ではインフレ鈍化の進展を受けて今後景気は減速に向かう見込みであり、中国の不動産問題への対応など景気先行きの不透明感は依然として払拭できない状況であります。

　当管材業界におきましても、円安ドル高、エネルギー価格上昇等による製品価格の高止まりが続きました。また、人手不足・ガソリン価格上昇等に伴う人件費・物流費の増加や国内外経済の減速懸念は、企業の設備投資を先送りさせていると考えられ、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。

　このような状況の下、当社は「３カ年事業戦略中期経営計画」のビジョンとして掲げた「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革　生産性重視」の３つの事業戦略を推進してまいりました。

経営理念

社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します

３カ年事業戦略中期経営計画　ビジョン

「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革　生産性重視」

　中部圏強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、首都圏地盤固めにより各拠点における営業基盤を整備し営業力を強化することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、働き方改革　生産性重視の取組として、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革、ＥＣ拡大、社員教育の充実や優秀な人材採用等を進めてまいります。

３カ年計画　数値目標の進捗

（単位：百万円）		第70期 2022年5月期	達成率	第71期 2023年5月期	達成率	第72期 2024年5月期
売上高	目標	25,000	106.5%	26,000	112.8%	28,000
	実績	26,615		29,321		－
営業利益	目標	300	200.0%	350	261.4%	500
	実績	600		915		－

　今後も「３カ年事業戦略中期経営計画」ビジョンの実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

　この結果、当第３四半期累計期間における売上高は233億84百万円（前年同期比9.0％増）となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が７億14百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は８億52百万円（前年同期比5.4％増）となり、四半期純利益につきましては５億65百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

　なお、第１四半期会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。

　従来、「営業外収益」の「その他」に計上していた「不動産賃貸料」を「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に計上していた「不動産賃貸費用」を「売上原価」に計上する方法に変更しております。

　詳細については、注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。

　また、当社は報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント毎の記載を省略しております。

　　財政状態につきましては次のとおりであります。

　当第３四半期会計期間末の総資産は242億58百万円となり、前事業年度末と比べ10億44百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が７億67百万円、受取手形及び売掛金が54百万円減少したものの、電子記録債権が８億36百万円、商品が２億９百万円、投資有価証券が８億24百万円増加したこと等によります。

　負債合計は95億１百万円となり、前事業年度末と比べ２億65百万円増加しました。この主な要因は、未払法人税等が98百万円、賞与引当金が99百万円減少したものの、買掛金が３億５百万円、繰延税金負債の増加を主因とするその他（固定負債）が１億85百万円増加したこと等によります。

　純資産は147億57百万円となり前事業年度末と比べ７億79百万円増加しました。この主な要因は利益剰余金が４億33百万円、その他有価証券評価差額金が３億34百万円増加したこと等によります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2024年２月29日）	提出日現在 発行数(株) （2024年４月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,284,500	4,284,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,284,500	4,284,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	―	4,284,500	―	1,312,207	―	1,315,697

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	278,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,005,600	40,056	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		4,284,500	－	－
総株主の議決権		－	40,056	－

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(%)
株式会社オータケ	名古屋市中区丸の内二丁目１番８号	278,200	－	278,200	6.49
計	―	278,200	－	278,200	6.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　 　        0.68％

売上高基準　　　 　        0.47％

利益基準　　　 　　      　0.12％

利益剰余金基準　 　        0.72％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年５月31日)	当第３四半期会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,917,864	1,150,617
受取手形及び売掛金	6,755,033	6,700,714
電子記録債権	4,445,692	5,282,304
商品	2,782,321	2,991,980
その他	164,251	40,499
貸倒引当金	△787	△47
流動資産合計	16,064,376	16,166,067
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	979,011	1,028,452
土地	3,487,210	3,487,210
その他（純額）	110,646	175,902
有形固定資産合計	4,576,869	4,691,565
無形固定資産	69,494	72,608
投資その他の資産
投資有価証券	2,344,527	3,168,668
関係会社株式	23,000	23,000
その他	139,856	138,552
貸倒引当金	△4,140	△1,792
投資その他の資産合計	2,503,244	3,328,428
固定資産合計	7,149,607	8,092,602
資産合計	23,213,983	24,258,670
負債の部
流動負債
電子記録債務	5,230,525	5,223,105
買掛金	2,169,396	2,474,600
１年内返済予定の長期借入金	-	19,000
未払法人税等	171,334	72,541
賞与引当金	211,242	111,620
その他	303,475	201,927
流動負債合計	8,085,974	8,102,795
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	113,962	113,962
長期借入金	-	76,250
退職給付引当金	684,321	671,229
資産除去債務	39,720	39,893
その他	312,463	497,480
固定負債合計	1,150,467	1,398,815
負債合計	9,236,442	9,501,610

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年５月31日)	当第３四半期会計期間 (2024年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,312,207	1,312,207
資本剰余金	1,315,697	1,315,827
利益剰余金	11,151,885	11,585,573
自己株式	△492,251	△481,099
株主資本合計	13,287,539	13,732,508
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	921,485	1,256,034
土地再評価差額金	△231,483	△231,483
評価・換算差額等合計	690,002	1,024,551
純資産合計	13,977,541	14,757,060
負債純資産合計	23,213,983	24,258,670

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
売上高	21,453,664	23,384,833
売上原価	18,447,105	20,167,275
売上総利益	3,006,559	3,217,558
販売費及び一般管理費	2,326,056	2,502,695
営業利益	680,503	714,863
営業外収益
受取利息	522	1,024
受取配当金	39,366	45,357
仕入割引	79,162	87,571
その他	10,662	8,540
営業外収益合計	129,714	142,493
営業外費用
支払利息	447	1,435
投資事業組合運用損	-	3,417
その他	1,144	330
営業外費用合計	1,591	5,183
経常利益	808,626	852,174
特別損失
固定資産除却損	-	18,930
特別損失合計	-	18,930
税引前四半期純利益	808,626	833,243
法人税、住民税及び事業税	214,246	215,189
法人税等調整額	45,216	52,371
法人税等合計	259,463	267,561
四半期純利益	549,162	565,681

【注記事項】

（表示方法の変更）

　従来、「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸費用」については、「営業外収益」の「その他」及び「営業外費用」の「その他」に計上しておりましたが、第１四半期会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

  これは、当事業年度より不動産賃貸事業を主要な事業の一つと位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸料の増加が見込まれること等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

  この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた38,297千円のうち「不動産賃貸料」27,635千円は「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,949千円のうち「不動産賃貸費用」4,804千円は「売上原価」に組替えております。なお、当該組替により売上総利益及び営業利益は22,830千円それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行との間で当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関２社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年５月31日）	当第３四半期会計期間 （2024年２月29日）
当座貸越極度額の総額	5,500,000千円	5,500,000千円
貸出コミットメントラインの総額	2,000,000	2,000,000
借入実行残高	―	―
差引額	7,500,000	7,500,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

　各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日の75％以上に維持すること。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
減価償却費	83,853千円	98,323千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2022年６月１日　至2023年２月28日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	107,226千円	27円	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2023年６月１日　至2024年２月29日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月28日 定時株主総会	普通株式	131,994千円	33円	2023年５月31日	2023年８月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

        【セグメント情報】

  前第３四半期累計期間（自2022年６月１日　至2023年２月28日）及び当第３四半期累計期間（自2023年６月１日　至2024年２月29日）

　　当社は、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前第３四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

顧客との契約から生じる収益	21,426,029千円
その他の収益	27,635千円
外部顧客への売上高	21,453,664千円

  当第３四半期累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

顧客との契約から生じる収益	23,329,630千円
その他の収益	55,203千円
外部顧客への売上高	23,384,833千円

  （注）１．その他の収益は不動産賃貸料であります。

        ２．従来、「不動産賃貸料」については、「営業外収益」の「その他」に計上しておりましたが、第１四半期累計期間より、「売上高」に計上する方法に変更しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
１株当たり四半期純利益金額	137円53銭	141円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	549,162	565,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	549,162	565,681
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,993	4,002

 　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2024年４月10日
株 式 会 社 オ ー タ ケ
取 締 役 会 御 中

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 哲 雄 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本 田 一 暁 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの2023年６月１日から2024年５月31日までの第72期事業年度の第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。